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2009年4月

負けるまで分からないのが自分の非

民主有志が小沢辞任で「連判状」
 西松建設の違法献金事件に伴う小沢一郎民主党代表の進退問題で、党内の反小沢勢力の有志議員らが、小沢氏の辞任を求める「連判状」作成を検討していることが28日、分かった。水面下で署名集めを進め、大型連休明けにも動きを本格化させる。小沢氏は同日の記者会見で、代表続投の意思を改めて示したが、署名者の顔ぶれや数によっては、窮地に追い込まれる可能性が出てきた。
 署名集めを検討しているのは、小沢氏と距離を置く中堅、ベテラン議員ら。若手にも次期衆院選への影響を懸念し、小沢氏の早期退陣を望む声があるが、ある中堅は「若手に決起させるとリスクがある。われわれが動いた方がいい」としている。
 また、渡部恒三最高顧問は28日、国会内で記者団に対し「次期衆院選は今の態勢では勝てない」と述べ、小沢氏が早期に辞任すべきだとの考えを重ねて強調した。だが党内には、「小沢氏は渡部氏の意見は気にかけていない。菅直人代表代行か鳩山由紀夫幹事長が説得しないと無理だ」(別の中堅)との見方が強い。このため、「連判状」の提出先は、菅氏か鳩山氏が検討されているという。
 小沢氏は28日、党本部で記者会見し、自身の進退問題について「いろんな意見があることは風の便りに聞いている」と、辞任論があることを認めたうえで「(次期衆院選で)国民の信頼を必ず獲得できると現時点では思っている」と、代表辞任を改めて否定した。(以上(msn産経ニュース,2009.4.29 01:16)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090429/stt0904290118001-n1.htm

 政治と金の問題を有耶無耶にしたまま総選挙に突入して、民主党は小沢代表の下で勝てると踏んでいるらしい。いくら小沢が全国行脚しても、それほど国民はバカではない。自民党と同じ金権政治を民主党がしていることを小沢事件は示している。
 しかし、民主党が自民党よりもマシな点は、有志議員が連判状を用意している点だろう。これを無視することは、民主党の自爆となることだろう。自民党内では、失言のデパート麻生内閣に対して、何の動きも見えない。大連立とほざく者もいるが、大連立を行うのであれば、総選挙前にその実態を示し、国民の信を問うべきだ。
 また、民主党は、企業・団体献金の廃止法案も今国会に出さず、自浄作用も欠如しているようだ。その中で、日本人の考え方は、変化に賭けるよりも今よりは悪くならないだろうという保守的なものだ。その結果は、今年の九月までには分かるだろう。(No.2241)

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下請けをいじめてコストダウンする

マツダ国内生産90万台割れ 部品メーカー 道険しく 生産 5-6割どまり
減産緩和で夜勤復活も
 世界的不況が直撃し、2008年度の国内生産が4年ぶりに90万台を割ったマツダ。在庫調整の進展で4月から減産が緩和され、広島、山口県などの部品メーカーには夜勤復活や休業日短縮の動きが出てきた。だが各社とも生産量は前年の5―6割程度にとどまり、本年度も大幅な回復は見通せない厳しい状況が続く。(金刺大五)
 広島市内のプラスチック部品製造の2次メーカーは08年末に休止した工場の夜勤を4月上旬、再開した。社長は「まだまだの水準だが、マツダの新型車向けが好調で、生産量は冬に比べ2割ほどアップした」と話す。
 マツダは4月から防府工場(防府市)で週5日の操業体制を復活。本社宇品工場(南区)も金曜の休業を月2日に半減し、5月は1日だけとなる。マツダの工場に操業を連動させる部品メーカーにも同様の動きが広がっている。
 一方、操業体制は変えず、1日当たりの稼働率を高めて対応する社も多い。自動車用ゴムシールなど製造の西川ゴム工業(広島市西区)の生産は08年夏のピークに比べ約6割。「1日当たりの生産は増えたが、操業を見直すほど回復していない」とし、2月に始めた週1日の休業を維持する。
 金型製造の平岡工業(安佐南区)も週1日の休業を続ける。生産量の半減が続き「夏以降の回復を見込んでいる」。週2日の休業を続ける県西部の部品メーカー幹部は「底から多少戻した感はあるが、現状のままでは経営が成り立たない」。
 今後、部品メーカーの資金繰りが厳しさを増す恐れもある。取引では支払いに手形を使うのが一般的で、下請け企業が現金を受け取るのは納品から3、4カ月後というケースが多い。ある部品メーカー幹部は「1月ごろの大幅減産の影響が4月以降、大幅な収入減となって響いてくる」と明かす。
 マツダの計画では、本年度の国内生産は75万1000台。08年度より16.5%減り、部品メーカーは一層のコスト削減を迫られる。
 広島市内のある部品メーカー社長は借地代の減額を地主と交渉中で、来春の新規採用も見送る方針だ。広島県内の部品メーカー社長は、役員報酬の一層の削減を検討し「社員の雇用は何とか維持したいが、この状況が長期化すれば削減を考えざるを得ない」という。(以上(中国新聞4月24日)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/Ad/menu/car/200904/car076.html

 検索サイトで「マツダ」「下請けいじめ」のキーワードで記事を検索すれば、マツダと言う会社が、どれだけ下請けをいじめているかよく分かる。なんといっても、景気の良い時期にも、下請けいじめをしているという公正取引委員会公認の悪徳企業だ。
 簡単にコスト削減と言うが、製造業では固定費と変動費とから得られる損益分岐点が存在する。生産数量が上がれば、損益分岐点を越えて黒字が出る。逆に、生産数量が減れば、損益分岐点を切って赤字となる。赤字を出すまいとすれば、人件費等の固定費を下げて損益分岐点を下げるしか手段がない。既に派遣切りによって変動費は下がっているので、損益分岐点を下げようとすれば、品質低下、賃金カット、首切りしか選択肢は残らない。品質低下は、良品として入庫可能なギリギリの性能まで落とすことだ。しかし、マツダ下請け会社の友人曰く、「マツダ車のこの機種とこの機種は我が社の部品を使っているから買わない方が良い」という、部品を作る下請け工場にしても、良い品質の物を作るなどという高尚な理念など存在しない。そのような部品を組み上げたのがマツダの大八車だ。
 広島市、広島県等の地方自治体は、下請け企業のためと称して、血税をマツダに垂れ流した。しかし、下請け企業の末端まで潤すことはなく、大半はマツダに搾取されたと思料される。それよりも、地方自治体は、マツダやマツダの関連企業の派遣切りによる生活補助費の増分を赤字でもマツダから徴収できる「派遣切り税」でも新設して、マツダにその責任を負わすべきだ。そして、この時期に公正取引委員会は、予告無しでマツダを監査すべきだ。(No.2240)

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民主党勝てば官軍ともいかぬ

名古屋市長選勝利 でも消えぬ小沢代表辞任論
 名古屋市長選で民主党推薦の河村たかし氏が当選したことで、同党執行部は小沢代表の公設秘書逮捕で落ちた党勢回復のきっかけとしたい考えだ。しかし、党内では代表辞任論が収まる様子はない。
 鳩山由紀夫幹事長は26日夜、小沢氏が応援に入った市長選勝利が代表の進退問題に与える影響について「圧勝したということで、プラスの影響は当然ある」と記者団に語った。だが、党内では「河村氏の個人人気の結果」との見方が大勢だ。
 鳩山氏は26日の松山市での会見で、党勢に逆風が続く現状を認めた。小沢氏元秘書で側近の樋高剛前衆院議員が、小沢氏ではなく非小沢系の蓮舫参院議員と並ぶポスターを作ったことも発覚。藤井裕久最高顧問も先週末、代表辞任を促すよう鳩山氏に求めた。
 党内が恐れているのは秘書の公判が総選挙と重なることだ。岡田克也副代表は26日、長崎県島原市での講演で「これから裁判になる。大きな試練だ」とした。小沢氏を支持してきた有力議員の一人は、続投で乗り切るのは困難との認識を示し、「(決断時期は)そろそろだ」と語った。 (以上(朝日新聞2009年4月27日8時50分)より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY200904270043.html

 前民主党衆議院議員の河村氏が名古屋市長選に勝ったといって、小沢代表のみそぎにも何にもなっていないことに、民主党は早く気が付くべきだ。
 なんと言っても、河村氏は、テレビでの知名度は高いし、民主党推薦がなかったとしてもほとんど大勢には影響があったとは言えまい。逆に、小沢代表が応援に入ってもこれだけの票が取れた河村氏と考えるべきだ。
 民主党が、本当に次期総選挙で勝利する気があるのならば、一日も早く小沢代表の辞任と新体制の確立をすることが大切な時期だ。世論調査にしても、小沢が引けば、まだ、民主党に利のある状況だ。(No.2239)

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国営化してもおねだりするバンク

新生・あおぞら銀行が統合交渉、公的資金の再申請も検討
 国内主要銀行で経営規模7位の新生銀行と8位のあおぞら銀行が、経営統合に向け交渉入りしたことが25日、分かった。
 両行はともに公的資金の資本注入を受けて経営再建中で、株主にあたる政府は、経営基盤の強化につながるとして交渉を後押しする方向だ。
 基本合意すれば、自己資本が減少している新生銀は改正金融機能強化法に基づき、さらなる公的資金の注入申請を検討する。
 両行は互いの資産査定を進めている。2010年夏にも共同持ち株会社を設立して両行が傘下に入り、その後に合併する案が有力だ。
 08年12月末時点の連結総資産は、新生銀が12・2兆円、あおぞら銀が6・3兆円だ。統合すると中央三井トラスト・ホールディングス(14・6兆円)を抜き、6位に浮上する。
 両行は、海外の有価証券投資で損失を抱え、09年3月期連結決算の税引き後利益は新生銀が480億円、あおぞら銀が1960億円の赤字に陥る見通しだ。
 新生銀の前身は旧日本長期信用銀行、あおぞら銀は旧日本債券信用銀行で、ともに1998年に経営破綻(はたん)した。それぞれ米投資会社が筆頭株主で、関係者によると、統合比率を巡って米投資会社の意向に隔たりがあり、交渉の難航も考えられるという。(以上(2009年4月25日15時26分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090425-OYT1T00460.htm

 新生銀・あおぞら銀は、それぞれ、公的資金注入とともに、不良債権を債権回収機構に引き取って貰い、日本の銀行の中でも一二を争う優良銀行になっているはずだ。それが、放漫経営の下で赤字を出し、公的資金の再注入を求めるなどというふざけたことを言い始めている。まして、両行の合併話を引き合いに公的資金を求めるなどふざけるのもいい加減にしろと言いたい。
 赤字銀行をいくら足しても、プラスにはならない。単に、不良銀行の延命処置に過ぎない。もし、これらの不良銀行に公的資金を垂れ流すなら、全銀行役員が、債務保証をさせるなど、きっちりした責任を持たせてから行うべきだ。安易な銀行救済を続けるほど国家財政は豊かではない。公的資金云々というよりも、筆頭株主の米投資会社から増資を求めるべきであり、アメリカの行っている公的資金の注入の有無をきっちりさせ、銀行だからと言うだけで、救済を行うことには反対だ。これだけ、身軽にしても駄目な銀行は、救いようがないのだから、これ以上の血税の垂れ流しをせずに、倒産させるべきだ。(No.2238)

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NHK何が何でも視聴率

“しない”と約束したNHKが生中継を強行
 300人を超える報道陣が駆けつけた会見。テレビは生中継はせず会見終了以降放送することになっていた。関係者によると、その理由は「生中継となれば機材も増え、会見場に入れない人が出てくる。各報道機関が平等に取材できるようにするため」。ところが行き違いがあり、開始直前にNHKが生中継する準備を進めていることが判明。NHK側は「(オンエア)直前で放送の内容を変えることはできない」と主張したが、結局、会見中の中継はしないことを約束。会見は予定の2分遅れで始まった。しかし、NHKが「ニュースウオッチ9」で会見の冒頭の模様を流したため、関係者が放送を制止するハプニングがあった。
 会見終了後、同番組のチーフプロデューサーが会見場に駆けつけ、「約束を破ってしまい申し訳ない」と関係者に対し謝罪した。(以上(スポニチ2009年04月25日)より引用)http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2009/04/25/05.html

 NHKの特権意識は、芸能人の事件でも発揮されたようだ。自分勝手に番組内容を決めて、取材の協定すら破って生放送をするなど、当面、芸能関係の取材は、ハンディカメラとメモ書きだけに限定して、反省を示すべきだ。
 以前の新聞の投書に、「地震の被災地の避難場所の玄関に堂々とNHKの中継車が駐車し、救援物資の搬入も人力でバケツリレーのようなことをしていても、知らぬ顔だった」と言うのがあったが、NHKさえ良ければ、被災者がどうなろうが関係ないと言う取材方法と全く変わっていない。
 私は、海老沢事件が大きくなる前に、30分も公共の電波を利用して海老沢の言い訳を流した時に、「受信料を使った自己保身は如何なものか、受信料を払いたくない」と投書したところ、NHKから「口座引き落としの受信料をNHKが解除したので、受信料を払いたくなったら払って下さい」との電話があり、実際に銀行の引き落としの解除がされていた。それでも、時々これだけ受信料を滞納していると葉書を送ってくるのは、このチーフプロデューサーと同じように「約束を破って」も知らぬ顔を言いたいのだろうか。(No.2237)

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大手なら公的資金があるけれど

「すべての業種総崩れ」「資金調達難しい」…中小企業白書
 政府は24日、2009年度版の中小企業白書を発表し、輸出関連の製造業や小売業を中心に「すべての業種が総崩れで、かつてない厳しい状況」と指摘した。
 さらに、現場の柔軟な創意工夫でイノベーション(技術革新)を起こし、環境関連などの成長分野で「売れる商品」を開発する必要性を説いている。
 白書は、全体の売上高に占める新製品の売上高の比率が高い企業ほど、大幅な増収となっている調査結果を示し、技術革新の重要性を強調した。
 ただ、白書は、技術革新のためには研究開発の資金不足が課題と指摘した。必要な資金を調達するために会社の代表者本人が捻出したり、親族などから資金を集めた企業が30・0%に達していると分析し、銀行や市場から資金調達することが難しい現状を浮き彫りにした。(以上(2009年4月24日10時51分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00383.htm

 大手電機メーカーも公的資金を当てにした経営をやっている。大手銀行にしても倒産すると困るので、強制的に公的資金を注入する法律も完備されている。
 それに対して、中小企業は、大企業からの金が回らない限り、厳しい経営状況が続く。中小企業支援策にしても、中小企業のためにあるというよりも、銀行の貸し剥がしのためにあると言っても過言ではあるまい。
 この白書で述べている通り、中小企業でも「技術革新」が進んで、新製品ができれば、成長分野に進出することができる。それを助けるのが、地方自治体の仕事ではないだろうか。しかし、広島県のようにカーエレクトロニクスの育成の枕詞に、「地元産業育成」と言っているが、実質、自社開発力が極めて劣悪なマツダという大八車専門企業の救済を県工業試験場まで巻き込んで、行おうとしているとしか傍目からは見えない。
 そのようなことをするよりも、県工業試験場に中小企業の研究開発をサポートするシステムを確立する方が、余程か中小の地元産業育成につながると思う。広島県がやらなければならないことは、マツダ救済ではなくて、地元中小企業のマツダ依存性を無くして、マツダが倒産しても、地元企業は独自技術によって生き残れる環境を整備するのが筋ではないだろうか。(No.2236)

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参拝でなければ良いと言う論理

首相の靖国供物奉納に「不満」  中国、日本に表明
 【北京23日共同】中国外務省の姜瑜副報道局長は23日、麻生太郎首相の靖国神社への供物奉納に対し、外交ルートを通じて日本側に「不満」を表明し「誤った行為」が日中関係に深刻な影響を与えるとして歴史問題での慎重な対応を求めた、と発表した。
 姜氏は21日の定例記者会見でも、日本側に慎重な対応を求めるとの見解を表明したが、歴史問題に対する中国国内での根強い対日批判に配慮し、あらためて抗議したとみられる。
 姜氏は「日本政府が歴史問題を適切に処理することが日中関係の政治的な基礎」と指摘。日本側はこれまでの中国側との約束を守り「言行一致」で対応すべきだとしている。
(以上(2009/04/23 14:03【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042301000392.html

 本当に頭の悪いというか常識を知らない者を自民党もよく総理に選んだものだと感心する。靖国神社に参拝が問題で、供物奉納は問題ないなどとよくも屁理屈を思いついたものだ。それでなくとも、北朝鮮の問題を解決するためには、中国の力が不可欠だ。
 昭和天皇も靖国神社に、A級戦犯が合祀されて以来、一回も参拝されていない。これを総理にも中国が求めていることすらわからない奴が、外交通などとほざいているから噴飯ものだ。
 しかし、中国の要求も要求だ。日本の内政を見ても一切と言って良いほど「言行一致」の意味すら理解できない麻生太郎に、言行一致を求めても、「糠に釘、豆腐に鎹、馬の耳に念仏」だ。(No.2235)

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効果ありマツダに税の垂れ流し

官民購入支援でマツダ車好調
 地元自治体や企業が購入支援に取り組んでいるマツダ車の広島県内における3月の新車登録台数シェア(軽自動車を除く)が18.8%に達し、前年同月に比べ4.0ポイント上昇した。防府工場がある山口県も2.1ポイント増の10.2%となり、支援の取り組みが一定の成果を挙げた形となった。
 マツダが各運輸支局での登録台数を基に算出した。3月の全国シェアは0.4ポイント減の5.3%にとどまっており、両県での健闘ぶりが際立つ。防府工場の地元、防府市では2.4ポイント増の26.1%と高水準だった。
 広島県のシェアは過去5年で最高。山口県では主力の新型デミオを発売した2007年7月以来、1年8カ月ぶりに2けたを回復した。軽自動車を含むシェアも、広島県が2.7ポイント増の15.3%、山口県は1.3ポイント増の6.2%といずれも増えた。(以上(中国新聞'09/4/22)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904220046.html

 全国的に見れば、マツダのシェアは下がっているにもかかわらず、広島県、山口県だけマツダのシェアが増えている。本紙では、「健闘ぶりが際立つ」と書かれているが、これは、単に、地方自治体と企業がマツダ車を買ったためであり、決してマツダが健闘したなどと言える問題ではない。
 国土交通省でも、公用車の購入に一般競争入札を入れてから、入札価格が95%から70%台に下がったという。某地方自治体では、2億円以上をマツダ一社に特命で購入しているが、国土交通省と同じように、一般競争入札にすれば、6000万円以上無駄な血税の垂れ流しをしていることになる。また、某地方自治体がマツダ車の購入理由として、地元関連産業の救済を挙げているが、どこまで、関連企業・関連業界に金が回ったか全く分からない。某地方自治体では、マツダ救済ではないと言い切っているが、この数字を見る限り、マツダ救済のための血税垂れ流しとしか受け取れない。(No.2234)

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オウムさえいれば公安調査庁

「松本死刑囚いまも影響力」オウムの活動状況を報告…政府
 政府は21日の閣議で、2008年のオウム真理教の活動状況などをまとめた「団体規制法の施行状況に関する報告」を閣議決定し、国会に提出した。
 公安調査庁は08年、観察処分の実施のため、計20回、延べ33か所の教団関連施設への立ち入りを行った。報告は、松本智津夫死刑囚(54)が、依然として教団に影響力を及ぼしていると指摘。07年に上祐史浩・元代表(46)が設立した新団体「ひかりの輪」についても、「松本死刑囚の説く教義を基盤としている」との認識を示した。(以上(2009年4月21日11時18分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090421-OYT1T00349.htm

 地下鉄サリン事件という日本史上空前のテロ行為を行ったオウム真理教に対して、破壊活動防止法を適用せず、未だに野放しにして、年に一度活動状況を報告することで、組織の生き残りを図っているのが公安調査庁というお役所だ。
 なぜ、オウム真理教を残したか、それは、破壊活動をするかも知れない危険な組織が存在しない限り、立ち入り調査をする場所も無くなり公安調査庁は飯の食い上げになるからだ。オウム真理教のテロ行為を事前に察知する能力の欠如した公安調査庁など無用の長物だ。公安調査庁職員1500人に年間100億円も給与を支払って、1回の報告書を作るだけの無能な輩を血税で雇うほど国家の財政は甘くないはずだ。(No.2233)

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タミフルで無駄な一年また過ごす

タミフル服用すると「異常行動1.5倍」 厚労省研究班
 厚生労働省の研究班(班長=広田良夫・大阪市立大学教授)は、インフルエンザ治療薬タミフルを服用した10代の患者が飛び降りなどの異常行動をとる割合が服用しない場合よりも1.5倍高いとする最終報告書をまとめた。
 原則中止されている10代患者への投与再開の有無が注目されているが、厚労省は「この研究結果だけですぐに方針が変わるものではない」としており、今後、別の研究班報告とあわせて5月以降に開く同省薬事・食品衛生審議会安全対策調査会で検討する。
 分析対象は06~07年にインフルエンザと診断された18歳未満の患者約1万人。急に走り出すなどして死亡やけがに結びついた深刻な異常行動は、タミフルを服薬した場合、服薬しない場合より1.25倍発生率が高くなった。特に10代では1.54倍高かった。一方、うわごとなど軽いものも含めた異常行動全体では、服用した場合の発生リスクは、服用しなかった場合の0.62倍で、相対的に低かった。これらを踏まえ、報告書は「タミフルの使用と異常行動・言動に、関連がないとはいえない」とした。
 研究班は、医療機関からの報告にばらつきがあるなどの理由で、正確な解析が難しいとしており、広田班長は「タミフルと異常行動の関連性の有無を調べるには、研究の計画段階から疫学者を加えたより正確な調査が必要だ」と話している。 (以上(朝日新聞2009年4月20日19時36分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0420/TKY200904200302.html

 厚労省という役所は、相当金が余っているらしい。タミフルの研究班長の広田という奴は、昨年も同じようないい加減な報告をして、金を貰っている。昨年には、10代の患者にはタミフルを投与されていないので、一昨年のデーターをいじくり回して、報告書をまとめただけだ。
 このようないい加減な奴でも大学教授という椅子に一度座れば、余程の悪いことをしない限り、生涯保障されたポストだ。そこに、厚労省は、何の疑いも持たずに血税を垂れ流している。広田が言うように、「正確な解析が難しい」と言うのは、昨年の集計で分かっていたことだ。それを今になって、統計学も知らない、何の進歩もなく忘れた頃に同じことをほざく奴など、大学教授として失格だ。大阪市立大というぐらいだから、「ええじゃんええじゃん何でもええじゃん」で済ます大阪という異常な環境の中に順応したアホタレであろう。こんな奴に二年続けて血税を垂れ流している舛添のアホタレは、どう言い訳するのだろうか。単に声が大きいだけだ。(No.2232)

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敵失をじっと待ってる民主党

民主・岡田副代表「小沢代表に説明してもらわないと」
 民主党の岡田克也副代表は18日、三重県東員町で開いた会合で、小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件について「国民の7割以上が説明に納得できないと言っているのに政権交代できるはずがない。代表自身に説明してもらわないといけない」と述べ、小沢氏自身の説明が必要だと強調した。
 これに関連し鳩山幹事長は18日、佐賀県嬉野市での会合で、「小沢氏が分析して『行ける』とわかった時には、政権交代に向けて進んでいく。もし『難しい』と判断した時には、当然、新たな道で頑張るという話になる」と述べた。(以上(2009年4月18日22時42分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090418-OYT1T00836.htm

 このように民主党も何日掛けて、小沢献金問題に形を付けようとしているのだろうか。小沢代表が、政治献金の全ての流れの詳細を説明し、それが合法的だと国民が納得しない限り、後は、いい気になっている麻生太郎の敵失を待つしかあるまい。
 報道各社の世論調査を見ても、小沢献金問題が民主党への向かい風になっていることは否めない。鳩山は、小沢が責任を取る時には、一緒に責任を取るとほざいている。しかし、今回の発言を見る限り、小沢代表に巻き込まれることなく、世襲五世議員として突き進む積もりらしい。民主党内にも自浄機能がないとすれば、次期総選挙で政権奪取など夢の又夢だろう。民主党の白昼夢で終わるか終わらないかは、ひとえに小沢一郎の決断に掛かっていることだ。一時期、自民党よりも支持率が上であった民主党、もう頼りにする方が間違っていると言いたいのだろうか。(No.2231)

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増税の準備をしてる健全化

新たな財政健全化目標を、首相が設定指示
 麻生首相は17日の経済財政諮問会議で、新たな財政健全化目標を設定するよう指示した。
 6月に決定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針2009)に盛り込む。政府は、財政出動が15兆円超に上る追加景気対策をまとめたが、一方で財政再建の取り組みを進める必要があるためだ。
 麻生首相は「中期の財政責任をきちんと果たさなければいけない。信頼性のある財政再建の取り組み方針は、通貨や国債の信認にもつながる」と述べた。
 経済の急激な悪化により、政府が掲げてきた「国と地方の基礎的財政収支を2011年度に黒字化する」との目標の達成は絶望的になり、新たな目標として、国内総生産(GDP)に対する債務残高比率の引き下げや、債務の絶対額の縮減などが検討対象になる見通しだ。(以上(2009年4月18日01時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090418-OYT1T00106.htm

 財政健全化とほざいてみても、総選挙後に大増税をしない限り、今の無能政権の下では解は無いだろう。今の補正予算案を見ても、欲しいと言う予算を積み上げただけの15兆円であり、その経済効果も考えない選挙目当てのバラマキに過ぎない。それならば、政治資金規正法を改正して、政権政党が政治資金を国の財政に使うことを認めるのも一案だろう。
 ガソリン税にしても、目的税である暫定税率のまま一般財源化に回せるように自民・公明党は衆議院2/3以上を利用して再可決した。目的税は、その目的を達成するための暫定税だ。道路財源という目的を達成したと言うのであれば、一旦元の税率に戻した後に、新たに一般財源に使う税として課税するのが筋だ。筋も通せない奴らに財政健全化をやらせても、大増税をやる以外に方策など持ち合わせておるまい。「骨太の方針」と言うが、中味は、総選挙まではばら色、それ以降は「骨粗鬆症の方針」になるだけだ。
 麻生太郎は、小沢一郎が政治献金で自爆しただけの支持率アップも、自分の政策を理解して貰えたと勘違いしているらしい。随分、余裕のできた面をしている。不支持率も、タイトル保持者の森喜朗に大きく及ばない。(No.2230)

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何事も中途半端な外務省

北に日本独自の追加制裁、現金持ち出し引き下げを閣議決定
 政府は17日午前の閣議で、北朝鮮に対する日本独自の追加制裁措置として、北朝鮮への現金持ち出しの届け出基準を現行の100万円超から30万円超に引き下げる外国為替令の改正を決定した。
 送金時の届け出基準を3000万円超から1000万円超に引き下げる措置と合わせ、5月12日から実施する。河村官房長官は閣議後の記者会見で、「この制裁で、資金の流れを注視できる」と述べた。(以上(2009年4月17日11時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090417-OYT1T00451.htm

 河村官房長官のアホぶりもたいしたものだ。この程度の中途半端な追加制裁措置をしても、抜け道はいくらでもあろう。制裁をするのであれば、徹底的にするべきだ。現金持ち出し、送金も届け出制ではなく、北朝鮮には、一切の現金持ち出し、送金停止の処置を講ずるべきだ。どうせ、何をやっても北朝鮮に目の敵にされるのは日本だ。何よりも外交力が、全くない外務省にその自覚が無く、五里霧中ではなく五里薮の中だ。情けないとしか言いようがない。
 追加制裁処置を行うのであれば、人道的支援などをしても、軍部の口に入るだけなので、北朝鮮に日本の金・物が一切入らないようにすべきだ。飢え死に者が増えて、北朝鮮内部の崩壊が起こらない限り、何を言っても無駄だろう。
 北朝鮮に対する制裁を行うのであれば、内部崩壊を加速させるような制裁処置を講ずるべきだ。(No.2229)

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取り締まりしても止めない武器輸出

海賊:米国が四つの緊急対策 武器購入ルート遮断など柱に
 【ワシントン草野和彦】東アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊に対処するため、クリントン米国務長官は15日、国際会議招集や海賊の武器購入ルート遮断などを柱とする四つの緊急対策を明らかにした。長官は「17世紀の犯罪」に「21世紀の解決策」が必要と述べ、国際的な取り組みを訴えた。
 柱の一つとして長官は、海賊対策に関する国際連絡グループの緊急会合の招集を発表。参加国は30カ国以上とみられる。海賊は身代金で高性能な船や武器を購入していることから、各国が協力して海賊との取引業者の取り締まりなどを行う。
 また、ソマリア暫定政府や地域の部族長らと協力するための外交チームを派遣する。
 さらに長官は、今月23日にブリュッセルで開幕するソマリアの平和維持と復興のための国際会議に特使を派遣することや、船荷主や保険会社と連携することを挙げた。(以上(毎日新聞2009年4月16日11時51分(最終更新4月16日11時54分)より引用)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090416k0000e030044000c.html

 クリントン国務長官は、武器取引業者を取り締まるとほざいているが、その一方で、大国が武器を輸出していることも事実だ。ロシアなどトカレフでも何でも金が入れば、売り放題というお国柄だ。闇ルートに武器が流れないように武器輸出の全面禁止を行えば、より効果があるが、日本のようにアメリカから武器を輸入している国もあるので、そうも行くまい。
 独占禁止法違反とも取れるが、国家間だけの武器取引を認めるようにして、両国間で合意した代理店以外に武器を輸出した場合、最低刑でも無期懲役にするぐらいの武器の流出源を絞る必要がある。
 しかし、金という武器を基にお互いにニーズが一致した取引には、取り締まることも難しいだろう。今は、ソマリアに注目が集まっているが、日本でもテロリストに誘拐された日本人を救済するために、金を使っているとも聞く。そうして、堂々巡りが止まらないのが現状だろう。(No.2228)

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百年も持つとどなたが言ったのか

厚生年金受け取り、現役収入の5割以下…納付このままなら
 国民年金保険料の納付率が、実績値に近い65%で推移した場合、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準(所得代替率)は50%を下回り、政府・与党が公約する「現役世代の5割確保」は達成できなくなることが、厚生労働省の試算で明らかになった。
 同省が2月に公表した公的年金の財政検証は、納付率80%を前提に、「基本ケース」では2038年度以降、給付水準は50・1%に固定されると試算していた。
 しかし、新たな試算によると、国民年金保険料の納付率が1ポイント低下すると、給付水準は0・05~0・06ポイント程度落ちる。納付率が65%で推移した場合の給付水準は49・2~49・35%で、70%の納付率でも、49・5~49・6%にとどまった。
 納付率は近年65%前後で推移しており、直近の07年度は63・9%だった。今後も、年金不信や厳しい経済情勢の影響で納付率の低迷は続くと見られており、民主党は「財政検証が数字のつじつま合わせだったことが裏付けられた」として、政府を追及する構えだ。
 給付水準が5割を下回れば、関係法の規定で保険料や支給開始年齢の引き上げなど、給付と負担の水準を見直す必要が生じる。(以上(2009年4月15日12時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090415-OYT1T00452.htm

 何方だったか、某大臣様が、100年持つ年金制度だと豪語されたはずの、年金制度が破綻をきたしている。
 そもそも、国民年金の支給額から見れば、下手に保険料を払うよりも年金を貰えなくなってから生活保護を受けた方が良いと思える額ではないのか。それを会社から天引きで否応なく年金保険料を徴収されている厚生年金に覆い被すのは如何なものかと思う。国民年金は、自分の意志で支払うか否か決められるのだ。
 給付水準をどうのこうのと言うより先に、天下りを養うために大赤字を垂れ流している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)をどうにかして欲しいものだ。(No.2227)

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GW長すぎるのも気に掛かる

不況直撃…GWは業績不調な職場の方が長め
 ゴールデンウィークが近づいてきたが、不況は今年のゴールデンウィーク休暇日数にも影響があるのだろうか?20代から40代のネットユーザー339名に調査を実施、回答を集計した。
 現在仕事をしている人に、職場の業績は好調かを聞いたところ「平年よりかなり好調(2.8%)」と「平年より好調(4.6%)」を合わせた『好調』が7.4%、「平年並」が30.9%、「平年より不調(22.1%)」と「平年よりかなり不調(30.0%)」を合わせた『不調』が52.1%だった。
 今年のゴールデンウィークに3日以上の連休を「取る」のは全体の48.4%。業績別に見ると、『好調』とした人では「平年並」、『不調』の人よりも「取らない」との回答が20ポイント以上高かった。
 連休を取る人の日数は暦どおりの5月2日-6日と予想される「5日間(39.6%)」が最多で、以下、「4日間(13.2%)」、「9日間以上(11.3%)」と続いた。平日休みを追加すると思われる連休は業績が『不調』の人に多く、「平年並(25.0%)」を大きく上回る50.8%が6日間以上の連休を取る予定としていた。なお、『好調』の人で6日間以上の連休を取る予定があるのは0.0%。不況の影響を受けている職場では今年のゴールデンウィークは長めの連休が取れるようだ。
 また、有給休暇が取得できる職場に勤務する人に有給の消化状態を尋ねると、「半分以下しか消化できていない」が34.2%で最も多く、「まったく消化できていない(20.1%)」と合わせると半数以上の人が有給消化率半分以下という結果となった。なお、業績が『不調』とした人でも、やはり半数以上が有給消化率半分以下だった。今年のゴールデンウィークは長めに連休が取れても、日常的に有給休暇を使える人はそれほど多くないようだ。
 調査はブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアが、同社の提供するサービス会員をパネラーとして行った。(以上(msn産経ニュース,2009.4.14 17:05)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090414/sty0904141706004-n1.htm

 景気の良いときには、10連休などと聞くと羨ましく思ったものだ。しかし、この不況の中では、GWの連休の日数の短い方が、景気の良い会社というのも皮肉なものだ。
 それとともに、有給休暇を使って長い連休を取るのも気が引けると言う、日本的会社人間が今も健在だというのも如何なものかと思う。
 と言っても、私がベンチャー企業に勤めていた頃は、GWの連休と言っても、半分以上は休日出勤をしていたし、それ以上休むと会社が無くなるのではないかという、漠然とした不安もあった。丁度、今年のGWの連休が同じような意味を持っているかも知れないと感じる。会社有っての会社人間であり、その根底が無くなるという不安を持たなくても済む経済状況に早くして欲しいものだと思う。(No.2226)

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カリスマを信じて負ける民主党

秋田知事選で小沢氏一段と窮地に 党の屋台骨揺さぶる
 秋田県知事選で民主党県連が支持した候補が敗れたことで、同党にとっては先の千葉県知事選に続く大型地方選での“連敗”となった。西松建設の巨額献金事件が、選挙戦に影を落とした格好だ。小沢氏の進退問題は、党の屋台骨を揺らし続けている。
 「野党分裂選挙」となったため、小沢一郎代表の辞任論が直ちに噴出することはないとみられるが、次期衆院選への悪影響への懸念は根強い。
 前原誠司副代表ら小沢氏と距離を置く議員グループ「凌雲(りょううん)会」に所属する「次の内閣」(NC)文部科学担当の小宮山洋子氏は12日、産経新聞社の取材に対し、選挙結果について「千葉県知事選に続き負けてしまったことは、(進退を)判断する一つの要素になる」と述べ、小沢氏の自発的辞任を求めた。幹部の一人も「改めて民主党を取り巻く厳しい状況が確認された。選挙の『小沢神話』はもうなくなった」と述べた。
 秋田県知事選で民主党は、県連が一部の自民県議とともに無所属新人を支援。これに対し、国政レベルで「共闘関係」にある社民党県連と連合秋田は、自民党県連とともに、無所属新人で前秋田市長の佐竹敬久氏を推した。このため、党執行部は当初から、選挙戦への肩入れに消極的で、「選挙結果と党支持率は無関係だ。そういう議論をするべきではない」(別の幹部)との声が出ていた。
ただ、党内には、秋田県知事選を受け、小沢氏に批判的な勢力から、小沢氏が代表のままでは次期衆院選に不利との声が強まりそうだ。東京地検特捜部による二階俊博経済産業相側への献金問題の捜査が進展すれば、「政治とカネ」問題への世論の批判が再び高まり、小沢氏が一段と厳しい状況に追い込まれる可能性もある。(以上(msn産経ニュース,2009.4.13 11:25)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090413/stt0904131131000-n1.htm

 民主党は、小沢一郎にカリスマ性があると勘違いをしているようだ。汚い金にまみれた自民党と寸分違わない者との認識が無い故に、地方選挙でボロ負けしているのだ。
 もし、小沢一郎が、民主党政権の成立を望むのであれば、民主党代表を辞めるだけでなく、公設秘書が無罪という判決を受けるまでは、国会議員の職も辞退すべきだろう。そうすれば、自民党の二階との差が出せるだろうが、代表を辞めても議員辞職までは、次期総選挙で政権を取れなくても、辞職はしないだろう。
 また、股座膏薬の社民党など総選挙でも相手にしない方が、民主党のためだと思う。選挙の議席のためならば、悪魔とも手を組むと言う旧社会党の正統を引き継いでいる奴らばかりだ。
 今回の地方選を教訓としない限り、民主党が政権を担うなど夢物語となるだろう。そうなって欲しくないと言う声が、政党支持率や誰が総理に相応しいか、と言う世論調査の数字に出ていることを民主党は感じ取るべきだ。(No.2225)

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地方組織が崩壊してる自民党

自民大物おひざ元、保守分裂の市長選…ミニ統一選
 各地の市長選で、保守勢力が分裂して自民党の有力国会議員が対応に苦慮するケースが目立っている。
 こうした議員の中には、次期衆院選への悪影響を懸念する声も出ている。
 「ラグビーは試合が終わるとノーサイドだ。終わったら敵味方なく、肩を組んでビールを飲むのが哲学だ」
 4日夜、森元首相は地元・石川県小松市での会合で、支持者に結束を訴えた。
 3月29日に投開票された小松市長選は、自民党勢力が分裂した末、森氏の後援会連合会長を務めていた現職が敗北した。森氏にとっては、自らの選挙基盤の亀裂修復が焦眉(しょうび)の急となったわけだ。
 衆院選の陣頭指揮を執る古賀選挙対策委員長のおひざ元である福岡県柳川市の市長選(12日投開票)でも、一騎打ちとなった現職と元市職員の新人のそれぞれを保守系市議が支援している。古賀氏は表立った応援は避け、両方の出陣式に秘書を出席させるなど、「等距離外交」に徹している。
 島根県出雲市長選(同)も、現職と前副市長の保守分裂選挙となっている。地元の細田幹事長や青木幹雄前参院議員会長らは表に出ず、静観の構えだ。青木氏は周囲に、「どちらかの肩を持つと、国政選挙にしこりが残る。両陣営には『どちらが勝っても一致結束して衆院選にあたってほしい』とだけ言っている」と語っているという。
 今回の「ミニ統一地方選」では、こうした保守分裂選挙が目立つ。自民党の参院幹部は「小泉政権の構造改革などを経て、地方の党組織がガタガタになり、最近は個々の地方議員などが好き勝手に動くようになった」と理由を説明する。
 自民党はこれまで、地方議員を含めた組織力を武器に国政選挙を戦ってきた。今回は衆院選を控えた時期の地方選だけに、組織力強化のきっかけにしたい思いは一段と強いが、裏腹の結果を招きかねない状況だ。(以上(2009年4月12日10時46分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090412-OYT1T00091.htm

 民主党小沢代表の自爆により、支持率と元気を取り戻した麻生内閣、自民党だが、地方の地盤では、保守分裂選挙に頭を悩ませているようだ。
 自民党国会議員は、等距離外交によって、分裂選挙の影響を最小限に抑えようと言う動きをせざるを得なくなっている。小松市では、史上最高の不支持率のタイトルホルダーの森喜朗の後援会長が敗北した。小松市でも良識が戻ってきたように私は感じる。
 しかし、地方とは言え自民党候補の敵が民主党候補ではなく、同じ保守候補と言う絵図も、民主党の体たらくを示しているように感じる。
 伝家の宝刀である解散権を麻生総理が、ようやく使おうかと言う時の、地方の疲弊は、ボディーブローのように政権に効いてくるだろう。しかし、それ以上の体たらくは、民主党だ。本気で政権を取るつもりなら、小沢代表を党から除名する位の対応をしないと、次期総選挙で、政権奪取など夢の又夢となり消えていくことだろう。(No.2224)

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認識のズレも分からぬ民主党

小沢代表問題は「野党のシミ」…民主・野田広報委員長
 民主党の野田佳彦広報委員長は11日のテレビ東京の番組で、小沢代表の進退について、「続投か新しい代表(を選ぶ)かは、どこかの時期で判断しないといけない。野党にシミがついているイメージでは戦いにくい」と述べ、辞任が望ましいとする考えを示した。(以上(2009年4月11日22時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090411-OYT1T00856.htm

 民主党の中では、これだけ大きな波紋を拡げている、小沢代表の西松建設献金事件を「シミ」程度の認識しか認識が無いらしい。これが、与野党を問わず永田町の論理なのだろう。
 と言うことは、次期総選挙で、自民党が勝とうが、民主党が勝とうが、日本の政治に大きな変化はないのだ。民主党に対して過剰な期待が、麻生内閣支持率、政党支持率に示されていたが、小沢代表の案件が出て以来、民主党、小沢代表の支持率が下がったことは、国民が民主党への過剰な期待は無駄なことだと気付いたためではないか。
 民主党が、小沢代表の進退時期の決断を遅らせば、遅らせるだけ、総選挙での民主党の勝利は遠のいて行くことだろう。民主党の態度で、国民は、総選挙前に民主党政権になれば良くなるという誇大妄想から醒めたことは確かだ。(No.2223-2)

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インサイト二台も買えるリース料

マツダ 水素ハイブリッド車のリース販売を開始
マツダは、水素とガソリンのどちらでも走行可能な水素ハイブリッド自動車「マツダ プレマシー ハイドロジェンREハイブリッド」のリース販売を開始した。
「マツダ プレマシー ハイドロジェンREハイブリッド」は、水素ロータリーエンジンと電気モーターを組み合わせたシリーズ式ハイブリッドシステムを搭載した自動車。電気モーターと組み合わせたハイブリッド仕様とすることで、同社の水素ロータリーエンジン車「マツダ RX-8 ハイドロジェンRE」と比べ、水素での航続距離が2倍の200kmに、最高出力が約40%増の110kwに改善されている。また、水素燃料がなくなった場合にガソリン走行に切り替えることができる「デュアルフューエルシステム」や植物由来の内装素材である「マツダバイオテックマテリアル」なども採用する。
同社によると、水素ハイブリッド自動車のリース販売は完成車メーカーとしては世界初で、2009年中に地方自治体やエネルギー関連企業などに納車する予定だ。リース料は月額約42万円。(以上(価格.com,エコニュース)より引用)

 全国紙で、記事を見逃したのか、載っていなかったのかは不明だが、広島のマツダ様が、世界初となる「水素ロータリーと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車」を実用化されていたのが、抜けているのでここに記すこととする。
 車は、エコかも知れないが、リース料が月額42万円、年間約500万円という価格自体にエコはあるのだろうか。マツダ様は、地方自治体やエネルギー関連企業に納車すると息巻いておられるが、年間500万円となれば、1年でインサイトでもプリウスでも漏れなく2台買える価格だ。地方自治体で、500万円もの血税を垂れ流すだけ、値打ちのあるエコだろうか。それよりも、500万円の血税のために、どれだけの二酸化炭素の排出が必要か計算すれば、とても一企業のエゴと言えてもエコと言えないと私は思う。
 エコというのであれば、運用費用を含めてトータルでエコを考えなければ、単なる唯我独尊自画自賛のエゴに過ぎない。(No.2223)

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市長室は地場産業の展示室

癒やしロボット「パロ」、市長室に“常駐”…富山・南砺
 アザラシの赤ちゃんをモデルにした癒やしロボット「パロ」が9日、富山県南砺市役所の市長室にお目見えした。
 同市出身の柴田崇徳さん(42)が開発し、市内の工場で製造されていることから、地元に縁の深いパロをPRしようと、田中幹夫市長が市長室に“常駐”させることにした。
 パロは、2005年に製造・販売が始まり、国内外で約1100体が売れている。オランダやドイツなど海外約20か国でも試験導入され、デンマークでは昨年12月から高齢者福祉施設で本格導入が始まった。
 同市では、市内8か所のデイサービスセンターに配置している。市長室のパロは、販売会社の知能システム(南砺市城端)から貸与された。
 田中市長は、大きな黒い目をまばたきしたり、「クー、クー」と甘えた鳴き声を出すパロをなでながら「市長室を訪れた人にPRしたい」と、ほおを緩めていた。パロは一体35万円。(以上(2009年4月10日16時51分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090410-OYT1T00034.htm

 地方議会と霞ヶ関とに挟まれた中間管理職のような市長には、癒しロボットが要るのだろうか。それとも、市長室は地場産業の展示室なのだろうか。それならば、富山ならチューリップも飾っておかなければ、片手落ちだろう。
 また、南砺市がそのようなことをするのであれば、派遣切り会社マツダに税金を垂れ流し、首になった派遣社員に生活補助を与え、新球場の命名権もマツダの宣伝のために必要だとする広島市では、市長室にマツダの大八車を展示しなければならないのではないか。農水産物の地産地消と大八車を混同して考える広島市だ。是非とも、市長室を大八車展示場にして欲しいものだ。しかし、大八車に癒しを求めるのは酷だろう。(No.2222)

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友党の絆が切れぬ社民党

北非難決議、不可解な社民の棄権・共産の反対…割れる野党
 北朝鮮が「人工衛星」だと主張して弾道ミサイルを発射したことを非難する国会決議をめぐり、野党内で対応が割れた。
 7日の衆院本会議で、民主、国民新両党は賛成したが、社民党は採決を棄権、共産党は反対した。民主党の小沢代表は、国民新党と共に、社民党も次期衆院選で政権交代を実現した場合の連立政権のパートナーと位置づけているが、今回の国会決議への対応で食い違いが出たことで、民主党内からは社民党との連立を不安視する声が上がった。
 社民党は3月31日に北朝鮮へ自制を求める国会決議を衆参両院で採択した段階で、ミサイルが発射された場合の国会決議について、〈1〉「飛翔(ひしょう)体」がミサイルか人工衛星か断定できるか〈2〉明白な国連安保理決議違反と言えるかどうか〈3〉制裁強化が北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議に影響を与えないか――などを考慮して対応を決めることを、全議員が出席する党国会対策委員会で確認していた。
 6日の衆院議院運営委員会理事会で与党案が提示されたのを受け、社民党は民主、国民新両党と、ミサイルを「飛翔体」と言い換えるなど与党案を弱める「3党案」をまとめた。
 社民党は7日朝の国対委員会で、与党が3党案に譲歩しない場合は、決議案の採決を棄権する方針を確認した。保坂展人副幹事長によると、反対としなかったのは「北朝鮮に何らかの抗議の意思を示す必要がある」と判断したためだ。
 しかし、結局、7日午前の調整で与党は譲歩せず、民主、国民新両党は賛成に回り、社民党は棄権した。
 こうした社民党の対応について、民主党からは「連立を組んでも大丈夫かという声がまた強くなる。早く手を切った方がいい」(保守系)との声が上がった。旧社会党議員から「いずれは合併した方がいいという考え方だったが、考え直さないといけない」との厳しい意見も出ている。
 一方、共産党は7日朝の党国会対策委員会で〈1〉発射されたものがミサイルだと断定すべきでない〈2〉ミサイルが発射されたとの断定を前提に、国連安全保障理事会の決議違反と断定すべきでない――などの考えをもとに、決議案への賛否を判断することを決めた。その結果、与党案は受け入れられないとして、反対した。
 衆院決議に賛成した国民新党は、参院では、自民、民主両党主導の文言調整に反発し、棄権する意向だ。(以上(2009年4月8日01時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090408-OYT1T00152.htm

 北朝鮮による飛翔体の発射に対する非難決議が、衆議院で可決した。しかし、予想に反して全会一致ではなかった。
 社民党、共産党の意見を見ると、「ミサイルかロケットか」「安保理決議違反か否か」というのが論点だが、安保理決議は、ロケットもミサイルも北朝鮮が打ち上げてはならないというものだから、筋違いもいい所だ。自国の頭上に訳の分からない物を打ち上げられて、それにも対して避難もしないのであれば、主権国家とは言えまい。
 どうやら、社民党には、実際には朝鮮労働党との友党関係が続いており、機嫌を損ねたくないというのが本心ではないかと、勘ぐってしまう。社民党には、旧社会党時代に、北朝鮮による拉致事件を認めなかった過去の過ちを繰り返すのではないかという危惧はないのだろうか。
 民主党も社民党との連立など考慮するに値しないことなので、社民党には静かに政界から去って貰うように心配りが必要ではないかと思う。もし、連立となれば、今の与党の中で、自民党の最小派閥以下の人数で大きな顔をしている公明党のようになるだろう。(No.2221)

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お役所の責任取らぬ責任者

埼玉プール女児死亡、被告の元市係長が最高裁に上告
 埼玉県ふじみ野市の市営プールで2006年7月、小学2年の女児(当時7歳)がふたの外れた吸水口に吸い込まれ死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元市教委体育課係長、河原孝史被告(48)が8日、控訴を棄却した2審・東京高裁の判決(禁固1年、執行猶予3年)を不服として最高裁に上告した。
 河原被告の弁護人は「初めてプール管理を担当した職員に、どれだけの責任があったのか、最高裁の場で改めて問いたい」と話した。(以上(2009年4月9日11時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090409-OYT1T00491.htm

 この記事を読んで、被告は管理する立場にありながら、その管理を怠ったことによって尊い命が奪われたという事実から顔を背けているのではないかと、私は感じる。弁護士の言う「初めて」だから責任がないという論理は、全く持ってお役所的発想に終始しており、おかしなことだ。このように、何か事故が起こった場合、まず、責任転嫁を考えるのが、お役所仕事だ。前任者からの引き継ぎがどうであれ、管理者になった以上、管理責任から逃れることはできない。
 高裁判決では、執行猶予付きの実刑だが、このように被告には、反省をした態度は見られない。これが、殺人罪としての裁判であれば、刑が重くなるはずだ。業務上過失致死罪と言っても、親御さんからすれば、限りなく殺人罪に近い犯罪だ。最高裁では、その辺も考慮に入れて、執行猶予無しの実刑判決が出ることを望みたい。(No.2220-2)

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NHKにガッテンできぬエキストラ

実験参加のエキストラ女性骨折 NHKためしてガッテン
 NHKの健康情報番組「ためしてガッテン」の実験に参加したエキストラの60代女性が、左手首を骨折して全治6週間のけがをしていたことが7日わかった。NHK広報局は「このような結果を招いたのはNHKの責任。けがをした方に心からおわび申し上げます」としているが、事前の安全確認や事故後の対応に問題はなかったという。
 NHKによると、60代のエキストラ4人が3月15日、東京の放送センターのスタジオで、転び方を見せるための実験に加わった。実際の放送には使われず、若者とお年寄りの転び方の違いを明らかにするための手法を探る予備的な実験だったという。
 4人の足場の周りには緩衝材を置き、ヘルメットやプロテクターを着用。整形外科医も立ち会い、事前にディレクターが試して問題なかったとしている。ほかの3人にけがはなかった。女性が手首の痛みを訴えた後も、すぐに応急処置などをしたという。(以上(朝日新聞2009年4月7日10時55分)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/0407/TKY200904070089.html

 NHKは、事前の安全確認に問題がなかったとほざいている。それならば、エキストラの怪我は不可抗力として済まそうとしているのではないだろうか。
 緩衝材、ヘルメット、プロテクターを揃えていたとしているが、例えば、転んだ時の手の付き方をどうするか、指示をしたのであろうか。手のひらから着いたとすれば、例え緩衝材があろうとも骨折する原因となろう。いくらプロテクターを着用しても、手首から手のひらにわたってのプロテクターは着けておるまい。
 安全衛生上、怪我をするということには、必ず原因が存在する。例え、考え得る対策を講じていたとしても、怪我が発生すれば、その原因を徹底糾明すべきであり、運が悪かったで済ませては、また、同様の怪我が発生する。
 しかし、この記事を読む限り、NHKには全く反省の色がない。まるで、NHKで起こっている不祥事が収まらないのと同じことだ。それば、なぜ不祥事が起こったか、原因まで深く探ることをしていないこと、二度と起こらないようにするにはどうするか知恵を使っていないためであろう。不祥事が露見すると運が悪かったで社内処理をしているのではないだろうか。(No.2220)

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無駄遣いするのが仕事外務省

背景にチェック体制の甘さ 大使館公費流用
 大使館などでの公費の流用をめぐっては、これまでも問題が発覚するたびに会計検査院が改善を求めるなどしてきたが、体質は変わっていなかった。関係者の中には「一連の問題は氷山の一角」との声もある。背景にはチェック体制の不備があるようだ。
 外務省では外交機密費の流用事件などが相次ぎ、平成13年に会計検査院が改善を要求した。16年には会計検査院が大使館など21の在外公館を調査し、公金の不正流用が繰り返されていると指摘。ずさんな会計処理に問題の本質があるとして、チェック体制の整備を求めていた。
 しかし、不祥事は繰り返された。今回は会食への出費で問題が表面化したが、会食の際に大使館員は事前に経理担当部署に会食相手や日時、金額などを報告する。それが適切だと見なされれば、会食を認められる。この申請が却下されることはまれだという。しかも、関係者によると、事前に申請した相手と実際に会食したかどうかの事実確認は大使館側には不可能で、本人の申告に頼るしかないのが実情という。
 元駐ベルギー大使で外交問題に関する研究機関の理事を務める兵藤長雄氏は「大使館は日本国内からの監視が行き届きにくく、公費の使用についての裁量の幅が大きい。チェック体制の整備を行うことと、監督責任を問うことで膿(うみ)を出し切らなければ、国民の理解は得られないだろう」と指摘する。
 また、ジャーナリストの大谷昭宏氏は「これだけ景気が後退している最中に、説明のつかない金を平気で使っているということが、外交官の意識の低さを示している。再発防止のためには、公費に関する情報公開制度を改めて整備して、外務省側に支出の正当性を説明させる仕組みが必要なのではないか」としている。(以上(msn産経ニュース,2009.4.7 01:37)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090407/crm0904070138002-n1.htm

 ここまで、徹底して税金の無駄遣いを止めない外務省に対しては、事務次官である藪中の責任を問うとともに、外交機密費を全額廃止するぐらいのことを行っても良いのではないか。
 外交機密費は、本来、匿名者からの情報を得るためとして深いベールの中に包まれた形で使われている。しかし、今回のテポドンの発射においても、米中韓には事前通告があったにもかかわらず、無能な外務省は正確な情報を掴むことすらできなかった。この失態を誰が責任を取るのか。駐米、駐韓、駐中大使には、なぜ、外交機密費を使いながら、情報が掴めなかったのか、招聘して問い糾すべきではないか。
 政府は、1週間の猶予を外務省に与えて、どのように是正するかという案を作成させ、それを自主運用させることを考えるべきだ。相手によってはいい加減な会計検査院が公金の不正をチェックしても、不正流用が是正されないのであれば、予算削減を政府は考えるべきだ。ただし、外務省関連には、会計検査院からの天下りが遣りにくくて、その分、検査が厳しいのかも知れないが、それを是正することに着手もせず、のうのうと事務次官の椅子にしがみついている藪中の責任を少なくとも問うべきだ。(No.2219)

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桜より明日の天気を当ててくれ

桜開花予想、気象庁外れてばかり ウェザー社ぴたり
 『開花から満開まで時間がかかった今年の桜前線。その開花予想競争は、気象庁の惨敗に終わりそうだ。財団法人日本気象協会と民間のウェザーニューズの3者の予想が出そろって3年。気象庁の精度の低さが目立つ。
 朝日新聞は、気象庁が1回目の予想を発表した3月4日時点での3者の開花予想日と実際の開花日を調べた。この時点で、気象庁は東北や北海道の予想を出していなかったため、北陸~関東より西で、3者が同じ標本木を対象にしている11地点を比べた。
 今年、ぴたりと当てたのは気象協会とウェザー社。気象協会は東京と神戸市の2カ所で、ウェザー社は大阪市で、それぞれ予想通りの日に開花した。気象庁はない。11地点の予想日とのずれの延べ日数は、協会が19日、ウェザー社が32日、気象庁は48日だった。11地点すべてで同庁の予想より早く開花し、高松市では8日も早く咲いてしまった。
 07年に協会が予想を出すようになり、3者の予想が出そろうようになった。3月第1週の時点で、同じ11地点の予想精度を比べると、ずれた延べ日数は3年間で協会が95日、ウェザー社が106日。気象庁が126日で最も悪かった。
 協会は、冬から春の気温と開花日との相関関係から独自の予測式をつくっている。昨年は暖冬による影響を読み切れず、大きく外した地域もあった。今年は秋からの気温も取り入れた予想式に改良して、結果を出した。担当した気象予報士の小田美穂さんは「西日本や東日本の内陸部では早くなるだろうという予測通りになった。開花直前の気温の変化にも対応できるようさらに改良したい」と、自信をみせる。
 ウェザー社は希望のあった1万本の桜の予想も手がけた。森下良治・広報部長は「自分の家の近くの桜の開花を知りたいというニーズに、精度もよく応えられている」と納得した様子だ。
 これに対して、本家・気象庁の横井貴子・応用気象情報係長は「とても残念な結果」と話す。』(神崎卓征、大久保泰)(以上(朝日新聞2009年4月4日17時16分)より部分引用)
http://www.asahi.com./eco/TKY200904040052.html

 民間気象会社は別として、気象庁と気象協会が競って桜の開花予報をしているのには、合点がいかない。気象協会は国交省気象庁所管の公益法人だ。民間企業で言えば、親会社と子会社が同じ仕事で競っているのと同じだ。民間企業の場合、シナジー効果も有るかも知れないが、気象協会と気象庁となれば、税金の無駄以外の何物でもない。また、桜の開花日の観測には、気象庁から3~4名もの職員が標準木の開花状況を調べている。これも、無駄以外の何物でもない。
 桜の開花にかかわらず生物の状況を調べることも、気象の変動を調べる上で重要なことだ。しかし、気象協会と気象庁が同じことをする必要の蓋然性がない。気象庁は、このような生物の状況は、気象協会に全面移管を行い、明日の天気も当たらないことの多い、気象予報に特化すべきではないだろうか。特に、最近は、百年に一度という気象変化の大きな時期となっている。その理由を「地球温暖化」というキーワードで済ませるだけでなく、どうすれば、気象予報がより当たるようになるかに、気象庁は注力すべきだと思う。(No.2219)

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曖昧な宇宙戦略出す政府

月に二足歩行ロボ、衛星34基打ち上げも…政府の宇宙計画
 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・麻生首相)は3日、宇宙開発戦略専門調査会を首相官邸で開き、5月に初めて策定する宇宙基本計画のたたき台をまとめた。
 宇宙政策の力点を、技術開発から利用推進へと移すのが主眼。災害観測や安全保障などのため、今後5年間に34基の衛星を国産ロケットで打ち上げるという野心的な目標を打ち出すとともに、二足歩行ロボットなどによる月探査も明記、「我が国らしい宇宙開発利用の推進」を強調している。
 月探査ロボットは、我が国が独自の有人探査へ踏み出すべきかどうかを探るための先兵。2020年ごろの実施を目指す。
 日本の宇宙技術を「外交ツール」として活用することも、基本計画の大きな柱。アジア地域では災害発生から3時間以内に被災地を撮影し、さらに1時間以内に被災国へ画像を提供するのを目標としている。
 政府は今月27日に基本計画をまとめ、国民の意見を募る「パブリックコメント」を実施する。(以上(2009年4月3日11時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/space/news/20090403-OYT1T00382.htm

 今回のテポドン騒ぎで、アメリカの商業衛星からの画像は、世界に配信されているが、日本の誇る情報収集衛星の画像は、公開すると実力が分かるためか、公開されていない。高レベルのために公開されていないのならば、国家機密として重要だが、多分、アメリカの商業衛星よりも劣るため公開されないのだと私は思う。そのような衛星を34基も打ち上げるのは如何なものだろうか。H2Aロケットを移管された三菱重工救済策のようにも感じる。
 2020年ごろの実施という曖昧な表現で、月探査ロボットを論じているが、アメリカのアポロ計画のように目標は「1960年代中の月着陸」という強い政治的なリーダーシップと高い納期意識がなければ、何事も達成できない。JAXAの中型ロケット「GX」計画が良い例だ。だらだらと開発を続けるJAXAの体質を一から変えない限り、無理な注文だろう。また、ロボットを最初から二足歩行という限定をつけるのは、実現性、多機能性の面から考えると如何なものかと思う。
 また、形だけの「パブリックコメント」を実施するらしいが、実施するのならば、できるだけ多くの意見に耳を傾けるべきだ。役所のやることは、既成事実の下のセレモニーに過ぎないことが多すぎる。(No.2218)

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大学に劣るマツダの技術力

水素燃料バス開発
東京都市大馬力・エコ両立

 水素を燃料にした「エコ」バスを東京都市大学(旧武蔵工大)が完成させた。すでに車検を通ってナンバープレートを取得しており、都県境をまたぐキャンパスを結ぶシャトルバスとして運行させる予定だ。国土交通省環境課の担当者は「おそらく国内初の水素エンジンバス」と話す。
 19人乗りのディーゼルエンジンバスを改造。水素を燃やして動力にする仕組みで、出力は同型のディーゼルエンジンバスの約8割に当たる145馬力。満タンだと約200㌔走行できる。水素を燃料とする乗用車は実用化しているが、大型車だと高出力が必要で、レーシングカーにも使われるターボチャージャー(過給器)を活用した。開発した滝口雅章准教授によると、水素エンジン車はモーターを使うハイブリッド車と比べ、より重い物を運ぶことができ、トラックなどの大型車に適しているという。(松尾一郎)(以上(朝日新聞朝刊社会面'09.04.04)より引用)

 大学であっても、というと失礼に当たるかも知れないが、しっかりしたコンセプトを下に開発された水素エンジンバスだと思う。走行距離が200kmでなので、長距離バスや高速バスには直ぐには応用ができないにしても、学内のシャトルバスや路線バスならば、バスの営業所に水素スタンドの設備を配置するだけで運用が可能になる。一定のコースを走らない乗用車に比べて、水素スタンドのインフラ整備が容易だ。
 また、出力も同型のエンジンの8割程度確保されており、実用化に近い性能だ。走行距離も、燃料水素の貯蔵技術の進展とともに解決される内容だ。
 東京、大阪等の大都市とその近郊では、ディーゼルの排ガス規制が適用され、黒煙モクモクやNOxの排出規制がなされているが、それ以外の地域では、昔ながらの黒煙モクモク状態のまま、規制の適用が延期されている。これから、地方にも排ガス規制が拡がっていくだろうが、改善されたディーゼルバスを飛び越えて水素バスの適用も、法の整備次第では、不可能なことではない。
 それに比べて、大八車専業メーカーマツダの水素自動車は、車体がスポーツカーのRX-8でありながら、水素燃料使用時は100馬力とコンパクトカーのデミオ程度のもので、ガソリン使用時の半分以下の出力だ。これこそ狼の毛皮を被った大八車だ。これでも、「実用化された」と上記記事には記載されているが、内容からすると東京都市大学の方が勝っていると私は思う。(No.2217-2)

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受給者の優先順位は後回し

持ち主判明の年金記録311万件放置 社保庁、通知せず
 持ち主の分からない「宙に浮いた年金記録」5千万件のうち、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)で名前や住所などが判明したにもかかわらず、本人に知らされていなかった記録が約311万件あることが3日、明らかになった。社会保険庁は住基ネットとの照合作業は昨年6月までに終えており、今まで放置された形だ。
 加入期間が原則25年に達しないと年金は受給できない。約311万件の中から、無年金者の記録が見つかり、加入期間が通算25年分になれば、年金をもらえるようになる。
 公的年金の現役加入者と受給者には一つずつ基礎年金番号が割り振られている。約311万件の記録の持ち主の多くは、この基礎年金番号を持たない人たち。
 社保庁は、宙に浮いた記録の性別や名前、生年月日などが基礎年金番号の持ち主と一致するかを調査。判明しなかった記録について昨年4月~6月に住基ネットと照合し、約314万件分が一致した。
 314万件の期間の内訳は、25年以上が2万5千件、10年以上25年未満が24万件、10年未満が287万件。社保庁はこれまでに、年金受給資格の25年を満たす記録2万5千件の持ち主だけに通知を出した。
 年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」は基礎年金番号のある人だけに送られている。314万件の持ち主の多くは基礎年金番号が付いていないとみられるため、特別便なども届かない。約311万件分の持ち主は、記録を確認する機会が与えられていない可能性が高い。
 3日の衆院厚生労働委員会で、民主党の長妻昭議員が、「10年以上の記録が抜けていると無年金になっている可能性が高い」として、通知や戸別訪問を求めた。これに対して、舛添厚生労働相は「どういう形でやれるか詳細は検討したいが、そういう方向でやりたいと思う」と答弁した。
 約311万件分を放置していた理由について、社保庁は「2万5千件以外について何もしないということではなく、優先順位をつけて作業していた」と説明している。
 社保庁の年金記録管理システムだけでは、基礎年金番号を持たない人の住所を特定することが出来ない。このため、結果として基礎年金番号がない人への通知が後回しにされたと見られる。(以上(朝日新聞2009年4月4日3時52分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0404/TKY200904030336.html

 舛添厚労相は、優先順位をつけてとほざいているが、まだ、年金を受け取っていない方に送る「ねんきん定期便」と、年金受給年齢に達している放置された311万件と、比べて前者の方が優先して作業を行っていることからして、現実を知らないアホタレとしか言いようが無い。もうすぐ総選挙となれば、いい加減なことを語調を強めて言っていれば、大臣の任期が終わるとでも思っているのだろうか。
 厚労相、厚労省、社会保険庁ともに、誰が一番早く年金を欲しているか分かっていない魑魅魍魎だ。今、年金を支給されるべき人に正当な額の年金が払われていない人を最優先にするべき、という発想さえ浮かばない奴らだ。
 年金に関与する全省庁の退職公務員に対して、この年金問題が解決するまで、一切の共済年金の支給を止めては如何だろうか。そうすれば、OBからどんなに酷い仕事をしてきたか、身を以て自覚できるであろう。
 特に、社会保険庁職員は、無能集団であることは周知の事実だ。こいつ等を「年金機構」に横滑りさせても、同じことが起きるであろう。そうなってからでは遅い。年金機構の正職員には、新たに採用された者を起用し、社会保険庁からの人間は、パート職員として必要な引き継ぎ期間だけ年金機構で採用し、不要になれば、パート職員として、残った年金問題の決着が付くまで、尻ぬぐい機関で働かせてはどうだろうか。(No.2217)

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自治体も振り込め詐欺をする世相

広島市で職員ミス相次ぐ
 『同一人物への納税通知書の二重送付は、計195件に上った。
各区役所が1日、個人や法人に固定資産税・都市計画税の納税通知書を送る作業でミスは発生。中区190件、佐伯区3件、西、安佐南区各1件だった。
 市財政局によると、通知書は1月中旬に暫定的に作成し、反映できなかった土地の所有権移転などの変更分を踏まえ、3月上旬に完成させる。変更前の通知書は破棄する仕組みだが、発送前の確認を担当者が怠ったり、不十分だったりした。二重納付者がいるかどうかは不明という。』(以上(中国新聞'09/4/4)より部分引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904040034.html

 この事件について、広島市は、職員の作業ミスとしているが、官製の振り込め詐欺未遂事件と言えるだろう。これが、悪徳高利貸しであれば、刑事事件として扱われるのではないだろうか。これで、二重納付者がいれば、詐欺未遂から詐欺に罪名が変わる。
 それでも、広島市内部だけの処分で、当該職員が詐欺として立件されることはあるまい。それゆえに、お役所仕事における不祥事が後を絶たないのだ。(No.2216-2)

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爽やかさよりも金だと言う森田

森田健作氏に違法政治資金、献金禁止企業から1010万円
 千葉県知事選で当選した森田健作氏(59)が支部長を務める自民党東京都衆議院選挙区第2支部が2005年と06年に、当時の政治資金規正法が禁じた企業から計1010万円の政治資金を受けていたことが3日、分かった。
 森田氏側は、返還を含めた対応を検討している。
 献金したのは、ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」(東京都新宿区)。政治資金規正法は06年12月の改正で外資規制が大幅に緩和されたが、それ以前は、外国人や外国法人の株式所有割合が50%を超える企業からの政治献金を禁止していた。
 有価証券報告書や同支部の政治資金収支報告書によると、ドン・キホーテは同割合が50・62%だった05年に計650万円、51・82%だった06年に計360万円を同支部に寄付していた。
 双方とも同法の規定を知らず、森田氏の事務所は、「返還の要否などを専門家と相談し、適切に対応したい」とコメント。ドン・キホーテも「専門家に相談した上で適切な処置をしたい」としている。(以上(2009年4月3日11時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090403-OYT1T00398.htm

 政治屋からすれば、一千万円位はした金なのだろう。それにしても、違法献金もしくは灰色献金を受けた政治屋は、必ずそのような所から献金を受けたことは知らないと、白を切る。「爽やか」を合い言葉にした森田健作も選挙には政治献金が必要だった。
 政治屋として未熟とか言うものではないと私は思う。どのような方々が、献金で支えてくれているのか知らない方が、失礼というものだ。それから、政治献金という費目は、例え違法献金であっても返金すれば、貰ったという違法性が消えることが不思議だ。返金したとしても違法献金という罪が消えるわけではないが、なぜか、政界では返金すれば、知らぬ顔ができるのがおかしい。返金の有無を問わず、罪を問われるべきだと私は思う。
 それができないのであれば、政党助成金を無くして、政治献金受付を設けて、全ての政治献金を個人ではなく、国単位もしくは地方自治体単位で一つの窓口に集めた上で平等に政治家へ分配すれば良いのではないか。政治献金を良く取れば、政治を良くするために使って欲しいという趣旨のはずだ。日本の国を駄目にしよう、食いものにしようと言う政治屋はいない筈だ。
 政治献金を平等に分配することで、政治献金の名目も立ち、献金の見返りに土木工事の発注など無くなるだろう。(No.2216)

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日本側大統領に誰が会う

オバマ大統領、年内に来日の方向
河村官房長官は2日午前の記者会見で、オバマ米大統領が年内に日本を訪問する方向で、米政府と調整していることを明らかにした。
 具体的な来日時期については、「今年の後半」との見通しを示した。
 大統領は1日にロンドンで行われた米中首脳会談で、今年後半に訪中する意向を表明しているが、長官は「(来日が)訪中の時期と一致するかどうかも含めて、調整をするという方向だ」と述べた。オバマ大統領は11月にシンガポールで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席する予定で、11月来日案も浮上している。(以上(2009年4月2日14時37分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090402-OYT1T00656.htm

 河村官房長官の談話の時期からすれば、オバマ大統領は、現政権に全く興味を持っていないようだ。本来ならば、一番に尻尾を振りに行った麻生の見返りとして、麻生が総理の間に、来日するというのが筋だと思うが、オバマ大統領は筋よりも実利を取った合理主義者だと言える。
 日本政府も、少なくとも今の麻生内閣では、駄目だとアメリカが踏んでいることを自覚しなければなるまい。次期政権をどの党が取るかなどという政局がらみの政治には、国民は飽きてしまっている。自民党であろうが民主党であろうが、早く国民の信を問うたまともな政権を樹立することが、世界における日本の存在意義を見出せるのではないだろうか。(No.2215)

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西松で強気になっている自民

「麻生首相で5月解散」中川秀直・元幹事長G+で
 自民党の中川秀直・元幹事長は31日、CS放送「日テレG+(ジータス)」の番組で、衆院解散・総選挙の時期について、「できるだけ思い切った早期の衆院解散をしないといけない。5月中に解散・総選挙をやろうと思えばできる」と述べ、5月が望ましいとの考えを示した。
 その上で、「2009年度補正予算も堂々と成立させて訴えるのが筋だ。そうなってくれば、現総理総裁で戦っていくのが自然だ」と語り、麻生首相の下で衆院選に臨むことになるとの見通しを示した。
 一方、公務員制度改革について中川氏は、「幹部職員の(弾力的な人事運用に向けて)降任や降級ができるように『幹部公務員法』を議員立法で作り、(今国会へ)出すつもりだ」と強調した。(以上(2009年4月1日11時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090401-OYT1T00395.htm

 自民党は、漆間がほざいたように、司法の手が二階まで及ばないと踏んでいるようだ。中川秀直も小沢の献金問題が風化しない時期に、総選挙を打って出るというのは、常套手段だ。しかし、どこで麻生支持に回ったのか分からない。筋の通らない政治屋と呼んでも良かろう。
 与野党共に政権にばかり目が行って、国民目線を忘れていることは確かであり、政治屋の論理は有っても、それが、一般庶民に通じるか否か分かっていないようだ。今回の総選挙も国民は、どちらがまだましかという究極の選択を迫る選挙となりそうだ。(No.2214)

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社保庁は改ざんしたら焼け太り

社保庁、2千人増員へ 年金改ざん調査などに対応
 社会保険庁は31日午前、政府の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で、5095万件の「宙に浮いた年金記録」のうち、持ち主が特定されていない記録は、全体の約半分にあたる2469万件にのぼることを明らかにした。昨年12月時点より93万件減った。年金記録問題の担当職員は現在より2千人以上増やして全国で1万人超とし、処理のスピードアップを目指す。
 関係閣僚会議の開催は昨年9月以来で、麻生政権では初めて。麻生首相は「記録確認が終わっていない、(正しい)年金支払いに時間がかかるという問題は、来年1月に(社保庁の後継組織の)日本年金機構がスタートするまでには決着を付けておきたい」とあいさつした。
 約2千人の増員はアルバイトや派遣職員などをあて、▽昨年10月までに送った「ねんきん特別便」の事務▽4月からすべての現役加入者に送り始める「ねんきん定期便」の事務▽社保庁が管理するコンピューター上の記録と、その原本である紙台帳(8億5千万件)との照合▽社保庁職員による記録改ざんの調査などの業務を想定している。(以上(朝日新聞2009年3月31日13時14分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0331/TKY200903310043.html

 麻生総理は、漢字が読めないだけでなく、算数もできないらしい。今のペースで行けば、単純計算で持ち主の特定だけに約10年掛かる。それを担当職員を約2割増やしても、約8年掛かる計算だ。それをどうやって「来年1月までに決着をつけたい」と言うあいさつができるのだろうか。それとも、来年1月まで総理をやっている確率が120%無いという計算の下に言っているのだろうか。さらに言えば、2千人増員に対する給与の財源はどこから持ってくるのだろうか。どうせ、財源といえば税金か年金基金かどちらかだ。すなわち、社会保険庁の焼け太りと言っても過言ではない。また、「社保庁職員による記録改ざん」という犯罪事実に対して、誰も処分を受けた者はいないばかりか、目安箱を設けてタレコミに頼っているという体たらくだ。これらの全ては、社会保険庁という組織内で行われた組織的犯罪だ。その犯罪をあぶり出すのに焼け太りでは困る。誰も処分をしないのであれば、社会保険庁の本年度予算の給与分の総枠を変えずに、それまでの所属員の全体責任として、全員の減給処分にして増員の原資にすべきだ。
 また、今回の増員の業務として、社保庁のミスによる年金支給の訂正については、想定されていない。まるで、
  受給者が死ぬまで待とう保険庁
という態度といっても過言ではない。(No.2213)

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