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2009年1月

盗撮も実はやってる受信料

 NHK高知放送局は27日、同放送局技術部の男性職員(25)が女性のスカートの中を盗撮した、と発表した。
 高知県警が県迷惑防止条例違反容疑で任意で事情聴取しており、同放送局は捜査結果を待って処分を検討するとしている。
 発表によると、男性職員は21日午前8時頃、出勤途中に立ち寄った高知市内のコンビニエンスストアで、私物の小型カメラを使い盗撮したという。(以上(2009年1月27日23時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090127-OYT1T01046.htm

 NHK会長が、不祥事の再発に努めるとほざいたのに対して、間髪を入れずにNHK職員による犯罪が表面化した。会長が何をほざいても末端まで伝達できない『情断』状態が続いていることは、海老沢が辞めてからも体質として、堅持されていることを示している。すなわち、何も内部改革が実質的に進んでいないことだ。
 撮影技術のプロが、その知識を利用して盗撮を行ったのであるから、武道家が正当防衛であろうとも、素人に手を出したのと変わらない。通常の迷惑条例違反以上の厳しい犯罪として処理するべきだと私は考える。プロ意識もない奴を懲戒免職以外の処分も視野に入れて高知放送局は処分を熟慮中なのだろうか。それとも、NHKの子会社のどこに押し付けようと考えているのかも知れない。マスコミは当該職員の処分だけではなく、どこに流されるかまで、調査を継続して欲しいと思う。(No.2155)

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不景気でマツダがひいたソ連型

 マツダが09年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、営業赤字になる見通しとなったことが28日、わかった。欧米での販売不振が深刻なうえ円高の影響が大きく、減産や賃金カットを進めているが追いつかない状況だ。営業赤字は01年3月期以来、8年ぶり。
 マツダは昨年10月、北米や日本の販売台数が減少しているため、09年3月期の営業利益見通しを当初予想の1150億円から900億円に下方修正した。だが、その後も小型車「アクセラ(海外名マツダ3)」などが好調だった欧州で販売が停滞。利益率の高い大型車が売れていたロシアでも11月から激減しており、2度目の下方修正が避けられなくなった。
 国内生産分の約7割を輸出しているため、リーマン・ショック後に急伸した円高も、利益の押し下げ要因になっている。昨年10月時点で1ドル103円、1ユーロ152円と想定していた為替は、1月28日午後には1ドル約89円、1ユーロ約118円まで上がった。
 マツダは米フォード・モーター傘下で立て直しを急いでいた01年3月期に営業赤字に陥った。しかし、経営のスリム化で02年3月期には285億円の営業黒字に戻り、「アテンザ」や「アクセラ」など新型車を投入した03年3月期以降は順調に黒字を確保。08年3月期まで4期連続過去最高益も達成していた。
 自動車業界では、最大手のトヨタ自動車が今期の連結業績について営業赤字になる見通しを発表している。日産自動車も営業赤字の公算大だ。(和気真也)(以上(朝日新聞2009年1月29日6時46分)より引用)
http://www.asahi.com/business/update/0128/OSK200901280096.html

 トヨタを除く自動車企業は「大赤字みんなで出せば恐くない」調で、一斉に赤字決算の予測を公表した。特に、三菱とマツダのへこみが大きいようだ。しかしながら営業赤字の見通しを出しても金額を出せないところを見ると、経営内容も酷いものだと邪推されても仕方あるまい。
 特に、マツダは、Aソ連型インフルエンザに罹ったか如く、シベリア鉄道を利用してロシアへの売り込みも関税引き上げによって、金融危機とのダブルパンチになっているようだ。そして、法人税の支払先の府中町を除き、広島県、広島市、呉市と地方自治体が、地元下請け企業の救済を合い言葉に大八車の購入を決めている。これは、一般競争入札によるものではなく、血税を無駄に使った依怙贔屓だ。さらに、このように地方自治体が援助の手を差し伸べても、新広島市民球場の命名権は、広島市との契約事項に記載されていないとして、返上する気もないらしい。通常の一流企業であれば、派遣切りによる雇用不安を引き起こし、血税の垂れ流しによる救済を受ければ、社会的・道義的責任を感じて命名権を自主返納するのが当然だと思う。しかし、テイク・アンド・テイクの三流企業マツダでは、そのような感覚も欠如しているらしい。
 また、フォードもマツダ株の売却により経営立て直しを考えていたのであろうが、600円台から150円台に落ちたマツダ株を売却すれば、利益どころかさらに損失を増やすことになるのではないだろうか。最近、マツダ株の売却の話が出てこなくなった。
 「zoom zoom」という言葉をプログレッシブ英和中辞典によると『[動](自)[I([副])] 1 (ある場所に)ブーンと大きな音を立てて急に動く, 疾走する((into ...));(車を)ビューンと乗りつける((up)) 』とあり、大排気量でガソリンを垂れ流すアメ車をぶっ飛ばしているイメージと取るのが通常で、『エコ』という感覚は持てないが、マツダではそのような認識をする知性も欠けているのかも知れない。(No.2154)

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魂はまだ込めてない給付金

 [東京 27日 ロイター] 衆院と参院で異なる議決になった2008年度第2次補正予算は27日午後、両院協議会の意見がまとまらず、衆院の優越を明記した憲法の規定によって成立した。
 野党が多数を占める参院では、2次補正から2兆円の定額給付金を削除した野党の修正案を可決していた。2次補正予算は、定額給付金などの景気対策や税収の減額修正などで総額4兆7858億円。(以上(ロイター,2009年 01月 27日 15:50 JST)より引用)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36108820090127

 バラマキに固執した公明党の意に沿うように、給付金から雇用対策まで含まれた二次補正予算案が、日本国憲法の規定に従い成立した。
 しかし、この二次補正予算案を遂行するには、関連法案が成立しない限りバラマキさえも出来ないのが現状だ。予算案は、衆議院優越の規定があるが、関連法案は通常の法案と同じで、衆議院で可決しても、参議院で否決もしくは60日ルールによって、衆議院で2/3以上の賛成によって始めて成立する。いくら二次補正予算案が可決されても、仏を彫って魂を入れずの状況が続いている。
 まあ、これらの法案の扱い方次第で、次期総選挙の行方が決まるのではないかと私は考える。国民の立場に立った議論を行った方が、国民の支持を得られることになるだろう。(No.2153)

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末端に金は回らぬゼロ金利

 日本銀行が12月18、19日に開いた金融政策決定会合の議事要旨が27日、公表された。この会合では年0.1%への追加利下げと企業が発行するコマーシャルペーパー(CP)の買い切りを決め、異例の金融緩和に踏み込んだが、ある政策委員が「さらに(金利を)引き下げる選択肢も排除すべきでない」と「ゼロ金利」に言及していた。
 政策委員は総裁と副総裁2人、審議委員5人(1人空席)。多くの委員は「現在は景気が急速に悪化している緊急事態」と利下げを主張した。利下げに反対したのはみずほフィナンシャルグループ出身の野田忠男・審議委員だけで「市場機能低下というデメリットが大きい」と主張した。
 さらなる利下げについては「0.1%が市場機能を維持するぎりぎりの水準」と否定的な意見が多かった。何人かの委員は今後の追加的な対応として、日銀が政策金利として誘導している「無担保コール翌日物」より長めの「期日物」金利への働きかけを強めることを挙げた。(以上(朝日新聞2009年1月27日13時50分)より引用
http://www.asahi.com/business/update/0127/TKY200901270173.html

 日本銀行が、ゼロ金利政策を昨年末に検討したことが明らかになった。しかし、例えゼロ金利政策を取ったとしても、対アメリカに取っては良い話かも知れないが、実際は、ゼロ金利にしても、大きくなりすぎたメガバンクを見ると貸し出し拡大など行っていない。それどころか、貸し剥がしをやっているのが関の山だ。銀行に対して、貸し出し割合を決めてもそれを履行する銀行は皆無で、自己資本比率しか考えず、傘下のサラ金を使って荒稼ぎしているだけだ。
 先の公的資金の注入にしても、銀行の役員への責任追及は一切行わずに、血税を注入した。これは、元大蔵相銀行局出身者が看板を代えた金融庁のやった所業だ。ノーパンしゃぶしゃぶで浮かれた奴らが、どうして厳しく銀行に対することができようか。これは、社会保険庁が看板だけ代える年金機構についても言えるだろう。
 もしも、本気でゼロ金利政策で、この金融危機を乗り切る気であれば、本年度末時点で貸し出し割合を守れなかった銀行の役員を全員辞めさせるとともに、退職金相当額を国庫に没収し、さらに、銀行の営業利益全額を国庫に没収ぐらいしなければ、意味があるまい。そうして、ゼロ金利でバカを見るのは、国民だけだ。(No.2152)

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年齢で区別をするな死亡事故

 26日午後1時40分ごろ、大阪市港区波除2の食堂に乗用車が突っ込んだ。
 店内には当時、店員1人と客3人がおり、このうち客で、近くに住む田宮賢さん(60)が死亡、別の男性客(60)が軽傷を負った。
 さらに、乗用車は現場からバックした際、車の後ろを自転車で通行していた女性にも接触。女性は搬送先の病院で死亡が確認された。
 大阪府警港署は乗用車を運転していた現場近くに住む無職津田正行容疑者(74)を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。同致死傷容疑に切り替えて調べる。
 同署の発表によると、津田容疑者の自宅は、食堂と道路を挟んだ向かい側で、自宅の車庫を出た直後に食堂に突っ込んだ。津田容疑者は右足が不自由で、アクセルやブレーキを左足で操作できるよう改造された車を使用していた。(以上(2009年1月26日18時52分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090126-OYT1T00760.htm

 最近の新聞投書に、もみじマークを付けていなくても罰則規定が無くなったことに対して、高齢者ドライバーが、歳を取っても人それぞれなのだから、一律に付けることが無くなって良かった、と言うのがあった。私は、このように自分の運転技術を過信している高齢者ほど、危険な存在はないと感じている。
 もみじマークを付けていれば、前方に車両がいなくても、追い越し車線を制限速度より大幅に遅い速度でも、煽らずに追い抜ける所で抜いていく。もみじマークを付けていなくて、煽って反応がない時には、後ろにまで注意力が回らない人として、抜いていく。大概の場合、年寄りの運転だ。
 しかし、今回のような高齢者の事故の場合、年齢を加味して実刑判決にならないことが多い。しかし、高齢者で免許を返上せずに運転している以上、正規の刑に処して欲しいと思う。それが、ドライバーとしての責任を果たすと言うもので、年齢には関係ない。
 また、最初の投書者は、高齢者講習を別に受けていると高齢者の免許更新に余分なことをさされているとも書いてあったが、高齢者の免許更新には、自分の車持参で、免許試験場の仮免コースを仮免試験と同じ採点基準で試験して、基準以上の者だけに免許更新すべきだと私は思う。仮免試験は、最低限度公道を走っても良い運転技能を有しているのが基準なので、それに落ちることは、公道を走ることのできる運転技能を有していないことになり、一番説得力のある免許返上策になると思う。(No.2151)

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比例区を止めて身を切れ衆議院

 自民党の古賀誠選対委員長は24日、福岡県みやま市の会合であいさつし、麻生太郎首相が提起した国会改革について「国会議員の歳費は30%ぐらいカットと決めなければ、国民の信頼は得られない」と述べ、最低でも3割程度の議員歳費削減が必要との認識を示した。
 公明党の太田昭宏代表も24日、党本部で開かれた全国県代表協議会で「思い切った政治改革として国会議員の定数削減を提案したい」と述べ、首相の方針に賛意を示した。そのうえで太田氏は「与野党の政治改革に関する協議会を早期に立ち上げ、議論を開始すべきだ」と指摘した。【犬飼直幸、井上秀人】(以上(毎日新聞2009年1月24日19時35分)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090125k0000m010050000c.html

 公明党の太田代表は、とても素晴らしい発言をされている。まずは次期総選挙に間に合うように、衆議院の比例区を廃止して議員定数を500名から300名に低減する提案を是非とも行って欲しいものだと感じる。
 衆議院の定数削減を行った上で、参議院もアメリカ上院と同じように各県で1名とすれば、もっとすっきりすることであろう。ここで、大切なことは、国会議員各個人の私利私欲を忘れて、如何に日本国を泥沼から救うかという観点で、議論することだ。そうすることによって、本当に主権在民の日本議会ができるはずだ。議員定数削減の議論に個人的な損得を加味すると、いつまで経っても改革を行うことができない。
 何よりも、公明党に率先して衆議院比例区の廃止を提言して頂きたいものだ。そうすれば、社民党なども党内事情を表に出すことができなくなるだろう。(No.2150)

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ちょっとだけコスト意識の出たJAXA

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、低コストで短期間に製作できる小型科学衛星シリーズの開発に乗り出した。どの衛星にも共通で使える基盤部を開発し、目的に応じた観測装置を取り付ける「セミオーダーメード」化で、開発費を抑える。若手研究者のチャンスが増える一方、測位など実用衛星に押されがちな科学衛星の打ち上げ機会を増やす「苦肉の策」とも言える。
 科学衛星は、天文観測など科学的な観測を担う。JAXAが開発する従来の衛星は、400キロ以上の中型が中心。観測の目的に合わせ、すべての部品を一から設計・製造するため、百数十億円以上の開発経費と5年程度の期間が必要だった。また、最近は、宇宙基本法で宇宙の利用が重視されるなど、実用衛星などへの関心が高く、宇宙科学の遅れが懸念されていた。
 今回の構想では、開発費を従来の約5分の1、期間も半分の約2年に抑える。第1号は金星や火星を紫外線で観測する惑星観測衛星を、12年度に打ち上げる計画だ。その後、5年で3機程度の頻度で打ち上げる。【西川拓】(以上(毎日新聞2009年1月24日15時00分)より引用)
http://mainichi.jp/select/science/news/20090124k0000e040065000c.html

 次期中型ロケットの開発では、湯水の如く開発費を使いながら、まともなロケットができなかったJAXAがようやくコスト意識を持った開発を行う気になったようだ。これは望ましいことだが、これまでコスト意識を持っていなかったこと自体、親方日の丸体制だった。
 しかし、このJAXAのコスト意識は、これまでJAXAのお陰で甘い汁を吸いまくっていた企業に取っては、死活問題だろう。コンデンサの極性を間違えた企業など駆逐されて逝けば良いことだ。基本的に科学的な観測衛星ならば、必要なセンサーを代えれば済むことなので、センサー部分をユニット化すれば、他の部分の多くは共用できて当然だ。
 宇宙開発の進展とともに、コスト意識は当然、宇宙だからと言って無駄遣いできる時代は終焉を迎えた。これからは、部品の発注先も競争入札にして、コストダウンを図るべきだ。これまでの利権に囚われない宇宙開発が必須だ。(No.2149)

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地方自治地産地消が合い言葉

 以下の広島県に対する質問に対して、広島県の見解が届いた。

 『広島県は、マツダ救済のために、公用車としてマツダの大八車に購入費用約2億7000万円を補正予算案を提出することを決めたそうだが、なぜ、マツダなのか分からない。
 税金を使うのに、税金を一企業救済に当てるのは、許される行為ではない。公平性を保つためにも、競争入札を行い、最安値の自動車メーカから買うのが当然ではないか。
 まるで、広島県が新球場の命名権分をマツダ経由で広島市に支払うようなものだ。もし、マツダ特命で行うのであれば、監査請求をすることもあり得る。』

 以下は、広島県よりブログ掲載の了承を得た広島県の見解だ。一部抜粋して掲載した場合、恣意的に受け取られる方もおられるかと思うので、全回答文章を掲載する。

『1月13日付けでご提言いただいた件について,担当課から回答がありましたので
,次のとおりお送りします。
≪広島県総務局広報広聴課行政情報室≫

 この度は県政提言メールにご意見をお寄せいただき,ありがとうございました。
 ご提言の件ですが,現在の厳しい雇用労働情勢や経済環境を踏まえ,本県の基幹産業で裾野が広い自動車関連産業への支援を行うこととし,県内メーカーの低排出ガス車を購入するための補正予算案を臨時議会へ提出することといたしました。
 また,広島県では「選ぶなら 身近なよいもの 広島製品」をスローガンに昭和52年から物品の調達の際に県産品を優先的に購入する取扱要領を定めており,これまでも公用車を購入する場合は,県内で生産されている車両を中心に調達しているところです。
 ご提言の件については,県内の緊急経済・雇用対策の一環として実施することをご理解くださいますよう,よろしくお願いいたします。
<総務局総務課>』

 広島県の「選ぶなら 身近なよいもの 広島製品」と言うスローガンから考えてみたい。まず、「身近な」であるが、農業製品のように新鮮さが勝負で地産地消によるメリットが大きいものには賛成だが、シベリア鉄道を使ってロシアに輸出しても腐らない車も同じ扱いをして良いものだろうか。「よいもの」については、コストパーフォーマンスで考えなければならない。次の比較は、以下のアドレス「マツダ デミオ」のHPの「他銘柄比較」から抜き出した内容であり、マツダの立場に立ったデータだ。
http://www.demio.mazda.co.jp/
 デミオの1300cc(グレード名:13C-V)と同等の車としてホンダのフィット(同:1.3 G)を比較してみる。定価という設定方法が無くなっているので、実勢価格に近いものだと思うが、デミオ:122.4万円、フィット:114万円だ。そして、環境性能は共に超★★★★、燃費はデミオ:23km/リットル、フィット:24km/リットルだ。最高出力・最大トルク共にフィットがデミオを上回る。
 この条件で、広島県が予算化している200台と1台年間1万キロを走行すると仮定してどれだけ差が出るか計算すると、車両購入価格は(114万円-122.4万円)×200台=-1680万円、ガソリン代を100円/リットルで計算すると、-36万円余りで、10年間使うとすれば、-362万円となる。他の消耗品費、諸経費が同じと考えれば、フィットを買う方が購入から廃車までで約2千万円安くなる計算だ。たかが2千万円と思う人がいるかも知れないが、これは、全て血税からの無駄な支出だ。
 派遣社員を雇用しながらと言うのだと「県内の雇用対策」ということも理解できるが、マツダは平気で派遣切りを済ませている。正社員の雇用などマツダが考えることであり、行政の立ち入る問題ではない。同時に、下請け企業の経済対策と雇用対策というのであれば、マツダ経由で行わずに、直接、下請け企業の救済策を講じるべきだ。マツダ経由で下請けの救済策を行うことは、メガバンクに公的資金を注入しても、貸し出しが増えるどころか貸し剥がしをやっているのと同じことだ。今回の補正予算の2億7千万円の金のどれだけが、下請け企業に回るのか不明瞭だ。製造業に居た時の経験からすれば1/4でも下請けに回れば、御の字ではないだろうか。それよりも、県内の自動車関連企業への救済を考えるならば、直接、それらの企業の救済に金が回るようにすべきだ。下請け企業は、優れた技術(シーズ:種)を持っている筈だ。それを他の業界を含めたニーズと合致させて、自動車産業だけに頼らない産業構造を作る方が、より広島県の発展につながることとなる。下請け企業への「つなぎ融資」も重要だが、マツダの経営状態に影響を受けない経営・技術の多角展開を行わなければ、いつまで経っても、マツダ一辺倒の経済状況は打破できない。
 補正予算による景気対策を反対している訳ではない。その金の使い道が、ありふれた一時凌ぎに過ぎないこと、中小関連企業への効果が疑問があると言うことを言いたい。更に、景気の良い時に、マツダが税金以外でマツダが広島県に何か社会貢献したことがあるのか、それを問いたい。東洋工業(現マツダ)の社員から、「東洋工業でない者は広島の者ではない」と景気の良い時には、言われ続けて育った私から見れば、驕ったマツダは地に墜とし、下請け企業だけ助ければ良いと言うのが本音だ。

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カド番は十勝以上にして欲しい

 大相撲初場所12日目(22日・両国国技館)――土俵の話題を朝青龍の快進撃が独占する中、もう一人の注目力士が、またもピンチを乗り越えた。
 史上最多12度目のカド番を脱出した魁皇は「何も考えてなかった。しんどかったというのは確かだけど……」。満身創痍(そうい)の大関が淡々と振り返った。
 豪快な白星に、館内が沸いた。下がりながら右で豪風の左腕を抱え込み、狙い澄ました小手投げ。足が前に出ない所に衰えは隠し切れないが、相手にとって脅威の怪力は健在だ。7日目には、同じ形で豊ノ島を休場に追い込んでおり、この日の豪風も「(ひじを痛めて)音が鳴った」と顔をしかめた。
 痛めている右ふくらはぎ、左上腕はまだ万全には程遠く、毎日1時間以上もマッサージを受けているという魁皇。しかし、サポーターなどは身に着けず土俵を務め、「最後まで、あきらめない気持ちでやっている」。
 幕内在位は、寺尾と並んで歴代2位の93場所。ご当所の九州場所までたどりつけば、高見山の97場所を抜いて1位となる。師匠の友綱親方(元関脇魁輝)は「フラフラしながらもよく頑張っている。年寄りにあった調整をしていくしかない」と苦笑いした。
 三役以上の日本人力士で最初の勝ち越し。とことん粘る戦後最年長大関、不屈の36歳だ。(藤田真則)(以上(2009年1月22日21時18分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/sumo/news/20090122-OYT1T00860.htm

 今の大相撲を面白くできていない理由の一つに、大関の不甲斐なさがあると思う。カド番→勝ち越し→カド番をくり返しているだけで、昔は「クンロク大関」と上がりも下がりもしない大関を揶揄した言葉があるが、今では、大関でも勝ち越すのが精一杯という体たらくだ。そのために、張出の張出大関まで作って五人が犇めいている状況は情けないばかりだ。
 例えば大関には、二場所連続で10勝以上しないと大関陥落するようにすれば、大関の新陳代謝も良くなることだろう。そして、横綱には、今の大関と同じようにカド番を設ければ、「休場が多い少ない」という横綱審議会内での議論もなくなるだろう。横綱審議会の内舘のおば様にしても、朝青龍の連続休場がどうのこうのとほざいてみても、前例として、特別扱いした貴乃花の連続休場記録がある。それ以内の休場で横綱引退を勧告したとすれば、人種差別問題にもなりかねない。それなら、横綱にも今の大関と同じようにカド番を設ければ、休場が続けば横綱陥落させることが自動的にできる。そのようにルール変更すれば、誰も文句を言うこともなくなるはずだ。(No.2148)

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シャープから手を引き出しているソニー

 ソニーとシャープが共同出資する液晶パネルの新工場計画(堺市堺区)で、ソニーの出資比率を引き下げる方向で両社が交渉していることが明らかになった。08年2月の基本合意ではソニーが34%出資、その比率に応じてパネルを調達する予定だったが、20―25%で調整している模様。ソニーは08年度の液晶テレビの販売目標を下方修正。また急激なウォン安で韓国製パネルの競争力が高まっているため調達方針を変更する。
 両社は当初、9月末までに正式契約する計画だった。新工場は09年秋に稼働予定で、総額3800億円を投資し第10世代のマザーガラスを用いる製造設備を導入。ソニーは1000億円超を投じ、09年度に約320万枚(40型換算)調達する方針だった。しかし欧米市場での需要低迷で08年度の販売計画を100万台減らし1600万台に設定。08年度のテレビ事業は赤字で、2010年度に年3000万台の社内目標も断念する。
 出資比率引き下げのほか、パネル工場内に設置を検討していたモジュール生産拠点計画も取りやめ、液晶事業の投資負担を軽くする。今後は、韓国サムスン電子との合弁「S―LCD」からの調達や、台湾からのODM(相手先ブランドによる設計・製造)を増やしコスト改善を急ぐ。
 シャープも自社の液晶テレビの販売が伸び悩んでおり、投資内容の大幅修正は避けられない。パナソニックも液晶パネルの新工場(兵庫県姫路市)の投資内容を見直しているほか、日立製作所もプラズマディスプレーパネル(PDP)の自社生産縮小を決めた。世界経済の減速でテレビ用パネルのグローバル再編につながる可能性もある。(以上(朝日新聞2008年10月30日)より引用)
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200810300002.html?ref=reca

 前にも、ソニーは実際に金を出すまではアテにならないことをこのブログに書いたことがある。まさに、それが現実になろうとしている。既に、シャープ堺工場への出資比率を34%から引き下げる交渉に入っていると言う。まだ、今の段階では、出資比率の引き下げを言っているだけだが、これから先、更に景気が冷え込めば、出資取り下げともなりかねないと私は見ている。
 何しろ世界中で物余りの不景気になっているので、液晶パネルの供給過剰が蔓延している。如何に液晶メーカは在庫を捌かすかに躍起になっている。グローバル化した現代、韓国、台湾のメーカの方が価格が低くなっていることも確かだ。金を出せば液晶パネルが買える時代に、大赤字の決算を前に液晶パネルの安定供給のために出資することがあり得るだろうかとも思う。
 これから、3月末にかけての液晶業界の動きに目が離せなくなった。(No.2147)

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高利貸し使って稼ぐメガバンク

 弁護士や司法書士らでつくる「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」(代表幹事・木村達也弁護士)は20日、過払い金の自主的な返還に応じない消費者金融を子会社に持つ3銀行への抗議声明を発表した。自主返還を指導するよう求めており、応じない場合は過払い金返還訴訟の被告に銀行を加えることを検討する。
 協議会は提訴されるまで過払い金を返還しない消費者金融の姿勢を問題視し、「アコム」「プロミス」「GEコンシューマー・ファイナンス(レイク)」をそれぞれ子会社に持つ「三菱東京UFJ銀行」「三井住友銀行」「新生銀行」に質問状を送ったが、3行は「誠意をもって適切に対応している」と回答したという。
 抗議声明は「実質的に何ら質問に答えず、社会的責任を自覚していない」と指摘している。【銭場裕司】(以上(毎日新聞2009年1月21日東京朝刊)より引用)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090121ddm012040074000c.html

 消費者金融と言えば、もっともらしいが高利貸しのことだ。その高利貸しに金を貸しているのが、メガバンクだ。
 メガバンクたるもの金融の要という意識もなく、経営状態が悪くなれば政府にたかるだけで自助努力もしない。その上、必要な企業への貸し出しは、貸し渋り・貸し剥がしを行うが、利率の良い子会社の高利貸しへの融資は、ザルの如しだ。
 このように、金融庁の行ったメガバンクの合併策は、日本の金融政策上、どんな悪いことをしても、倒産させられることがないと言う安心感を与えただけだ。少なくとも、公的資金注入時に、その当時の役員全員の退陣を求めても良かったと私は思う。
 高利貸しの問題は、過去からずっと引きずったままで、まともな政策も打ち出されていない。今こそ、親会社にも子会社の高利貸しの責任に対して、連帯責任を持たせるようにすべきだ。
 まあ、実際は、メガバンクと言えども貸出金利は高利貸しより少し少ない利率で貸し出し、日銀のゼロ金利政策によって、濡れ手に粟という状態だ。金融政策上、重要な地位を占めるメガバンクには、それなりの法的な縛りをかけるとともに、それに違反した場合には、経常利益全額を国庫に没収する位の法律の制定が望ましい。(No.2146)

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マツダ車を幹部社員も避けている

 マツダは19日、総務や企画など間接部門に勤める社員の休みを今月から月2回増やし、賃金を一部削減する方針を明らかにした。また、課長級以上の幹部社員の給与も4~10%削減する。販売が落ち込み大幅減産などを迫られるなか、人件費削減で収益改善を急ぐ。
 マツダの山内孝社長は今月初め、広島市内で開いた記者会見で厳しい販売状況に触れ、「経費削減や投資抑制で乗り切る。痛みは全員で共有し合う必要がある」と話していた。役員は昨年12月から月額報酬を2割削減している。(以上(朝日新聞2009年1月20日6時42分)より引用)
http://www.asahi.com/business/update/0120/OSK200901200001.html

 昔から広島に伝わる笑い話として、「東洋工業(現マツダ)を退職した人が、退職金でまず買うのはマツダ以外の車だ。」というのがある。
 今回の金融危機で、その笑い話が未だに続いていることを如実に表したのが、上記の新聞記事だ。トヨタでは、部長以上と役員がトヨタ車を購入すると言うニュースが発表されたが、マツダではそのような愛車精神もなく、痛みを共有するとして減俸処分で済ますとのことだ。後は、府中町を除く地方自治体や銀行にすがるだけのようだ。
 マツダがトヨタのようなことの出来ない理由は、笑い話の通り、自分では欲しくない大八車を作っているからだ。それを人に押し売りをしようとしているのだから、とんでもない話だ。会社を建て直すには、自分がいつ買っても良いという車を作るようになるべきだと私は思う。(No.2145)

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社保庁は事務処理ミスの百貨店

 社会保険事務所職員の二重の初歩的ミスで、千葉県内の男性が厚生年金の受給資格を満たしながら7年以上無年金になっていたことが分かった。千葉社会保険事務局は「あってはならないミスで申し訳ない。検証を進める」と謝罪。男性は「同様の対応をされた人が他にもいるのではないか」と話している。【野倉恵】
 無年金になっていたのは千葉県富里市の無職、宮本守美さん(67)。1959~93年、運送や不動産など12社に勤めた。01年に受給手続きで千葉社保事務局佐原事務所を訪れたが、年金相談室の窓口で職員に「納付が300カ月必要だが217カ月しかなく資格がない」と言われた。
 転職を繰り返した宮本さんの年金記録は、複数の年金番号が別々に付番されていた。窓口で渡された回答票には「厚年217月(300月)83月不足」と書き込まれた。「プロの調べだから仕方ない」と引き揚げた。
 生活苦から08年10月、掛け金が一部でも戻らないか相談しようと佐原事務所を再訪し、受給資格があったことが分かった。
 公的年金の受給資格は現行では納付期間が原則、25年(300カ月)以上必要。だが52年4月1日以前に生まれた人は、厚生年金の納付期間20年(240カ月)以上で受給できる。宮本さんは厚生年金保険料を240カ月納めていた。01年に対応した職員が計算を誤ったうえ、厚生年金の受給資格を間違う二重のミスをしたとみられる。
 佐原事務所の君塚辰夫所長は08年10月、資格期間の判断を間違えたとするおわびの文書を宮本さんに渡した。未支給分の計約570万円が支払われ、月額約8万円も給付される。
 宮本さんは00年に交通事故に遭って右腕が動きにくくなり、経営していた会社を閉鎖。友人に借金し生活費を工面した。長男は、会社出勤前に新聞配達をし、月に3万~4万円を仕送りしてくれた。
 宮本さんは「息子夫婦が孫の保育園通いをあきらめ、節約してくれたのが一番つらかった」と話している。
 今回のような初歩的なミスで無年金になった例を、社保庁は把握していないという。(以上(毎日新聞2009年1月19日東京朝刊)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090119ddm041040125000c.html

 昔、鈴木宗男議員を「疑惑のデパート」と称した人がいる。社会保険庁は、初歩的ミスから悪質な記録改ざんに至るまで、やっている仕事の大半が「ミスの百貨店」ではないだろうか。初歩的なミスというが、この宮本さんが執念深く社会保険事務所に食い付かなければ、初歩的なミスも、厚生労働省の掲げる「自己責任」によって無年金扱いとなり、初歩的なミスと言っても、それぞれの個人にとっては老後の生活が全てかかっていることを社会保険庁は認識した上で、当該ミスをした職員を懲戒免職処分に処するべきだ。
 このような初歩的ミスも調べれば、悪質な記録改ざんと同じように何十万、何百万という数になるのではないかと危惧する。それを「把握していない」などとふざけたことをほざいている。社会保険庁のミスはそのようなものだ。そうして、ミスが発覚する度に、その調査を行うために血税が垂れ流される。それにも関わらず、誰一人として、懲戒処分が行われない。これこそ、役人天国というものだ。悪質な記録改ざんでも懲戒処分が行われなかったので、社会保険庁から見れば、今回の事件など蚊が刺したぐらいの痛さも感じないのであろう。
 役所の中の刑法犯罪は、組織ぐるみで隠蔽しているのでなかなか表に出ない。それゆえに今回の事件も時効だと社保庁はほざくであろう。役所の刑法犯罪には、時効を無くするか、事件が発覚した時点から時効のカウントをするようにすべきだ。それとともに、公務員にスト権を与えると共に、懲戒処分は一般企業並に引き上げるべきだ。(No.2145)

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大学は唯一学位の要る所

 経済産業省は、博士号を取得しても定職に就けず、非正規労働者の位置付けで研究を続ける理工系の「ポストドクター」(ポスドク)の就職支援に乗り出す。
 高度な専門知識を持ちながら就職難に苦しむ若手研究者に4月から約1年間、民間企業で働く機会を設ける。実力が認められれば正社員への道が開けるという。
 1月下旬から約200人の若手研究者の公募を始め、2月下旬に書類審査や面接を行う。このうちポスドクは60人で、独立行政法人の産業技術総合研究所と、家電や情報通信、食品などの企業との共同研究に研究職として参加してもらう。
 また、理工系の学部・修士卒も130人を募集し、先端分野で利用する高度な実験装置や試験設備を操作する研究支援職での雇用につなげる。研究関連の事務職でも10人を採用する。
 就業体験中は、給与として研究職の場合で年間約450万円を支給する。研究支援職なら400万円、研究事務職は380万円だ。(以上(2009年1月18日03時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090118-OYT1T00111.htm

 企業から大学に舞い戻った者として、ポスドクについて論じてみたい。企業から見れば、博士の学位を持った者はどうしても専門バカというイメージが付きまとう。順当に3年の博士後期課程を修了して博士の学位を持った者と、博士前期課程(修士課程)修了者を27歳で比べると、後者は入社後4年目に入り仕事もかなりの部分任され、リーダクラスとしてバリバリに働いている。それに比べて、前者は、同じ歳にもかかわらず学生気分が抜けない、新しい仕事に取っつきにくい者として目に付く。実社会から離れたポスドクを続けている人は、さらに差が開いていく。それゆえに、会社への就職ということがより難しくなる。
 では、高等教育である博士の教育に何が問題があるのだろうか。それは、ほとんどの大学教官(教授、準教授、助教)は、大学という温室の中で実社会も知らず、ただ学内でのポジション争いに勝っただけの世間知らずの者がほとんどを占めているためだ。教える者が、会社がどのようなものか知らないのに、会社のニーズに合った学生の教育ができるわけがない。しかし、大学と言う所は、博士の学位を持っていて当たり前という世の中で唯一の世界だと感じる。
 これを解決するには、少なくとも教授職に上がる前に、数年間の一般企業での研修を必須項目にすれば、白亜の塔でずっと過ごした世間知らずが緩和され、学生の質も会社に必要な知識も身に付けることができると考える。海外の大学に「客員教授」として行くよりも余程か有効的な手段だと思う。経産省もできたポスドクの職を考えると共に、文科省とどのような博士後期課程の教育が必要か、省庁間を越えた議論をするべきだと考える。(No.2144)

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銀行の役目忘れて買う車

 広島銀行は16日、世界的な金融危機で厳しい経営を強いられているマツダを支援するため、グループ会社を含めてマツダ車120台を営業用に買うと発表した。
 広銀は現在、約700台の営業用乗用車を持っており、うち約500台がマツダ車。毎年50~60台の買い替えを前倒しする形で広銀が100台、グループ会社が20台を、低公害車のアテンザやアクセラ、デミオに代える。購入総額は約1億5千万円を見込む。部品メーカーなどへの波及効果も大きく、地域経済の活性化のため決めたとしている。(福家司)(以上(朝日新聞2009年1月16日)より引用)
http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK200901160113.html

 広島銀行と言えば、本店を広島市に置き、広島県で一番大きな地方銀行だ。地方銀行は地域の金融の要であり、中核を担う重い責務を持っていてこそ存在意義がある。
 しかし、広島銀行の頭取は、1億5千万円分マツダの大八車を前倒しに購入すれば、下請けの部品メーカへの波及効果も大きいなどと考えている大バカ者だ。高度経済成長期には、広島はマツダを頂点としたピラミッド構造の下請けが存在した。しかし、フォードの傘下に入ってからは、地元下請け企業を優遇することなく、部品は価格が安く品質の優れた全世界の企業から購入するようになり、地元下請け企業への依存度が少なくなっている。地銀である広島銀行であれば、1億5千万円をマツダに支払った場合、地元下請け企業にどれだけの金が回るか想定できるはずだ。それも分からないような地銀であれば、いつ潰れても困らないだろう。
 広島銀行の務めは、まず、資金繰りに困ったマツダの下請け企業に直接政府の信用枠を利用して、つなぎ融資をすることだ。さらに、下請け企業の持っている特長ある技術を車産業以外で技術を求めている会社と仲立ちをすることだ。そうして、下請け企業がマツダ一社依存から離れられるきっかけを作るとともに、新規事業の開発費用を下請け企業に融資し、新規産業の育成に金を使うべきだ。そうやって、地元産業の興隆を進めるのが、地方銀行としての広島銀行が行うべき姿ではないだろうか。(No.2142)

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何もせぬマツダ正門府中町

 広島市の秋葉忠利市長は15日の記者会見で、販売不振に陥っているマツダと地元関連企業を支援するため、マツダ車を購入する方針を明らかにした。新年度以降に予定していた公用車の購入を前倒しする。今月中に具体的な台数を決め、2月に市議会に提案する補正予算案に盛り込みたい考えだ。
 秋葉市長は、地域経済の悪化の中で地元産品を購入する意義を強調し、「商工会議所と連携してマツダ車の販売を増やそうと取り組んでいる。市でも前倒しで購入することを検討したい」と述べた。
 市によると公用車の更新は通常、年間40―50台。緊急的な経済対策として台数を上積みできないかも現在、検討している。(以上(中国新聞,'09/1/16)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901160007.html

 広島県続いて広島市までもが、血税を使って一企業の救済の検討を始めたようだ。広島市の場合、新球場の命名権を3億1500万円でマツダに与えたが、そのような資金の余裕のある一企業を、血税で救済することは如何なことかと考える。税金を使うのに、一般競争入札ではなく、特命で一企業を決めるのは市場の公平性から見ても許されてはならないことだ。まず、マツダに新球場の命名権の返上を求めることだ。
 また、マツダの敷地のほとんどは広島市であるにも関わらず、正門が広島市内安芸郡府中町にあるからと言う理由で、マツダの法人税の大半を懐に入れている府中町は、何も行おうともしない。このことは、広島県・広島市が税金で大八車を購入すれば、マツダの赤字が減り、税金の還付額が減る府中町の救済にも当たる。四方を広島市に囲まれながらも広島市との合併を拒み続けている府中町だ。そして、府中町が頼りにしているのは、マツダの法人税だ。一番恩恵を受けている府中町が何もしないのに、その周辺自治体が、マツダに依怙贔屓するのは如何なものだろうか。(No.2141)

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前提は必ず守らない自民

 麻生太郎首相は15日午前、首相官邸で中川昭一財務相と会い、2011年度から消費税を増税する政府方針について、昨年12月に閣議決定した税制改正の中期プログラムに沿って、09年度税制改正関連法案の付則に明記する方針を確認した。
 付則への消費増税明記に対しては、自民党内から批判が噴出しているが、首相は会談で「政府として決まったことを進めてほしい」と指示した。この後、財務相は記者団に「経済情勢が良くなるという前提で付則は成り立っている」と党側に理解を求めた。
 河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で、自民党内で異論が出ていることについて「(景気が)悪いから、今から(増税を)言うのはいかがなものかという議論とは次元が違う。選挙にプラスかマイナスかという視点で見ている時代じゃない」と述べた。(以上(時事ドットコム,2009/01/15-12:39)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009011500415

 どうも麻生太郎は、消費税と共に自爆するつもりらしい。消費税を3%で始めた時に、自民党は「広く浅く税負担をしてもらうもので、税率を増やすことはない」と宣って消費税を始めた。しかし、霞ヶ関の無駄遣いを何一つ止めることなく、消費税率を5%に上げた。
 道路特定財源の暫定税率にしても、いつまで経っても暫定税率のままで税の用途を一般財源化すると言う暴挙に出ている。また、こうして作った高速道路も、当初通行料で償還した後は無料にするという約束も反故にした。
 今回の消費税率を上げる前提として、付則に「経済情勢が良くなると言う前提を入れている」と言うが、消費税率を上げる時点で、麻生が総理であるはずもないし、付則は無視して消費税率引き上げだけが一人歩きを始めることだろう。
 そもそも、総理時代に何を決めようが総理を辞めれば、無罪放免になる今の政界自体に問題がある。例え決めた総理が死んでも、前提条件が整わないままでその法案が実施された場合には、全責任を問うように法律を改正すべきだ。そうすれば、安倍、福田のように政権を途中で放り出しても、安穏として好きなことをほざくことができなくなるだろう。また、景気が改善されなくても消費税率を政府が上げた場合には、全責任を麻生太郎個人が取ると付則に明記すべきだ。(No.2140)

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トヨタなら社内需要を喚起する

 世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約2200人が3月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが13日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。
 9日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職1級と2級、理事が計約2200人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。
 この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年11月に発売した超小型車「iQ」や小型車「ヴィッツ」などを注文。中には2台の新車購入を予定している幹部もいるという。
 世界的な自動車不況が続くなか、トヨタは今期、連結ベースで初の営業赤字に転落する見通しだ。昨年12月の新車販売台数も主力の米国市場や日本国内で大きく落ち込んでおり、回復の兆しは見えない。
 ある幹部は「自ら買って乗らなければ、その良さがわからず、人にもすすめられない」と話し、販売回復の一助を担う意味合いを強調するが、全社的に危機意識を共有化する狙いもありそうだ。
 自社製品を購入する取り組みは、経営不振に陥った三洋電機が平成16年12月から4カ月間、全役員・社員を対象に実施したケースがあるが、自動車では極めて異例だ。(以上(msn産経ニュース,2009.1.14 01:24)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090114/biz0901140125002-n1.htm

 さすが、天下のトヨタさんだ。金は社内を巡るだけかも知れないが、トヨタ傘下に対して、この不況を乗り切るための三方一両損の痛みを分かち合う方策として、素晴らしい発想だと思う。
 それと同時に、好景気の時には反っくり返り、不景気になると地方自治体からの援助を期待する地方の大八車屋のマツダとはえらい違いだ。「派遣切り」は真っ先に行い、雇用が守れないのであれば広島新市民球場の命名権を返上しろと言われても、知らぬ顔を通している。また、広島市と広島市の球場名選考担当の広島市都市活性化局新球場建設部調整担当課長中川利國は、決まったものとして抗議を受けても、考えを変更しない石頭だ。
 まして、広島県が補正予算で2億7千万円もの血税をマツダ救済しようとしている。そのような無駄遣いできるような財政状況ではないはずだ。マツダの大八車を買って「マツダ地獄」にはまるよりも、エコを含めて自転車を200台買った方が、有効ではないだろうか。
 まあ、マツダがトヨタと同じことをするならば、全社員に大八車を買わさないと間に合わないだろうが、正社員を営業所に出向させ一族郎党に泣きつかせて、大八車を売ればいいのだ。(No.2139)

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百箇日経って総理は死んでいる

 国の政策評価などを行う非営利組織(NPO)法人「言論NPO」(工藤泰志代表)は麻生政権100日間の評価に関するアンケート調査結果をまとめた。
 首相の資質に関する8項目の評価(いずれも5点満点)は平均1・8点で、福田政権100日の2・3点、安倍政権100日の2・2点を下回った。
 昨年12月、マスコミ関係者や公務員ら363人の回答をまとめたもの。首相の資質では「リーダーシップや政治手腕」(1・6点)、「国民に対するアピール度、説明能力」(1・7点)など7項目が1点台。唯一、2点台の「人柄」(2・5点)も、福田(3・4点)、安倍(3・3点)両政権を下回った。
 長期政権も予想された安倍元首相、衆院議員の任期満了まで約2年を残して就任した福田前首相はいずれも、在任約1年で政権を放り出した。
 就任直後の衆院解散・総選挙を模索した麻生首相にとっては、「100日」の評価自体、想定外だったかもしれない。だが、政権への視線は日を追うごとに厳しくなるばかりだ。
(以上(2009年1月13日07時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090113-OYT1T00020.htm

 仏教で「百箇日」とは、亡くなって百日目を指し、どんな人でも成仏すると言う日数だ。森喜朗の結果が掲載されていないので分からないが、麻生太郎は、人柄=人間性まで安倍・福田に劣ると言う結果だ。まあ、学業成績で言えば、「不可」が付いたのと同じことだろう。
 第二次補正予算案についても、ほとんどの審議がバラマキ「給付金」に終始した。そして、小泉内閣時の遺産である衆議院2/3議席以上を使って、無理矢理衆議院で可決させた。麻生内閣の支持率、政党支持率を見ても、今の世論では、参議院以上の酷い結果だ。第二次補正予算案も参議院でのらりくらりとしている間に、衆議院議席の2/3以上による再可決ができない可能性もある。
 ここまで、こじれたのであれば、麻生内閣は早く成仏して、解散・総選挙を行い、次期政権下で、年度内予算成立を目指した方が、余程かスピード感のある政治になるのではないだろうか。(No.2138)

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派遣切り企業に税の垂れ流し

 広島県は13日、販売不振に苦しむマツダ(広島県府中町)から小型車デミオ200台を公用車として購入することを決めた。県独自の経済対策の一環で、19日に開会する県議会に購入費用約2億7000万円を含む2008年度1月補正予算案を提出する。
 同県では、経費節減で「公用車の切り替えを延ばしに延ばしてきた」(幹部)こともあり、09年度予算で大幅な更新を予定していた。このうち200台を08年度補正で前倒しして購入する。当初はマツダの軽自動車のリースも検討したが、軽自動車は委託で県外生産されている上、購入の方が当面の経済効果が大きいことから、「広島のマツダ本社工場で生産されているデミオを購入することにした」(同)としている。(以上(時事ドットコム2009/01/13-15:16)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009011300608

上記の内容について、広島県に以下の意見をEメールで送付した。
 『 広島県は、マツダ救済のために、公用車としてマツダの大八車に購入費用約2億7000万円を補正予算案を提出することを決めたそうだが、なぜ、マツダなのか分からない。
 税金を使うのに、税金を一企業救済に当てるのは、許される行為ではない。公平性を保つためにも、競争入札を行い、最安値の自動車メーカから買うのが当然ではないか。
 まるで、広島県が新球場の命名権分をマツダ経由で広島市に支払うようなものだ。もし、マツダ特命で行うのであれば、監査請求をすることもあり得る。』

 マツダは、自動車メーカの中でも一番に「派遣切り」を行った企業だ。その企業救済のために、県税を使うのはおかしい。マツダの派遣切りで、年末もハローワークの窓口を開き、税金を使っている。もし、2億7000万円も広島県に余剰金があるならば、雇用対策に使うべきであろう。
 マツダの正社員なら、自宅待機にしても給料の7割は、厚労省から雇用調整金の形で支給され、マツダの腹は痛まない。マツダの工場で働く正社員なら、第一次オイルショック時のように、正社員への嫌がらせとして販売店に移籍させ、辞めたい奴は辞めさせればいいのだ。
 支払っている住民税の一部でも、一企業の救済に使われることは、景気の良い時にマツダ社員から耐え難い嫌がらせを受けた人間としては耐え難いことだ。

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独りよがりが独り相撲をして自爆

 自民党の渡辺喜美・元行政改革相は12日、栃木県大田原市で記者団に対し、「(早期の衆院解散や公務員制度改革など)私の提言が黙殺、否定された」と述べ、離党する意向を正式に表明した。
 13日に予定される2008年度第2次補正予算案の衆院本会議での採決前に、党執行部に離党届を提出する。
 補正予算案の採決については「何らかの抗議の意思表示をしたい」と述べ、反対する考えを示唆した。
 今後の政治活動については「私がまず外に出て、国民運動を起こしていきたい」と語った。(以上(2009年1月12日18時26分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090112-OYT1T00355.htm

 自民党の派閥の論理の中で、仲間を作らないで暴挙に出ても単なる自爆に過ぎないように思う。仲間を持っていた加藤紘一の「加藤の乱」にしても、加藤の暴挙を谷垣が抑えたが、今回の渡辺に至っては、麻生太郎と同じように心置きなく相談できる仲間がいないのであろう。
 自民党から20名位を引き連れて離党となれば、政局にもなろうが、単独行動では、例え公務員改革を麻生に反古にされても、単なる評論家に過ぎない。なにせ、麻生は、官僚に答弁書へルビを振って貰わなければ、総理としての答弁もできないのだ。官僚に頭が上がらないのも仕方あるまい。
 党から出てと渡辺はほざいているが、与党外で騒いでも評論家に過ぎない。ほとんど存在価値が無くなっても、コバンザメの如く張り付いている公明党の方が、少し頭が良いのかも知れない。(No.2138)

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許されぬ大型犬の放し飼い

 愛知県稲沢市増田東町で10日夜、歩行者らを襲い、警察官に射殺された大型犬の飼い主は、同県海部郡の建築業男性(58)と11日、わかった。
 県警稲沢署の事情聴取に対し、男性は「自宅の囲いから逃げた」と説明しているという。
 同署の発表によると、グレートデンと見られていた大型犬は、3歳のオスの土佐犬だった。男性は犬を自宅敷地内の鉄筋やワイヤで作った囲い(縦3・5メートル、横2・8メートル、高さ約1・5メートル)で放し飼いにしていたが、10日午後6時ごろ、いなくなったことに気付いた。11日朝、自宅近くの交番に届け出た。土佐犬は囲いの低い部分を乗り越えて逃げたとみられる。
 同署は、県動物愛護条例(係留義務)違反の疑いもあるとみて、男性から事情を聞いている。(以上(2009年1月11日11時59分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090111-OYT1T00313.htm

 歩行者を襲い、警官に射殺された犬の持ち主が明らかになった。土佐犬なら1.5メートルぐらいの高さなら飛び越せるだろう。
 飼い主は、前日の午後6時頃には逃げ出していたことに気付いていたにもかかわらず、翌日の朝まで警察に届け出もせずに、凶器と言っても過言ではない狂犬を放置した。警察は、県動物愛護条例(係留義務)違反で調べているようだが、この狂犬が怪我はしなかったにしても人を襲っているのだから、殺人未遂事件として処理するべきだ。
 大型犬を飼うには、小型犬とは別に登録制度を設けて、定期的に警察か保健所が飼育状況を検査し、少しでも危険な状況下であった場合には、即時、その犬を処置するべきだ。大型犬は、銃や日本刀と同じように、人を殺傷する能力がある。銃刀法で危険行為を行えば、銃刀の没収と共に刑事罰に処される。それと同じ扱いにすべきであり、過失によってでもその犬が人に危害を加えれば、飼い主には殺人未遂を適用すべきだ。また、それだけの管理義務があると私は考える。(No2137)

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非常識厚労省の思う壷

 インターネットで購入したヒアルロン酸を、自分で顔などに注射する行為が広がっている。10日、東京都内で開かれた日本美容外科学会で、日本医科大の百束比古(ひゃくそくひこ)教授(形成外科)らが自己注射による後遺症例を報告し、「素人は絶対にやめるべきだ」と呼び掛けた。
 ヒアルロン酸は関節や真皮に含まれ、化粧品の保湿成分として使われる。美容クリニックなどでは、しわの下に注射して目立たなくさせる美容法が提供されている。効果を持続させるには約半年ごとの注射が必要だ。
 神奈川県内の女性(36)は04年春ごろ、美容クリニックでこの注射を受け、口の両脇のしわに注入して約8万円払った。その後、費用がかさむため、ネットの掲示板で話題になっていた自己注射に興味を持った。
 クリニックで使用していたものと同じメーカーのヒアルロン酸を、香港の輸入代行業者を通して1個約2万円で2個購入。備え付けの注射器を使い、掲示板の体験談などを基に07年12月、自分のほおや目の下に注射した。
 「失敗しても半年で元に戻る」と考えていたが、2、3カ月後、注射した部分の一部が膨らみ、しこりになった。クリニックでヒアルロン酸を分解する注射を打ったがしこりはなくならず、その後、皮下にひきつれが起きる「異物肉芽腫症」と診断された。完全に元に戻すことは難しく、女性は「すごく後悔している」と話す。
 香港の業者は「日本からは月に100件ほど注文があり、ほとんどは個人だと思う。医師の処方せんに基づいて使うという前提で販売しているので、自己注射に関する質問には、医師に相談するよう勧めている」と話す。
 注射に使うヒアルロン酸を輸入する際には薬事法の規制を受ける。しかし、厚生労働省によると、個人が少量を自分で利用する場合は所定の手続きを経ずに入手できるという。
 百束教授は「ネットでは自己注射の利点ばかりが強調されるが、後遺症に加え、注射によるショック死の可能性もある。水面下にはたくさんの事故例があるのではないか」と警鐘を鳴らす。【斎藤広子】(以上(毎日新聞2009年1月10日21時06分(最終更新1月10日22時19分))より引用)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090111k0000m040063000c.html

 厚生労働省では、インターネットによる大衆薬の販売も規制しようと、手薬煉を引いている。そう言う状況下で、不細工な顔を安く手軽に美しく見せようといる涙ぐましい努力が、厚労省の規制に拍車を掛けようとしている。
 注射薬など売った店が悪い(検索サイトで調べたら既に消されていた)のであって、薬局で処方せん無しに買える一般大衆薬を売るインターネット上の店になにの瑕疵もない。このような、ネットでヒアルロン酸を買って、自分で自分の顔に注射して、腫れが引かないと被害者面した30才代のバカたれが、テレビなどに出るから更に話が大きくなるのだ。NHKは被害者面したバカたれの声質まで変えて放送していたが、そのようなバカたれは、目の部分は黒塗りにしてもいいから、腫れ上がった馬鹿面を公表すべきだと私は思う。これで、厚労省のバカキャリアが、ネットにおける大衆薬の販売規制を掛ける良いネタを与えたようなものだ。
 それよりも、このような薬をネット上で売った奴を摘発するのが、厚労省の仕事ではないか。また、被害者面した奴にも腫れ上がって部分にお灸でもすえてやって欲しい。(No.2136)

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城替えをしても変わらぬ部下ばかり

 大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC、同市住之江区)への大阪府庁舎の全面移転構想をまとめる、府の「庁舎移転構想推進チーム」が9日、発足した。橋下知事は「前城主(知事)までの怨念(おんねん)がこびりついている城(庁舎)を替えさせてほしい」と激励。移転実現への強い思いをチームに託した。
 この日、知事室にはチーム長の小西禎一副理事ら、各部局から選任されたメンバー11人が集結。
 橋下知事は「今までと同じ行政のやり方が通用しない時代になってきている。『大阪維新』を起こすためにも城を替えさせてください」と切り出し、「前城主までのある意味の怨念がこびりついている大阪府庁の場所を移し、職員の意識を刷新したい。大阪が変わったというシンボルになり、世界にもアピールできる」と力説。
 小西副理事以下メンバー全員とがっちり握手を交わし、「お願いします」と激励した。
 同チームは2月24日開会の2月府議会までに移転構想案をまとめる予定。(以上(msn産経ニュース,2009.1.9 13:55)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090109/plc0901091358009-n1.htm

 橋下府知事は、霞ヶ関と大阪府庁との悪の巣窟の双璧の一つをWTCに移しただけで、良くなるなどと脳天気なことを考えているのだろうか。
 大阪府庁の中では、ヤミ専従、裏金等公務員の悪事の全てを業務として行っており、更に、監査もなれ合いで議事録が監査より先にできている状況だ。それを建屋だけ変えて、変わるとでもお思いなのか。単に、城を変えるだけではなく、家老から足軽に至るまで、新しい城に連れて行く奴を選別しない限り同じことだろう。何よりも、大阪府庁内の思想に大阪商人の「いいじゃん、どうでもいいじゃん」という怨霊が取り憑いていることを自覚すべきだ。
 ただ、悪知恵の効く役人がいて、収支の数字を改ざんすることにより、今年度、大阪府が夕張市のように財政再建団体になることを防いだことも考慮しないと、来年度は、財政再建団体に大阪府が陥ることになるだろう。(No,2135)

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官僚に掴まれている首根っ子

 河村官房長官は8日午前の記者会見で、退職した国家公務員が天下りを繰り返して多額の退職金を受け取る「渡り」行為について、「基本的にはもう認めない方向になっているが、極めて例外的なケースがあった場合には厳格に検討する余地が残っている」と述べ、全面的な禁止には慎重な見方を表明した。
 天下りのあっせんは、昨年末に発足した「官民人材交流センター」に一元化され、「渡り」は認めていない。だが、3年間は移行措置として、同センターと共に設置された再就職等監視委員会が認めた場合に限り、従来の各省庁による天下りのあっせんを容認。「渡り」についても、昨年12月に閣議決定した政令で、「必要不可欠と認められる場合」は例外的に認められることになった。
 これについて、政府高官は7日夜、「渡りはやめるべきだ。政令改正(による禁止)は役人の抵抗もあるだろうから、首相が8日に国会で答弁する」と述べ、首相が全面禁止を表明することで、実質的に抜け穴をふさぐ方針を示していた。
 だが、首相は8日午前の衆院予算委員会では「渡り」について言及せず、河村長官も現行制度を維持しつつ運用を厳格化する方針を示すにとどまった。「渡り」の全面禁止に官僚の抵抗があったのではないかとの見方も出ている。(以上(2009年1月8日12時24分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090108-OYT1T00416.htm

 どうやら、麻生総理は、官僚に答弁書の漢字にルビを振って貰っている後ろめたさがあるのか、国家公務員の天下り、特に、税金を億単位で搾取している「渡り」については、例外と言う逃げ道を付けたようだ。誰が厳格に検討するのか知らないが、天下り法人を無くするだけで、1年間の消費税収入分に相当する血税が垂れ流されていることに手も付けず、消費税率を3年後に上げるとほざいている。このような矛盾が許されている日本政府は官僚の傀儡政権と言っても過言ではあるまい。
 天下りについて、専門知識を生かすためと言う大義名分が直ぐに上がる。それならば、天下りなり渡りなり、身分は1年契約の派遣職員またはパート職員とし、時給1000円位と退職金はなしと言う条件で、例外を認めれば良いのではないか。そうすれば、「必要不可欠」な時に、経験豊かな知識が活用できて、国庫負担も少なく、国家公務員として無駄な税金を使ってきた罪滅ぼしにもなるだろう。
 もし、麻生総理が官僚の傀儡政権といわれたくなければ、政令を改正して渡りを全面禁止すれば、簡単に済むことだ。それに反対する役人は、国の方針に逆らったとして、全員懲戒解雇すれば済むことだ。(No.2134)

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JPも総理に倣い誤字切手

 郵便局会社北陸支社(金沢市)は6日、高岡開町400年を記念して制作された切手シート「美(うま)し郷土(さと) たかおか」で誤字が見つかったため、販売を一時中止すると発表した。
 修正版の販売再開は20日の予定。同支社は「あってはならないことで、申し訳ない」としている。
 同支社によると、誤字が見つかったのは切手シート左上の80円切手の文字で、「雨晴海岸と立山連峰」の「峰」の字が「邦」になっていた。高岡市の高岡郵便局の社員が6日、誤りを見つけたという。
 切手シートは2000シート限定で5日から販売を始め、80円切手が10枚ついており1200円。同市など県西部5市の94郵便局で限定販売され、568シートがすでに売れた。
 誤字のある切手もそのまま使用できるが、同支社は20日~2月2日、未使用のものに限り、購入した郵便局で修正版と無料で交換する。問い合わせは同支社営業本部(076・220・3253)。(以上(2009年1月7日15時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090107-OYT1T00419.htm

 切手収集のブームも去って、記念切手であっても切手商では、額面を切った値段でしか買い取って貰えない。一部の希少価値のある切手以外は、切手として使う以外、額面の価値を生かす手立てはない。使わなければ、旧郵政省と現JPの丸儲けだ。知人には、一千万円分の記念切手を保持している方もいる。記念切手ブームが去った今、切手として使ってあげるのが、JPへの一番の貢献だ。
 しかし、記念切手に誤字が見つかったとなると、568シートを買った方はお宝を手に入れたと同じことで、羨ましいことだ。記憶にある切手のミスは、女子スケート選手のスカートが進行方向に膨らんだ記念切手ぐらいだ。持っておられる方は、修正版と交換することなく、持っておかれることをお薦めする。
 それにしても、JPが切手に誤字を印刷するなどと言うことは、麻生総理の病気がJPにも蔓延しているのであろうか。(No.2133)

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羞恥心かなぐり捨てた視聴率

 昨年大みそか放送の「第59回NHK紅白歌合戦」の歌手別視聴率が5日、明らかになり羞恥心 with Paboが関東地区47・8%、関西地区47・0%とトップを獲得した。フジテレビの人気バラエティー番組で結成されたグループで、同局の中村仁美アナウンサー(29)が登場する演出が話題になった。(視聴率はビデオリサーチ調べ)
 47・8%を記録したのは午後10時29分。「羞恥心~陽は、また昇る」のリズムに合わせ、民放のアナウンサーとして紅白初出演した中村アナが同局の通称・目玉マークの下に「代表者」と書いた白いTシャツで登場していた。ほかにも同番組出演の小島よしお、波田陽区、アンガールズらが「ヘキサゴンオールスターズ」として飛び回っていた。シャツだけでなく、目玉マーク入りの旗まで振られるボーダレスぶりだった。(以上(2009年1月6日朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./showbiz/nikkan/NIK200901060003.html

 紅白の舞台に、フジテレビの目玉マークを出したことは、NHKを縛る放送法違反ではないだろうか。明らかに、この行為はフジテレビの広告だ。NHK会長の福地は、新年の挨拶で「昨年は不祥事に明け、不祥事に暮れた。」とほざいたらしいが、この言葉の「不祥事に暮れた」と言うのは、この紅白の不祥事のことを予め考えて話したのだろうか。
 視聴率を取るためには、何でもやるとプロデューサはほざいていたが、本当に視聴率のために不祥事を起こしたと言っても過言ではあるまい。昔には、山口百恵の「プレイバックpart2」の歌詞の「真っ赤なポルシェ」を「真っ赤な車」と著作権に関わることでも、平気で変更させていたNHKだ。その頃は、視聴率の上に胡座をかいていたことは確かだが、既に公共放送としての寿命が尽きている。
 経営委員会で、受信料の低減が否決されたが、来年度から、受信料を取らずにボランティアで勝手に電波を出して、NHKの存続を願う人からのカンパで経営を続ければ良いのではないだろうか。そうすれば、カラ出張しようが、懲戒処分者を子会社に移すことも自由だ。(No.2132)

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現代のホロコーストをするユダヤ

 【エルサレム=福島利之】イスラエル軍は4日夜(日本時間5日未明)、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を続け、北部の最大都市ガザ市を包囲した戦車部隊が、中心部の商業地区に砲撃を行うなど戦闘は激しさを増している。
 AFP通信によると、地上侵攻で民間人少なくとも70人が死亡。12月27日の空爆開始以来のパレスチナ人死者は512人に達した。うち87人は子供だという。
 イスラエル軍の報道官はAP通信に対し、「まだ都市部には入っていない」と述べたが、今後、市街戦に発展する可能性がある。
 イスラエル南部には4日、ガザから約30発のロケット弾が着弾、イスラエル人2人が軽傷を負った。
 イスラエルのバラク国防相は4日、中東特使のブレア前英首相と会談した際、「我々は目的を達成するまで(攻撃を)続ける」と言明。ペレス大統領も同日、米ABCテレビとのインタビューで「ハマスの攻撃が続く中、我々が停戦を宣言することは受け入れがたい」としている。(以上(2009年1月5日15時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090105-OYT1T00274.htm

 ユダヤ人によるパレスチナ人へのホロコーストが激化している。イスラエルのこれらの行為をホロコーストと呼ばずして、何と呼称すれば良いのだろうか。
 ユダヤ教の教義にも、ハムラビ法典のような「目には目を」というのが含まれるのだろうか。そもそも、今のイスラエルとパレスチナ人居住区は、第二次世界大戦前にはユダヤ人とパレスチナ人が共存する場所だと聞いている。それが、大戦後、ナチスドイツのホロコーストの生き残りのユダヤ人が入ってイスラエルという米英の傀儡国家ができて以来、武力による領土拡大が行われ、イスラエルが何をしようとも、国連に安保理におけるイスラエル非難決議を米英は拒否権を持って、容認してきた。
 パレスチナ人からすれば、住んでいた所を追い出され、その地の奪還を意図しているのだから聖戦だ。おかしなことをしているのは、イスラエルであり、それに対して反撃及び失地奪還は当然のことだ。ハマスがおかしいのではなくて、イスラエルの存在自体がおかしいと私は考える。イスラエルが、パレスチナからの攻撃を怖れて、壁を建設しているが、これは、イスラエル建国当時の国境線上に設置すべきであり、武力で略奪した土地に作るべきではないし、エルサレムからも撤退すべきは、イスラエルでありユダヤ人だ。パレスチナ人からすれば、ナチスドイツのホロコーストで、ユダヤ人を根絶やしにしなかったことを不満に感じているのではなかろうか。既に、ユダヤ人にナチスドイツのホロコーストを批判する権利は無いし、それ以上の大量殺戮を行っているのはイスラエルだと私は考える。ハマスもイスラエルがイスラエル建国当時の国境線まで引っ込めば、攻撃もしないことだろう。(No.2131)

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給付金外せば決まる予算案

 麻生首相は4日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、衆院解散・総選挙について、「急ぐべきは景気対策ということははっきりしている。まずは予算と関連法案を早急に成立させることが重要で、それまで解散を考えていることはない」と述べ、2009年度予算案と関連法案の成立が見込まれる今年春以降とする考えを明言した。
 民主党との「話し合い解散」については、「考えていない」と改めて否定したうえで、「(解散時期は)総理大臣、麻生太郎が決断する」とし、自らの判断で解散に踏み切る意向を強調した。
 同時に、「(次期衆院選の)争点ははっきりしている。効果的な経済対策、景気対策、生活対策を迅速に打てるのは政府・自民党だ」とも語った。
 首相は冒頭、記者会見場に用意した色紙に、毛筆で「安心活力」としたため、国民生活の安心と活力の向上に全力を挙げる決意を示した。(以上(2009年1月4日11時46分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090104-OYT1T00185.htm

 急ぐ急ぐと富豪のお坊ちゃまが仰っても、国民にとっては牛歩よりも遅いとしか感じられない。麻生は、二次補正予算案に公明党のごり押しの給付金を抱き合わせでないと審議に応じないようだが、野党とて今の不景気に対して手を拱いている訳ではない。二次補正予算案から給付金を外せば、早期法案の成立を表明している。
 麻生総理が、公明党に遠慮せずに給付金の抱き合わせを止めれば、景気対策のスピードも加速されるであろう。もし、給付金の抱き合わせに拘って、いくら野党、民主党が悪いと責任転嫁してほざいても、国民の支持は自民党には向かないだろう。今、一番に望まれているのは、給付金を外しても第二次補正予算案を国会の議決を得ることだ。
 それが分からなければ、自民党は公明党と共に没落の一途を辿ることになるだろう。もし、野党が給付金を外しても予算案に反対するようであれば、国民はそのプロセスをちゃんと見ているのだから、その先は分かることだろう。(No.2140)

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比例区を止めて身を切れ与党呆け

 公明党の太田代表は2日午前、都内のJR新宿駅西口で街頭演説し、経済対策に関連して「全治3年の緊急事態には必要な公共事業を前倒ししてやる戦いが大事だ」と述べ、例として2016年の東京五輪招致計画をにらみ、成田空港と羽田空港を結ぶリニアモーターカーの開通を挙げた。
 太田氏は「成田と羽田は12~13分で結べるそうだ。そうしたナショナルプロジェクト事業も大胆にやっていくことが大事だ」と訴えた。
 また、5日召集の通常国会に提出する2008年度第2次補正予算案について、「消費喚起の下支えとして、公明党は定額給付金を提起した。野党も『早く補正予算案を出せ』と言ってきたからには、早期成立に向けて審議に協力いただきたい」と語った。(以上(2009年1月2日21時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090102-OYT1T00291.htm

 股座膏薬こと公明党が、年初の街頭演説をなされたそうだ。成田と羽田を結ぶリニアモーターカー構想など、自民党以上に保守的となった公明党ならではの公共事業投資という20世紀の政治の再来を狙った絵空事に過ぎない。前臨時国会が、金融危機が浮上して矢野の国会喚問が実現せずに、公明党はホッとしていることだろうが、政教分離していないことは周知のことだと思う。
 是非とも公明党には、二次補正予算案から提案した定額給付金を分離しないで貰いたい。これほど、旧態依然したバラマキ法案など、自民党以上にアホな政党しか考えつけまい。
 自民党から見れば、次期総選挙では惨敗する予感は持っているはずだ。衆議院で見れば自民党内の分裂が無ければ、公明党などいなくても2/3以上の議席を確保している。また、参議院では、公明党が居ても居なくても過半数に達しない。要するに、公明党の存在意義は自民党内にはもはや無い。それよりも、定額給付金に固執すると自民党の凋落は確約されたようなものだろう。それならば、定額給付金と共にわがまま放題の公明党と手を切り、公明党が出馬する小選挙区へも刺客を送って議席を稼ぐとともに、比例区でもできる限りの議席を確保するために自民党員に「比例区は公明党へ」などと党員が納得しない選挙方針は止めるべきだ。そうして、国民を裏切った政党は、社民党のようになることを示して欲しい。
 もし、公明党が党利党略にとらわれず、国民と共に国会議員も痛みを分かち合うことを考えるのであれば、次期通常国会に、衆議院の比例区を廃止して、議員定員を500から300名に減すことを立法化するべきであろう。(No.2139)

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筋書きに不備まで入れてする監査

 大阪府の監査委員(5人)が2007年11月~08年9月に府の部局や出資法人などを監査した際、対象部局担当者との質疑応答の9割以上が、監査委員事務局職員が事前に作った案文と同じ内容だったことが、読売新聞の情報公開請求でわかった。
 案文は、対象部局の担当職員と打ち合わせて作成しており、職員同士で作った“台本”を読み上げるだけの監査になっていた。識者らは「職員が隠したい会計処理は見つからず、裏金はなくならない」と批判している。
 府監査委員は現在、府議2人と公認会計士、弁護士、元府議各1人が務め、月59万2000円~18万4000円の報酬を得ている。
 部局や出資法人など42機関を対象に行われた計16日の監査について、当日の議事録と、同事務局が事前に作成した質疑・所見案を公開請求し、比較した。
 議事録によると、監査委員は、各機関の責任者らに計668回質問し、ほぼ同数の回答を得て、経理上の不備の指摘や業務改善の要望にあたる「所見」を計159回述べた。質問と回答の94%にあたる625回分と、所見の75%の119回分の表現が、事務局作成の案文と同じだった。浦島幸夫事務局長は「監査前日までに委員に見せており、案文には委員の指摘も取り入れている」と釈明している。(以上(2009年1月2日07時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090101-OYT1T00345.htm

 大阪府も詐欺師の集団のようだ。監査がこれでは、埋蔵金がどれだけあっても不思議ではない。今回の内容は、まだ、時効を迎えていないので、橋下府知事の動きに注目したい。少なくとも、監査に関わった5人に対しては、背任罪でも立件できるはずだ。この処分によって、府知事が本気で大阪を良くしたいか否かが、分かるはずだ。府議2人、公認会計士、弁護士については、資格を剥奪した上で、刑務所暮らしをして欲しいものだ。
 また、議事録も手の込んだもので、所見まで前もって案文に盛り込まれていたと言うのだから、悪知恵もここまで手の込んだものかと感心するばかりだ。それを指揮した浦島幸夫事務局長には、浦島太郎になるまで刑務所で生活して欲しいものだ。
 公務員の犯罪は、組織内部で手の込んだことを行っており、今回のように時効を向かえる前に、発覚することは珍しい。そのために、公務員の犯罪で告訴まで至らぬものが多い。このように、公務員組織内での犯罪についての時効は、犯罪が公になってから時効のカウントダウン行うようにすべきであり、その役職から離れていようが、死んでいようが、その組織に与えた損害を全額賠償させるように、刑法を改正すべきだ。当然の事ながら、阿呆務省にも厳格に適用する旨を明記すべきであろう。(No.2138)

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神風が吹くのを待っている総理

 麻生首相は1日付で年頭所感を発表した。
 世界的な金融・経済危機について、「国民の景気や生活に対する不安を取り除くため、政府は全力を尽くす。世界の中で最も早くこの不況から脱するのは日本だ」と述べ、経済対策に全力を挙げる考えを強調した。
 そのうえで「私は決して逃げません。国民の皆さんと共に、着実に歩みを進めていく」と、自らの決意を表明した。
 首相は「日本人は、これまでも自らの選択と努力によって、日本という国を保守し、変化させながら、発展させてきた。これからも、強く明るい国であらねばならない」と、持論の「日本の底力」に対する期待感を表明した。また、「受け身ではだめだ。望むべき未来を切り拓(ひら)くために、行動を起こさなければならない」と、国民に奮起を促した。
 今回の所感は、ここ数年の歴代首相と違い、外交や教育などの個別政策には触れず、「精神論」に比重を置いているのが特徴となっている。(以上(2009年1月1日09時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090101-OYT1T00118.htm

 一国の総理が、精神論で不景気対策をほざくようになれば、もうそれほど長く持たない政権であろう。「決して逃げません」とほざいた安倍、福田とくれば、二度あることは三度あるだ。
 新聞に次期総選挙の出馬予測が発表されていたが、森、安倍、福田他辞めた元総理が雁首揃えて出馬を予定している。地元には必要な人材かも知れないが、選挙民も日本全体のことを考えて投票する人を決めるべきだ。まして、総理の座は、双六の上がりだ。上がった者は政界を去るべきだ。それ無くして日本が良くなるとは思えない。
 給付金にしても、昨年末までに配布されていれば、それなりの効果はあったと思うが、いつ決まるか分からない二次補正予算案に組み込まれれば、成立さえも怪しくなっている。景気対策としての二次補正予算案について、野党の民主党は、給付金を二次補正予算案から外せば、二次補正予算案を支持すると言っている。二次補正予算案には、給付金だけでなく、直ぐにでも必要な景気対策が盛り込まれている。その部分だけでも、早期成立させて、実働できるようにするのが政治の役割ではないだろうか。それとも、公明党様様のご意見を尊重して給付金にこだわり、自民党は景気対策を遅らせる積もりなのだろうか。
 「政局よりも景気」と総理がほざくのであれば、給付金を二次補正予算案から外してでも、早く対策を現実にすべきだ。その後で、政局絡みの給付金について別途議論を尽くせば良いことだ。(No.2137)

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西向いて総理が拝む初日の出

 麻生太郎首相は26日夜、年末年始の過ごし方について、「ゆっくり考える時間と本を読む時間を得たい」と述べた。また、「(年末年始は)あまり東京にいた経験はないが、(東京・神山町の)自宅にいる」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。(以上(毎日新聞2008年12月26日22時41分)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081227k0000m010139000c.html

 本を読むと言っているが、実際は臨時国会中に読めなかった漫画本のハシゴをしているのではないかと推察する。何せ、発言と行動とが自己矛盾を起こしていても、気付かないお方ですから・・・
 それよりも、次期通常国会には、国会議員も国民と同じ痛みを分かち合うために、衆議院の比例区を全廃して、定数300人にする法案を通してから、解散・総選挙にして頂きたいものだ。与党である公明党が国民と痛みを分かち合うことに反対をするとは思わないが、もし万が一、公明党が比例区全廃に反対するようであれば、それは党利党略以外の何者でもあるまい。
 また、賞味期限の切れた給付金に公明党が執着いるようだが、誰もが恩恵を受け、かつ、低所得者層に恩恵が厚くなるように、給付金に必要な2兆円に相当する消費税を1年間に限り引き下げて4%にすれば、帳尻も合うはずだ。(No.2136)

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