« ボーナスの話題を聞くと腹が立つ | トップページ | 身の程を知らぬ労組で待つ破綻 »

官僚が文言変えて食い下がる

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は16日に緊急の会合を開き、第2次勧告に盛り込んだ国の出先機関の職員約3万5000人の削減目標について、政府に具体的な対策を求める要求事項であることを再確認する。
 各省からの出向者らが集まる分権委の事務局が最終的に作成した勧告の文章では、数値目標部分が「政府に措置を求める対象」から除外されるような文章が挿入されていることがわかったためだ。
 分権委が第2次勧告を決定した8日の会合では事務局が中心となって作成した勧告原案に対し、丹羽委員長が、出先機関職員約3万5000人の削減(このうち地方移譲2万3100人)を勧告に盛り込むよう提案。各委員が了承した。その後、事務局が「突貫工事」で原案を修正し、丹羽氏が麻生首相に勧告を手渡した。
 最終的な勧告には数値目標を盛り込んだ「出先機関の改革の実現に向けて」(第2章の4)の最後の部分に、「政府に対して具体的な措置を求める事項は、5及び6のとおりである」との一文が挿入されていた。「5」と「6」は、出先機関の組織改革などに関するもので職員の削減目標には触れていない。このため政府内では、勧告後、「職員数の数値目標は、政府が来年3月末までに策定する統廃合計画に入れる対象ではない」とする見方も広がっている。
 ある分権委の委員は「事務局の官僚は姑息(こそく)な手段を使った」と批判している。(以上(2008年12月14日03時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081213-OYT1T00949.htm

 地方分権改革推進委員会の勧告に、官僚が文書に勝手に一文を書き加えた。しかし、誰がやったか犯人を追及することは、行われているようには思えない。この官僚こそ、公僕という官僚の立場を忘れ、省庁益を既得権益として守ろうとする国家の敵、雇用を続けることによる税の無駄、な奴だ。誰がやったか明らかにして、懲戒免職の上、刑事責任も強く問うべきだ。
 地方分権は良いが、財源だけでなく、出先機関の仕事もまともにしない国家公務員という瘤も2万3100人も移譲するのであれば、地方財源を更に圧迫するものだ。
 早く、公務員にもスト権を与える代わりに、一般企業と同じように、1か月前に解雇通知をするか、1か月分の賃金に相当する解雇通知手当を支払って、即日、首にできるようにすべきだ。使える者は、再就職先を簡単に見つけることができるだろうし、使えない者は、派遣やパートにでもなって、一般企業の社員と同じ目に遭わせれば、どれだけ、優遇されていたか分かるであろう。
 行政改革を行う前に、公務員にスト権を与えるとともに、首切りもできるようにしてから、行政改革を行わないと、無駄飯喰らいのたらい回しに過ぎない。(No.2120)

|

« ボーナスの話題を聞くと腹が立つ | トップページ | 身の程を知らぬ労組で待つ破綻 »

公務員」カテゴリの記事

川柳」カテゴリの記事

犯罪」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/178552/43414091

この記事へのトラックバック一覧です: 官僚が文言変えて食い下がる:

« ボーナスの話題を聞くと腹が立つ | トップページ | 身の程を知らぬ労組で待つ破綻 »