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2009年5月

ぶれている人は気付かぬ我のブレ

求心力低下、見えぬ解散戦略=展望なき大幅延長-麻生首相
当面の最優先課題だった2009年度補正予算を処理した麻生太郎首相は、予算関連法案や重要法案を成立させた上で、衆院選のタイミングを判断する考えだ。そのため、国会会期の大幅延長を決断したが、厚生労働省分割・再編論議の迷走によって、求心力を再び低下させた。首相の解散戦略は見えてこない。
 「勘違いされている。自ら命令したこともないし、ぶれてもない」-。首相は29日の閣僚懇談会で、厚労省分割構想を事実上撤回したことについて、こう強がって見せた。しかし、与党内では、再度女性問題が発覚した鴻池祥肇前官房副長官を更迭せずに、辞表を受理したことと合わせて「また首相のオウンゴール」(自民中堅)などと冷ややかな声が広がり、ある閣僚経験者は「またミスすれば、『麻生降ろし』になりかねない」とため息を漏らした。
 自民、公明両党は29日、今国会会期を8月上旬以降まで大幅延長する方針を確認。首相にとっては、「解散権のフリーハンドを確保する」(公明幹部)のが狙いと言える。しかし、民主党は代表交代で追い風に乗り始めており、首相を取り巻く状況は厳しさを増すばかりだ。
 9月10日の衆院議員の任期満了を控え、与党内では衆院選は8月以降との見方が強いが、前哨戦となる7月12日投開票の東京都議選で大敗すれば、「麻生首相では衆院選を戦えない」との危機感が一気に広まるのは確実。総裁選前倒しによる「麻生降ろし」の動きに発展する可能性もある。一方、「ダブル選」も自民党内の一部ではささやかれているが、公明党の反発は必至で、選挙協力などであつれきを生むのは避けられない。「この政権にはシナリオライターがいない」。ある自民党の幹事長経験者は、司令塔不在の麻生政権を嘆いた。(以上(時事ドットコム2009/05/29-22:08)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052901092

 天動説と地動説とがあったことはご存じのことだと思う。天動説は地球から見れば太陽が地球の周りを回っている説であるし、地動説は太陽の回りを地球が回っている説だ。今は地動説が正しいことが証明され、バチカンの法王もその誤りを認めた。これは、地球を基準と見るか、太陽を基準と見るかの差だ。これは、どちらかを基準にするかの相対論だ。
 麻生のブレであるが、客観的に見ているマスコミ関係者や一般庶民から見れば、麻生の発言がブレているは一目瞭然だ。しかし、主観的な麻生から見れば、自分の以前の発言は忘れて、自分中心に物事を考えているから、麻生の眼からすれば、ブレているのは、マスコミ関係者に見えるのであろう。
 アインシュタインの特殊相対性理論と一般相対性理論があるが、麻生の場合は、「独善的相対論」と言うに相応しい態度だ。どちらがブレているかを判断するのは国民だ。これから、九月の衆議院の任期切れまで、どのような独善的相対論が麻生の口から出るか楽しみになってきた。(No.2272)

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ロシア人全部死んでも支援せず

北方領土の人道支援は非常時に限定を サハリン州政府高官
 インタファクス通信は29日、ロシア極東サハリン州政府のポノマリョフ国際対外経済地域間交流委員会副委員長が、日本からの北方四島への人道支援受け入れは「地震などの非常時に限るべきだ」と述べたと伝えた。
 4月の州政府会議で同様の対応が四島の行政当局に勧告されたという。
 ロシアが出入国カード提出を求めたため日本側がビザなし交流の枠組みによる引き渡しを1月に断念したままになっている医療関係の支援物資について、副委員長は「緊急時の支援ではない」とし、ロシアの査証(ビザ)を取得する形で引き渡されるべきだと述べた。
 サハリン州政府と州議会は、人道支援は不要になったとの記事を機関紙に掲載するなど、四島への人道支援に対する強硬姿勢を強めている。(共同)(msn産経ニュース,2009.5.29 17:40)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090529/erp0905291741005-n1.htm

 そもそも、北方領土を含む世界の超大国ロシアに人道的支援など不要なはずだ。当然、拒否されても仕方あるまい。医療関係の支援物資など要らぬお世話だと言っているのだから、本当に必要な国、地域に回して、金輪際、ロシア人の利になるような人道支援などするべきでない。ロシア人は死のうが生きようが、余計なお世話だ。
 そして、地震などの非常時にも、北方領土を返さない限り、一切の人道的支援など行うべきではない。また、子供が大けがをしたと言って、日本に搬送される件も、入国を拒否して、旧ソ連が大韓航空機を撃墜したように、乗っている飛行機ごと領空侵犯として撃墜しても良いのではないか。ロシア人の子供であろうとも、軍用機なりシベリア鉄道でモスクワまで搬送して治療すれば済む話だ。
 旧ソ連は、第二次世界大戦後に、日本の北方領土だけでなく、ヨーロッパでも多くの領土を不法占拠したまま、ロシアになっているだけだ。ロシア人が一人も居なくなって、地球から消えても、大したことではない。(No.2271)

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身内から厚労省に飛ぶ非難

「機内検疫はパフォーマンス」検疫官、参院予算委で批判
 28日午前の参院予算委員会で新型インフルエンザ対策などに関する集中審議が行われ、参考人として出席した厚生労働省職員で羽田空港の検疫官、木村盛世氏が米本土などからの旅客便を対象に一律に行った機内検疫を「(政府の)パフォーマンス」などと批判した。
 木村氏は、政府の当初対策が機内検疫による「水際対策」に偏りすぎたとし、「マスクをつけて検疫官が飛び回っている姿は国民にパフォーマンス的な共感を呼ぶ。そういうことに利用されたのではないかと疑っている」と述べた。さらに、「厚労省の医系技官の中で、十分な議論や情報収集がされないまま検疫偏重になったと思う」と強調した。
 一律の機内検疫は政府の新たな「基本的対処方針」で22日に終了したが、木村氏は「現場としては大して変わっていない。今もかなりの労力をかけて検疫を行っている」と指摘した。
 木村氏は民主党の要請で参考人に呼ばれ、同党の鈴木寛氏の質問に答えた。(以上(2009年5月28日14時22分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090528-OYT1T00503.htm

 世界中で感染症に対する防護策としての機内検疫は、無効であるとの認識の中、舛添の率いる厚生労働省は、無駄な機内検疫を行っただけではなく、新型インフルエンザ感染の疑いのある者の分別として「渡航歴」を入れていたため、兵庫・大阪の大流行をもたらした。
 また、新型インフルエンザに対する対処法の指示も遅れており、省の図体がでかくなったブロントザウルスのような組織だ。何事も全て後手後手というのが、厚生労働省という役所のスローガンではないかとさえ感じる。
 それに対する責任については、国会でも誰も追求しないなれ合い体制と言っても過言ではない。総責任者である舛添はもちろんのこと、事務次官以下担当者、大阪市立大の廣田にタミフルの副作用の検討を依頼者奴らを含めて、適切な処分を麻生は行うべきだ。それができないのであれば、内閣総辞職するべきだろう。それだけ、重大事件を引き起こしているのだ。(No.2270)

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国民の意見聞く振りする政府

二足ロボで月探査…「それが何?」 パブコメで異論続々
 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・麻生首相)が宇宙基本計画案で掲げた「二足歩行ロボットでの月探査」に対し、国民の意見を募るパブリックコメント(パブコメ)で約80件の疑問や反対が寄せられた。「月を歩いても、他国からは『それが何?』としか言われない」といった厳しい意見もあった。
 二足歩行ロボットによる月探査はこの3月、元宇宙飛行士の毛利衛さんの提案で盛り込まれたが、思わぬ「逆風」にさらされることになった。
 パブコメには458人・団体から1510件の意見が寄せられ、非公開で開かれた26日の同本部専門調査会で報告された。国のパブコメとしては「突出して多い」(同本部事務局)という。
 3分の1近くは月探査や有人宇宙飛行への意見で、特に計画案の「2020年ごろに第一段階として我が国の得意とするロボット技術をいかして、二足歩行ロボット等による無人探査を目指す」という部分に約80件が集中。
 「(砂の多い)月面での歩行には向かない」「重力、温度など地球とまったく違う世界でできることは限られる」「ただのパフォーマンス」「子どもに夢を与えると思えない」といった意見が寄せられ、支持する意見はほとんどなかったという。
 近く正式策定される基本計画にはそのまま盛り込まれる見通しだが、委員も「日本の技術とシンボル性を否定すべきではない」「二足歩行にこだわるべきではない」など賛否が分かれたという。(行方史郎)(以上(朝日新聞2009年5月27日17時10分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0527/TKY200905270182.html

 政府は、パブリックコメントをどのような位置付けで考えているのだろうか。先の厚生労働省の省令の「薬販売のネット規制」においても80%の反対意見を全く無視して、省令の手続きが進んでいる。これでは、パブコメをやる意味が全くない。国民の声を聞いても無視するのであれば、パブコメなどと言う勿体ぶったセレモニーはやらずに、政府は専制政治を行うと宣言すれば良いのだ。
 宇宙開発にしても同じことだ。月の無人探査は問題ないと思うが、二足歩行のロボットで何が出来るのだろうか。それよりも、百足のようなロボットやキャタピラを付けたロボットの方が余程か探査においては有効だと思うのが当然のことだ。それを敢えて、二足歩行のロボットにする意味が分からないと言っているパブコメが、理解できない宇宙開発戦略本部など解散すれば良いことだ。
 まあ、アメリカのアポロ計画のようにケネディー大統領が宣言したことを後継者もそれに従って、国家の威信を賭けるような強い意思のある政治勢力が日本にはない。麻生転けたら二足歩行ロボットも転けたで終わることだろう。その位の茶番劇だと気付かないアホ総理の頂いている日本の情けなさだろう。(No.2269-2)

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厚労省も一人でやれば逮捕され

郵便不正、大阪地検が厚労省を捜索…係長らの容疑裏付けへ
 郵便不正を巡る厚生労働省の偽公文書作成事件で、大阪地検特捜部は27日、逮捕した同省の障害保健福祉部企画課・施設管理室予算係長、上村勉容疑者(39)らの容疑を裏付けるため、東京・霞が関の厚労省の捜索に入った。
 上村容疑者が偽の稟議書を交付したとされる自称障害者団体「凛の会」(解散)を巡っては、本物と酷似した課長印のある偽の障害者団体証明書の存在が浮上。上村容疑者は特捜部の調べに対し、この証明書の偽造にも関与したと供述しているという。(以上(2009年5月27日09時22分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090527-OYT1T00241.htm

 悪事でもみんなでやれば恐くないを地で行く厚生労働省であるが、今回の偽造事件では、単独犯のためか、トカゲの尻尾切りかは不明としても、現役係長が逮捕され、厚生労働省内の家宅捜索を受けた。
 それに対して、監督官庁の社会保険庁の年金偽装問題については、他の年金記録の照合を優先するという意向で、ほとんどその犯罪行為に対しての調査が行われていない。パート職員を増やして、その調査に当たるとほざいているが、パート職員は、犯罪行為を犯したかも知れない正規職員の監督下で仕事をするので、上手く行くはずもあるまい。元々、「お役所のお役所によるお役所の検査」など杜撰の一言だ。今回の事件と一緒に、地検特捜部に社会保険庁のガサ入れを行わせて、社会保険庁職員の犯罪行為も、年金の照合と平行して行うべきだと考える。
 桝添は、厚労省分割の拙速は止めるべきだ、総務省・国土交通省も大きな組織だ、とほざいているが、問題ばかり起こす厚労省の総責任者は桝添だ。自分の目が届かないから分割化という話が出ていることすら分からない唐変木だ。桝添よりももっと優れた人間を大臣に据えれば、分割も必要でないかも知れない。新型インフルエンザでも「冷静に対応して下さい」という桝添本人が一番頭に血が上っていた会見もあった。桝添は早く自分が無能であることを認識し、この偽公文書作成事件の責任を取る形で大臣と国会議員を辞するべきだ。(No.2269)

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北朝鮮に中国さえも手を挙げる

【北核実験】「お遊びには付き合えない」 中国紙が非難
 26日付の中国共産党機関紙「人民日報」傘下の中国紙「環球時報」は、北朝鮮の核実験を受け「北朝鮮は再び危険な遊びをするな」と題する社説を掲載、核兵器は一時的な交渉の手段となるかもしれないが、国際社会は「お遊びにずっと付き合ってはいられない」と警告した。
 社説は、対話を通じて北朝鮮核問題を解決するとの国際社会の期待は「またもや打撃を受けた」と指摘、「小国が核兵器に頼って自国の安全を維持しようとするのは現実的でなく危険だ」と非難した。また北朝鮮に対し、核問題をめぐる6カ国協議への復帰を呼び掛けた。
 同紙は中国の国際問題専門家ら20人に対するアンケート結果も掲載。国際社会の北朝鮮への厳しい制裁を「支持すべきだ」と答えたのは10人に上り、6人が「6カ国協議は失敗した」と回答した。(共同)(以上(msn産経ニュース,2009.5.26 12:46)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090526/chn0905261247001-n1.htm

 北朝鮮のミサイル問題に対しては、国連決議も北朝鮮よりだった中国も、とうとう堪忍袋の緒が切れたようだ。ミサイルにしても、核実験にしても、北朝鮮は中国に予め事前通知を行った。北朝鮮としては、今回もミサイル問題と同じように考えていたようだ。
 しかし、さすがの中国も今回の核実験に対しては、国際世論もあり北朝鮮寄りの行動はできなくなったようだ。北朝鮮も中国とロシアの後ろ盾無くして、それほどの無茶は、自国の破滅を意味し、自重せざるを得まい。
 今回の北朝鮮の核実験を契機に、六カ国協議の席に北朝鮮を着かせるような国際的なスキームができれば、良いものだと思う。(No.2268)

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くっつけて分割しても使えない

厚労省の分割、週内に素案取りまとめへ
 河村官房長官、与謝野財務・金融・経済財政相、甘利行政改革相は25日午前、麻生首相が指示した厚生労働省の分割などについて首相官邸で協議し、舛添厚生労働相や小渕少子化相ら関係閣僚とも調整した上で、週内にも素案をまとめることで一致した。
 与党にも提示し、政府が6月にまとめる「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2009」に厚労省分割の具体案を盛り込む方針だ。
 首相は15日の有識者との「安心社会実現会議」で、厚労省が所管する業務を分割し、医療・介護・年金などの分野は「社会保障省」に、雇用、保育行政や内閣府所管の少子化対策、男女共同参画などの一部を「国民生活省」に再編する案を示している。また、19日の経済財政諮問会議では、厚労省の分割と、厚労省と文部科学省で所管が分かれている保育所と幼稚園の一元化について検討するよう関係閣僚に指示した。
 甘利行革相は25日午前の協議後、記者団に「物理的に(厚労省の仕事の)量が多いから二つに分けようという話ではなく、政策的な整合性の観点から見直し、閣僚が行政執行責任を負える範囲に見直すということだ」と語った。(以上(2009年5月25日11時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090525-OYT1T00372.htm

 百年持つと自負していた年金も、数年でそれが嘘であることを堂々と試算する、通販で薬を買えなくする、厚生労働省だ。厚生省と労働省をくっつけて分割したとしても、ふざけた輩をくっつけたり分割したりしても、何の特にもならない税の無駄遣いだ。
 そもそも、厚生労働省の無能な保菌者ことキャリアを全部、懲戒解雇というワクチンを使って全員首を切らない限り、どんな手立てをしようとも奴らは変わらない。変わらない奴らをどう使おうと使えないことに変わりはない。
 有識者か無能者か分からないが、「安心社会実現会議」は何を考えて分割と言っているのだろうか。「閣僚が行政執行責任を負える範囲に見直す」などと甘利がほざいているが、担当閣僚である舛添など年金も新型インフルエンザも無責任な発言を大声でしているだけではないか。それを分割して新しい看板を作るだけでも血税の無駄だ。(No.2267)

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パラシュート背負ったままの天下り

元農水大物次官、天下り先失う 農林中金副理事長ポスト
 農林中央金庫は、空席の副理事長に農林中金出身の全国農業協同組合中央会(JA全中)の向井地(むかいち)純一・専務理事をあてる方針を固めた。農林水産省が強く期待していた、元事務次官の小林芳雄・農林中金総合研究所顧問の選任を見送る。歴代大物次官OBの有力天下り先の農林中金で農水省がポストを失うのは、極めて異例だ。
 農林中金では業績悪化を受け、元事務次官の上野博史理事長(当時)が3月末に辞任し、副理事長だった河野良雄氏が初の生え抜き理事長に就いた。小林氏が08年7月に農中総研顧問に就いた際には「上野氏の後任を想定」(農水省幹部)した待機ポストとみられていたが、理事長職どころか副理事長職も逃す。
 農林中金は、官僚の天下りに対する出資者からの批判の高まりを意識した。同時に、天下り先の確保・維持に腐心する農水省の意向を踏まえ、小林氏には本体以外の有力ポストを用意するなどの折衷案を探る模様。ただ、09年3月期に6千億円超の単体経常赤字に陥る見通しだけに、小林氏への待遇によっては、改めて批判を招く可能性もある。(以上(朝日新聞2009年5月24日3時1分)より引用)
http://www.asahi.com./business/update/0523/TKY200905230267.html

 農林中央金庫と言えば、住専問題で公的資金の注入により破綻を免れた金融機関だ。しかし、金融機関と言いながら、所管が農林水産省というおかしいことが続いている。この際だから、農水省の事務次官の天下りを止めたのだから、本来の所管省庁である金融庁に移管するのが筋だと私は考える。
 しかしながら、農水省の事務次官まで務められた方をそのまま放置しておくのも国家の大損失だ。例えば、限界集落のJA(農協)の理事長にでもなって頂いて、これまでの農政の失政の尻ぬぐいをして貰い、これまでに培った手腕を思い切り使って、限界集落の問題を片付けて貰えれば、日本の農政のモデルケースになり、同じ天下りでも問題視されなくなるだろう。(No.2266)

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パブコメも厚労省のセレモニー

薬ネット販売、2年間容認へ=パブコメ8割が「規制反対」-厚労省
 市販薬のインターネット販売を規制する省令を公布したものの、ネット事業者などの反対を受け、一部の販売を2年間に限り認める改正省令案をまとめた厚生労働省は22日、来週改正省令を公布する方針を固めた。6月1日に施行する。
 改正省令は風邪薬や漢方薬など、副作用リスクが中程度の「第2類医薬品」については、同じ業者からの継続購入者に限り、インターネットや電話を通じた通信販売を2年間認める内容。
 同省が12日から18日まで実施したパブリックコメントには9824件の意見が寄せられた。約85%が「ネットだと迅速に購入できて便利」などと規制に反対したが、同省は安全性を優先するとして通販は原則禁止、2年間の経過措置のみとした。「健康が重要で、利便性は二の次」として通販禁止を求める意見もあった。(以上(時事ドットコム2009/05/22-22:31)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009052201089

 新型インフルエンザで忙しいかも知れないが、厚生労働省が行った薬の通信販売に関するパブリックコメントのどこを省令に反映したのか、舛添厚生労働相にお聞きしたい。
 85%が反対しているパブリックコメントが反映されていないと言うことは、厚生労働省のパブリックコメントは、単なる省令を公布する前のセレモニーなのだろうか。
 厚生労働省は、安全性を優先するとほざいているが、安全性が確保されなかった場合に誰がどの様に責任を取るのか、明確にすべきだ。血液製剤、肝炎にしても、本人が何処で感染したか、証明しなければ何の支援も受けられない。タミフルにしても、大阪市立大学の廣田バカ教授に二年連続して、十代の異常行動を明確にすることはできなかった。しかし、新型インフルエンザでは、十代にもタミフルの使用を認めている。これで、厚労省は安全性を優先と言うのだろうか。
 薬の通信販売を大幅に規制するのに対して、コンビニでは、薬剤師がいなくても講習を受けた責任者がいれば、販売できる薬の種類を増やしている。これで、安全性が保てると言うのだろうか。コンビニでは、置き薬と同じ扱いにする医薬品を通信販売では、安全性が保てないと言う論理には、無理がある。
 この省令には、厚生族議員の圧力があるように感じる。製薬メーカー、卸問屋等から多額の政治献金を受け取った輩の思惑通りに「通販禁止」ありきで、無責任な厚生労働省が進めるやり方は、おかしい。政治家でなければ、厚生労働省キャリア(保菌者)が過剰の接待を受けているのかも知れない。
 もし、厚生労働省が、医薬品の通信販売を制限するのであれば、一般の薬剤師のいる薬局や、責任者のいるコンビニで買った医薬品で問題が発生した場合は、誰が責任を取って補償するのか明確にすべきだ。私は、無能な舛添が、無能さを隠すように強弁を宣うのを聞くのが一番嫌だ。単に、無能さの責任転嫁をしているだけだ。(No.2265)

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スーパーがカープマットでする踏み絵

Tn20090522027801 カープマット導入店続々
 サニクリーン広島(広島市中区)がリースしている、広島東洋カープのマスコットをあしらった玄関マットが人気を呼んでいる。市内を中心に飲食店など約300店が導入した。不況の中、南区のマツダスタジアム(新広島市民球場)の熱気を呼び込みたい店主たちの心をつかんでいる。
 スーパーのイズミ(南区)は安佐南区のゆめタウン祇園とイズミ沼田店で3月、入り口のマットを無地から切り替えた。
 サニクリーン広島によると、リースは3月に始め「新商品としては異例の反響」。飲食店のほかホテル、介護施設などへ広がった。縦75センチ、横90センチでチームカラーの赤色を背景にカープ坊やのイラストや「WE〓」の文字を入れた。
 【お断り】〓はハートマークですが、JISコードにないため表示できません。
 【写真説明】ゆめタウン祇園が入り口近くに置いたカープ坊やのイラスト入りマット(広島市安佐南区)
(以上(中国新聞'09/5/22)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905220278.html

 不景気な時ほど、斬新な発想が求められる。サニクリーン広島も奇抜な玄関マットを開発されたと褒めて差し上げたい。
 地元球団を踏み付けにすると言う発想と、それを無地からカープマットに替えると言うスーパーの商魂には見上げたものだ。是非とも、私の住んでいる街のゆめタウンにも早く導入して欲しい物だ。直ぐに踏み付けに行きたいとワクワクしている。
 広島東洋カープは、12球団唯一の独立採算制を取った球団というだけでなく、12球団唯一ファンに踏みつけにされている球団となった。前日の勝敗によって、マットの汚れ具合の統計を取ると面白い傾向が見つかるかも知れない。(No.2264)

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恐竜の尿を飲んでるかも知れぬ

若田さん尿の再生水で乾杯 NASA、飲用にゴー
 米航空宇宙局(NASA)は20日、国際宇宙ステーションの水の再生装置で浄化した宇宙飛行士の尿の飲用にゴーサインを出し、若田光一さんら3人の長期滞在員が尿の再生水で乾杯の後、試飲した。
 水の再利用は、近く開始される6人常駐態勢に不可欠で、将来の月や火星への長期飛行にも必要な技術だという。
 尿や室内の水蒸気を浄化して飲用や体の清浄に使う水の再生装置は、昨年11月にスペースシャトルで運搬された。約20リットルの水を再生し、NASAのジョンソン宇宙センター(テキサス州ヒューストン)で水質検査を続けていた。
 NASAによると、飲んでも健康に問題はないとのお墨付きを得た若田さんら3人は、ストロー付きの袋に入った再生水で乾杯。マイケル・バレット飛行士は「完全に透明だし、うまいね」と感想を述べた。(共同)(以上(msn産経ニュース,2009.5.21 09:57)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090521/scn0905210958001-n1.htm

 尿の再生水というので、エッと思う方がいるかも知れない。しかし、今飲んでいるミネラルをーターにしても、数億年前には、恐竜のオシッコだったかも知れない。
 水は、陸地に降った雨が川となり、海に流れ込み蒸発して雨雲となることをくり返している。日本語に「水に流す」という言葉があるが、昔なら、汚れた物も自然の循環サイクルによって綺麗になっていた。しかし、今は、人間が汚した物を全て分解できずに、汚れが地球上に溜まってきている。
 スペースシャトルでは、尿を船外の宇宙空間に放出していた。その尿はシャトルの軌道上に残っているのではとも思う。ようやく、宇宙でもリサイクルの第一歩が始まったと言っても過言ではあるまい。(No.2263)

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農水省いい加減でも出る給与

天下り指定ポスト、104から422に 再調査で急増
 公益法人などの幹部に、所管する省庁のOBが現在まで5代以上連続して就いている「天下り指定ポスト」が、338法人、422ポストにのぼることが、総務省の調査でわかった。3月の調査では95法人、104ポストだったが、対象となる幹部の範囲を広げたうえ、今月に再調査したところ、4倍以上に増えた。
 民主党の調査チームの求めで調べた結果、判明したという。財務省が3月の調査で明らかになった95法人を調べたところ、そのうち8法人に、今年度補正予算案から総額8456億円が流れることもわかった。20日から補正予算案の実質審議が始まる参院予算委員会では、天下り問題も焦点になりそうだ。
 再調査によると、特に公共事業と関係の深い国土交通省や農林水産省のポスト数が大幅に増えた。国交省は10法人、10ポストから123法人、155ポストに、農水省は4法人、4ポストから107法人、125ポストになった。今回、調査対象に常務理事を加えたが、前回と同じ会長、理事長、専務理事に限っても、ポストは104から312と3倍になった。
 農水省によると、3月時点では調査期間が短く、十分把握しきれず、今回、所管法人をすべて調べたところ、数字が増えたという。(蔵前勝久)(以上(朝日新聞2009年5月20日3時2分)より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY200905190405.html

 何を調査しても一回でまともな答えが出ないのが農水省だ。必ず時間がないなどと言い訳をして、ごまかそうとしているのが農水省、それを監督すべき農水大臣は石破だ。何回、同じようなことを十分に調査しないで報告しても、誰も責任を取らないし、責任を取らせることもない役人のパラダイスだろう。貝割れ大根、狂牛病、産地偽装、等農水省所轄の問題が起きても、この調査と同様に、いい加減な対応しかしていない。
 国産農産物の価格が高いのは、このように農水省所管の天下り法人の存在というよりも、天下りを養うための規制が多いのではないかと思う。米が余れば減反に金を出し、米が足らねば増産を指示するのも、実際には、これらの省益法人を通しているので、農水省からの助成金も、まず、省益法人がピンハネした残りを農家に配分しているのであろう。
 それよりも、米が余っているにもかかわらず、米以外の農産物に転作を促すこともしないで、食糧自給率が低いなどと宣っているが、これは全て農水省の農政が、しっかりしていないからだ。
 農水省改革には、まず、天下り法人を一つ残らず廃止し、ピンハネを一切させない所から始めなければ、時間と金の無駄に過ぎない。国産の小麦でうどんを作ろうとしても、国産小麦が手に入らない実情を石破農水大臣はどう考えているのだろうか。それとも、もうすぐ総選挙だから、それまで可も無し不可も無しで過ごせば良いと考えているのだろうか。どちらにしても金の無駄だ。(No.2262)

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何しても厚労省に抜けがある

「水際対策の縮小」を表明、時期は検討中…官房長官
 河村官房長官は19日午前の閣議後の記者会見で、新型インフルエンザ対策に関し、「国内対策に重点を移していかなければならない。水際対策を縮小しなければならない。タイミングを検討している」と述べ、水際対策を縮小する方針を表明した。
 現在メキシコ、米本土、カナダからの旅客便を対象に行っている機内検疫の終了も含め、早期に態勢を検討する。
 舛添厚生労働相も19日の記者会見で、「空港で感染者を止めることは意味のないことではないが、人的資源は限られている」と述べ、検疫に携わっている医療関係者を国内での感染拡大防止に振り向ける考えを示した。(以上(2009年5月19日12時32分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090519-OYT1T00516.htm

 どんな仕事においても、厚生労働省の仕事には抜けがある。いくら桝添が吠えようともむなしく響くばかりだ。
 今回の新型インフルエンザにおいて、厚生労働省は「水際作戦」とか銘打って、他国では意味がないとしてやらなかった航空機の機内検疫を強化したが、結局の所、ほとんど徒労に終わったと言っても過言ではない。
 それよりも、国内発生の対応として、感染者の振り分けに「渡航者」を入れたものだから、新型インフルエンザの初期対応に抜けがあり、大阪・兵庫で大人数の感染者を発生させてしまった。
 WHOでは、日本での成り行きを注目しているとのことなので、これ以上、厚生労働省は、ポカをしないようにして欲しいものだ。そのためには、東京での会議で雁首を揃えていないで、感染者が発生している大阪・兵庫に対策本部を移動させて、現地の情報を的確に捉える位の頭を使っても良い気がする。(No.2261)

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辞任したゾンビが直ぐに甦る

民主幹事長に岡田氏、小沢前代表は代表代行に
 民主党の鳩山代表は17日、代表選で戦った岡田克也副代表を幹事長、小沢一郎前代表を選挙担当の代表代行にそれぞれ起用する党役員人事を決めた。菅直人代表代行、輿石東参院議員会長(代表代行)は再任し、代表、幹事長、代表代行の計5人による集団指導体制で党運営にあたる。
 小沢氏の処遇をめぐっては代表退陣後に実権を握る「院政」批判が出ていたが、退陣後ただちに執行部に復権したことになる。ほかの党役員については基本的に再任する。
 代表選で開かれた党運営を訴えた政策通の岡田氏を要の幹事長に据えることで、挙党体制をアピールするとともに、総選挙に向けて政策発信を強めていく狙いがある。小沢氏は3人の代表代行の中でも「筆頭」扱いとし、代表時代に一手に仕切ってきた総選挙対策を引き続き担う。
 鳩山氏は17日夕、東京都内のホテルで小沢氏と会談。続いて党本部に岡田氏を呼んで幹事長就任を要請した。
 鳩山氏は人事決定後、党本部でほかの4人とともに記者会見し、「小沢さんは民主党を次の総選挙で勝利する体質に導いていただきたい。岡田さんは代表選で見事な、さわやかな戦いをした。挙党一致体制をつくりあげることが大事だ」と説明。小沢氏は「政権交代に向けて今まで以上に一生懸命がんばりたい」、岡田氏は「鳩山代表のもとで、しっかりがんばりたい」とそれぞれ決意表明した。(以上(朝日新聞2009年5月17日21時9分)より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/0517/TKY200905170106.html

 小沢氏が代表から退いて、形式的な責任を取って院政かと思いきや、選挙担当の代表代行とは、呆れてものも言えない。まるで、金庫番が逮捕されても金庫は健在だと言わんばかりの暴挙だ。何しろ小沢氏は田中角栄直系の金権政治の権化だ。
 そうして、鳩山は世襲政治の権化と言っても過言ではない。腐敗した日本の政治の悪いところをてんこ盛りにしたような体制というか、頭をローテーションしただけで、何の意味もなさないと私は考える。
 これで政権奪取などとほざいても、自民党の腐った政治とドングリの背比べに過ぎない。鳩山は国民に究極の選択を迫ったことになる。(No.2260)

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早送りしたいCMばかりなり

CMの6割、視聴者の心に届かず…好評価トップ「白戸家」
 2008年4月から09年3月までの1年間に流されたテレビCM1万7765作品のうち、約6割が視聴者の印象にほとんど残っていないことが、民間調査会社「CM総合研究所」(東京・港区)の調査でわかった。
 調査は、関東地方に住む6~89歳の男女計3000人に毎月、筆記式アンケートを実施。印象や好感を持ったCMを最大五つまで記入してもらった。
 その結果、CMを出した2019社中、777社のCM1万147作品は全く記載されなかった。その中には、一つの商品のCMに最大3億円以上を費やした企業が3社あったほか、年間に最大で905回流していた企業もあった。
 一方、最も優れたCM評価を得た企業は「白戸家シリーズ」のソフトバンク、「BOSS」などのサントリー、任天堂の順だった。
 同研究所の関根建男代表は「名のあるタレントやクリエイターを使えば意識に残るというわけではない。CMと販売には関連性があり、印象に残らないCMは企業に貢献せず、日本経済のロスですらある」としている。(以上(2009年5月15日03時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090514-OYT1T01242.htm

 テレビの視聴率ランキングが毎週発表されるが、その中に録画してから視聴する人は含まれていない。それは、録画して視聴する場合、CMを飛ばしてみる、ビデオデッキにCMを飛ばして録画する機能があり、番組を視聴してもCMを見るとは限らないため、視聴率には含めないらしい。視聴率によって、CMの放映料と放映回数が決まるためらしい。
 CMも心に残る物もあるが、大半は目障りと感じる物が大半だ。それは、CMを作る側に責任がある。しかし、CM総合研究所の関根建男代表の言うように「印象に残らないCMは日本経済のロス」とは私は思わない。なぜならば、今の景気対策でも無駄遣いを奨励するものであり、無駄遣いこそ経済効果として計上される今の統計システムに不備があるからだ。(No.2259)

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事務次官増えてキャリアがほくそ笑む

厚生労働省の分割検討 首相、省庁再々編に意欲
 麻生太郎首相は十五日夜、政府の「安心社会実現会議」で、厚生労働省の分割を検討すべきだとの意向を表明した。二〇〇一年にスタートした中央省庁再編に関し「当時、省庁合併はいいことだったが、今はもう少し分けた方がより効率的になる」と述べ、省庁再々編の検討に意欲を示した。
 一部の巨大省庁に予算や権限が集中する一方、行政組織が肥大化して地方や国民の声が届いていないとの批判を踏まえた発言とみられる。首相は公務員の人数は増やさないと明言したが、閣僚のポスト増につながりかねず「政治家のお手盛り」との批判も呼びそうだ。
 会合で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は「厚生労働省の所管範囲が広すぎる」と指摘。機能を「雇用・年金」と「医療・介護」に分割する構想を提案した。これに対し麻生首相は「単純に二つに分割するのでなく、国民の安心を所管する省を検討してもいい」と指摘。具体的には(1)医療や年金、介護、福祉などを所管する「社会保障省」(2)雇用のほか、内閣府が扱っている少子化や男女共同参画などを担当する「国民生活省」―に整理・統合する案を示した。
 総務相を務めた経験がある麻生首相は、総務省についても「巨大であり、秘書官が三、四人いないと、とてもやれない」と指摘、再編を検討すべきだとの考えを示唆した。(以上(中国新聞'09/5/16)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200905160073.html

 政官財の思惑が一致したような、ナベツネの発言だ。政界では閣僚ポストが増える、官界では事務次官ポストが増える、財界でもそれなりのメリットがあるのだろう。
 なぜ、そのようなことになったのか。それは、中央省庁の再編で小さな政府を作ると共に、地方に権限移譲を行うのがセットであったが、霞ヶ関のダニどもが、権限を抱きかかえたまま、地方に権限移譲しないから、このように肥大化したのだ。
 厚生労働省を分割して、「国民の安心を所管する」などとナベツネはほざいているが、今の厚生労働省の何処に国民の安心を守る奴がいるのか、ナベツネに聞きたい。年金、健康保険、薬害、等何を取っても厚生労働省は「国民の不安を所管」した役所であり、不安材料は厚労省役人が作り出した物だ。それを分割しても、やっている奴は同じ奴で、事務次官他(厚労省という保菌者の)キャリアの席を増やすだけで意味がないし、これまでの厚生労働省の悪行三昧の責任も問えなくする厚生労働省に取っては一石二鳥の提案だ。
 また、与謝野に至っては、財政・金融を兼務しても仕事が成り立っている。それを考えると、単に、舛添の指導力が無いだけで、いい加減な官僚の言いなりになって独り相撲を取っているだけのように見えてならない。(No.2258)

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自民より保守的なのが民主党

民主党新代表に鳩山氏、岡田氏に29票勝る
 民主党は16日、東京都内のホテルで両院議員総会による代表選を行い、鳩山由紀夫幹事長(62)を新代表に選んだ。党所属国会議員による投票の結果、鳩山氏が124票を獲得し、95票の岡田克也副代表(55)に29票差をつけて勝利した。
 新代表の任期は、小沢代表の残り任期である来年9月まで。政権交代をかけた総選挙を前に、偽メール問題や西松建設の違法献金事件をめぐる党の危機に対し、幹事長として切り盛りした鳩山氏の「安定感」が評価された。鳩山氏は、旧自由党との新党構想をめぐる混乱の責任により、02年12月に辞任して以来の復帰。
 代表選は、鳩山氏が自らの支持グループ(約30人)や小沢氏の支持グループ(約50人)を足場に幅広く支持を固め、優勢に進めてきた。これに対し、岡田氏は前原誠司副代表の支持グループ(約20人)や野田佳彦広報委員長の支持グループ(同)などからの支援を足がかりに、態度を決めていない中間層の取り込みを図った。
 この日の両院議員総会の政見スピーチで、鳩山氏は「挙党一致体制の中で政権交代を果たし、愛、包容力のあふれた社会を作っていくために全力を傾注しようではないか」と呼びかけた。さらに、代表選で初めて実施されたディベート(討論)では「包容力のある鳩山になりたい」と支持を求めるなど、「刷新」を強調した岡田氏をも取り込む戦略で優位を保ち、勝利した。
 鳩山氏は、岡田氏について「枢要なポストで頑張っていただきたい」と処遇する考えを示しており、小沢氏も重要ポストに起用する意向だ。(以上(朝日新聞2009年5月16日14時34分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0516/TKY200905160128.html

 自民党でも、小泉内閣後の総裁顔ぶれを見ると継投策ではあるが、安倍、福田、麻生と違う顔を選んでいる。自民党の『派閥』に対して『グループ』と呼んでいるが中味は『派閥』と変わるまい。さらに、今回、国会審議に対して最小限の影響に止めると言う、名の下に、地方議員が地元推薦者の意見を聞く時間を与えずに代表選を行った。これは、「民主党世論=鳩山」と「世論=岡田」との乖離を埋める時間を与えなかった、鳩山ありきの出来レースだ。
 しかし、世襲制の権化である鳩山を頂いて、民主党はどのような世襲対策をマニフェストに描くのか、楽しみになってきた。さらに、挙党一致という名目の元に、小沢まで重要ポストに起用などと言うのは、小沢院政どころではない、反省も何もない暴挙と言っても過言ではあるまい。(No.2257-2)

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補正予算は協会で酒に消え

公金でコンパニオン、宴席代4年で990万円…福井の職能協会
 飲み食いだけで990万円――。多額の不正支出が明らかになった職業能力開発協会を巡る問題で、福井県の協会では、宴席に女性コンパニオンを呼んでいたことも判明。公金のあきれた使い道に批判が集まりそうだ。
 「このようなカネの使い方に、国民は納得しませんよ」。昨年4月、福井市内の官庁街にある福井県職業能力開発協会(職員14人)。会計検査院の調査官から経理書類を前に追及を受けた協会幹部は、ただうろたえるばかりだったという。
 同協会で発覚した不正は約1585万円。懇親会費のほか、各職業団体や企業の担当者を集めた総会で配った記念品代。中身はせっけんやタオルだった。
 宴席は市内のホテルで催され、役員だけが集まる会合でも、毎回のように女性コンパニオンが呼ばれたという。2次会も恒例。行きつけのスナックもあり、支払いは協会の資金をあてた。
 その費用が4年で計約990万円。幹部は調査官に、「国や県は以前、懇親会を認めてくれていたんですよ」と釈明。これについて、国とともに協会に補助金を支出する同県労働政策課は「『会議費』の中に懇親会の飲食代が潜り込み、見抜けなかっただけ。認めていたわけではない」と否定した。
 検査院は昨年から協会の調査に着手。無作為に選んだ8県で計約3400万円の不正を突き止めた。すべての県で不透明な支出が判明したことから、他の39都道府県の協会についても調べることにしたという。秋に首相に提出する年次報告書に全容が記載される見通しだ。(以上(2009年5月15日07時29分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090514-OYT1T01251.htm

 補正予算案では、7000億円も血税を垂れ流される予定の職業能力開発協会が、コンパニオンを招いての宴席費用を公費で賄っていたことが発覚した。これもまた、舛添傘下の厚生労働省の管轄だ。厚生労働省とは、「血税を垂れ流し、責任は転嫁して逃げる」集団と定義しても良いだろう。
 秋に首相に全容を記載された年次報告書が提出されるらしいが、この問題は、金を返せば済むと言う問題ではない。全額に法定利率を掛けた金を国庫に返還させると共に、参加者全員懲戒解雇、厚労省の担当者も懲戒解雇、舛添はこれまでに受け取った歳費全額の国庫返金をしても許されるものではない。上記の処分の上で、公金横領として、職業能力開発協会幹部全員の起訴をして、然るべき刑罰に処すべきだ。
 また、これまで見抜けなかった会計検査院にも天下り先としての手心が加わっていないか、麻生首相は調査を指示するべきだ。(No.2257)

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反対をしても頼りは自衛隊

「反対…でも守って」 海自がピースボートを護衛 ソマリア沖
 海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したことが13日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。
 海自の護衛艦2隻は11日から13日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶7隻を護衛。うち1隻がピースボートの船旅の旅客船だった。ピースボートは社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和58年に設立。船旅は寄港地のNGO(非政府組織)や学生らと交流を図ることなどを目的としている。
 66回目となる今回の船旅は約3カ月半に及ぶ地球一周で、北欧5カ国とフィヨルドを巡るのが目玉。約600人が参加し、4月23日に横浜港を出発後、中国とシンガポールに寄港。ピースボートのホームページには船旅の最新リポートとして、デッキで催されたフルーツパーティーの様子が掲載されている。
 ピースボート事務局によると、船旅の企画・実施会社が護衛任務を調整する国土交通省海賊対策連絡調整室と安全対策を協議し、海自が護衛する船団に入ることが決まったという。
 ピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明にも名を連ねている。事務局の担当者は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。(企画・実施会社が)護衛を依頼した判断を尊重する」と話している。(以上(msn産経ニュース,2009.5.14 01:38)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090514/plc0905140140001-n1.htm

 この件は、理想と現実を良く表したものだと思う。ピースボートも理想を言えば、自衛隊ソマリア沖派遣には、反対なのは理解できる。しかし、現実、海賊は旅客船であろうと貨物船であろうと、北朝鮮籍の船だろうが見境無く攻撃してくる。まして、自衛隊派遣反対者の船であろうとも関係はあるまい。
 ピースボートの事務局は「海上保安庁でなく海自が」と言っているが、北朝鮮の不審船事件でも明らかなように、海上保安庁の20ミリ機関砲と船体からすると、ロケット砲で武装している海賊には太刀打ちできまい。それゆえに、中途半端な法制でありながら、自衛隊を派遣しているのだ。
 現実を直視できない団体は、身を持って実際に護衛無しでソマリア沖を航行すれば、良かったのではないだろうか。しかし、現実として自衛隊の護衛を頼んだことを心に銘記すべきだ。(No.2256)

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民主党代表の座は回り持ち

鳩山、岡田両氏動きだす 民主党代表選あす正式出馬表明
 16日告示・投開票の民主党代表選に向け、立候補の意欲を見せる鳩山由紀夫幹事長と岡田克也副代表は13日午前、出馬への準備を進めた。両氏とも、14日に立候補を正式表明する。党内では、それぞれを支持する議員らによる多数派工作が活発化してきた。
 鳩山氏は国会近くで菅直人代表代行と会い、自らの立候補に理解と協力を求めた。「小沢氏が鳩山氏を新代表に担いで院政を敷こうとしている」といった疑心暗鬼が党内に広がっているが、会談ではこうした党内情勢についても意見交換したとみられる。
 一方、岡田氏は午前中、東京都内の自宅にこもり、代表選で掲げる政策を準備したり、党所属議員らに電話をかけて立候補への理解を求めたりした。午後には党内のベテラン議員らを回って、支持を要請する見込みだ。(以上(朝日新聞2009年5月13日15時4分)より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY200905130171.html

 ようやく、金権政治の権化である小沢が代表を辞任したが、その後に立つ代表候補はパッとしない。小沢と一緒に責任を取るとほざいた世襲議員の権化の鳩山に岡田では、サプライズも何もない。もし、鳩山が代表になるのであれば、総選挙では北海道9区以外の選挙区から立候補して欲しいものだ。
 岡田にしても、今から代表選で掲げる政策を準備するようでは、如何なものかと言いたい。トップを狙う者は、絶えずそのようなことは考えて、いつでも出せるようにしておくものだ。
 民主党の代表選には、見飽きた鳩山や岡田だけでなく、新風を吹き込む新しい人が出てくれることを望みたい。(No.2255)

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通販とどこが違うか置き薬

薬の通販規制、離島や継続使用者は2年間猶予 厚労省案
 一般用医薬品(大衆薬)の通信販売規制が6月に始まるのを前に、厚生労働省は11日、薬局などがない離島に住む人と、5月まで特定の薬を継続利用していた人に限り、規制後も2年間は通販を利用し続けられる、とした経過措置案を明らかにした。一般から意見を聴いた上で、省令を改正し、6月からの施行をめざすとしている。
 この日の専門家による検討会で示された案によると、離島の住民については、薬剤師らが電話などでの情報提供に努めることや販売記録の保存を条件に通信販売を認める。
 薬局で製造している漢方薬、胃腸薬など特定の薬を今月までに購入して、継続して使う人に対しては、同じ薬に限って、その店での通信販売を認める。ともに、都道府県への届け出が義務づけられる。
 厚労省は、通信販売以外で薬の入手が難しい人への救済策だと説明している。しかし、検討会で、ネットや通販の事業者は「離島が良くて、山間地などの過疎地の住民や、共働きで薬を買う時間がない人たちがダメな理由が分からない」(楽天の三木谷浩史社長)と強く反発した。
 一方、厳格な規制を求める薬害被害者団体や薬剤師会、配置薬業界からも「経過措置が拡大解釈される恐れがある」などと経過措置案に反対する声が上がった。ただ、「最終的には、行政の責任で対応すべきだ」(井村伸正座長)とされた。
 厚労省は12日にも一般から意見を募る手続きを進め、再び検討会で議論した上で、月内にも省令を一部改正し、経過措置案を盛り込む考えだ。(権敬淑、江渕崇)(以上(朝日新聞2009年5月12日2時34分)より引用)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200905110265.html

 厚生労働省のバカどもの見解は、通販を使わないと不便な人には置き薬を使うようにとのことだ。まるで、舛添が「越中富山の薬売り」団体から献金を受けているかのような、見解だ。誰か舛添の政治献金を調べて欲しいものだ。
 置き薬と言うが、置き薬を配達する人間には、薬剤師の資格は不要だ。講習を受けて、認可を受ければ済むと聞く。それと通販の薬局とどう違うのか、明快な回答は厚労省から出ていない。置き薬による副作用が後遺症として残った場合、厚労省は国家賠償をする気はあるのだろうか。それよりも、置き薬の販売員を薬剤師に限定した方が良いのではないだろうか。
 また、一般の薬局に行って、風邪薬を買う相談をした場合、薬剤師は決して「これが良いです」とは言わない。「この辺りの薬ですね」であり、最終判断をするのは購入者だ。今の制度では、副作用に対する薬剤師の責任を問うこともできないし、国も責任を負うことはない。単に、購入者の自己責任でしかない。もし、通販を制限するのであれば、購入した薬の箱か瓶に、処方をした薬剤師の所属薬局・住所・薬剤師の氏名を明記したシールを貼らせて、副作用が起こった場合の責任の所在をハッキリさせるべきだ。
 通販の薬による副作用で、障害が残ったと言うバカたれが、顔をぼかして登場し、「通販が悪い」とほざいていたが、副作用が出た段階で医者に掛かった訳ではない。副作用を長期間放置し、障害が残っただけだ。どのような、市販薬でも『おかしいと感じたときには医者に掛かること』と明記されている。薬局で買った薬なら障害が残らなかったのかと障害の残ったバカたれに聞きたい。それを鵜呑みにする厚労省も、薬害問題では全て責任転嫁して逃げているだけだ。
 責任を取らない厚生労働省は、余計な規制などせずに今まで通り、自己責任で通販を使えるようにすべきだ。(No.2254)

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代表を辞しても取らぬ金バッジ

小沢・民主党代表、辞任を正式表明
 民主党の小沢代表は11日夕、党本部で記者会見し、「衆院選での必勝と政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするために、あえてこの身をなげうち民主党代表の職を辞することにした」と述べ、代表を辞任する意向を正式に表明した。
 小沢氏は代表辞任を決断した時期について「連休でゆっくり考える時間ができた時点」と説明。
 また、「辞意表明したからといって政治家を辞める訳ではない。代表を退いて全力で政権交代のために頑張りたい」と強調した。
 後継代表の選出については、「平成21年度補正予算案の衆院での審議が終わるのを待って速やかに代表選挙を実施していただきたい」と述べた。(以上(2009年5月11日17時22分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090511-OYT1T00695.htm

 ようやく政治屋小沢一郎が民主党の代表の座から降りた。漫画脳の麻生からすれば、早過ぎた降板だろう。もっと小沢が頑張ってくれれば、と言う気持ちが大きいと思う。
 しかし、政治屋は、肩書きの付いた者は、肩書きを取れば済むと言う気概があるが、精錬潔癖ならば、国会議員も辞して、公設秘書の判決を待つのが、政治家というものではないだろうか。どうせ、代表を辞しても裏で院政を引くつもりだろう。田中角栄以来の自民党の最も悪い所を受け継いだ小沢一郎だ。死ぬまで金バッジは外すことはなかろう。また、これで民主党に政権を託せと言うのも虫が良すぎるように思えてならない。(No.2253)

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天下り養うための補正案

独法・公益法人向け、補正予算の2割支出 天下り先多く
 2009年度補正予算案に盛り込まれた独立行政法人や公益法人への支出が全体の約2割にあたる2兆8554億円に上ることが民主党の資料請求で明らかになった。支出先の独立法人や公益法人への天下り在籍者は906人で、使い道が不透明になりやすい基金への資金投入も目立つ。民主党は衆参の予算委員会で無駄遣いを追及する方針だ。
 政府提出資料を民主党が集計した。補正予算のうち独立行政法人には経済対策費の11%にあたる1兆5610億円、公益法人には9%にあたる1兆2944億円それぞれ支出した。基金を活用する事業も多く、新設も含め58基金に4兆6342億円を投じる。 (以上(NIKKEI NET,2009.05.10,13:55)より引用)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090510AT3S0103P09052009.html

 とある独立行政法人から、補助金を受けたプロジェクトをやったことがある。そうすると本省から付いた予算額から、独立行政法人の手数料他で1割漏れなく引かれたことがある。それからすると、今回の補正予算で、独立行政法人には3000億円ぐらいのボーナスが入るのと同じことだ。
 さらに、複数年予算で訳の分からない基金に至っては、どれだけピンハネされるか分からない。どちらにしても、国家財政に取り憑いたガン細胞の活性化には役に立ちそうな補正予算案と言えよう。これで当分、天下りを養うための原資ができると言っても過言ではあるまい。(No.2252)

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冤罪も警察官に罪は無し

「私は無実」 足利事件、再審に期待
 『●逮捕時の県警幹部「なぜ違った」驚く
 「不一致」との結果について、菅家受刑者の逮捕当時の県警幹部は「とにかく驚いている。なぜ違ってしまったのか、その経緯や詳細な理由を知りたい」と語った。
 「菅家受刑者はひざまでぬれるほど大泣きし、供述は犯人でしか知り得ないような話がたくさんあって真に迫っていた。記憶にはあいまいな部分もあったが、犯行の核心部分は揺るがなかった。状況証拠の積み重ねや本人の自供から、(犯人は)菅家受刑者以外にいないと確信した」。当時のDNA型鑑定は、「その確信を補強してくれた」という。
 その上で「再審ということになるなら、否定する気は全くない。法廷の場で真実を明らかにしてほしい。法廷で証言することも差し支えない」とも話した。「万が一、他に犯人がいるとするなら菅家受刑者に申し訳ないが、そんなことは絶対にないと確信している」と改めて自信を見せた。
 県警の白井孝雄刑事総務課長も「裁判の経過などからみると、当時の捜査は適正に行われたと考えており、供述についても信用性があると考えている。今後は裁判所の判断を見守っていきたい」とのコメントを出した。
 一方、宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は「現在、即時抗告審の審理を担当している東京高検において、当該鑑定の内容を十分に検討した上で、適切に対応するものと考えており、それ以上のコメントは差し控える」と述べるにとどまった。』(以上(朝日新聞2009年05月09日)より部分引用)
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000905090003

 DNAの再鑑定の結果、受刑者とは違うDNAだと言う検察・弁護側の別個の鑑定でそれぞれ受刑者とは違うと言う結果が出たにもかかわらず、栃木県警は、当時の取り調べの正当性をほざいている。
 これも警察組織による自白の強制が行われたことは、容易に推察できる。この当時であれば、ビデオ撮影も最長6時間だったと記憶するが、取り調べのビデオ撮影があれば、ここでほざいている警察官の悪事も暴けたであろう。それが困るために、警察は全取り調べ状況のビデオ撮影を拒んでいる。ここでほざいている栃木県警の警察官は、取り調べ中にどのような人間関係をこの受刑者と構築したのだろうか。
 足利事件のDNA再鑑定の結果より、司法がやらなければならないことは、初期のDNA鑑定の再鑑定だ。そうすることで、冤罪が晴れる方も出てくるのではないか。司法の関わらない第三者の再鑑定をやるべきだ。
 また、法律を改正して、取り調べ時の状況全てをビデオに残すことを義務づけることだ。もし、警察が従わないのであれば、冤罪が発覚した時点で、当時の取調官、担当刑事から警察署長まで、退職していようとも、冤罪の受刑者が受けた身柄拘束時間の3倍の期間の懲役刑に処せるようにすべきだ。そうすれば、もう少し慎重に取り調べを警察も行うようになるだろう。少なくとも、DNAの再鑑定を受けて反省の弁も無い奴は、無期懲役にでもして欲しいものだ。(No.2251)

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美味い汁吸いたいだけで来るロシア

領土問題「過度の期待しないで」 訪日前にロシアが牽制
 【モスクワ=副島英樹】11日からのプーチン・ロシア首相の訪日を前に、ウシャコフ官房副長官は7日、「平穏で建設的な対話を望みたい」と述べ、懸案の北方領土問題について「過度の期待を持たないことが重要だ」と強調した。ロシア側は今回の首相訪問で日ロ間の経済協力促進に主眼を置いており、領土問題の進展に関心を寄せる日本側を牽制(けんせい)した。
 インタファクス通信などによると、副長官は「いかなる問題も両国関係の発展を妨げてはならない」と主張。日本側が四島返還を求める領土問題に関し「仮想の状況をある程度話し合う用意はあるが、島々を渡す用意はない」と述べた。一つの問題にこだわると多くのチャンスを逃すとも指摘し、「極端な立場から離れる必要がある」と語った。(以上(朝日新聞2009年5月8日10時30分)より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY200905080080.html

 何というふざけたことを堂々と宣うお国柄だと呆れるばかりだ。また、このようなことを宣わせるだけ無能な、地下の温泉プールは止めたにしろ100億円の豪華公邸に住む駐露大使は何をしているのか、と無能な外務省に聞きたい。
 どうせ、樺太の天然ガスでも買えと言いにプーチンは来るのだろう。超大国と言いながら、自国で作った原潜の解体処理もままならず、放射能を日本海に放出したくなければ金を出せと、外国の援助を求めるとんでもない国だ。
 麻生総理が、もし万が一本当に日本のことを考えているのであれば、領土問題が解決しない限り、ロシアは相手にしない位の強い態度を示すべきだ。まして、お土産に経済支援など以ての外だ。手ぶらでプーチンを帰すべきだ。(No.2250)

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結局は信頼のない警察署

警察鑑識、フィルムからデジカメに 改ざんできない新型
 警察庁は、事件捜査の証拠として裁判所に提出するために撮影してきた全国の警察のフィルムカメラについて、今年度中に新型のデジタルカメラに切り替える。デジタルは改ざんが可能だとしてフィルムカメラだけ使ってきたが、データの改変が出来ない新型の記憶媒体と専用のデジタルカメラが最近開発されたため導入することにした。
 09年度の警察庁補正予算案約1824億円のうちデジタルカメラなどの購入費として約45億円が盛り込まれた。年度内に全国約1200の警察署と警察本部の鑑識課などに計約7千台のデジタルカメラとプリンターなどを配置する。
 警察庁によると、全国の警察では現在、裁判所に提出される写真についてはすべて一眼レフのフィルムカメラで撮影してきた。90年代にデジタルが普及してからは捜査の過程でデジタルカメラを使うことはあるが、証拠写真を撮る鑑識の現場では、基本的にフィルムカメラだけを使ってきた。
 しかし昨年秋、上書きや改変ができない記憶媒体と改変不能な記憶媒体しか接続できないデジタルの一眼レフカメラを複数のメーカーが開発。検察庁と協議の上、新型のデジタルならば証拠能力が公判でも維持できると判断した。
 新型の記憶媒体では、容量が満杯になる度に別の記憶媒体に変更しなければいけない。フィルム代の数倍かかる見込みだが、フィルムの場合は現像費がかかるうえ、一眼のフィルムカメラは高額なものなどしかメーカーが作っていないこともあり、フィルムカメラでは今後の機種更新が難しい面があるという。(以上(朝日新聞2009年5月7日)より引用)
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200905050160.html

 疑いついでに、デジタルカメラでデータの改変が出来ない新型の記憶媒体を使った証拠だが、記憶媒体そのものを裁判所に提出するのだろうか。と言うのは、これまでと同じように紙に打ち出して証拠として提出するのであれば、記憶媒体からデータをパソコンに読み取った上で、警察の都合の良いように改変してプリントアウトが可能だ。誰が、プリントアウトした物と記憶媒体内のデータと照合するのか決めなければ、いくら記憶媒体を改変できなくとも、データの改変できる。
 それほど警察のやることに信頼が無いのも、冤罪が絶えないのも全て警察という閉鎖された組織内で犯罪行為が行われるからだ。何よりも、被疑者の取り調べの全てを映像証拠として提出を拒否している警察だ。その理由として、『自白を引き出すには被疑者との人間関係の構築が不可欠だ』と言う訳の分からないことを警察は宣って前に進まない。警察がやましいことをやっていなければ、取り調べの全部を映像証拠として、提出しても問題ない筈だ。誰もが、刑事物のテレビドラマでの殴る、脅す、机をひっくり返す、カツ丼をおごる、等の行為が、現実の警察の中でも、日常茶飯事に行われていることを肯定していることを意味しているのではないか。
 実際に、無実の罪で取り調べを受けた人から聞いた話だが、長時間の取り調べが行われ、眠くなると顔にライトを近づけられて、頭がもうろうとした所で、「このようにしたんだろう」と脅迫されたとのことだ。私も、交通事故の調書作成時に、警官のストーリー以外のことを言うと「そんなことを言わなくても良い」と遮られた体験がある。
 警察組織が、江戸時代の目明かしから卒業しない限り、信頼は何をやっても得られないと私は考える。(No.2249)

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民主党派遣のことは考えぬ

「野党共闘」でジレンマ=派遣法、社民との協議難航-民主
 労働者派遣法の改正をめぐり、民主、社民両党の調整が難航している。民主党は衆院選を控えて野党共闘を重視するが、党内では規制強化への異論も根強い。これに対し、登録型派遣の原則禁止を求める社民党は、共産、国民新との3党での法案提出もちらつかせ、民主党をけん制している。
 「今年は政治決戦の時だ。社民党は5月に、派遣法の抜本改正案を必ず国会に提出する」。社民党の福島瑞穂党首は1日、都内のメーデー集会でこう語気を強めた。
 登録型派遣は、労働者が派遣元に登録し、派遣先が見つかった場合にその都度労働契約を結ぶ方式。労働者が派遣元に常時雇用される常用型派遣に比べて、労働者の身分が不安定になると指摘されている。
 このため、社民党は登録型派遣全般を禁止すべきだと主張。福島氏は4月22日に民主党の菅直人代表代行と会談し、一定の猶予期間を設けた上で通訳など専門業種を除いて登録型派遣を禁じ、常用型派遣だけを認める案を示し、実現を迫った。
 一方の民主党は、小沢一郎代表が「野党共闘優先」を指示。登録型、常用型を問わず製造業への派遣を禁止する方向で社民党との調整を進めてきた。
 ただ、党内では、規制強化で派遣労働者の賃金が上昇すれば、正社員の賃金や雇用に影響が及び、支持団体の労組の不満が高まるとの懸念がある。製造業派遣の禁止に限ったとしても「企業の海外移転が進む」と慎重論を唱える向きもあり、登録型派遣の原則禁止への抵抗は強い。
 「民主党との協議はなかなかまとまらないが、労働者の力で政治を変える」(福島氏)。社民党は、共産、国民新両党と連携し、民主党抜きでの法案提出の構えも見せて譲歩を促しているが、着地点は見えていない。(以上(時事ドットコム2009/05/05-15:49)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009050500242

 民主党の慎重論は、派遣社員の賃金を抑えて、正社員の賃金と雇用とを守ろうと言う魂胆を明確に打ち出している。正社員の場合、同一業種同一賃金という考え方があったが、派遣社員にも適用し、同一業務を行う限りは、正社員と同額の賃金が支払われるべきだと私は考える。
 また、農水省の全農林の不法行為に対して、全く無関心な民主党は、全農林の票が欲しいだけではないのだろうか。民主党は、労組票だけを期待して、無党派層には関心が無さそうだ。それならそれで構わないから、派遣社員制度に対する態度を明確にした上で、マニフェストに「派遣社員は、昔の奴隷制度の奴隷と同じ」と本心を明記すべきではないか。(No.2248)

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海賊はテロ国家でも容赦せぬ

韓国海軍、北朝鮮貨物船を海賊から救助…ソマリア沖
 【ソウル=浅野好春】ソマリア沖のアデン湾で4日朝、韓国船舶の護衛のため派遣されている韓国海軍部隊が、海賊の襲撃の危機にさらされた北朝鮮の貨物船を救助した。
 韓国の善意で北朝鮮側を救った形だが、悪化した南北関係の改善に役立つかどうかは不透明だ。
 韓国国防省によると、この日、駆逐艦「文武大王」が護衛任務を終え洋上監視活動をしていたところ、アデン港南方沖37キロを航行中の北朝鮮貨物船「タバクソル」から「海賊に追われている」と救助要請の緊急信号を受信した。駆逐艦はヘリ1機を出動させ、40分後に現場に到着。海賊船は貨物船まで3キロに迫っていたが、ヘリの狙撃手が射撃姿勢を取ると逃げ去った。
 救助後、貨物船は韓国部隊に「たいへん感謝する」と無線連絡してきたという。(以上(2009年5月4日20時12分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090504-OYT1T00590.htm

 ソマリア沖の海賊にとっては、テロ支援国家も何も無いようだ。北朝鮮の船を韓国海軍が救った美談となった。これが、韓国海軍ではなく日本の自衛隊だったらどうだろうか。海賊に銃口を向けても、集団的自衛権として他国籍の船を守るための銃撃は自衛隊に認められていないことを海賊も知っているだろうから、警告を無視して、目の前で襲撃を受けていたかも知れない。
 また、この北朝鮮籍の貨物船にミサイル一式積載されていたとしたら、どんなことになっただろうか。怖ろしいことになっていたことが考えられる。
 海賊退治には、まず、国際的に武器の移動を制限することを行い、海賊がいくら金を積んでも武器購入ができないようにしなければならない。しかし、超大国は、武器輸出に規制を掛けようとはしていない。武器輸出が超大国に取っても大きな資金源だからだ。(No.2247)

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人よりも地場産業とほざく知事

JT米子工場閉鎖に鳥取知事怒る 「地元考えず、暴挙」
 「国が大株主の会社が一方的に工場を閉鎖するのは暴挙だ」。日本たばこ産業(JT)が米子市の米子工場を来年3月末で閉鎖すると発表したことについて、鳥取県の平井伸治知事は1日、「とっとりバイオフロンティア」(仮称)の覚書締結調印式のあいさつで強く批判した。
 昨日、JTが工場閉鎖を発表した際、知事は大阪の食博覧会などに出席するため出張しており、留守中に突然通告された形になった。JTは知事に昨日中の面会を申し入れていたが、名目は「森林保全活動」。県側はまさか工場閉鎖の連絡とは思わず、面会を後にずらした経緯がある。こうしたJTの「不誠実」(知事)な姿勢も、怒りの火に油を注ぐ形になったようだ。
 知事は「地元は産業基盤作りから雇用の場を広げようと、血を絞る努力をしている」と指摘。「国は積極的な雇用対策を進めようとしているのに、その関連会社が地元の雇用を考えずに一方的に閉鎖するというのは、暴挙としかいいようがない」と批判した。(以上(NIKKEI NET 5月2日)より引用)
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090501c6b0102r01.html

 鳥取県知事は、健康の害となるタバコの生産量が減ることを喜ばず、タバコを原因とする死人が出ようとも地元産業の雇用の方が大切だとほざいたらしい。
 JTが工場閉鎖を決めたことは、タバコの害を減すためにも必要なことだ。しかし、鳥取県知事は、了見の狭い人間らしい。雇用があれば、悪魔にでも命を売るという恥ずかしい姿だと言う自覚症状も無いらしい。いっそのこと、全国のJT工場を全廃する位のことを逆に言っても良いのではないか、と私は思う。(No.2246)

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やることが全部姑息というマツダ

元派遣労働者:マツダに5年余勤務、失業手当は半分
 自動車メーカー「マツダ」(広島県府中町)の元派遣労働者が、今年1月まで5年2カ月にわたって本社工場で働いてきたのに、雇用形態を派遣と直接雇用の間で次々と変えられたため、同一雇用主の下で3年以上働いた場合の半分しか失業手当を受給できないでいる。今年3月31日の改正雇用保険法の施行前に雇い止めとなった派遣労働者には、同様の問題を抱える人が多数あるとみられ、弁護士らが加わる地元の市民団体は、「失業者がさらに追いつめられている」と支援を始めた。
 同県廿日市市在住のこの男性(44)は、03年11月に同工場で請負労働者としてエンジン部品の製造などに従事し始め、04年5月に派遣になった。同年10月に派遣会社から「3カ月だけマツダの期間工になり、その後また派遣に戻ってほしい」と迫られ、「3カ月と1日」だけ「生産サポート社員」(期間工)になった。その後も会社側の都合で、派遣(1年)▽期間工(6カ月)▽派遣(3カ月)▽期間工(3カ月と1日)▽派遣(2年)と雇用形態を変えられ、今年1月に「期間満了」で雇い止めにされた。
 市民団体「反貧困ネットワーク広島」(広島市中区)によると、企業側が複雑な雇用形態をとるのは労働者派遣法対策とみられる。同法は、企業側の派遣労働者の受け入れ期間を3年に制限。一方、「派遣期間終了後、再び受け入れるまでに3カ月経過していない場合は継続派遣とみなす」という厚生労働省指針があり、これを逆手にとる企業があった。いったん3カ月を超える期間を直接雇用し、その後派遣に戻した。厚労省は昨年9月、この手法の違法性を指摘した。
 同ネットは、男性の働いた期間や年齢などから、同一雇用主の下で3年以上働いていれば、180日分の失業手当が受けられるはずとする。しかし、同一雇用主の条件を満たせないため、90日分しか受給できなかった。改正法では、この条件を満たさなくても、本人が契約更新を希望していた場合などは失業手当を有利に支給する。
 男性は現在、仕事を探しているが見つけられずにいる。「失業手当が終わった後は生活保護に頼るしかない」と思いつめている。
 同ネットには、同様の相談が他にも5件程度寄せられている。同ネットの平田かおり弁護士は「派遣労働者を使い続けるための脱法行為の結果、元派遣社員の多くが同じ状況に放置されている」と指摘。同ネットはまず事例を収集し、対策を検討していく。
 マツダは「すべての生産サポート社員に雇用保険をはじめとした各種社会保険を適正に付保してきた。個別の給付内容についてはコメントする立場にない」としている。【樋口岳大】(以上(毎日新聞2009年5月3日2時30分)より引用)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090503k0000m040115000c.html

 一部上場企業でありながら、姑息としか言いようのない社会的責任感が皆無のマツダだ。このような企業のイメージアップにと新広島市民球場をマツダスタジアムとした広島市にも責任があると私は思う。次々と悪事が暴かれていくマツダの名前を冠にすることで、広島という地名のイメージダウンを図る既成事実を訂正しない広島市も問題だ。
 この記事を読む限り、マツダは、労働者派遣法を逆手に取り、労働者の弱みにつけ込んだ悪行三昧と呼ぶに相応しい企業だ。
 広島県、山口県のハローワークは、もし万が一マツダの景気が回復して、求人が出た場合には、このような悪行をやる会社だが良いかと念書を取ってから、求職者に職を斡旋すべきだろう。地方自治体も、マツダに派遣切りされた人が、マツダに戻らなくても良いように、職務訓練などによって、マツダに頼らない体制を取るべきだ。
 また、マツダの離職者も、このような悪行があった場合には、弁護士の無料相談があるので、まず、相談し、その後、マツダに対して然るべき告訴を行うべきだ。労働基準局も労働者派遣法の理念を全く理解していないマツダに対して、それなりの法的処置を行うべきだ。
 もし、マツダがクライスラーのようになっても、会社再生法の適用も受けさせず、一銭の公的資金も注入せずに、清算させて欲しい会社だと私は考える。(No.2245)

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行きはよいよい帰りは怖いGW

新型インフル「怖いけど」…GWやっぱり混雑
 『ゴールデンウイーク(GW)後半が始まった2日、行楽客らが集まる施設が新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)対策に乗り出し、例年にない光景がみられた。
 出国がピークを迎えた成田空港では、マスクにゴーグルで自衛して海外に向かう家族連れの姿も。一方、各地の高速道路は値下げで渋滞に拍車がかかり、サービスエリア(SA)は遠出を楽しむ人たちで混雑した。
 成田空港は2日に約4万6800人が海外に旅立つ。大手旅行会社によると、目立ったキャンセルは見られないという。シンガポールに向かう埼玉県草加市の男性会社員(40)は、家族4人分のマスク40枚を用意。新型インフルエンザについて、「正体が分からないのは怖いけれど、弱毒性でタミフルも効きそう」と出国を決めた。
 成田国際空港会社は、GW中(4月24日~5月7日)の利用者を円高などの影響で前年より4%増えて96万人と予測している。』(以上(2009年5月2日15時06分 読売新聞)より部分引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090502-OYT1T00510.htm

 マスク持参で海外旅行も良いが、帰国ラッシュ時の成田他の空港の様子が楽しみだ。少ない検疫官で、新型インフルエンザ感染国からの帰国便を全て検疫しようとすれば、どれだけ、空港に着陸後、機外に出るまで掛かるか、厚労省も予測をしていまい。
 成田で、新型インフルではなかったが、インフルエンザ感染者が検出された時に、その飛行機は6時間乗客を降ろすことができなかった。この調子で、一日数万人の乗客をさばこうとすれば、どれだけ、着陸後機内に留め置かれるか想像を絶するものが起きるように思える。まして、同じ便に発熱者がいて、発熱者の2メートル以内に居合わせた人は、発熱者のインフルエンザの型が分かるまで、隔離される。それを考えると帰国の翌日からの出社など無理と考えた方が、良いだろう。私の職場では、感染国から帰国した場合、2~3日の自宅待機と既に決まっている。
 貧乏人の私は、テレビでその様子をうかがうだけの連休になりそうだ。(No.2244)

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タミフルに厚労省の無責任

「新型」感染の疑いなら10歳代にもタミフル容認…厚労省
 新型インフルエンザが国内でも流行する可能性が高まっていることを受け、厚生労働省はインフルエンザ治療薬タミフルを、新型インフルエンザ感染が疑われる10歳代にも処方できるとする方針を明らかにした。
 30日の衆院厚生労働委員会で、同省健康局の上田博三局長が答弁した。
 タミフルを服用した子どもが飛び降りなどの異常行動をする事故が相次ぎ、同省は2007年3月から、原則として10歳代には処方を差し控えるよう、医療機関などに通知していた。
 しかし、新型インフルエンザの治療にはタミフルが有効とされ、他に有効な治療法もないため、例外的に使用することを認めることにした。
 患者に濃厚接触した子どもに、感染予防のためにタミフルを飲ませることについても、有効性や安全性について十分に情報を提供し、同意を得た上で可能にする考えを示した。
 同省研究班はタミフル服薬が異常行動を引き起こすかどうか大規模調査を行ったが、結論はまだ出ていない。
 ただし、インフルエンザそのものでも異常行動が起こることがわかっており、同省では、子どものタミフル服用にあたっては少なくとも2日間、子どもが1人にならないよう配慮するよう注意喚起している。(以上(2009年4月30日23時22分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090430-OYT1T01140.htm

 大学の一般教養の統計学さえ理解していない大阪市立大学の廣田良夫を班長とする調査班が、二年連続で同じデータを元に解析を行って、異常行動の有意性を示せなかった10代のインフルエンザ患者へのタミフルの投与を新型インフルエンザに関しては、厚労省健康局の上田博三局長が投与すると委員会で答弁した。
 例えば、内閣支持率の世論調査が千名強の人に対するアンケート調査で分かるのか。それは、統計処理を行って有意差判定のできる水準を予め求めているからだ。これは、大学の一般教養レベルの話だ。
 それが、大阪市立大学の無能教授には分かっていない。大阪市立大学の学内の強弱関係だけで、一般教養の素養すら欠如した人間を教授の椅子に座らせている。大学としての資質を疑いたい。理性的な大学ならば、廣田良夫を教授から学生に降格させて、一般教養から勉強させるぐらいのことをしても罰は当たらないと思う。
 また、一昨年も答えを出せなかった廣田に再度同じ仕事を委託した厚労省の責任も問われるべきだ。昨年度は、10代のインフルエンザ患者にはタミフルを投与していないので、廣田が答えを出せなかった一昨年のデータを見直しただけだ。無能な奴に何年血税を流し込んでも無駄なことは分かっていたはずだ。誰が、班長の廣田の続投を決めたのか、厚労省は明確にすると共に、血税を無駄にした償いをさせるべきだ。余りにも無責任すぎる話だと私は考える。(No.2243)

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農水省は組合の度が過ぎる

「勤務評定、人事に反映せず」…農水出先機関で確認書
 農林水産省の少なくとも14の出先機関で、所属長などが全農林労働組合の要求を受け入れ、勤務評定を人事に反映させない趣旨の確認書を交わしていたことが30日、分かった。
 同省が出先機関などに聞き取り調査を進めたところ、長年にわたり、全国のほぼすべての部署で勤務評定が事実上「骨抜き」になっていたことが判明。同日午前、全農林に対し慣行の廃止を申し入れた。
 勤務評定は、国家公務員法に基づく年1回の人事評価。人事院規則で昇給や昇格に活用することが求められている。勤務状況が正しく評価されなかったことがヤミ専従などの不適切な労使慣行を許す大きな要因になっていたとみられる。
 確認書の存在が明らかになったのは、東北、関東、東海、北陸の各農政局の食糧部や農政事務所、農業水利事業所、土地改良調査管理事務所など。出先機関ごとに確認項目の数や表現は違うものの、「勤務評定による労働条件の差別は一切行わない」「労働条件についてはすべて組合と事前に協議する」といった項目はほぼ共通していた。
 同省によると、1974年6月、当時の中野和仁事務次官と全農林委員長が勤務評定の取り扱いに関する話し合いを行い、その際の確認事項を根拠としてほぼすべての職場で「勤務評定の結果は、特別昇給だけに使い、通常の査定や人事異動には使わない」「一般職員に対する勤務評定ではABCの3段階のうちAとBしかつけない」「1種試験で採用されたキャリア職員にはAはつけない」などのルールが作られたとしている。(以上(2009年4月30日14時33分  読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090430-OYT1T00632.htm

 またまた、農水省の組合絡みの不祥事が発覚した。米を作れと言って補助金、作るのを止めろと言って補助金という、いい加減な仕事で税金で養って貰っていると言う公僕意識の無い農水省に天罰を下すべきだ。まず、農水省の人件費を3割カットし、全職員均等に3割カットして不平等を無くする。1974年6月以降については、全職員全期間の勤務評定をCとして、給与の再計算、降格人事等を行う。最低限度、農水省は手始めにこれを行うべきだ。
 そして、全農林に所属している全公務員について、全体責任として、退職金は現金で支給せず、荒れた田畑や山林を退職金の現品支給として、平成の屯田兵化させるべきだ。今回の調査では、杜撰な農林水産省のことだから、全国規模に悪事が膨らむことであろう。そいつらも含めて同様の処置が適当だと考える。
 当該、不当な決めごとに参加した事務次官名は出しているが、相手の全農林委員長の名前は出されていない。諸悪の根源である人間の名前を出さないこと自体、まだ、全農林の恣意的な情報だと私は考える。やましいことをしていないと全農林が考えるのであれば、正々堂々、何処の何奴が中野和仁事務次官と話を付けたのか、ヤミ専従同様に、後出しでも良いから、当時の全農林委員長の名を公表すべきだ。(No.2242)

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