派遣切り企業に税の垂れ流し

　広島県は１３日、販売不振に苦しむマツダ（広島県府中町）から小型車デミオ２００台を公用車として購入することを決めた。県独自の経済対策の一環で、１９日に開会する県議会に購入費用約２億７０００万円を含む２００８年度１月補正予算案を提出する。
　同県では、経費節減で「公用車の切り替えを延ばしに延ばしてきた」（幹部）こともあり、０９年度予算で大幅な更新を予定していた。このうち２００台を０８年度補正で前倒しして購入する。当初はマツダの軽自動車のリースも検討したが、軽自動車は委託で県外生産されている上、購入の方が当面の経済効果が大きいことから、「広島のマツダ本社工場で生産されているデミオを購入することにした」（同）としている。（以上（時事ドットコム2009/01/13-15:16）より引用）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009011300608

上記の内容について、広島県に以下の意見をＥメールで送付した。
　『　広島県は、マツダ救済のために、公用車としてマツダの大八車に購入費用約2億7000万円を補正予算案を提出することを決めたそうだが、なぜ、マツダなのか分からない。
　税金を使うのに、税金を一企業救済に当てるのは、許される行為ではない。公平性を保つためにも、競争入札を行い、最安値の自動車メーカから買うのが当然ではないか。
　まるで、広島県が新球場の命名権分をマツダ経由で広島市に支払うようなものだ。もし、マツダ特命で行うのであれば、監査請求をすることもあり得る。』

　マツダは、自動車メーカの中でも一番に「派遣切り」を行った企業だ。その企業救済のために、県税を使うのはおかしい。マツダの派遣切りで、年末もハローワークの窓口を開き、税金を使っている。もし、２億７０００万円も広島県に余剰金があるならば、雇用対策に使うべきであろう。
　マツダの正社員なら、自宅待機にしても給料の７割は、厚労省から雇用調整金の形で支給され、マツダの腹は痛まない。マツダの工場で働く正社員なら、第一次オイルショック時のように、正社員への嫌がらせとして販売店に移籍させ、辞めたい奴は辞めさせればいいのだ。
　支払っている住民税の一部でも、一企業の救済に使われることは、景気の良い時にマツダ社員から耐え難い嫌がらせを受けた人間としては耐え難いことだ。