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2009年2月

自治体の地元贔屓が酷くなる

地元製優先やり過ぎ注意、自治体のWTO違反懸念…国が文書
 景気悪化を受け、雇用や税収確保の面から、地方自治体が地元企業の製品を買う動きが広がる中、政府は、世界貿易機関(WTO)の国際協定に違反しないよう求める異例の文書を自治体側に送ったことが26日、分かった。
 日本政府は、自国産業優先の保護主義が広がれば、世界経済に打撃を与えるとの懸念を国際的に表明している。文書は、「保護主義に反対する日本が自国産業優先の行動をとっているのではないか」との疑念を挟ませない狙いがある。
 WTOの協定では、中央や地方政府が公用車やパソコンなどの物品、サービスを購入する際、外国製品の排除を禁じており、地方自治体では物品が3200万円を超える場合、原則一般競争入札を義務付けている。
 経済産業省と外務省、総務省が連携し、24日付で、「格別のご配慮をお願いする」として協定順守に念を押す文書を都道府県と政令指定都市に送付した。
 公用車では、広島県が2008年度中に予定する200台の買い替えを県内に本社のあるマツダ車にする方針だ。岡山県は09年度の100台のリース契約を、県内に工場のある三菱自動車にする計画で、岩手県も、新工場の進出計画がある東芝のテレビを優先購入する方針。
 いずれも1件あたりの契約額が3200万円を下回ることなどから、協定には違反していないとみられる。
 ただ、地方では農工業品の「地産地消」を促す動きもあるだけに、戸惑いも出てきそうだ。(以上(2009年2月27日03時18分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090226-OYT1T01236.htm

 これまで、地方自治体の税金による地元1企業(マツダ)の救済について、このブログでおかしいことを指摘してきたが、地元中小企業(下請け)の救済のためと言う、実質的に無意味な施策を批判してきた。
 この度、世界貿易機関の国際協定に違反しないようにと言う文書が政府から、都道府県と政令指定都市に送付された。しかし、広島市では、既に一昨日、マツダの大八車120台を含む補正予算案が可決されている。
 広島県の場合、マツダの大八車200台購入する補正予算として、2億7000万円を計上している。1件当たりの契約額が3200万円以下に該当しないと見られているが、もしかして、1台ずつ発注するつもりだろうか。また、そのような一品一様の見積が、税金を使う際に、許される行為だろうか。この場合、1件2億7000万円として、国際協定違反と解釈するのが正しいように、私は思う。
 本日、広島県より実質マツダ救済策を「県内産業の振興に資する」との回答を得た。軽自動車で済む所までマツダの大八車に買い換えること、来年度予算で実質マツダのためにカーエレクトロニクスの開発を広島県がやることへの正当性が書かれていた。(No.2183)

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アメリカでもろに剥がれた化けの皮

得意のはずが…麻生さんの英語、米側「聞き取れない」
 麻生首相は24日の日米首脳会談の冒頭、オバマ大統領と英語で会話を交わした。日米同盟強化を呼びかけた大統領に、首相は「数多くの課題がある。日米が共同で取り組まなければならない」などと応じた。外務省によると、首相はその後は日本語を使って会談した。
 しかし、ホワイトハウスがその後、発表した公式の発言録には、「取り組まなければならない」というくだりはなく、代わりに「聞き取れない」と書かれていた。
          ◇
 ホワイトハウスの発言録で、作成担当者が聞き取れずにそう表記されるのは、珍しいことではない。実際、前日の大統領と議会関係者との会合の発言録でも、下院議員の複数の発言が同様の扱いになった。
 国会などで漢字の読み間違いが多い首相も、英会話は得意と自負している。今回、「聞き取れない」とされた原因は不明だが、最高の場面で披露した「英語力」に、けちがついた格好となった。(ワシントン 小川聡)(以上(2009年2月25日20時12分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090225-OYT1T00827.htm

 日本語の漢字が読めなくても、英語なら大丈夫とほざいていた麻生の馬鹿たれだが、テレビの英語演説がよく分かるジャパニーズイングリッシュだと私は感じたのだが、ネイティブのアメリカ人には「聞き取れない」英語だと言うことが議事録によって暴露された。
 日本の歴代の総理の中で、訪米中に中曽根康弘は原稿を使わずに英語で演説を行ったが、これこそ日本がアメリカの属国と化した瞬間だ。非公式の階段であれば、中国・韓国の首脳でも日本語が達者だ。しかし、一国の代表として話をする場合には、中国語・韓国語で話される。逆の通訳の誤りを確認することも目にする。しかし、日本のバカ総理のように、下手な英語で会談をすること自体、アメリカの属国だと言う存在意義を示しているだけだ。それよりも、独立国の総理であれば、英語よりもレベルの低い日本語であっても、日本語で会談を行うべきだ。
 議事録に話した内容が掲載されずに、「聞き取れない」とだけ記載されているとすれば、政府専用機を飛ばしてアメリカ訪問をしたことも、税金の無駄遣いだけで一切日本の国益にならないばかりか、日本の政治屋のレベルの低さを露呈したようなものだ。今、こうして一騒ぎあっても、75日あれば噂も鎮まるが、30年後、この議事録が公開された時に、後世の歴史家は、麻生太郎という無能な総理がアメリカで化けの皮がはがれたことを再認識することだろう。(No.2182)

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スト権があれば不要の人事院

 国家公務員の幹部人事の一元管理のため、内閣官房に「内閣人事・行政管理局」を新設することなどを柱とした国家公務員法改正案など関連法案の原案が24日、明らかになった。
 これまでの調整で、人事院が展開した主張は入れられず、給与ランク別に定員を定める「級別定数」の設定など、人事院の機能を同局に大幅に移管する内容となっている。
 政府は3月上旬の閣議決定を目指しているが、人事院は「人事行政の中立・公正性が保たれなくなる」となお反発しており、調整は難航が予想される。
 原案では、「級別定数」の設定のほか、〈1〉昇進基準設定などの任用〈2〉採用試験〈3〉研修――の企画立案など人事院の機能を同局に移管することとしている。
 局長級以上の任用にあたっては、官房長官が「幹部候補者名簿」を作成し、名簿から幹部を登用する仕組みの導入も明記した。
 内閣人事・行政管理局長については、「特別職国家公務員」との表記にとどめている。局長ポストの扱いを巡って、政府は当初、官房副長官の兼務を予定していたが、与党が民間人登用などを求めたため白紙となった経緯があり、さらに調整が必要となりそうだ。
 同局が企画した採用試験や研修などに人事院規則違反の疑いなどがある場合、人事院が「是正のため必要な指示を行える」とした。級別定数の設定に関しても、「人事院の意見を聞く」とし、人事院に配慮する内容も盛り込まれている。
 首相を補佐する「国家戦略スタッフ」の定数については、政令で定めることとした。(以上(2009年2月25日11時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090225-OYT1T00081.htm

 人事院の谷総裁自体が、天下り・渡りの権化のような奴だ。そのような奴が、何をほざこうが無視して、政治主導で進めれば良い話ではないか。
 どうせ公務員制度改革を行うのであれば、警察官、消防士等以外の公務員にスト権さえ与えてしまえば、人事院を設置する必要も無くなる。その上で、公務員には、過去から一括して雇用保険料を支払って貰う代わりに、これまでの勤務年数・年齢算定される失業保険の支払期間を一般会社員と同じようにすれば良い。また、懲戒規定も見直して、一般企業並にして、組織を挙げて不正を行えば誰も罰せられないではなく、全員懲戒処分にかけることが出来るようにすれば良い。
 政府は、人事院とのネゴを考えているようだが、人事院を無くすることを考えた方が余計な配慮をしなくても良くなり、話は早いのではないだろうか。そうして、人事院に所属する公務員の再配転場所を決めることを「内閣人事・行政管理局」の仕事始めとすれば良いのだ。(No.2181)

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負け戦するなら在位延ばしたい

 甘利行政改革担当相は24日の閣議後記者会見で、麻生政権の現状について「麻生首相の良さが素直に発信されていない」と指摘した上で、「首相のメッセージがそのまんま届く環境をつくりたい。内閣改造は首相の専権事項だが、視界を少しクリアにするような手だては、選択肢としてあっていい。人心一新をすることで、国民が内閣を注視することにつながる」と述べた。
 甘利氏は首相の盟友だが、現職閣僚が改造に言及するのは異例。改造の時期については、与謝野財務・金融・経済財政相の兼務を解く時を想定していると説明した。
 これに関連し、河村官房長官は24日の会見で「首相がどのように判断されるかに尽きる。今、そう言われたから首相が動く動かないではない」と否定的な見方を示した。(以上(朝日新聞2009年2月24日10時49分)より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/0224/TKY200902240067.html

 麻生総理の側近は、次期総選挙での自民党の大敗を予測して、麻生内閣を9月まで、高カロリー輸液の点滴をしてでも任期を延ばそうとしているのではないかと推察する。
 与謝野大臣の兼務を解く時に、内閣改造と言っているが、与謝野大臣が大変なのは、予算審議をしている今だ。兼務を解くのであれば、今すぐにでも行うべきだ。未曾有の不況・金融危機と言っている割には、のんびりしたものだと思う。
 首相のメッセージがそのまんま届く環境と言っているが、今でも毎日言うことの異なる麻生のメッセージは、もう聞きたくもない、と言うのが今の内閣支持率ではないかと私は思う。たった5ヶ月でまともな仕事もしていない麻生内閣にあって、人心一新しなくてはならないほど、麻生内閣にはバグが溜まっているのであろうか。(No.2180)

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貸し剥がし相談だけと金融庁

 金融庁が08年10~12月に受け付けた貸し渋りや貸しはがしの相談件数は418件で、7~9月より2倍近く増えて四半期で過去最多となった。08年通年でも814件と前年の6倍に急増している。年度末に向けてさらに増える可能性もあるとみて、中小企業への積極的な融資を金融機関に呼びかける方針だ。
 金融庁はサブプライムローン問題に端を発した経済危機を受けて、中小企業経営者らから貸し渋りなどの相談を受け付ける「金融円滑化ホットライン」を08年4月に設置。経済危機の深刻化に伴って相談件数は増加し、10~12月には213件となった。
 ホットラインとは別に、金融庁の総合窓口である「金融サービス利用者相談室」にも、10~12月に205件の相談が寄せられた。二つを合わせた件数は、貸し渋りが大きな問題となった02年10~12月の357件を上回っている。
 「銀行と長年取引してきたのに融資を断られた」といった新規融資の拒否にかかわる相談が、全体の半分以上を占めた。金利の減免といった貸し出し条件の緩和を拒否されるケースも目立つ。
 金融庁は相談者が了解すれば金融機関に直接情報を伝え、融資を断る場合でも相手が納得するまで十分説明するよう促している。ただ、融資の最終的な判断は金融機関に委ねられており、相談者が融資をすぐに受けやすくなるわけではない。金融庁は今月中に金融機関の代表を集め、年度末に向けた中小企業の資金繰り支援を要請する。(多田敏男)(以上(朝日新聞2009年2月23日7時0分)より引用)
http://www.asahi.com/business/update/0222/TKY200902220110.html

 金融庁と言えば聞こえがよいが、前身はノーパンしゃぶしゃぶの大蔵省銀行局だ。中小零細企業からの貸し渋り、貸し剥がしの相談を受けても、正直言ってこの対応では、銀行にべったりと言っても過言ではあるまい。
 金融庁にとっては、銀行の自己資本比率が守れれば、それで安泰というのが本音であろう。いくら低金利政策を日本銀行が取っても、銀行で金が止まっては何の意味もない。強制的にでも、銀行に貸し出しをさせないと倒産が増えるだけだ。
 金融庁は、金融機関の代表を集め中小企業の資金繰り支援を要請すると言う、甘いことしか考えていない。金融庁は、金融庁の存在意義を考えて欲しい。要請ではなくて、銀行毎に貸し出しの数値目標を定め、それを守れない銀行には、営業利益の50%を国庫に没収して、中小企業への貸し出しの担保を作る位のことをしても、罰は当たるまい。また、金融庁として銀行に集っているのではないかと憶測を呼んでも仕方あるまい。(No.2179)

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集会の自由をかざす日教組

きょうから教研集会/広島市内で交通規制
 広島市内で21~23日、日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会が開かれる。21日は中区の広島国際会議場で全体会があり、23日まで市内各地で分科会がある。日教組の中村譲中央執行委員長は20日、市内のホテルで開いた会見で「広島は沖縄、長崎とともに平和教育・運動の起点になる地。教え子を再び戦場に送らないという日教組結成の精神の原点が広島にある」と語った。広島県教職員組合の小早川健執行委員長は「全国から選ばれた教職員が教育の実践を持ち寄り、学び、持ち帰る甲子園のようなもの。有意義な教研にしたい」と述べた。
 県警は右翼団体による街宣活動が活発になるおそれがあるとして、21日は午前8時~午後6時まで、相生通り南側、万代通り北側の本川と元安川に囲まれた平和記念公園一帯を車両通行禁止にする。22、23日も会場周辺で同様の交通規制をする可能性がある。集会の開催期間中は広島市中心部で交通渋滞が予想されるため、県警は車での移動を控えるよう呼びかけている。(石田貴子) (以上(朝日新聞2009年02月21日)より引用)
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000902210003

 教研集会で中村譲中央執行委員長は、3年ぶりに開くことの出来た全体集会を自慢げにほざいていた。確かに、集会の自由という権利があることは認める。しかし、その権利を行使するために、会場周辺の交通規制という一般の人の通行の権利を奪って行われたことを自覚するべきだ。右翼の街宣活動も合法的に行われている限り、その人達の権利でもある。特に、全体集会の会場として使用した広島国際会議場は、広島平和公園内にあり、平和公園を訪れる人達の利便性を犠牲にして行われたことも、日教組は肝に銘ずるべきだ。
 そもそも、日教組は、聖職者だった教師をサラリーマン化させた。その分、モンスターペアレントという問題も生んでいると私は思う。すなわち、自分達の権利を行使するためには、人の自由・権利を制限してでも勝ち取ると言う姿を裏返せば、モンスターペアレントという問題も日教組と同じことだ。
 日教組が有意義とほざく教研集会を他人に迷惑をかけないでやるのであれば、例えば、硫黄島にチャーター機を飛ばして、テントを張ってやれば、自衛隊も側にいるし、街宣車も上陸できまい。その位の配慮ができてこそ教師と呼んでも良いレベルではなかろうか。また、私が生徒時代には、日教組所属の先生が時々、ストを行っていた。公務員である公立校の教師がストをすることは、公務員法違反だ。それをやらせていたのも日教組だ。もし、教師がストをすることがあれば、ストをした教師全員を懲戒解雇する位の処分を行っても然るべきだと私は思う。(No.2178)

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補助金を取られただけの亀山市

 シャープは、薄型テレビ向け液晶パネルの生産を海外にシフトする検討を始めた。中国の大手電機メーカー上海広電集団と提携し、中国内で生産する方向で同社と交渉に入っている。急激な円高で採算が悪化しているためで、国内では旧世代の設備となる亀山第1工場(三重県亀山市)のラインを売却、移転する案も浮上している。
 提携が実現すれば、日本の電機メーカーによる中国での大型液晶パネル生産は初めて。中国内向けの生産が中心になるとみられる。提携の具体策は今後詰めるが、広電集団以外のメーカーとも接触している模様だ。
 海外向けテレビでシャープはこれまで、国内で作ったパネルを輸出し、欧州やメキシコ、中国などで組み立てて販売してきた。パネル自体は同社の基幹技術と位置付け、国内での生産体制を敷いてきた。しかし、円高が進んでいることや、サムスン電子など韓国、台湾勢との価格競争が強まっていることから、旧世代では海外に生産を移すことが適切だと判断した。
 亀山第1工場は04年1月に稼働し、「第6世代」と呼ばれる大型パネルを生産してきた。景気の減速で昨秋以降、世界的に液晶テレビ市場が縮小するなか、シャープは在庫圧縮のため減産に着手しており、現在は携帯電話など中小型液晶向けに切り替えるためラインを一時停止している。亀山では第2工場で「第8世代」パネルを製造している。
 シャープは最新の「第10世代」パネルを生産する堺工場(堺市)を建設中だ。10年春の稼働予定で、既存の旧式設備が余剰となることも、亀山第1の移転構想を後押ししている。
 広電集団は「第5世代」の中小型の液晶パネルをテレビ、パソコン向けに製造している。 (以上(朝日新聞2009年2月21日12時36分)より引用)
http://www.asahi.com./business/update/0221/OSK200902210045.html

 とうとうシャープは、亀山工場の第1工場の売却に向けて舵を切ったようだ。液晶もある意味半導体メモリー(D-RAM)と同じ産業構造をしている。液晶もメモリーも装置産業と言っても良い位、装置と材料があれば出来てしまう。そのため、競争力を保ち続けるためには、絶えず大規模な設備投資を行い続けなければ、最先端から落っこちてしまう。最先端にいてこそ、初めて大規模な設備投資した金を回収し、次の投資へとつなげることができる。このサイクルが狂うと会社としての動きが止まってしまう。
 液晶が、20インチクラスのパネルを作っていた頃には、デスクトップPCの画面とTVの画面が共用でき、品質の良い物はTV用、レベルの落ちた物はPC用と使い分けが出来ていた。しかし、40インチクラスのTV用の画面となると、TV用途に限定され、歩留の点でも苦しくなっているように察する。
 液晶の第6世代の基板は1500×1800ミリであり、この基板を人間でハンドリングすることは不可能だ。と言うことになれば人件費という点では、世界の何処に工場があろうとも差は大きくないはずだ。日本でその装置では太刀打ち出来ないとなると、何がコストとして差が出てくるか、国家戦略の上でも考えなければならないことだ。工場の建屋・敷地にかかる固定資産税かと言うことになるのかも知れない。しかし、大手液晶メーカーが手を引いた小型液晶の分野では、ニッチな業界となり国内でも生き残れる世界となっている。
 シャープの亀山工場は、名阪国道を使って研究開発の拠点である天理市からの地の利も良いとして選ばれた場所であり、亀山市からも多くの助成金を受け取って成り立っている。それは、亀山市の雇用促進のためであったが、次は、亀山第二工場の閉鎖ということも十分に考えられる。(No.2177)

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韓国の仮想敵国は日本

 「日本が竹島(独島)を攻撃したら? 簡単に占領できる。韓国がこれに対抗して対馬を攻撃したら? 日本が防御することは困難だ」
 陸上自衛隊幹部学校の元教官で、軍事専門家にして軍事ジャーナリストの高井三郎氏は、軍事関連の月刊誌『軍事研究』3月号で、韓日両国の武器体系や部隊配置の現況、周辺情勢などを土台としてこのような結論を下した。
 シミュレーションの前提は、奇襲だ。まず、日本の独島攻撃。施設の爆撃には九州や本州から発進するF2支援戦闘機が3機あれば十分だ。同時に出撃するF15J戦闘機40機は韓国空軍の反撃を防御し、4機の電子戦機が韓国軍の情報戦力を封鎖する。爆撃が終わると、特殊部隊が潜水艦から上陸する。韓国軍の戦力を考慮すると、特に問題なく作戦完了が可能だ。後続部隊も防御できる。その後日本は、国際社会で「竹島は本来日本の領土で、“奪還作戦”は正当だ」と主張する。
 しかし高井氏は、韓国が後日対馬を攻撃し、「政治的交換」を狙う可能性がある、と主張した。韓国軍はAH1武装ヘリで対馬の自衛隊駐屯施設を破壊し、同時に輸送ヘリCH47を5機動員し特殊部隊を分乗させ、空港を接収する。また、韓国のF16戦闘機は西日本一帯の海上自衛隊基地、ミサイル基地、レーダーサイトを爆撃する。その直後、浦項と鎮海の海兵隊600人余りと戦車70台余りが対馬に上陸する。
 日本の専門家の多くは、韓日両国の海軍力などを勘案すると韓国の対馬攻撃は不可能だ、と主張する。しかし高井氏は、制空戦闘機と地上攻撃機の分野では韓国が優勢で、とりわけ陸上戦力は韓国が絶対的優位を持っており、奇襲を防ぐことは容易ではない、と主張した。仮想現実だが、自衛隊の頭脳に当たる幹部学校元教官の分析という点から、見過ごせない。東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2009/02/19 08:39:57)より引用)
http://www.chosunonline.com/news/20090219000014

 韓国の国威向上を狙った記事か、朝鮮日報の記事には、竹島を巡って日本が攻めてきたらという記事が多い。また、最近の記事では、対馬を占領するにはとの過激なシミュレーション記事も散見されるようになった。
 このようにして、国威向上を狙っているのだろうが、日本が領空侵犯機に対しても、ミサイルを発射することもなく、追い返すと言う国際問題にならないようにという配慮も理解していないようだ。日本の自衛隊の勢力からすれば、竹島問題は、自衛隊による軍事的な行動で十分できるうることだ。しかし、日本は、竹島問題だけでなく、尖閣諸島、北方領土と領土問題が残っている。これらの諸問題も軍事的な行動で解決するのであれば、問題あるまい。韓国とは軍事的な行動を起こせば、一方的な解決になるかも知れないがそのようなことを考えるのは、田母神全幕僚長ぐらいだろう。
 韓国がこのような挑発とも取れるシミュレーションを行う意味は、何だろうか。察するに、北朝鮮との関係が上手く行っていない、中国とは有史以来の朝貢文化が染みついて何も言えないから、平和主義を掲げる日本をターゲットにしているのだと思う。
 日本海を「東海(トンへ)」と名称変更をほざいているが、東シナ海も中国では、「東海(トンハイ)」であり、英語表記すれば、同じ地名となり、混同が起こるであろう。韓国は、日本海をトンへにしたいのであれば、昔の宗主国の中国に東シナ海を西海とでも変更するように、談じ込めば良いのではないか。また、北朝鮮の北側の中国領は、朝鮮族が暮らしているし旧高句麗の領土だと主張して、中国から取り返したらどうだろうか。(No.2176)

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教官のレベルも落ちている私大

 法政大(東京都千代田区)は19日、12日に実施した経済学部、社会学部、スポーツ健康学部の入試(A方式)で、共通問題の「政治・経済」と「日本史」に出題ミスがあったと発表した。各学部とも合格発表は20日。
 法大によると、「政治・経済」は公正取引委員会に関する問題で正答を想定していた選択肢の内容が間違っていた。日本史は問題文の中で「皇道派」を「行動派」と誤記していた。両問とも受験者全員を正解とした。
 法大が今年の入試で出題ミスを発表したのは3回目。(以上(毎日新聞2009年2月19日12時56分)より引用)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090219k0000e040063000c.html

 学生の大麻使用を警察に届けず、無期停学という学内の処分だけで済ませた法政大学が、今度は入試試験問題のミスを3回も犯している。まだ、続くかも知れない。
 予備校でバイトをしたことがあるので分かるが、予備校は入試問題を入手後、直ちに回答をチェックして、間違い探しを行う。大学入試問題のミスを指摘することは、予備校の名声を上げる格好のチャンスだ。また、予備校が模擬試験を作る場合、問題作成者以外の専門講師に回答を渡さずに問題を解かせ、問題の難易度を測るとともに、選択問題であれば選択肢に正解があるかどうか等をまずチェックする。その後、印刷の校正とともに、最終版をもう一度、設問に問題がないかをチェックする。
 法政大学がどのようにして、入試問題を作っているか分からないが、今年の入試だけで3回も出題ミスをしている。元の設問に問題が無ければ、何事も無いはずだが、この大学は、学生の質だけでなく、教官の質も低下しているように思うのは私だけだろうか。(No.2175)

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与党でも予算まではとただし書き

 中川昭一前財務相の辞任から一夜明けた18日朝、自民党の派閥領袖(りょうしゅう)級の7人が東京都内で会談した。与党内で「麻生離れ」が広がる中、09年度予算成立までは麻生首相を支える方針を確認した。
 町村信孝前官房長官、津島雄二税調会長、古賀誠選挙対策委員長、山崎拓元幹事長、伊吹文明元幹事長、二階経済産業相と麻生派の中馬弘毅座長が出席。高村正彦元外相は欠席した。
 終了後、津島氏は「麻生首相では総選挙を戦えない」との声が強まっていることについて、「まだそういうことをあげつらう段階ではない。まず予算を通さなければ何もできない。とにかく予算を通すことだ」と記者団に語った。
 自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部も同日午前、東京都内で会談。中川氏の辞任については「本人の健康管理の問題。野党が首相の任命責任を問うのは筋違い」との考えで一致し、予算の早期成立をめざすことを確認した。(以上(朝日新聞2009年2月18日12時1分)より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY200902180122.html

 自民党の派閥領袖級も中川前財務相と全く同じ無責任の塊だ。麻生内閣が予算成立までと言うのであれば、中川前財務相が当初の発言で、「予算成立まで」と言ったことと全く同じことだ。
 自民党の無能者達は、まさか平成21年度予算の執行を麻生内閣のままで行えるなどと甘いことは考えていないはずだ。予算成立後、内閣総辞職もしくは衆議院解散というのであれば、今すぐ、内閣総辞職もしくは衆議院解散を行って、予算の執行に責任を持つ内閣総理大臣の下で平成21年度予算を決定すべきだ。
 もしも、麻生内閣のままで予算を成立させるのであれば、一旦衆議院で可決した予算案を直近の民意を反映した参議院で修正可決させた後、衆議院の全会一致で再可決すれば良い。
 平成21年度の予算案も目処が立たない状態で、補正予算を考えなければならない予算案ならば、補正予算分も入れて審議すべきだし、5月に総理で居るかどうか分からない奴が、プーチンと会う約束を取り付けるのも如何なものかと私は思う。(No.2174)

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官邸は世論で変わるカメレオン

 中川財務・金融相は17日夜、麻生首相に辞表を提出した後、首相官邸で記者団に「予算委員会の雰囲気を見て、自分がやめた方が国家のためになると判断した」と述べた。麻生首相から慰留がなかったことも明らかにした。
 一方、麻生首相は記者団に、中川氏の辞任について「大変厳しい決断を自分でされた。意志を尊重したいと思う」とした上で、任命責任については「仕事に関しては優秀な人を選んだと思っている」と述べた。(以上(2009年2月17日19時16分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090217-OYT1T00750.htm

 一昨日は、総理は責任を問わないとほざいていたが、昨日の昼には、「平成21年度予算成立後」に変わり、夕方には、辞任と麻生総理の発言と同じように日替わりメニューで中川の進退が決まった。まるで風に反応しない風見鶏の如しと言ってもおかしくない総理の対応だ。これで、総理と漢字の誤読を争った中川前財務相も消えて、益々、総理の誤読が目立つようになるだろう。
 ある元一流電機メーカの社長が、社長の失策の責任を取って社長を辞任し、会長に居座った奴がいる。今も責任を社長に押し付けて会長の座に居座っているらしい。こいつは、「会社の業績悪化は、社員が働かないからだ」ともほざいた。それに比べれば、中川前財務相は潔いと言っても良いのではないかと個人的には思う。(No.2173)

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マツダ車を買っても地元潤わぬ

 アンチロック・ブレーキ・システム(ABS)や燃料噴射装置など、自動車に使われるカーエレクトロニクス(電子部品)分野の研究開発を支援するため、県は約2億1000万円を新年度予算案に盛り込んだ。県内ではこれまで手薄だった分野で、開発費の補助や、検査設備の整備などを行って関連企業を育成し、競争力の強化を目指す。
 県によると、1980年代以後、自動車の電子制御が急速に進み、1台の自動車に使う部品の価格に占める電子部品のコストは高級車では3割、ハイブリッド車では5割に達する。県内の自動車関連産業は金属や樹脂を加工して、車体やエンジンなどの部品を製作する、伝統的な分野に偏り、「マツダ」(府中町)でも、電子部品の多くを県外から調達しているという。
 昨年7月には、県とマツダや部品メーカー、広島大などが連携して研究開発や人材育成を行う「カーエレクトロニクス推進センター」を財団法人「ひろしま産業振興機構」内に開設するなど、取り組みをスタート。
 新年度、研究開発費の3分の2を、2000万円を上限に補助する制度を創設。「広島テクノプラザ」(東広島市鏡山)に、電子部品が発生する電磁波の影響を検査する施設を1億1800万円をかけて増設。県西部工業技術センター(呉市阿賀南)には、自動車を分解して、部品ごとの特徴を解析する「ベンチマーキング」と呼ばれる作業を行う施設を整備し、研究開発を後押しする。
 県新産業課は「カーエレクトロニクス分野は、需要の伸びが期待できる。景気の回復期を見据えて、県内企業を積極的に支援していきたい」としている。(以上(2009年2月16日読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090215-OYT8T00941.htm

 広島県の来年度予算案が公表された。これより、広島県の本年度補正予算で購入すると言っているマツダ車購入が、マツダ救済のためと言うことが明白となった。広島県は、マツダ車の購入を広島県の中小企業対策と称しているが、この記事で明記されているように、部品の中でも大きな割合を示すアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)や燃料噴射装置は、県外から購入している。すなわち、マツダ車(デミオ)を広島県が購入しても、地元の中小企業に回る金は知れた額にしかならない。この矛盾を広島県はどう言い訳するつもりだろうか。問い合わせてみたい。
 また、広島県を挙げてアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)や燃料噴射装置等のカーエレクトロニクスを開発すると言うことは、必要なことだが、マツダ一社のために行うべきではない。開発した技術を自動車関連企業に移管すると共に、広島県内だけの販売などと言うような縛りを設けずに、技術移管された企業が自由にトヨタでも、外国企業にでも販売出来るようにすべきだ。そうしなければ、いくら技術開発を行っても、マツダが転けたら皆転ける、広島県の産業の体質は変わらない。マツダがどうなろうとも、中小企業が生き残れる体制を作ることが重要だ。(No.2172)

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身びいきが日本の国を駄目にする

 郵政民営化をめぐり小泉元首相が麻生首相を痛烈に批判したことが波紋を呼ぶ中、自民党福岡県連の定期大会が14日、福岡市で開かれた。内閣支持率が低迷し、「麻生降ろし」もささやかれる中、県選出国会議員や県議からは小泉氏を批判し、首相を擁護する声が相次いだ。
 「ちょっと口が滑りすぎることもありますが、何としても未曽有の危機は麻生総理しか切り開くことはできない。結束して支えていかねばならない」。大会であいさつに立った古賀誠選対委員長(衆院福岡7区)は、麻生首相を支える考えを強調。太田誠一元農水相(同3区)も「内閣総理大臣をやった人は、辞めたらさっさと政界を去るべきだ。とりわけ政局についてとやかく言うことはタブー」と、小泉氏を厳しく批判した。
 「YKK」の一人として小泉氏と近い山崎拓元副総裁(同2区)も「郷土の総理なので、しっかり支えていきたい」と麻生首相を支持する考えを示した。
 福岡県連は昨年9月の総裁選で、麻生首相誕生をめざし、各県連に支持を求めた経緯がある。県連会長の新宮松比古県議は朝日新聞の取材に、「今は一致団結して麻生首相を支えるべき時期。小泉氏の発言はいかがなものか」、副会長の吉原太郎県議も「老兵はただ去るのみ。(国会議員を)辞める時に言うべきではないのではないか」と小泉氏に対する不快感をあらわにした。(以上(朝日新聞2009年2月15日0時59分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0215/SEB200902140014.html

 小泉元総理の発言に対して、福岡県の政治屋が雁首揃えて、「老兵は去るのみ」とほざいている。それにしても、こうしてみると福岡県からは、福岡県内を全部舗装したい道路族のドンに、裁判所公認のスケベ、問題発言のデパート、朝令暮改の総理、とろくな政治屋を輩出していない。
 地方の同族会社の社長感覚で、日本の国政を行って貰っても困ると言うのが、昨日、日本テレビの支持率調査では、10%を切ったことが如実に示している。景気対策のために総選挙の引き延ばしを決め込んでいる麻生が言う、スピードとはどのようなことを言うのであろうか。アメリカでは、大統領選挙を行い、景気対策も不完全かも知れないが、上下両院で既に可決された。それに比べて、麻生のスピードは、亀にも劣るものだ。二次補正予算案を急ぐと言いながら、特別国会では出さずに、通常国会の今でも関連法案の成立云々という状態だ。野党が「定額給付金」以外の法案には賛成の意思表示をしているにもかかわらず、麻生のバカたれは、公明党に遠慮して景気対策と定額給付金とを抱き合わせでなければ駄目だとほざいている。定額給付金にしても郵政民営化にしても、発言がころころ変わる奴に日本のリーダーは任されないだろう。これで、総選挙で惨敗でもすれば、麻生は「定額給付金は反対だったが、公明党さんの顔を立ててやっただけだ」とも言い兼ねまい。
 自民党福岡県連は、次期総選挙には出馬しないと表明している小泉元総理に「老兵は去るのみ」というのであれば、次期総選挙で麻生が総理になれなかった場合、国民の意思と反した議員を選出したとして、麻生に議員辞職を突き付けて老兵を去らせるべきだ。(No.2171)

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喫煙と同じ程度で済む大麻

 法政大学は14日、多摩キャンパス(東京都町田市)に通う男子学生8人が大麻を吸引していたことが新たに分かったとして、13日付で無期停学処分にしたと発表した。昨年10月に発覚した学生の大麻取締法違反事件を受け、同大が弁護士も入れた調査委員会を設置して調べていた。
 調査結果によると、吸引が確認されたのは経済学部2年の5人と社会学部2年の3人。キャンパス内の学生会議室や図書館の共同読書室で吸引していたという。
 調査委は、8人は事件で処分を受けた学生らとスノーボードサークルなどを通じて友人関係にあり、一緒にこれらの施設を利用していたことを、昨年4月以降の利用記録で確認。学生らからのヒアリングによって吸引を認定した。
 8人には14日までに処分を伝えたが、吸引を認めていた学生は1人だけで、2週間は異議申し立てができる。同大は警察には通報していない。
 同大は昨年11月、事件で逮捕、書類送検された2年の男子学生6人のうち、1人を退学とし、5人を無期停学にした。(以上(時事ドットコム2009/02/14-15:34)より引用)http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009021400254

 この事件を法政大学は、高校生が学校のトイレで喫煙していたのを教師に見つかった位の感覚でいるらしい。大学自治ということが言われるが、違法行為を大学内の処分だけで済ますと言う感覚自体、大学として失格だ。
 法政大学がまともな大学として認められようとするならば、調査結果を司法に委ねて、刑事事件として処理するべきだ。それを法政大学が行わなければ、文部科学省は、直ちに法政大学の大学法人格を取り消し、本年度分の私学助成金全額の返還、本年度卒業生に対する学位の不授与を指示するべきだ。そうしなければ、大麻の使用も未成年の喫煙並みと言う社会通念が生まれてしまう。大学全入時代に入った以上、違法行為を刑事事件として扱わず学内の処分だけで終わるような大学には、大学と言う枠から退場して貰うべきだ。
 何事も最初が肝心だ。このままの処分で済ますならば、法政大学には、「東京法学社」に戻って貰い、大学としての特典を全て取り上げて、大学から退場して貰うべきだ。(No.2170)

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三流は社員も買わぬ物作り

 パナソニックがグループの課長級以上の管理職約1万人を対象に、薄型テレビや白物家電などの自社製品を7月までに10万円以上購入するよう指示したことが12日、分かった。世界経済の急減速による厳しい経営環境の中、幹部社員の危機感を高めるのが狙いで、ITバブル崩壊後の業績不振が続いていた02年度以来6年ぶり。
 「バイ・パナソニック運動」と名付け、09年3月期の連結業績予想を3800億円の最終赤字に下方修正した先週、対象の社員に通知した。上級管理職(理事)は、20万円以上を購入する。【上田宏明、新宮達】(以上(毎日新聞2009年2月13日2時50分(最終更新2月13日8時34分)より引用)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090213k0000m020150000c.html

 大手では、トヨタに続いてパナソニックも社内の管理職に自社製品の購入を指示した。これも、一流企業ならではのことだと思う。
 このように社員が自社製品を買っても良いという企業の製品は、消費者に対しても優しい製品と言える。なぜならば、製品開発では、自分が自分の金を払ってでも欲しい物を作ると言うのが鉄則だ。だから、一流企業では、このような自社製品購入という自社を守る動きも容易にできる。
 しかし、マニュアル車で3速にギアが入らなくなり、メーカに修理依頼をしても直せなかったマツダのような、三流以下の企業では、従業員は自分たちが作っている製品の悪い所も熟知しているので、自社製品を購入しようなどと言う動きは起こらない。自分が欲しくもない製品を無理矢理、地方自治体に買って貰おうとしている状況においても、自社製品の購入の動きもなければ、春闘で4000円のアップなどとふざけたことを堂々と言えるのだ。「マツダ地獄」という言葉が端的にこの事実を物語っている。まだ、車と呼べない大八車メーカと呼ぶにふさわしい企業だ。
 広島市他の地方自治体は、大八車を買うだけ財政に余裕があるのならば、大八車など買わずにその金が直接下請けの中小企業に渡る景気対策を考えるべきだ。(No.2169)

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最悪を競う同類相哀れむ

 自民党の森喜朗元首相は11日、徳島市で講演した。党内に高まる政権批判について「分が悪くなると、すぐに浮足立って党の悪口を言い、『自分はいい政策を掲げている』『野党と協力して、新しい旗のもとに政党を作る』と言う人が多い。残念なことだ」と批判した。中川秀直元幹事長ら、政界再編を志向する動きをけん制したものとみられる。
 森氏は、麻生太郎首相の郵政民営化見直し発言について「一生懸命取り組もうとしている首相の熱意は買ってあげないとならない。頭から『けしからん』と言うなら、北朝鮮と変わらない」と強調した。「(当時)民営化が正しいと思った議員は、小泉純一郎元首相だけだった」と振り返り、首相の見直し発言に理解を示した。【高山祐】(以上(毎日新聞2009年2月12日東京朝刊)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090212ddm005010068000c.html

 麻生内閣の支持率下落の目標とも言うべき、森喜朗の発言だ。さすが、最低の支持率の記録を持っている森喜朗の発言には、自分の経験を元にした重みがある。また、料亭とホテルのラウンジ、発言の度に支持率が下がるという同類相哀れむ姿が見て取れる。
 しかし、「民営化が正しいと思った議員は、小泉純一郎元首相だけだった」と言う発言には、森喜朗の脳味噌は既に朽ち果てているのかと感じさせる。小泉の背後霊は自分だと自負していたのは、森喜朗ではないか。このような嘘の発言に対して、麻生総理の発言のようにマスコミが、突っ込まないのは、森喜朗の存在自体を無視というか明らかにしても徒労に終わるだけだと思っているからだろう。
 国民の支持は最低だったが、今でも国会議員で黒幕気取りでいることができるのは、偏に日本という国を考えず、地元石川県第2区だけを考えた選挙民のお陰だ。 アメリカの大統領は、任期を終えると「回顧録」の編集をやるのが仕事のようだが、森喜朗に回顧録を書かせても、言い訳の羅列に過ぎないだろうから、金にもなるまい。森喜朗に潔く引退を突き付けられるのは、世論ではなく石川県第2区の選挙民だけだ。(No.2168)

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生殺し毎月してる法務省

 不法滞在で国外退去処分が確定し、法務省に在留特別許可を求めている埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アラン・クルズさん(36)と長女ののり子さん(13)が10日、支援する弁護士とともに東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「家族と一緒に日本で暮らしたい」と訴えた。
 アランさんと妻のサラさん(38)は他人名義のパスポートで来日。06年にサラさんが入管法違反で逮捕され有罪となり、一家に強制退去命令が出た。
 拘束が猶予される仮放免の期限は今月13日。のり子さんは日本語しか話せず、一家は日本にとどまれるよう在留特別許可を求めているが、同省からは一家で帰国するか、のり子さんだけ日本に残るかを決めるよう求められている。のり子さんは「日本で勉強を続けるために両親と一緒に暮らさせてほしい」と話した。(以上(2009年2月11日15時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090211-OYT1T00472.htm

 この事件は、法務省が決定の先延ばしを続け、いわばこの家族は、毎月、強制送還されるのではないかという、恐怖に怯えながら暮らしている。
 そもそも、阿呆務省は、これほど身内には甘く、他人には厳しい省庁はない。法律を厳正に適用すれば、「一家で帰国するか、のり子さんだけ日本に残るか」だが、13才の子供一人を日本に残して、のり子さんの日本での生活をどの様に考えているのだろうか。これが、まかり通るのであれば、阿呆務省のキャリアの子供は、漏れなく中学校から親元から引き離し、親戚もいない都道府県で暮らすように、法律で決めたらどうだろうか。それだけ、酷いことの決断を同家族に強いている。
 阿呆務省でも、例外と言うのがあるだろう。天下りのための公証役場など、公証人の試験すら一度も行わず、法務関係者の天下り先として活用しているではないか。天下り・渡り廃止に、司法試験に合格していない法務関係者の公証人への登用も全面禁止すべきだ。このように、自分達には甘く、他人に厳しい阿呆務省だ。自分達の関わる法律には必ず例外という抜け道を設けている。
 本件にしても、例外事項として大岡裁きを早く行うべきではないかと私は考える。それは、阿呆務省のバカキャリアではどうしようにもないので、法務大臣が決裁すれば良いことだ。赤軍派事件でも、超法処置として受刑者を解放したこともある。血の通った決定をすることが、この事件の解決には必要不可欠だ。(No.2167)

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言い訳をどう並べても無責任

 河村官房長官は10日午前の記者会見で、麻生首相が2008年の自民党総裁選で、「郵政民営化を担当した」と述べていたことを、「担当相と言い切っているとしたら、それは勘違いではないか」と述べた。
 首相は5日の衆院予算委員会で、「郵政民営化の担当大臣ではなかった」と述べ、発言の矛盾が指摘されている。
 河村長官は「改革をやり遂げる責任は総務相(だった麻生氏)が持っていた。ただ、(改革を)直接進めたのは竹中(郵政民営化相)さんだった」と語った。首相は昨年の総裁選公開討論会では、「間違ってもらっては困るのは、(自分は)郵政民営化を担当した大臣だ。忘れないでください」と語っていた。(以上(2009年2月10日13時46分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090210-OYT1T00542.htm

 バカ総理の女房役も大変なものだと感心する。それより、麻生のバカたれを見ていると、自民党もまだ捨てたものではないとも感じる。
 同族会社のセメント屋の社長ならば、どんな矛盾した発言をしようとも、番頭以下、過去の議事録を引っ張り出して、ワンマン社長の矛盾点を突くなどせずに、仰るとおりですと頭を下げていたことだろう。しかし、同族会社のセメント屋と総理大臣をごったにするようでは、郵政民営化の担当云々以前の問題だ。総理と言うより、人間として失格者だと私は思う。どう言い訳しようとも、郵政民営化が大勢を占めていた時には「私が担当です」とほざき、かんぽの宿の問題になれば、前言を翻すことをやっても、放送局のビデオには、しっかりと前言の映像が残っている。
 自民党では、麻生のボロが出ない内に総選挙という手筈だったのだろう。しかし、選挙管理内閣ならできると自民党内でも思われた方が、金融危機を理由に総理・総裁の座にしがみつくとは誰も思わなかったことだろう。委員会・国会で日々発言が変わる総理では、総選挙を戦えるとは、まさか自民党も思っていないだろう。後は、解散・総選挙時に、麻生が大平元総理の前例に従ってくれる以外に、勝算はないだろう。残るは、弔い合戦を唱えるしかあるまい。(No.2166)

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最初から公的資金を当てにする

 半導体大手エルピーダメモリの坂本幸雄社長は6日、東京証券取引所で記者会見し、「設備投資のため400億~450億円の資本増強が必要だ」と述べ、日本と台湾に新設される公的資金による支援策の活用も含め、増資を検討していることを明らかにした。
 世界不況による需要減で業績が悪化し、先端設備への投資を継続するには資金が必要となるためだ。
 日本政府は、一時的に資本不足に陥った企業などに日本政策投資銀行などが出資して損失が生じた場合に、その過半を政府が補償する制度を新設する方針。台湾も企業に対して公的資金による支援策を準備中だ。同社は台湾の同業3社との経営統合交渉も進めており、交渉がまとまれば支援策を活用できる。
 同社が発表した2008年4~12月期連結決算は、パソコンなどに使われる半導体メモリー(DRAM)の需要減が響き、1179億円の税引き後赤字だった。(以上(2009年2月7日読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090209nt02.htm

 自助努力もせずにしゃあしゃあと公的資金などとほざく図々しい会社だと思い、エルピーダメモリと言う会社を調べてみた。その結果は、大手電機メーカーが、投資金額が莫大なことから、寄って集って合弁会社を作って切り離したメモリー(D-RAM)の会社だ。元親会社の何処からも投資を見放された会社のようだ。
 D-RAMと言うメモリー素子は、いち早く集積度を上げる技術を開発して、設備投資を行い、価格下落前に設備の原価償却を行わなければならないとともに、集積度が上がる度に莫大な設備投資が必要なものだ。それも大手電機メーカーさえ支えることを諦めた分野だ。
 同社の設備投資額を見ると、年間1500億円程度だ。それもしくはそれ以上の投資をを毎年行わなければ、会社を支えられないとともに、景気に大きく依存しており、同社の決算状況も直前にならなければ分からないと堂々とHPに記載している。そこに、400億円程度の資本注入しても、一時凌ぎに過ぎず、その程度の金で動くようになるような事業ではない。すなわち、日本政策投資銀行などが出資しても国民の血税の垂れ流しとなるのがオチだ。400億円余りの高カロリー輸液を点滴で入れても死に体には、一時凌ぎに過ぎない。本年度末まで見れば、どれだけ赤字が増えるかさえも五里霧中の会社だ。台湾企業との合弁会社などと言う画餅を餌に公的資金を受けようとしているが、倒れるべき会社はいずれ倒れる運命にあるのだ。財務内容を精査の上血税を一銭も垂れ流すことが無いことを政府に求めたい。もし、この会社に公的資金を注入する際には、駄目になった時に、誰が400~450億円という血税に対して責任を取るか、世の中に明確にして行うべきだ。(No.2165)

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地位使い利権に集る委員長

 NHKの小丸成洋経営委員長(福山通運社長)は7日、福山通運の子会社が山口県萩市など3地域でNHK受信料の集金代行業務を受託したことを明らかにした。NHKの大西典良理事は取引額が小さいこともあり「特別な利害関係」などに当たらず、問題はないとの認識を示した。
 小丸氏は「視聴者のみなさまと語る会」への出席後、山陰福山通運が山口県萩市や兵庫県姫路市の山間地など3地域で集金を試行的に始めたと記者団に語った。受託が決まったのは昨年12月の委員長就任前で随意契約という。NHKは昨年10月に訪問集金を廃止。過疎地では集金業務の外部委託先を探していた。(以上(日経ネット2009年02月07日22:15)より引用)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090208AT1D0700M07022009.html

 これは、今問題となっている「かんぽの宿」とオリックスの関係と全く同じだ。NHKの大西は「取引額が小さい」とほざいているが、金額の問題ではないことすら分からない無能者が理事などやっているから問題なのだ。それも随意契約というのだから、NHKの杜撰さは目に余るものがある。
 そもそも、受信料を搾取する元となっている放送法は、ラジオ・テレビの電波がまだ全国に拡がっていなかったという事情で作られたものだ。昔ならばテレビは放送を映すだけだったが、今ではビデオ鑑賞、パソコン画面、テレビゲームの表示装置と一概にテレビと言ってもその用途の多様性は昔とは比べものにならない。
 昔から、NHKの映らないテレビというのが求められていた。しかし、放送法でNHKを見ようと見まいとテレビ受像機に対して受信料というものを課してきた。当時のテレビ技術では、地区によってチャンネルの違うNHKだけ受信できないテレビは出来なかった。しかし、今では、BSのデジタル化とともに、どさくさに紛れて作ったB-CASを使えば、NHKを受信したくない受像機では、NHKを受信できなく出来る。しかし、そのようなことをすれば、NHKの予算自体の見当さえ付かなくなるだけのことだ。今こそ、NHK受信は個人の自己責任として、受信を希望する方々からのみ受信料を徴収するようにすれば、NHKの経営委員会長の子会社を使わなくても済む話だ。(No.2164)

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後出しで善人ぶっている麻生

 麻生太郎首相は5日の衆院予算委員会で、日本郵政グループの4分社化体制について「四つに分断した形が本当に効率がいいのか。もう一回見直すべき時に来ているのではないか」と述べ、サービスや採算性向上のために再編する可能性に触れた。
 筒井信隆氏(民主)への答弁。4分社化は郵政民営化関連法を巡って05年に自民党内で議論が起こった際、最も対立が激しかった論点の一つで、党内外に波紋が広がるのは確実だ。
 郵政担当の鳩山邦夫総務相も答弁で「国に戻すのでなければ、聖域なく、どんな見直しをやってもいいということで対処する」と首相に同調した。
 同法は、06年に発足した政府の郵政民営化委員会に、3年ごとに民営化の進ちょく状況や経営形態を総合的に見直すよう求めており、今年3月が期限に当たる。
 ただ、首相は5日夜、首相官邸で記者団に「(見直し)内容に私がこうしろああしろと言う立場にない」と述べ、具体的な議論からは距離を置く姿勢を示した。
 首相は05年4月の同法の閣議決定当時は総務相。5日の予算委で「小泉(純一郎)首相のもとで私は郵政民営化に賛成じゃなかった。私が反対と分かってたので、(総務相の担当職務から)郵政民営化担当は外された」と自ら披露した。その上で「国会の議論の末、民営化は決定された。今後は国民へのサービスの向上や(経営的に)健全な企業にさせていく」と述べた。【田中成之】(以上(毎日新聞2009年2月6日東京朝刊)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090206ddm001020021000c.html

 麻生のバカ総理は、次期選挙での郵政票の取り込みでも考えているのであろうか。小泉内閣の総務相として、郵政民営化反対であれば総務相を辞任すれば、誰もが今の発言を肯定として受け取るだろう。しかし、小泉内閣内で郵政民営化法案に花押を記入したのは、麻生太郎そのものだ。
 今の与党が2/3以上を占める衆議院は、郵政民営化の信を問うて行われた選挙の結果だ。それを国民の信を一切問うていない麻生が、自分の政権維持のために、衆議院再可決という卑劣な手段を使うなど言語道断だ。二次補正予算にしてもちんたらやっているだけだし、来年度予算も実際に執行する内閣は、麻生内閣であるか否か分からない。それよりも、郵政民営化反対だったと言う立場で、衆議院解散・総選挙を直ちに行うべきだ。郵政民営化反対と後出しした麻生に、郵政民営化を認めた衆議院選挙の結果を使う権利は一切無い。少なくとも、郵政民営化を認めた国民が、その後、自民・公明党に対してNOを突き付けたのが、参議院選挙の結果だ。
 麻生の戯言は、ゆとり教育でバカを量産した有馬朗人元文部大臣と双璧をなす国民をバカにした戯れ言だ。郵政民営化で、私に及んだ影響は、郵便小為替の手数料が10円から十倍も値上げされ100円になったこと、少しだけ郵便局員が丁寧になったこと、郵便配達のミスに対しての言い訳に、コーヒーの詰め合わせで誤魔化していたのが、詫び状を出して経費節減を行うようになったぐらいだ。(No.2163)

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マツダ労組身の程知らぬ茶番劇

 8年ぶりに赤字転落する見通しとなった自動車メーカー、マツダ。春闘に向けての労働組合の要求にも影響を与えるのでしょうか。マツダの従業員で組織するマツダ労働組合は5日、代議員会を開き、物価上昇分を反映させたいとして4000円の賃上げを求める執行部案をまとめました。
 およそ2万人の従業員で組織するマツダ労組。代議員会には広島と山口からおよそ130人が出席しました。
 この中で、賃上げ要求は4000円、一時金は5か月分でまとまりました。これは、全国の自動車総連やマツダ労連が示した春闘の基本要求方針に沿うものです。
 8年ぶりの赤字転落の中での4000円の賃上げ要求についてマツダ労組は、物価上昇分を反映させるためとしています。
 「昨日の会社の発表内容も踏まえたが、実質賃金低下に歯止めをかけたいし、組合員のがんばりを会社側に理解してほしい」(マツダ労働組合 高松俊二執行委員長)
 一方、マツダは4日、非正規従業員およそ500人の追加削減を発表しましたが、マツダ労組は、この動きに対しては「労働組合が争うテーマではなく、社会的問題だ」として春闘では争わない構えです。(以上(RCC NEWS,2/5  19:33)より引用)
http://news.rcc.jp/?i=NzgwNA==&#a

 マツダ労組も自分の会社のことを全く理解していなかった全米自動車労連UAWとほとんど変わりのない、身の程知らずの集団らしい。GM、クライスラーと同じように公的資金を注入されて、初めて現実を知ることにならなければ良いが、心配をするほどだ。
 何せ、景気の良かった昨年の春闘の結果は、1000円を要求して妥結は800円という体たらくだ。これほど、経営状態が悪化して、地元府中町を除く広島県、広島市、呉市という地方自治体が、救済のためにわざわざまだ使える車を廃車にしてマツダ車を買おうと補正予算案を組んでいること、広島銀行がマツダ車購入の際のローン金利を下げる、等の間接的な援助を受けながら、賃上げ要求が4000円とは、呆れてものも言えない。
 2月4日にマツダは営業損益が250億円の赤字と公表したが、昨日、トヨタは決算予測の下方修正を発表した。頭の回転がトヨタより三回転半遅いマツダの役員のことだから、もう一ヶ月もしたら、もっと真っ赤かな決算予測を出すのではないかと推察する。
 しかし、私はマツダ労組に4000円の賃上げは死守して欲しいと思っている。会社がノーと言うのであれば、来週からでも無期限の24時間ストでもやって欲しい。なぜならば、ストしてもしなくても工場の大半が止まっており、会社としてもストをやってくれれば賃金を支払わなくても良いから、その分損益の改善になる。また、工場を止めても、国から雇用調整金を受け取らなくて済むから、血税の垂れ流しの防止になる。すなわち、労組、会社、国と三方丸得だ。何が何でも、4000円の賃上げが達成されるまで、会社が潰れても労組は目的を達成して欲しい。工場が止まって在庫が無くなったとしても、マツダ車をわざわざ買わなくても代替車種はいくらでもあるので、困る顧客は、マツダへの納入業者ぐらいで済むはずだ。頑張れ!マツダ労組!!
 しかし、マツダ労組は、非正規労働者の問題を社会的問題とすり替えているが、昨年の800円の賃上げは、同じ仕事をする正社員が非正規労働者から搾取して勝ち取った賃上げだという認識は欠如しているようだ。(No.2162)

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年金の目減りが恐い不動産

 公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2010年度から新たに不動産ファンドに投資する方向で検討に入った。すでに投資している株や債券と異なる値動きをする資産に投資することで運用リスクを分散する。厚労省は5年ごとに見直す公的年金の予想運用利回りを現行の名目3.2%から引き上げる方針で、国内債券に偏った資産構成を見直す必要に迫られている。
 厚労省は経済前提をもとに10年度から5年間の予想運用利回りを決め、GPIFが運用計画をつくる。これに先立ち、GPIFへの有識者助言機関である運用委員会で代替投資や収益率改善などの議論を始める。(以上(日経ネット2009年2月5日07:00)より引用)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090205AT3S0902P04022009.html

 国民年金・厚生年金の資金を株や債権で運用している。まだ、化けの皮が剥がれていないが、今回の金融危機で株式運用しているものでは、株価の大幅下落によってこれまでの含み益を全てはき出しても足らず、きっと運用損が出ているのではないかと推察する。
 株の運用でもこのような体たらくなのに、それを不動産投資にド素人法人が運用しても運用損を増やすだけではないだろうか。運用利回りの設定は良いが、その設定利回りに達しなかった場合、誰が責任を取るのか明確ではない。ようするに、年金運用という名目で天下りを雇い、損をしても誰も責任を取らないスキームで国民年金・厚生年金を垂れ流すのは如何なものかと私は考える。
 もし、そのような運用を行うのであれば、まず、共済年金の資金を使って不動産運用などを行い、確実に予想利回り以上の益が出ることを確認してから、国民年金・厚生年金の運用に適用すべきだ。
 まず、本年度末で、株式運用による損失がどれほどになるか、明確になってから、不動産運用を考えるべきだ。そして、損失を誰が補填するのか明確にすべきだ。下手な運用をすれば、金庫に現金を寝かせるよりも損をすることもあり得る。(No.2161)

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委員会総理与党の茶番劇

 麻生太郎首相は3日午前の衆院予算委員会で、国家公務員の天下りや国家公務員OBが再就職を繰り返す「渡り」の斡旋について、「今年いっぱいで廃止する政令を作りたい」と表明した。政府は「渡り」斡旋に関し、「再就職等監視委員会」の判断で3年以内は認めるという経過措置をとっているが、首相は「3年を前倒しして廃止する」とも述べた。
 麻生首相はこれまで「渡り」について、「今後、斡旋の申請が出ても認める考えはない」との答弁を繰り返していたが、与党内からも全面的な禁止を求める声が強まっていた。
 自民党の田野瀬良太郎氏への答弁。(以上(msn産経ニュース,2009.2.3 11:56)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090203/plc0902031157008-n1.htm

 最近の麻生総理は、国会質問・委員会質問で与党の質問に対して、良く言えば臨機応変に決定を変えている。しかし、これは、与党内で既に決まった事項を小出しにして、それにも答える総理を演出しているだけという感が否めない。上手くやっているように見えるが出来レースに過ぎない。そのような茶番劇が国民に通用し、支持率が上がるなどと姑息なことしか考えつかない総理・政府・与党も末期症状と言って良いであろう。
 これが、野党からの意見を受け入れると言うのなら、その効果があっても良いかも知れないが、仲間内でやっている茶番劇だ。
 麻生内閣の中には、総理の他に中川財務大臣も漢字が読めないらしく、大臣が間違えそうな漢字には、官僚がルビを振っているとのことらしい。漢字も読めない無能大臣が、余り官僚をいじめることで支持率を得ようとすれば、嫌がらせとして嘘のルビを振られることぐらい考えておいた方が、良いのではないかと私は思う。(No.2160)

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額面を超えた切手のぼったくり

 半世紀にわたって親しまれてきた現在の広島市民球場の写真を使ったオリジナルフレーム切手「想い出の広島市民球場」を、郵便局中国支社が2日、広島県西部の郵便局で発売した。
 シートは80円切手が10枚で1200円。1957年に撮影された建設中の球場の様子や65年頃の内野席の改修工事、バックネットからグランドを眺めた風景など、カラーと白黒の写真を使っている。発行部数は3000部。
 シートは広島市(安芸区を除く)と、廿日市、安芸高田、大竹各市などの計269局のほか、郵便局ホームページ「郵便局の通販ショップ」で取り扱う。(以上(2009年2月3日読売新聞)より引用)
http://osaka.yomiuri.co.jp/sp_baseball/20090203ks06.htm

 民営化されると、このような切手の額面よりも高い価格でも売れるようになったのですね。額面800円を1200円で売れば、それだけで300円の儲け、郵便に使われようが使われまいがJPの収入だ。さらに、普通切手に交換すると80円切手1枚当たり5円の手数料がかかるから、実際の価値は750円と言っても過言ではない。
 それよりも、記念切手として使われずに各家庭に留め置かれることをJPは念頭に置いたぼったくりと言っても過言ではあるまい。
 また、記念硬貨にしても額面を超える価格で販売されており、その差額は、どこの懐に入るのか、疑問に感じる。さらに、記念硬貨の場合は、真偽が一般の店では判別が付かないので、銀行とかの真偽が判定できる金融機関で換金しなければ使えない。
 これまでの記念切手の大量発行で、記念切手の額面割れが発生しており、切手に投資する人が減っていることに対する、「限定」という収集欲を駆り立てるようにして、印刷するだけで配達せずに丸儲けできる「限定記念切手」の発行に躍起になっているJPのぼったくり商法を垣間見るようだ。(No.2159)

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公務員入れて改革などできぬ

 人事院の谷公士総裁は2日、「この段階で『辞めます』という気持ちは全然ない」と記者団に述べた。
 公務員制度改革の「工程表」の内容に反対する谷氏の辞任を求める声が与党から出ており、谷氏は「今はそういう状況だとは思っていない」としている。
 一方で、「現在の職で責任を果たせない事態になれば、私の責任と真っ向から齟齬(そご)を来すことになる」と語り、政府案通りの人事院機能の「内閣人事・行政管理局」への移管が避けられない場合は、辞任する可能性も示唆した。
 工程表を決める予定だった1月30日の国家公務員制度改革推進本部(本部長・麻生首相)への出席を拒んだとされる点について、谷氏は「会合の正式なメンバーではなく、出席要請はなかった。文書で意見を出すのが適当だと思った。(次回は)『出た方がいい』と言われれば出る」と述べた。(以上(2009年2月2日13時21分読売新聞)より引用
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090202-OYT1T00601.htm

 人事院の谷をこのまま辞職に追い込んでも、血税の中から莫大な退職金を支払わなければならない。そのような不届き者を成敗するためにも、スト権を交換条件として、公務員の既得権益を少しでも守る発言を行った場合には、懲戒免職にできるように公務員法を改正するべきだ。そもそも、公務員の代表の人事院総裁を入れて「公務員改革」を議論するなど笑止千万だ。
 公務員は、個人でも余程悪いことをしない限りは、組織ぐるみでどのような悪事を働いても、まず、首になることはない。個人の犯罪でも、一般企業と比べれば、役所内の処分は甘すぎる。一般企業の懲戒免職も、役所では減給処分にでもなれば画期的な処分と言っても良いであろう。これほどの官民格差もこの度の公務員改革で、より簡単に懲戒処分が行えるようにすべきだ。そして、公務員も雇用保険に入って貰い、「私の仕事館」の尻ぬぐいにも参加して欲しい。
 人事院の谷に戻るが、人事院機能の移管が行われれば、辞任するとほざいているが、辞任する前に、改革に対する非協力的態度を理由に懲戒処分にするべきだ。(No.2158)

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一歩先さえも読めない総理の愚

 山口俊一首相補佐官は31日、徳島市内で開いた自身の政治資金パーティーで講演し、麻生首相が2009年度補正予算案の編成を検討していることを明らかにした。
 山口氏は「首相は、『5月ぐらいに(景気が)下げ止まったら、地方を中心に光が見える時が来てほしい。その状況を見て新たに(09年度)補正予算を組みたい』と話していた」と指摘。
 講演後、記者団に、「09年度補正予算案を提出したら、それをもって首相は解散を考えるのではないか」と述べた。
 首相は1月、09年度予算成立後の追加景気対策について「あり得る」と述べ、09年度予算に続いて補正予算を今国会中に編成する可能性に言及していた。(以上(2009年1月31日21時25分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090131-OYT1T00743.htm

 予算とは、一年間を見通した上で一年間にどのように金を配分するかを考えた上で立てるものだ。そもそも、09年度の本予算も審議に入っていないのに、もう、補正予算を考えるとは、麻生内閣は先見の明も無い無能集団と言っても過言ではあるまい。
 そもそも、「5月ぐらいに景気が下げ止まったら」と麻生はほざいているらしいが、政策の何が功を奏して、景気が下げ止まるのか、脳天気以外の何者でもあるまい。5月に補正予算と言えば、本予算を1か月経った段階で、補正予算を組まなければならない政治とは、麻生に任せておけば、日本がどうしようにもなくなることを補佐官も理解していないらしい。
 一年の方向性も見通せない超凡人が、内閣総理大臣の椅子にしがみついていること自体が、日本にとって不幸だ。もし、5月に補正予算を出すことを考えるようならば、09年度予算を決めずに、馬鹿面を日本全国に晒して、国民の信を問い、支持されたのであれば、そのようにすれば良いし、そうでなければ野に下るべきだろう。補正予算を本予算に続いて審議しなければならない本予算を決めるのであれば、時間も税金も無駄にするだけだ。(No.2157)

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詳細は表に出さぬ広島市

 広島市にも「マツダ車公費購入と新球場の命名権」について、質問を行ったが、このブログに掲載することをある理由により拒絶された。
 よって、私見だけ掲載する。例えば、救済する企業がマツダではなく大手ゼネコンで、その下請けに多くの地元企業がぶら下がっていたとする。その際に、地元企業の救済のためとして、その大手ゼネコン特命で他のゼネコンより高い価格設定で公共工事を発注するのだろうか。広島では既に、アーバンコーポレーション、章栄不動産と大手ディベロッパーが民事再生法を申請し、大規模再開発に支障をきたしている。
 新球場の命名権については、「反貧困ネット広島設立準備会」(広島市)からも、派遣切りの観点からマツダへの命名権を解除するようにとの申し入れを検討もしないで、既定路線として相手にしなかった。同窓会で広島市に勤務する者から、離婚・再婚の事例を多々聞かされたことがある。それは情報漏洩ではないかと聞いたところ、個人が特定されなければ、役所の内外を問わず何を喋ってもよいと言うのが広島市の姿勢であることを聞いた。それゆえに、ブログに掲載することの拒否された理由について、個人が特定できない書き方をすると「当該管理職の降格か懲戒免職を求める」という内容について「個人を中傷誹謗する」とのことで拒絶された。
 一方で、マツダから新球場の補修費を受け取って、他方では血税を垂れ流す状態であっても誰一人責任を取らないどころか、おかしいという感覚も欠如した、霞ヶ関から地方まで、骨の髄まで染み込んだ「みんなでやって知らぬ顔」という役人根性には感心した。広島市も大きくなったものだ。
 どうしてもマツダにしなければならない既定路線を進むのであれば、新球場の愛称を「MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島」から「MAZDA 派遣切り スタジアム広島」にした方が、マツダの会社イメージを端的に表していると私は考える。そう言えば、トヨタ他の自動車会社も同じことをしているとの反論もあろうが、マツダの派遣切りの対応として、広島市は30億円も生活補助関連予算の補正案を出しているであろう。(No.2156)

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