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生殺し毎月してる法務省

 不法滞在で国外退去処分が確定し、法務省に在留特別許可を求めている埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アラン・クルズさん(36)と長女ののり子さん(13)が10日、支援する弁護士とともに東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「家族と一緒に日本で暮らしたい」と訴えた。
 アランさんと妻のサラさん(38)は他人名義のパスポートで来日。06年にサラさんが入管法違反で逮捕され有罪となり、一家に強制退去命令が出た。
 拘束が猶予される仮放免の期限は今月13日。のり子さんは日本語しか話せず、一家は日本にとどまれるよう在留特別許可を求めているが、同省からは一家で帰国するか、のり子さんだけ日本に残るかを決めるよう求められている。のり子さんは「日本で勉強を続けるために両親と一緒に暮らさせてほしい」と話した。(以上(2009年2月11日15時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090211-OYT1T00472.htm

 この事件は、法務省が決定の先延ばしを続け、いわばこの家族は、毎月、強制送還されるのではないかという、恐怖に怯えながら暮らしている。
 そもそも、阿呆務省は、これほど身内には甘く、他人には厳しい省庁はない。法律を厳正に適用すれば、「一家で帰国するか、のり子さんだけ日本に残るか」だが、13才の子供一人を日本に残して、のり子さんの日本での生活をどの様に考えているのだろうか。これが、まかり通るのであれば、阿呆務省のキャリアの子供は、漏れなく中学校から親元から引き離し、親戚もいない都道府県で暮らすように、法律で決めたらどうだろうか。それだけ、酷いことの決断を同家族に強いている。
 阿呆務省でも、例外と言うのがあるだろう。天下りのための公証役場など、公証人の試験すら一度も行わず、法務関係者の天下り先として活用しているではないか。天下り・渡り廃止に、司法試験に合格していない法務関係者の公証人への登用も全面禁止すべきだ。このように、自分達には甘く、他人に厳しい阿呆務省だ。自分達の関わる法律には必ず例外という抜け道を設けている。
 本件にしても、例外事項として大岡裁きを早く行うべきではないかと私は考える。それは、阿呆務省のバカキャリアではどうしようにもないので、法務大臣が決裁すれば良いことだ。赤軍派事件でも、超法処置として受刑者を解放したこともある。血の通った決定をすることが、この事件の解決には必要不可欠だ。(No.2167)

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