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取り締まりしても止めない武器輸出

海賊:米国が四つの緊急対策 武器購入ルート遮断など柱に
 【ワシントン草野和彦】東アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊に対処するため、クリントン米国務長官は15日、国際会議招集や海賊の武器購入ルート遮断などを柱とする四つの緊急対策を明らかにした。長官は「17世紀の犯罪」に「21世紀の解決策」が必要と述べ、国際的な取り組みを訴えた。
 柱の一つとして長官は、海賊対策に関する国際連絡グループの緊急会合の招集を発表。参加国は30カ国以上とみられる。海賊は身代金で高性能な船や武器を購入していることから、各国が協力して海賊との取引業者の取り締まりなどを行う。
 また、ソマリア暫定政府や地域の部族長らと協力するための外交チームを派遣する。
 さらに長官は、今月23日にブリュッセルで開幕するソマリアの平和維持と復興のための国際会議に特使を派遣することや、船荷主や保険会社と連携することを挙げた。(以上(毎日新聞2009年4月16日11時51分(最終更新4月16日11時54分)より引用)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090416k0000e030044000c.html

 クリントン国務長官は、武器取引業者を取り締まるとほざいているが、その一方で、大国が武器を輸出していることも事実だ。ロシアなどトカレフでも何でも金が入れば、売り放題というお国柄だ。闇ルートに武器が流れないように武器輸出の全面禁止を行えば、より効果があるが、日本のようにアメリカから武器を輸入している国もあるので、そうも行くまい。
 独占禁止法違反とも取れるが、国家間だけの武器取引を認めるようにして、両国間で合意した代理店以外に武器を輸出した場合、最低刑でも無期懲役にするぐらいの武器の流出源を絞る必要がある。
 しかし、金という武器を基にお互いにニーズが一致した取引には、取り締まることも難しいだろう。今は、ソマリアに注目が集まっているが、日本でもテロリストに誘拐された日本人を救済するために、金を使っているとも聞く。そうして、堂々巡りが止まらないのが現状だろう。(No.2228)

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