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社保庁は改ざんしたら焼け太り

社保庁、2千人増員へ 年金改ざん調査などに対応
 社会保険庁は31日午前、政府の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で、5095万件の「宙に浮いた年金記録」のうち、持ち主が特定されていない記録は、全体の約半分にあたる2469万件にのぼることを明らかにした。昨年12月時点より93万件減った。年金記録問題の担当職員は現在より2千人以上増やして全国で1万人超とし、処理のスピードアップを目指す。
 関係閣僚会議の開催は昨年9月以来で、麻生政権では初めて。麻生首相は「記録確認が終わっていない、(正しい)年金支払いに時間がかかるという問題は、来年1月に(社保庁の後継組織の)日本年金機構がスタートするまでには決着を付けておきたい」とあいさつした。
 約2千人の増員はアルバイトや派遣職員などをあて、▽昨年10月までに送った「ねんきん特別便」の事務▽4月からすべての現役加入者に送り始める「ねんきん定期便」の事務▽社保庁が管理するコンピューター上の記録と、その原本である紙台帳(8億5千万件)との照合▽社保庁職員による記録改ざんの調査などの業務を想定している。(以上(朝日新聞2009年3月31日13時14分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0331/TKY200903310043.html

 麻生総理は、漢字が読めないだけでなく、算数もできないらしい。今のペースで行けば、単純計算で持ち主の特定だけに約10年掛かる。それを担当職員を約2割増やしても、約8年掛かる計算だ。それをどうやって「来年1月までに決着をつけたい」と言うあいさつができるのだろうか。それとも、来年1月まで総理をやっている確率が120%無いという計算の下に言っているのだろうか。さらに言えば、2千人増員に対する給与の財源はどこから持ってくるのだろうか。どうせ、財源といえば税金か年金基金かどちらかだ。すなわち、社会保険庁の焼け太りと言っても過言ではない。また、「社保庁職員による記録改ざん」という犯罪事実に対して、誰も処分を受けた者はいないばかりか、目安箱を設けてタレコミに頼っているという体たらくだ。これらの全ては、社会保険庁という組織内で行われた組織的犯罪だ。その犯罪をあぶり出すのに焼け太りでは困る。誰も処分をしないのであれば、社会保険庁の本年度予算の給与分の総枠を変えずに、それまでの所属員の全体責任として、全員の減給処分にして増員の原資にすべきだ。
 また、今回の増員の業務として、社保庁のミスによる年金支給の訂正については、想定されていない。まるで、
  受給者が死ぬまで待とう保険庁
という態度といっても過言ではない。(No.2213)

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