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喫煙と同じ程度で済む大麻

 法政大学は14日、多摩キャンパス(東京都町田市)に通う男子学生8人が大麻を吸引していたことが新たに分かったとして、13日付で無期停学処分にしたと発表した。昨年10月に発覚した学生の大麻取締法違反事件を受け、同大が弁護士も入れた調査委員会を設置して調べていた。
 調査結果によると、吸引が確認されたのは経済学部2年の5人と社会学部2年の3人。キャンパス内の学生会議室や図書館の共同読書室で吸引していたという。
 調査委は、8人は事件で処分を受けた学生らとスノーボードサークルなどを通じて友人関係にあり、一緒にこれらの施設を利用していたことを、昨年4月以降の利用記録で確認。学生らからのヒアリングによって吸引を認定した。
 8人には14日までに処分を伝えたが、吸引を認めていた学生は1人だけで、2週間は異議申し立てができる。同大は警察には通報していない。
 同大は昨年11月、事件で逮捕、書類送検された2年の男子学生6人のうち、1人を退学とし、5人を無期停学にした。(以上(時事ドットコム2009/02/14-15:34)より引用)http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009021400254

 この事件を法政大学は、高校生が学校のトイレで喫煙していたのを教師に見つかった位の感覚でいるらしい。大学自治ということが言われるが、違法行為を大学内の処分だけで済ますと言う感覚自体、大学として失格だ。
 法政大学がまともな大学として認められようとするならば、調査結果を司法に委ねて、刑事事件として処理するべきだ。それを法政大学が行わなければ、文部科学省は、直ちに法政大学の大学法人格を取り消し、本年度分の私学助成金全額の返還、本年度卒業生に対する学位の不授与を指示するべきだ。そうしなければ、大麻の使用も未成年の喫煙並みと言う社会通念が生まれてしまう。大学全入時代に入った以上、違法行為を刑事事件として扱わず学内の処分だけで終わるような大学には、大学と言う枠から退場して貰うべきだ。
 何事も最初が肝心だ。このままの処分で済ますならば、法政大学には、「東京法学社」に戻って貰い、大学としての特典を全て取り上げて、大学から退場して貰うべきだ。(No.2170)

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