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農水省は組合の度が過ぎる

「勤務評定、人事に反映せず」…農水出先機関で確認書
 農林水産省の少なくとも14の出先機関で、所属長などが全農林労働組合の要求を受け入れ、勤務評定を人事に反映させない趣旨の確認書を交わしていたことが30日、分かった。
 同省が出先機関などに聞き取り調査を進めたところ、長年にわたり、全国のほぼすべての部署で勤務評定が事実上「骨抜き」になっていたことが判明。同日午前、全農林に対し慣行の廃止を申し入れた。
 勤務評定は、国家公務員法に基づく年1回の人事評価。人事院規則で昇給や昇格に活用することが求められている。勤務状況が正しく評価されなかったことがヤミ専従などの不適切な労使慣行を許す大きな要因になっていたとみられる。
 確認書の存在が明らかになったのは、東北、関東、東海、北陸の各農政局の食糧部や農政事務所、農業水利事業所、土地改良調査管理事務所など。出先機関ごとに確認項目の数や表現は違うものの、「勤務評定による労働条件の差別は一切行わない」「労働条件についてはすべて組合と事前に協議する」といった項目はほぼ共通していた。
 同省によると、1974年6月、当時の中野和仁事務次官と全農林委員長が勤務評定の取り扱いに関する話し合いを行い、その際の確認事項を根拠としてほぼすべての職場で「勤務評定の結果は、特別昇給だけに使い、通常の査定や人事異動には使わない」「一般職員に対する勤務評定ではABCの3段階のうちAとBしかつけない」「1種試験で採用されたキャリア職員にはAはつけない」などのルールが作られたとしている。(以上(2009年4月30日14時33分  読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090430-OYT1T00632.htm

 またまた、農水省の組合絡みの不祥事が発覚した。米を作れと言って補助金、作るのを止めろと言って補助金という、いい加減な仕事で税金で養って貰っていると言う公僕意識の無い農水省に天罰を下すべきだ。まず、農水省の人件費を3割カットし、全職員均等に3割カットして不平等を無くする。1974年6月以降については、全職員全期間の勤務評定をCとして、給与の再計算、降格人事等を行う。最低限度、農水省は手始めにこれを行うべきだ。
 そして、全農林に所属している全公務員について、全体責任として、退職金は現金で支給せず、荒れた田畑や山林を退職金の現品支給として、平成の屯田兵化させるべきだ。今回の調査では、杜撰な農林水産省のことだから、全国規模に悪事が膨らむことであろう。そいつらも含めて同様の処置が適当だと考える。
 当該、不当な決めごとに参加した事務次官名は出しているが、相手の全農林委員長の名前は出されていない。諸悪の根源である人間の名前を出さないこと自体、まだ、全農林の恣意的な情報だと私は考える。やましいことをしていないと全農林が考えるのであれば、正々堂々、何処の何奴が中野和仁事務次官と話を付けたのか、ヤミ専従同様に、後出しでも良いから、当時の全農林委員長の名を公表すべきだ。(No.2242)

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