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爽やかさよりも金だと言う森田

森田健作氏に違法政治資金、献金禁止企業から1010万円
 千葉県知事選で当選した森田健作氏(59)が支部長を務める自民党東京都衆議院選挙区第2支部が2005年と06年に、当時の政治資金規正法が禁じた企業から計1010万円の政治資金を受けていたことが3日、分かった。
 森田氏側は、返還を含めた対応を検討している。
 献金したのは、ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」(東京都新宿区)。政治資金規正法は06年12月の改正で外資規制が大幅に緩和されたが、それ以前は、外国人や外国法人の株式所有割合が50%を超える企業からの政治献金を禁止していた。
 有価証券報告書や同支部の政治資金収支報告書によると、ドン・キホーテは同割合が50・62%だった05年に計650万円、51・82%だった06年に計360万円を同支部に寄付していた。
 双方とも同法の規定を知らず、森田氏の事務所は、「返還の要否などを専門家と相談し、適切に対応したい」とコメント。ドン・キホーテも「専門家に相談した上で適切な処置をしたい」としている。(以上(2009年4月3日11時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090403-OYT1T00398.htm

 政治屋からすれば、一千万円位はした金なのだろう。それにしても、違法献金もしくは灰色献金を受けた政治屋は、必ずそのような所から献金を受けたことは知らないと、白を切る。「爽やか」を合い言葉にした森田健作も選挙には政治献金が必要だった。
 政治屋として未熟とか言うものではないと私は思う。どのような方々が、献金で支えてくれているのか知らない方が、失礼というものだ。それから、政治献金という費目は、例え違法献金であっても返金すれば、貰ったという違法性が消えることが不思議だ。返金したとしても違法献金という罪が消えるわけではないが、なぜか、政界では返金すれば、知らぬ顔ができるのがおかしい。返金の有無を問わず、罪を問われるべきだと私は思う。
 それができないのであれば、政党助成金を無くして、政治献金受付を設けて、全ての政治献金を個人ではなく、国単位もしくは地方自治体単位で一つの窓口に集めた上で平等に政治家へ分配すれば良いのではないか。政治献金を良く取れば、政治を良くするために使って欲しいという趣旨のはずだ。日本の国を駄目にしよう、食いものにしようと言う政治屋はいない筈だ。
 政治献金を平等に分配することで、政治献金の名目も立ち、献金の見返りに土木工事の発注など無くなるだろう。(No.2216)

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