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2008年12月

無作為の厚労省の無責任

 薬害C型肝炎訴訟で、心臓手術などで縫合用接着剤として使用された「フィブリン糊(のり)」で感染したとされる原告らの和解交渉が難航している。1月の被害者救済法施行後、血液製剤「フィブリノゲン」による感染で国と和解し、給付金を支給された原告は約600人に上るが、「糊」の原告は因果関係が不明との理由で交渉が進まず、薬害肝炎全国弁護団によると、和解できた原告は4人。約160人が和解できないままで、政府の掲げる「全員一律救済」から取り残されている。
 神奈川県内の男性(27)は、5歳の時に心臓手術を受けた直後に急性肝炎を発症し、現在、慢性肝炎の状態となっている。長い間、感染源は分からないままだったが、昨年末、薬害肝炎問題が報道で大きく取り上げられたことで手術を受けた病院に問い合わせ、「糊」の使用が分かった。
 今年4月に提訴したが、和解交渉は一向に進まない。医師からはインターフェロン治療を勧められているが、生活に余裕がなく、月数万円が必要となる治療に踏み切れないでいる。
 男性は、「糊のおかげで命が助かったかも知れず、病院に恨みはない。ただ、糊以外に感染原因が見当たらない以上、国には早く救済してもらいたい」と話す。
 フィブリン糊は、フィブリノゲンに他の薬剤を調合して作られ、手術時などに縫合用接着剤として使われた。1980年代に約7万9000人に使用されたとされるが、止血剤として静脈注射で使われたフィブリノゲンとは違い、「糊」は傷口に塗る方法で使われており、国は「直接血管に注射しているわけではないので、感染率が不明」として、因果関係が明白な人を除き和解を留保している。
 厚生労働省は「来年3月をめどに科学的なデータを集め、和解に対する一定の目安を設けたい。因果関係が解明されれば、速やかに和解手続きに入りたい」としている。弁護団は微量の「糊」を使ったケースでも感染を確認しており、今月26日、訴訟が続いている東京、大阪、名古屋、福岡、仙台の5地裁に、「糊の危険は明らかで、一刻も早く和解を進めるべきだ」との要望書を提出した。(以上(2008年12月28日07時26分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081227-OYT1T00795.htm

 厚生労働省ほど無責任な役所はない。更に、舛添厚労相に至っては、厚労省の組織を守るスフィンクスのような奴だ。なぜならば、薬害にしても、年金にしても、国民は少しの瑕疵もない。それを肝炎も年金も、被害者である国民が厚労省の責任を明らかにしない限り、泣き寝入りだ。
 フィブリノゲン糊の問題も、因果関係が明らかでない限り和解の道さえ閉ざされている。更に言えば、感染原因が分からないと何の保障も受けられないのだ。それを分からなくしているのは、医者のカルテの保管期間を5年間と定めた厚労省の責任だ。それを棚の上に置いて、何様だと思っているのだろうか。
 私の母は、感染経路が不明なC型肝炎患者だ。広島市役所から、書類を厚労省に出せば保障が受けられるかも知れないとそそのかされて、書類に病歴から全ての個人情報を書き込んで出したが、「駄目です」の一言だった。単なる情報収集だったようだ。
 年金についても、社会保険庁の瑕疵を自分で証明できない限り、社会保険庁のいい加減な仕事の遣り得だ。最近では、社会保険事務所と社労士がグルになって、徴収率を上げるために、年金情報の改ざんを行っていることが明らかになった。その上、社会保険事務所の誰がやったかまで明確になっても、誰一人責任を取っていない。いい加減な仕事に、マッサージチェアーとパラダイスで過ごした者に対する責任論さえ、国会でも出てこない。例えば、社会保険事務所と社労士がグルになっての年金改ざんについては、社会保険事務所の担当と社労士のどちらかが、改ざんを申し出た場合、事務所の担当がゲロした場合には、社労士の資格を剥奪する、社労士がゲロした場合には、社会保険事務所の担当を懲戒免職にする。第三者が明らかにした場合には、社労士は資格剥奪、事務所担当は懲戒免職にすべきだ。
 とにかく、厚生労働省は、やった仕事に対して責任を取ると言うことがまず必要だ。インフルエンザの流行期になったが、統計も知らないいい加減なバカ教授のデータを死守したままで、今年も十代にはタミフルを処方しないことを決めた。もし、インフルエンザによる十代の死者が出た場合、カルテよりタミフルを使ったら助かっていたことが、第三者の医者が証明すれば、今回、タミフルの処方停止を延ばしたことを決めた官僚以下、関わった厚労省職員全員を殺人罪で告訴できるようにすべきだ。なぜならば、バカ教授以上のデータに基づいて、十代のタミフルによる自死に有意差はないという結果が出ている。それ故に、タミフルの服用無しでインフルエンザの十代の死者が出た場合には、業務上過失致死ではなく殺人罪だ。
 厚生労働省職員の職責により、死者が出た場合には、殺人罪を適用し、二人死ねば死刑ぐらいの処罰をしない限り、これからもいい加減なお役所仕事が続くことだろう。(No.2135)

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警察が迷宮入りとする事件

 00年暮れに東京都世田谷区の自宅で殺害された宮澤みきおさん一家4人のことを語る集いが27日、区内で開かれ、約300人が参加した。みきおさんの妻・泰子さん(当時41)の姉・入江杏(いりえ・あん)さんが「世田谷事件を忘れないで」と主催。犯人は捕まっておらず、「未解決のままで終わることのないよう力を貸してください」と訴えた。
 「8年たっても動機もわからない。曖昧(あいまい)な喪失感がずっと続いてきた」という入江さんは、絵本を読むこと、4人との別れを絵本に描いたことが自らの再生の手がかりになった体験を語った。「私も絶望しかけたが、人を信じるなという社会にしたくない。遠回りでも犯罪が蔓延(まんえん)しないよう、子どもたちの豊かな心を育てたい」と話した。
 会では、同じく未解決になっている96年の上智大生殺害事件の遺族・小林賢二さんが「肉親を失った悲しみは永遠に消えないのに、なぜ犯人には時効があるのか」と時効撤廃を訴えた。(河原理子)(以上(2008年12月28日0時11分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/1227/TKY200812270234.html

 年末になると、世田谷事件が蒸し返されるが、一向に警視庁の捜査が進まないのか、警視庁内部では既に迷宮入りとしているのか分からない。あれだけの物証がありながら犯人検挙に至らないのは、警視庁が物証の数から見て、犯人検挙は容易だと判断し、初期捜査を誤ったのではないかと推察する。
 凶悪事件については、時効を無くすることが叫ばれているが、阿呆務省は何も動かない。凶悪犯罪よりも血も涙もないあくどいの役所が阿呆務省だ。阿呆務省と呼ばれたくなければ、早く未解決を含む凶悪犯罪の時効を無くするべきだ。とすると阿呆務省は、法整備ができた時点からの事件に適用とほざくであろう。しかし、刑の遡及と違い、未解決事件であれば時効を無くしても問題はあるまい。阿呆務省からは、逃げている犯人の既得権を認めて時効の遡及は認める事はあるまいが、刑に服していない犯罪者の利益になることを守る必要があるだろうか。(No.2134)

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儲かれば悪に金貸すメガバンク

 東京・渋谷の再開発のための地上げをめぐり、三菱東京UFJ銀行(旧東京三菱銀行)が暴力団と関係が深かった不動産会社元社長(48)に資金提供していた問題で、元社長側が、土地などの売買の一部に、実際には活動をしていない宗教法人を介在させていたことが分かった。売買によって宗教法人が得た利益も別の実体のない会社に移されており、宗教法人が元社長側の不正な資金操作に使われた疑いが浮上した。
 この宗教法人は、75年に岐阜県で設立された神道系の「大和教会」。元社長が暴力団組長(95年に死亡)とともに91年に取得。その後、代表役員に就いていた。
 複数の取引関係者によると、元社長は、03年から地上げを始めた渋谷区南平台町の商業地6948平方メートル(約2100坪)の一角にあったビルとその土地の複数の所有者に買収を持ちかけた際にも教会役員の肩書を使っていたという。
 04年秋までに終えた売買でビルなどの所有権を手にしたのは教会だったが、その所有権は2週間後には、東京三菱銀行(当時)などからの融資の受け皿だった住宅販売会社(東京都武蔵野市)に移動。この売買による転売益もいったん教会に入った後、別の実体のない会社に移っていた。
 元社長が教会を買収したのは、横浜市にある自動車学校の経営権の取得や敷地の地上げを図っていた91年10月で、学校の経営権をめぐる訴訟の確定判決は、教会は元社長と暴力団組長によって買い上げられたと認定している。(以上(2008年12月28日3時0分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/1227/TKY200812270242.html

 低金利政策のお陰で、息を吹き返したように見えるメガバンクも、直接手を下さないにしても、悪事に荷担したことは確かなことだ。
 政府は、公的資金注入時にも、役員の経営責任を問わないという甘い処置を行っている。この事件にしても、一般の中小企業に融資をする時のように詳細調査をしていれば、隠れ蓑にした宗教法人も見破られた筈だ。それをせずに、地上げに荷担した社会的責任は、逃れられまい。金儲けのためならば、悪事に対しても金を貸すというメガバンクとしての倫理観のかけらも見えない。
 金融庁は、東京三菱銀行(当時)に対して、詳細の説明を求めるとともに、銀行としての責任をどう取らせるか、明確にすべきだ。例えば、自己資本率が12%ギリギリになるまで、強制的に中小企業に3月末までに貸し出させる等、厳しくかつ社会に好都合な罰則を科すべきだ。(No.2133)

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麻生には宅配便がよく似合う

 福井県小浜市の松崎晃治市長は25日の定例会見で、オバマ米次期大統領の当選祝いに贈る若狭塗箸(ぬりばし)の受け渡しを麻生首相に頼んだことを明らかにした。安全上の理由で同氏の事務所には贈り物が届きにくくなっているといい、確実な手段として17日に首相と面会し、日米首脳が会う機会に内閣官房から本人に渡るよう約束を取り付けたという。
 箸はオバマ氏夫妻と2人の娘用の4膳(ぜん)で、それぞれのネーム入り「マイ箸」。松崎市長によると、首相は「おれを宅配便代わりに使うのか」と言いながら快諾したという。
 これとは別に市は、えびすと大黒をあしらった縁起物の若狭塗り「吊(つ)り額」(縦約40センチ、横約30センチ)も知人を介して贈る。同市湯岡の城越清さん(76)が制作、裏に就任を祝う言葉が入っている。
 松崎市長は「1月20日の就任式に参列できないか様々なルートであたっているが、世界中から希望が殺到しているようで、実現は難しい」と話した。(以上(2008年12月26日9時20分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/1226/OSK200812260003.html

 麻生がオバマ次期大統領の当選祝いに行くと言っても、朝貢外交みたいなもので、多分、無理難題を押しつけられて帰ってくることだろう。
 拉致問題についても、何ら進展がないのか、何もしていないと言うのが正解なのか分からないが、これまでも日本政府、特に外務省は、日本独自で解決するなどという気がない。せめて、小浜市の宅配便をするのであれば、小浜市の地村夫妻が北朝鮮に拉致された被害者であること、アメリカの力を借りなければ、拉致問題の進展はないので協力をお願いする位のことを日米首脳会談時にお願いしても罰は当たるまい。
 宅配便をする程度の無能総理だ。せめて、アメリカの力を借りること位しても良かろう。(No.2132)

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雇用など考慮しないと広島市

 広島市で建設中の新広島市民球場の命名権をマツダ(広島県府中町)が取得したことについて、雇用問題などに取り組む市民団体が26日、市に契約を解除するよう申し入れた。契約金額は年間3億円。同団体のメンバーは「年3億円を節約すれば、雇い止めされた従業員の給料は十分賄える」と訴えた。
 市民団体は「反貧困ネット広島設立準備会」(同市)。山田延広代表らが同日、市役所を訪れ、マツダの工場で働く派遣社員が契約を打ち切られた実態を説明。「(マツダの)名前を市民が喜んで使うかと思う」と苦言を呈した。
 対応した勤労市民課の橋本信之課長は「担当部局に要請を伝える」と答えるにとどめた。
 広島市は24日、命名権取得企業としてマツダと正式契約を締結。新球場は来年3月完成予定で、「MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島」の愛称で、プロ野球広島東洋カープの本拠地球場名として日本野球機構に登録される。(以上(時事ドットコム,2008/12/26-22:06)より引用。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200812/2008122600664&rel=y&g=soc

 私は、新広島市民球場の命名権に対して、雇用を守れない企業に命名権を与えるのは、如何なものかと命名権がマツダと発表された日と決定された日に広島市に対して、質問状を送った。その結果、著作権の問題があるので広島市からの回答メールは掲載できないが、要約すれば、命名権を与える企業の選考に当たって雇用については考慮していないとのことだ。これは、上記の担当部局の「広島市都市活性化局新球場建設部調整担当課長 中川利國」から11月11日に受け取った内容だ。
 広島市のHPの「市政へのご意見・ご要望」から直接、広島市長に意見を届けることができる。

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教訓が生きてるらしい元総理

 日本プロスポーツ大賞に最年少で選ばれた男子ゴルフの石川遼選手(17)が25日、首相官邸に麻生首相を訪ね、賞状を受け取った。
 石川選手が実際に競技で使っていたパターをプレゼントすると、首相は軽くスイングして「これでゴルフをやりたいな」と笑顔。しかし、同席していた森元首相(日本プロスポーツ協会会長)は「ゴルフは当分できないね」とたしなめた。森氏は首相在任中、実習船えひめ丸と米原潜の衝突事故の連絡を受けた後もゴルフを続けて批判を浴び、政権の寿命を縮めている。
 首相の印象を記者団に問われた石川選手は「一つの国を引っ張っていく方というのは、誰も想像できないつらさがあると思う。頑張ってほしい」とエールを送った。(以上(2008年12月26日6時1分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200812250259.html

 中曽根元首相は25日、衛星放送「BS11」の番組収録で、麻生首相が私邸住まいと夜のバー通いを続けていることについて、「首相は夜寝ている時も首相だ。昔の政治家は官邸を死に場所と心得ていたが、戦後の政治家は私生活と公が分離し、私邸に帰ってバーに行って終わりにする感じになった。天下、国民を背負っている(との自覚が必要だ)」と苦言を呈した。
 また、衆院解散時期に関して、「来年7月に都議選がある。2009年度予算は通さないといけない。5―6月が一番可能性が高い」と述べた。
 中曽根氏は今月7日に右腕を骨折して都内の病院に入院していたが、20日に退院した。(以上(2008年12月25日18時58分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081225-OYT1T00516.htm

 森喜朗は、麻生太郎の背後霊のような奴だ。えひめ丸事件時にゴルフ三昧をしていて、一気に支持率を落とした。それがトラウマにあるようだ。それにしても、「森を見て国政を見ない」石川県人だけが支持しているだけで国民から総スカンを食らっても、麻生内閣の後見人気分で森喜朗はいるのだろうが、背後霊と言っても過言ではあるまい。いたこでも呼んで除霊を麻生はした方が良いのではないだろうか。
 また、アメリカで日本の総理でありながら公式の場で英語のスピーチを行い、日本をアメリカの属国にした中曽根にも、夜のバー通いをたしなめられているが、「バー」を「料亭」と読み替えれば、森喜朗の生活習慣と変わらないことが分かる。
 もうほとんど無理だろうと思うが、麻生が自分の明日を考えるのであれば、森喜朗を反面教師として崇めることだ。(No.2131)

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ダントツは大阪府でのひったくり

 昨年まで32年連続で全国ワースト1を記録している大阪府内のひったくり発生件数が、今年は11月末時点で3240件となり、17年ぶりに年間4000件を下回る見通しとなったことが、府警の調べでわかった。
 ただ、大阪に次いで件数の多い千葉県とはまだ約1200件もの差があり、33年連続ワースト1は確実で、汚名返上は今年も持ち越しとなりそうだ。
 府内のひったくり発生件数は2000年に1万973件を記録して以来、毎年減少し、今年は、昨年の4647件より、さらに1000件前後は減る見通し。
 大きな要因とみられるのが、府警が今年3月、府内64署のうち61署に新設した「直轄警察隊」(計約850人)。署長が直接指揮し、ひったくりや路上強盗など八つの手口の街頭犯罪を中心に集中的な警戒活動を展開した結果、8手口全体の発生件数が11月末時点で9万6508件と、ピークの01年からほぼ半減した。しかし、路上強盗や車上狙いなども依然、全国ワースト1で、府警街頭犯罪・侵入犯罪対策本部は「さらに警戒を強めたい」としている。(以上(2008年12月25日08時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081225-OYT1T00066.htm

 ひき逃げの検挙率では、日本一の大阪府警だが、従来からの「ひったくり」では、33年も全国ワースト1を不動のものとしていることには、感動した。
 これだけ、はっきりした犯罪について、33年間もほったらかしに近い状態を続けた大阪府警には、大阪の気質の「いいじゃん、いいじゃん」を地で行くというか、あって当然という免疫ができているようだ。集中的な警戒活動を行って漸く最悪時の半分というのだから、もっと集中的な警戒活動を一年中行わなければなるまい。それには、大阪府警の人員の増強が必要だが、大阪府知事橋下徹が予算を付けるかどうか不明だ。33年も続けば、大阪はこんなものだと言う意識が府知事にあるならば、連続ワースト記録を延ばすだけだろう。(No.2130)

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英語では授業できなくても教師

 文部科学省は22日、高校の新しい学習指導要領案を公表した。卒業に必要な単位数74を維持した上で「ゆとり」重視で減少傾向にあった学習内容を理数系は平成元年レベルにまで戻し、英語は教員が英語で指導するなど、言語活動を充実させる。
 学校の実情に応じて義務教育レベルの反復学習を認め、高校生全員が履修する科目を主要教科で設定するなど、学力の底上げも図る。
 新学習指導要領は25年度から実施し、数学と理科は1年前倒しする。23日から一般から意見を募集し、修正を加えた上で、来年3月までに告示する。
 今回の改定は、今年1月の中教審答申に沿って行われた。今春告示された小中学校版と同様に、改正教育基本法を踏まえて「伝統文化の尊重」「わが国と郷土を愛すること」「公共の精神の尊重」などを学校の教育活動全体で行うことを明記。道徳教育については、学校による全体計画作成を義務化した。
 学習内容を制限する「歯止め規定」を削除し、週30コマ以上の授業が行えることを明記するなど発展的授業に配慮。一方で、共通必履修科目として「国語総合」「数学I」「コミュニケーション英語I」を設定し、高校生が最低限身につけるべき学力を示した。
 数学では、統計を必修化。不等式など新学習指導要領で中学へ移った内容の代わりに、複素数の図表示など平成元年改定であった内容の多くが復活した。
 理科は「結合エネルギー」などが復活。「膨張する宇宙像」など近年の知見も反映させる。
 英語で指導する単語数は現行の1300から1800に増え、中学と合わせて3000語になった。文科省は「昭和50年代と同水準」としている。
 地歴では、未履修が問題化した世界史は引き続き必修とされ、日本史の必修化は見送られたが、世界史で「日本史と関連づけながら理解させる」ことを重点化した。公民では、高校の指導要領で初めて「天皇の地位と役割」を明記した。
 高校と同時に、特別支援学校の学習指導要領案も公表された。(以上(msn産経ニュース,2008.12.22 19:15)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/life/education/081222/edc0812221917002-n1.htm

 笑い話として、よく修学旅行で外人に出会った時に生徒から話すようにと言われた英語教師が、話せずに逃げたというのがある。今度の学習指導要領案によれば、英語は教師が英語で指導して充実させるというのがある。教科書だけ読めれば良いという教師にとっては恐怖だろう。
 しかし、実施は5年後だ。実力のない教師には退場をして頂くとして、それまでに、英語教師の英会話の実力を上げなければ、教育指導要領も絵に描いた餅に過ぎない。韓国の企業では、英語と日本語の語学力が一定以上無い場合、海外出張が認められないという。その代わり、語学教育は徹底しており、1ヶ月下界から隔絶された場所で、1つの外国語しか話してはいけないと言う環境で、使わざるを得ない状況を作り出し、語学を上達させるそうだ。それならば、文部科学省は、予算を取って、来年の夏休みから毎年、英語教師を韓国企業と同じように、どこかに缶詰にして、徹底的に語学教習を行うようにすれば良いのではないか。そうすれば、問題なくコミュニケーションを取ることができるようになるだろう。
 また、日本史の必修化が見送られたことは情けないことだ。正確な自国の歴史を学ぶことで、田母神のような歪んだ歴史観を持つことが防げると思う。
 有馬のくそ爺が作ったゆとり教育の破綻が、明確になった。当の本人は、自分の考え方が曲げられたなどとほざいているが、文科相でありながら、末端教師までその考え方を伝えなかったと言う罪があること自覚していない。特に、今までゆとり教育で過ごしてきた子供達をどのようにすれば、新学習要領に溶け込むことができるようになるか、文科省のバカどもは思案すべきだ。教育指導要領を変えれば済む話ではない。
 また、ゆとり教育により、学力が低下した児童・生徒を持つ親は、有馬朗人に対して学力向上に掛かった塾代等の損害賠償請求を行ったらどうだろうか。(No.2129)

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薬害は頬被りして規制する

 インターネットや通信販売での大衆薬(一般用医薬品)の販売について、厚生労働省は、年明けにも省令を改正し、規制を強化する方針を固めた。来年6月から、風邪薬や鎮痛剤などリスクが比較的高い薬はネットで販売できなくなる。
 現在は、薬事法に明確な規定がなく、ネット販売が事実上黙認されている。省令改正後には、リスク別に3分類した大衆薬のうち、最もリスクが高い第1類とそれに次ぐ第2類の医薬品がネット販売できなくなる。H2ブロッカーや一部の毛髪薬のほか、胃腸薬や風邪薬など計約700成分が該当する。一方、ビタミン剤や整腸薬などリスクの低い第3類医薬品約700成分は販売できる。
 規制強化を巡っては、厚労省が案を示した今年7月以降、政府の規制改革会議やネット事業者が強化に鋭く反対。だが厚労省は今回、「安全性の担保に不可欠」と判断した。薬害被害者や消費者団体も規制強化を支持していた。
 同会議側は「改正されれば、撤回のために会議で最重要テーマとして議論する」(松井道夫委員)としており、改正を巡って、さらに紛糾する可能性もある。(以上(2008年12月23日朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./health/news/TKY200812220322.html

 厚生労働省が、医師の処方箋の必要な薬で問題を起こしても頬被りを決めているのに、大衆薬のネット販売を規制するという。厚労省のバカ役人の考えそうなことだ。それよりも、そんなことをするのであれば、全種類の薬害の被害者に対して、厚生労働省は、全責任を負うべきだ。C型肝炎にしても、患者が血液製剤の使用を証明しない限り、補償を認めていない。C型肝炎訴訟で勝訴された方は救われている方だ。
 大衆薬を販売するのに薬剤師が必要だとしているが、大抵の薬局では、コンビニの店員と同程度の薬品の梱包と金銭の授受だけだ。それで、薬剤師が必要だとは感じない。それよりも、薬剤師の団体から横槍が入っているのだろうか。
 確かに、ネットオークションで医師の処方箋が必要な薬を売ることは、大問題であるが、それは、ネット管理者が見張っていれば済むことだ。
 薬剤師で言うなら、兵庫県明石市の大久保駅前の「あかね薬局駅前店」のように、大衆薬よりも余程か危険性の高い医師の処方箋の薬を3度も間違い、なぜ間違ったか、今後どの様に改善するか文書を出せと言っても、文書すら出さず「今度から気をつけます」で逃げ切るような薬剤師の処分を行う方が先だと思う。(No.2128)

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留置所の方が娑婆より暖かい

 三重県伊勢市の公用車を傷つけたとして、伊勢署は22日、住所不定、無職島名伸也容疑者(36)を器物損壊容疑で逮捕した、と発表した。島名容疑者は「悪さをすれば逮捕され、食事にありつけると思った」と供述していると同署は説明している。
 同署によると、島名容疑者は21日午後7時ごろ、同市岩渕1丁目の市役所公用車駐車場にとめてあった公用車4台のワイパーを折り曲げた疑いが持たれている。近くの無人の交番から電話で同署に「公用車を傷つけた」と連絡してきたという。
 島名容疑者は名古屋市内の公園やネットカフェなどを転々とした後、21日に伊勢市に来て、「一般の車を傷つけると迷惑がかかると思い、伊勢市と書いてある車を狙った」とも話しているという。(以上(2008年12月22日10時7分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/1222/NGY200812220009.html

 ここまで配慮深い犯罪もあるものだと感心する。それと共に、これから年末年始にかけて、食うに困って犯罪を犯し、留置所で三食食べることを考えるような切羽詰まった人も増えるのではないかと思う。
 それにしても、金持ちの理論で、第二次補正予算も次期通常国会まで引き延ばした麻生の罪は、市中引き回しの上獄門磔に相当する悪政だと思う。麻生が、首相公邸に入ると言う話も出始めているが、どこかの橋の下か、公園のベンチで一晩過ごして欲しいものだと私は思う。(No.2127)

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似た者に聞いて決めてる予算案

 麻生首相は09年度政府予算の財務省原案で、景気対策重視にかじを切った。一般会計総額は当初予算で過去最大。国債発行も膨らみ、概算要求基準(シーリング)は事実上崩壊した。ただ、小泉政権以来の財政再建路線からの転換に説明もないため、首相が打ち出した景気対策はメッセージ性が乏しく、迫力を欠いたものになった。
 首相は20日の閣議で、「100年に1度の危機的な世界の金融経済情勢の中で、国民生活と日本経済を守る強い決意が表れた極めて重要な予算だ」と訴えた。河村官房長官は記者会見で、「生活経済防衛予算」と命名した。
 元々、財政出動に積極的な首相は当初、財政再建路線の明確な転換を模索。社会保障費の2200億円抑制や公共事業費の3%削減を定めた「骨太の方針06」について、森元首相に電話し、「撤回を宣言しようと思う」。就任前の7月に決まったシーリングについても「撤回したい」と漏らした。森氏は「安倍、福田政権で続けてきたことに引きずられる必要はない」と応じた。
 しかし、財政再建路線の転換を明言すれば「改革後退」と批判され、自民党内の亀裂も生みかねない。内閣支持率が低下し、政権が弱体化する中、「撤回宣言」は封印。3日に閣議決定した予算編成方針では「状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」と明記する一方、党内の亀裂と世論の批判に対する懸念もあり、「シーリング維持」と言い張るという、わかりにくい「二正面作戦」をとらざるを得なかった。
 その結果、予算編成は財務省による帳尻合わせに終始。2200億円抑制の財源は、当初当てにしたたばこ増税がかなわず、安定財源とは言えない「埋蔵金」でしのいだ。基礎年金の国庫負担でも2分の1への引き上げ時期をめぐって二転三転し、結局、必要な約2兆3千億円は埋蔵金で賄うことに。実態としてシーリングは崩壊した。20日閣議決定した08年度2次補正予算案を抜け道に使う手法も目立った。
 確かに補正では「麻生カラー」がにじむ。信用保証協会の緊急信用保証枠の6兆円から20兆円への拡大は、経営者出身の首相が重視する中小企業への貸し渋り対策につながる。政府による銀行保有株式の買い取りでは20兆円を手当て。首相周辺は「インフレを起こしかねないほど思い切った対策」と強調する。
 首相は09年度予算案で残る3330億円の重点化枠の配分を自ら決定。予算案を閣議決定する24日に記者会見し、国民に「首相主導」をアピールする予定だ。しかし、路線転換を宣言して国民の理解を得る説明をするというプロセスを欠いた今回の予算編成からは、首相の思いほど大胆なメッセージは伝わってこない。(田伏潤) (以上(2008年12月21日1時21分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1220/TKY200812200202.html

 今回の予算案は、麻生政権の将来像を暗示している森喜朗のバカたれに聞いて決めた悪予算案だ。森喜朗と言えば、闇の中の談合で決まった駄目総理、脳味噌が欠如した口害総理、料亭政治で、中学生程度の漢字認定レベルで漢字の読めぬ総理、ホテルのバーが安いとほざいた麻生からすれば、師と仰ぐのも似た者同士と言うべきだ。なぜ、国民に全く信のない元無脳総理の意向を聞かなければならないほど、自民党は腐っているのだろう。
 それに、麻生のバカたれは、法案ができたら全て終わったように思っているのだろうか、思考回路さえ故障しているように感じる。野党の雇用法案に対して、too late, too little とほざいた奴がいるが、今から、通常国会で審議しなければならない第二次補正予算案も案の段階で、胡座をかいている大バカたれでないないか。法案が成立するまで給付金を担保に金を貸すとでも言うのなら良いが、この年末をどう乗り越えるかを考えている人には、いつ成立するか分からない法案などクソの役にも立たないものだ。それも分からない国民の信を問うていないバカたれが、いつまでも総理の座に胡座をかいていることが問題だ。
 たかが3330億円の重点化枠など、88兆円を超える予算案からすればゴミだ。多分、今日にはまた、内閣支持率が発表されるであろう。どこまでも森喜朗路線で自滅へ一直線の麻生に取っては、どうでも良いことかも知れない。少なくとも、麻生太郎の支持率は、現時点で森喜朗よりも早く下がっていることだけは確かだ。無能自民党と次期総選挙で心中する公明党の冥福を祈りたい。(No.2127)

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保険料だけはバッチリ搾取する

 厚生労働省は20日、国民年金保険料を2009年4月に08年度の月額1万4410円から250円引き上げ、1万4660円とすることを決めた。年間では3000円の増。一方、給付は国民年金、厚生年金とも据え置く見通し。
 国民年金保険料は17年度まで毎年、04年時点の貨幣価値で280円引き上げることが決まっている。しかし、昨年は物価が伸びず賃金変動率もマイナスだったため、引き上げ幅は30円少ない250円にとどまった。
 給付水準は08年度と同じで、国民年金が40年間保険料を納めた場合の満額で月6万6008円。厚生年金は夫婦2人のモデル世帯で月23万2592円。
 08年の物価が上昇しているため、給付額も増える可能性があったが、過去の物価下落時に給付額を下げなかった分と相殺され、据え置かれる。(以上(2008/12/20 18:26【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000549.html

 年金の搾取団体である厚生労働省が、国民年金保険料を250円引き上げることを決めた。それも、物価が伸びず賃金変動率もマイナスだったからと30円引いてあげるとのことだ。
 怖くて運用結果を出すことも憚られている、年金積立金管理運用独立行政法人の兆単位の損失を考えれば、年金積立金管理運用独立行政法人を無くすること、株式・証券に投資することを止めれば、十分賄える金額ではないだろうか。そもそも、共済年金は、株式・証券ではなく主に国債で運用されている。それ故に運用損が出ることはない。
 しかし、年金積立金管理運用独立行政法人と言う搾取団体を養うがために、株式・証券にまで年金基金を使っている。今回の金融危機で運用損がどれだけになるか、これまでの運用益を全て当てても運用損の方が大きくなりそうだ。そもそも、年金積立金管理運用独立行政法人など委託する証券会社を決めるだけで、甘い汁を吸っている輩の集まりだ。運用損を賄うために、同法人が損失を出した場合、所管の厚労省を始め、年金にぶら下がった奴らの人件費から充当し、国債運用した場合の運用益を守るべきだ。
 厚生労働省と舛添は、年金に取り憑いた有象無象をまず、徹底的に年金から外すことを行うべきだ。当然、社会保険庁など以ての外だ。年金機構に移される社会保険庁の輩は、全員1年更新の派遣職員扱いとするべきだ。また、年金積立金管理運用独立行政法人は、即時取り潰し、全員解雇して、この寒空の下に放り出すべきだ。(No.2126)

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車避け最徐行する救急車

 埼玉県警所沢署は19日、患者を搬送中の救急車に立ちふさがるなどして業務を妨害したとして、群馬県みなかみ町藤原、自称旅館従業員、高橋泉(44)▽所沢市牛沼、会社員、平子勝男(44)の両容疑者を公務執行妨害容疑の現行犯で逮捕した。2人はかなり酒に酔っていたという。
 搬送中の女性(32)は動悸(どうき)を訴えていたが、別の救急車で搬送され診察を受けた後帰宅し、大事には至らなかった。
 調べでは、高橋容疑者は同日午前0時35分ごろ、所沢市寿町の県道で、救急車の前に立ちふさがって止めさせ、助手席側ドアをけるなどした疑い。平子容疑者は約30分後に消防からの通報で駆け付けた所沢署員(29)の顔などを殴った疑い。署員にけがはなかった。
 2人は「中学の同級生で30年来の友だち」といい、動機を調べている。【山崎征克】(以上(毎日新聞2008年12月19日10時49分(最終更新12月19日11時15分))
http://mainichi.jp/select/today/news/20081219k0000e040029000c.html

 救急車の緊急搬送中でも30分止めなければ、犯罪として検挙できないものかと感じた。住んでいる所が、消防署の近くなので救急車の出動風景を良く目にする。しかし、緊急自動車としての要件である赤色灯とサイレンを鳴らしていても、車を端に寄せずにいる者、堂々と救急車の前を横切る車など不届きな輩が後を絶たない。緊急自動車の場合、一般道でも最高時速80キロまで出すことができるが、交差点など最徐行しなければ安全を確保できない状況だ。
 そのような不届き者をどうこうするよりも、患者の搬送を救急車は優先している。これは当然のことであるが、時々、救急車等の緊急車両と一般の車が出会い頭に交差点で衝突した新聞記事を目にする。救急車がより安全に、より早く患者を病院に搬送するためにも、救急車にドライブモニターを搭載して、緊急搬送時の映像を撮影した上で、その映像から警察が、不届き者を検挙できるような法改正はできないものだろうか。(No.2126)

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俳優の大麻に甘い裁判所

 東京地裁は18日、覚せい剤取締法違反(所持)と大麻取締法違反(所持、栽培)の罪に問われた俳優の加勢大周被告(38)=本名・川本伸博=に懲役2年6カ月執行猶予3年(求刑懲役2年6カ月)の判決を言い渡した。
 三村三緒裁判官は「薬物に対する常習性、依存性がうかがわれ、刑事責任を軽視できない。一方、仕事の関係者などに反省の態度を示し、芸能界を引退して親元での更生を誓っている」と述べた。
 判決によると、加勢被告は今年10月、東京都世田谷区内の当時の自宅マンションで覚せい剤0.884グラムや乾燥大麻9.05グラムを所持したほか、大麻草27本を栽培した。(以上(2008年12月18日10時30分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY200812180059.html

 最近の大麻事件では、大学生に対して初犯でも実刑判決が出ている。しかしながら、芸能人及びその子供については、甘い判決が出されているように感じる。この加勢大周に対しても、芸能界を引退するだけのことで執行猶予刑となっている。また、三田佳子の次男の高橋祐也に至っては、3回目でようやく実刑判決となっている。
 芸能人が芸能界を引退すると言う行為が、実刑を執行猶予刑にまで下げるだけの、反省要因として、裁判所は認定するのだろうか。それならば、初犯の大学生にしても、大学を退学となり、芸能界を引退するよりももっと重い社会的制裁を受けているように、私は思う。
 大麻汚染について、社会問題化しているが、その人間の職業に関係なく、行った行為に対して、罰則を決めるべきだ。やらなければ済む大麻・覚せい剤の犯罪に対しては、初犯でももっと重い 刑罰を与えることも一考に値すると思う。(No.2125)

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飲酒より恐い会社の派遣切り

 交通人身事故を起こして逃げたとして、福井県警越前署は16日、日系ブラジル人で同県越前市文京1丁目の派遣会社員ナガタ・ロベルト・アキラ容疑者(34)を道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕し、無職ワタナベ・エメルソン・ロドリゲス容疑者(38)を身代わりで出頭した犯人隠避の疑いで逮捕したと発表した。
 越前署の説明によると、ナガタ容疑者は「派遣切り」で大幅な人員削減を進めている会社で働いており、「事故を理由に、派遣を打ち切られるのが怖くて逃げた」と供述している。ワタナベ容疑者はナガタ容疑者の同僚の派遣社員だったが10月に職を失っており、「無職の自分がやったと言えば、誰にも迷惑がかからないと考えた」と話しているという。
 越前署によると、9日夜、越前市高瀬1丁目の県道交差点で、ナガタ容疑者が運転する乗用車と軽乗用車2台が衝突する事故があり、うち1台に乗っていた3人が打撲などのけがをしたが、ナガタ容疑者はそのまま逃げた疑いが持たれている。ワタナベ容疑者はナガタ容疑者が事故を起こしたことを知りながら、15日に同署へ出頭し、「自分がやった」などと虚偽の申し立てをした疑いがあるという。 (以上(2008年12月16日朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK200812160101.html

 飲酒運転や無免許運転を逃れるために、ひき逃げをするということが流行となっていたが、派遣切りを逃れるためにひき逃げをしたという事件が発生した。雇用する側からすれば、交通事故という理由も解雇されるかも格好の材料になるかも知れないと言う世相だ。会社都合よりも派遣社員の過失を理由にすれば、派遣切りも容易になることは確かなことだ。
 ここまで、派遣社員が弱い立場にしたのは、小泉改悪による派遣業種の自由化によるものが大きい。派遣業種が秘書などの限られていた時期には、派遣社員は、正社員よりも高給で、仕事が残っていようと定時で帰ることのできる憧れの職業だった。しかし、その時期には、派遣社員として雇用するには、正社員として何年間か仕事をしたと言うのが、前提条件だった。それが、今では、誰でも派遣会社に登録ができ、職種も拡がった。それと共に、派遣社員の処遇は、正社員よりも低くなり、企業にとっては、ある種の雇用調整に使われるようになった。何でもかんでも自由化という小泉改悪が露見した形だ。それでも総理を辞めれば、責任を問われることもないという政界の仕組みもおかしいように私は感じる。(No.2124)

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学生の内定拒否は許される

 学生の内定取り消しなどが増えている問題で、塩谷文部科学相は16日、閣議後会見で、「内定がまだ出ていない人も含めて、大学や専修学校、高校にしっかりした相談体制を整えるように指示した」と述べた。各学校の就職担当部署に文科省の職員を派遣したり、各団体との会合を臨時に開いたりして、実態の把握と対応を急ぐ方針も明らかにした。

 また、塩谷文科相は15日、日本経済団体連合会など経済関係の4団体に「内定取り消しは本人に大きな打撃と失望を与えるとともに社会全体にも大きな不安を与える」として内定取り消し防止と、やむを得ない場合には別の就職先の確保などの対応をとるよう要請した。 (以上(2008年12月16日11時28分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY200812160090.html

 政府では、内定取り消し企業の名を公表するとか申されている。更に、内定は労働契約と同等の効力を持つと言う見解もこの度の不況において出されている。
 内定が労働契約と同等の効力を持つのであれば、生徒・学生側が、内定を拒否した場合にはどうするのだろうか。景気の良い時期には、複数社の内定を取り付けた生徒・学生が、最終的に1社に絞った時点で、他社の内定を拒否した生徒・学生側にもペナルティーが必要ではなかろうか。
 文科相は、内定取り消しについて「社会全体にも大きな不安を与える」とほざいている。しかし、麻生の馬鹿たれが、牛歩で景気対策をしている方が余程か社会に不安を与えているか分かっているのだろうか。大騒ぎした給付金にしても、来年の通常国会で第二次補正予算案として議論しなければ、どうなるか分からない。金融対策も金融機関を助ける法案は通っても、中小零細企業の助けになるかどうか分からない、と言うより、意味がないと言った方が正解かも知れない。国民の信も問えない、大財閥のお坊ちゃんを総理の座に据えた自民党・公明党の失政に対して、来年9月までにどんな国民の意思が示されるか、楽しみだ。(No.2123)

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液晶もリストラ進むこの不況

 シャープは12日、液晶パネル工場の一部を閉鎖するなどし、液晶事業を再編すると発表した。これに伴い、三重(三重県多気町)、天理(奈良県天理市)、亀山(三重県亀山市)の3工場で、計約380人の派遣社員を削減する。液晶パネル市場に余剰感が出るなか、古いラインの整理で生産効率を高める。
 携帯電話やパソコン用など中小型液晶パネルを生産する三重と天理の旧式ラインを09年1月から閉鎖し、亀山工場に移管する。このラインに従事する派遣社員との契約更新をしない。主に大型パネルを生産する亀山の派遣社員も、需給を調整する必要もあり減らす。
 今年3月末現在で、亀山には約2800人、三重には約2600人、天理には約1800人の従業員がいる。三重、天理の正社員は、09年度中に稼働予定の堺工場に移すなどして対応する。
 井淵良明・副社長執行役員は同日午前の記者会見で、「(市場全体の余剰感をみても)再編に着手する最適なタイミングと判断した」と話した。シャープ全体では、約1300人の派遣社員がいる。(以上(2008年12月12日12時51分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/business/update/1212/OSK200812120035.html

 地方自治体の援助の良い場所を探して、工場建設を行ってきたシャープも遂にリストラに入った。再編に着手する最適なタイミングと言うが、果たしてそれだけだろうか。亀山工場のマザーガラスのサイズは、第一工場が第6世代の1,500×1,800mm、第二工場が第8世代の2,160 × 2,460mmだ。これで、携帯用やパソコン用の液晶を作ってどれだけのメリットがあるのだろうか。製品を作っている時間よりも、製造機種の変更に伴う製造現場の段取り替えの時間の方が長いように感じる。
 それよりも、シャープとして社運を賭けている堺工場の方が気になる。堺工場へソニーが35%の出資をすることになっているが、ソニーが出資したとはまだ聞いていない。ソニーはつい最近、全世界で1万8千人余りのリストラを発表した。液晶で言えば、韓国のサムスン、LG、台湾メーカとこの金融恐慌に近い状態で、物余りの状況だ。その状況下でソニーがシャープ製の液晶を入手するために、シャープの堺工場に出資するか疑問に思う。なぜならば、以前、ソニーは、プラズマディスプレイの製造会社に出資すると表明したが、最終的には、金を出せばプラズマディスプレイは手に入るからと言う理由で、出資を取り止めた経緯がある。同様の動きをソニーがすれば、日本から液晶パネル産業が消えてしまうことになるであろう。それが心配だ。(No.2122)

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身の程を知らぬ労組で待つ破綻

 【ワシントン11日時事】米上院は11日、本会議を開き、下院を通過した最大140億ドル(約1兆3000億円)のつなぎ融資を供与するビッグスリー(3大自動車メーカー)救済法案を審議した。反対する共和党議員説得に向け、融資の条件として厳しいリストラを迫る修正案を盛り込む方向で調整したが、協議は決裂。上院は採決に進むための手続き投票で必要な60票を獲得できず、法案は廃案に追い込まれた。
 この結果、今後の焦点は、政府が7000億ドルの金融安定化法の公的資金を使って支援するか、連邦準備制度理事会(FRB)が緊急融資に踏み切るかどうかに移る。つなぎ融資がなければ、ゼネラル・モーターズ(GM)は年内に資金繰り破綻(はたん)に追い込まれる恐れがあり、金融市場への悪影響も懸念される。
 上院多数派の民主党のリード上院院内総務は、両党の修正案協議に進展があり、同日夜にも採決できる「可能性がある」との見通しを示していたが、労働組合側の抵抗で一転して立法化断念に追い込まれた。
 協議決裂後、リード氏は本会議場で演説し、政府が12日にも支援に踏み切るよう訴えた。ロイター通信によると、ホワイトハウスのフラトー副報道官は「(廃案は)残念だ。われわれが持つ選択肢を検討する」と述べたが、詳細への言及を避けた。(以上(時事通信社2008/12/12-13:51)より引用)
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%d3%a5%c3%a5%b0%a5%b9%a5%ea%a1%bc&k=200812/2008121200260

 会社破れて労組あり、とでも言いたいのだろうか。生産性が他社(トヨタ・ホンダ等)より格段に上で、単に経営が悪くてこのような事態になったのなら、まだ、言い分もあろう。しかし、ビッグスリーの経営を立て直すには、賃金にまで切り込まなければ、公的資金の注入も世論を納得させることができぬことを労組トップは分からなかったのだろうか。それは、ビッグスリーという屋台骨に胡座をかいた既得権を守る方を優先とした労組に大きな問題がありそうだ。
 しかし、経営責任を「社員が働かないのが悪い」とほざいた会長の下で、リストラを全て受け入れた御用組合の委員長が、いきなり総務の主席部長になり、そのことを責められると、子会社の役員へ逃がした元大企業がある。今では、大企業という括りで、新聞やテレビ報道に出ることも稀になった。次の飯の種まで、リストラで刈り取ってしまったようだ。
 労組もバランス感覚が無いと、会社に対して無力であると共に、組合員からの信頼も無くなるものだ。自分の会社が社会的にどのような立場にあるか、考えた労組でなければ、生き残れない時代だと私は思う。(No.2121)

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官僚が文言変えて食い下がる

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は16日に緊急の会合を開き、第2次勧告に盛り込んだ国の出先機関の職員約3万5000人の削減目標について、政府に具体的な対策を求める要求事項であることを再確認する。
 各省からの出向者らが集まる分権委の事務局が最終的に作成した勧告の文章では、数値目標部分が「政府に措置を求める対象」から除外されるような文章が挿入されていることがわかったためだ。
 分権委が第2次勧告を決定した8日の会合では事務局が中心となって作成した勧告原案に対し、丹羽委員長が、出先機関職員約3万5000人の削減(このうち地方移譲2万3100人)を勧告に盛り込むよう提案。各委員が了承した。その後、事務局が「突貫工事」で原案を修正し、丹羽氏が麻生首相に勧告を手渡した。
 最終的な勧告には数値目標を盛り込んだ「出先機関の改革の実現に向けて」(第2章の4)の最後の部分に、「政府に対して具体的な措置を求める事項は、5及び6のとおりである」との一文が挿入されていた。「5」と「6」は、出先機関の組織改革などに関するもので職員の削減目標には触れていない。このため政府内では、勧告後、「職員数の数値目標は、政府が来年3月末までに策定する統廃合計画に入れる対象ではない」とする見方も広がっている。
 ある分権委の委員は「事務局の官僚は姑息(こそく)な手段を使った」と批判している。(以上(2008年12月14日03時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081213-OYT1T00949.htm

 地方分権改革推進委員会の勧告に、官僚が文書に勝手に一文を書き加えた。しかし、誰がやったか犯人を追及することは、行われているようには思えない。この官僚こそ、公僕という官僚の立場を忘れ、省庁益を既得権益として守ろうとする国家の敵、雇用を続けることによる税の無駄、な奴だ。誰がやったか明らかにして、懲戒免職の上、刑事責任も強く問うべきだ。
 地方分権は良いが、財源だけでなく、出先機関の仕事もまともにしない国家公務員という瘤も2万3100人も移譲するのであれば、地方財源を更に圧迫するものだ。
 早く、公務員にもスト権を与える代わりに、一般企業と同じように、1か月前に解雇通知をするか、1か月分の賃金に相当する解雇通知手当を支払って、即日、首にできるようにすべきだ。使える者は、再就職先を簡単に見つけることができるだろうし、使えない者は、派遣やパートにでもなって、一般企業の社員と同じ目に遭わせれば、どれだけ、優遇されていたか分かるであろう。
 行政改革を行う前に、公務員にスト権を与えるとともに、首切りもできるようにしてから、行政改革を行わないと、無駄飯喰らいのたらい回しに過ぎない。(No.2120)

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ボーナスの話題を聞くと腹が立つ

 厚生労働省は12日、解雇や雇用契約切れに伴い社員寮などを退去せざるを得なくなった派遣労働者や期間従業員などの非正規労働者を救済するため、住居費や生活費など最大186万円を低利で融資することを決めた。
 また一時的な受け入れ先として来週中にも雇用促進住宅の入居を開始させる。ともに15日からハローワークで相談を受け付ける。
 貸し付け対象は、住宅入居にかかる初期費用50万円、家賃補助が月額6万円を最長6か月、生活・就職活動費が100万円。ハローワークで手続きをして金融機関から貸し付けを受ける。利率は3%程度だが、6か月以内に就職した場合は返済額の一部を免除する。
 一方、雇用促進住宅の活用は緊急措置として、6か月間入居を認めるもので、雇用保険の加入者以外にも対象を拡大し、家賃2か月分の敷金、連帯保証人も求めない。(以上(2008年12月12日11時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081212-OYT1T00271.htm

 表題句は、本日(2008年12月13日)に読売新聞大阪本社版、よみうり時事川柳に掲載された拙句だ。昨日、麻生は記者会見で「年内に」を何度も強調していたが、実際は、第二次補正とそれに関わる関連法案を国会で可決しない限り、ほとんどが机上の空論だ。
 私も、派遣になって、それまで当然のように感じて受け取っていたボーナスが無いことを痛切に感じている。何よりも、月々の赤字が少々有ったとしても、ボーナスで何とか補填できたからだ。それが、派遣には無い。月々の赤字は、僅かな貯蓄を崩すしか補填手段はない。
 厚労省のアホどもは、派遣切りに対して、最高180万円の年利3%の貸し付けを融資することを決めた。良いように見えるが、銀行には基準割引率および基準貸付利率として0.5%の金利で貸し出している。なぜ、銀行に比べて6倍もの利息を払わなければならないのか、無利子か銀行並みの金利にできないものか、と聞きたい。
 また、派遣の年収からすると総理のボーナス410万円は、約2年分の収入と同じだ。もし、次の職が見つかったとしても、収入から見ても180万円を何年掛けて支払えるのか分からない。何年掛けて返済できるものかと言うことも決めていない。月々の生活でアップアップしている派遣に、融資を返すのは至難の技だろう。ボーナスがいくらかでも出れば、話は変わるが、今よりも良い条件の仕事を探すことは、難しいと私は思う。
 厚生労働省は、何事に対しても悪事を尽くしている役所だ。厚労省とそれにぶら下がった社会保険庁他の全職員のボーナスを1年間支給を止めて、原資として融資ではなく、支給という形にすべきではないか。(No.2119)

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にぎにぎがロシアよりマシ日本国

 【モスクワ=山口香子】「ロシア企業には、最も強くワイロの慣習が残る」――。ドイツの民間活動団体(NGO)「トランスペアレンシー・インターナショナル」(本部・ベルリン)が9日発表した各国の汚職体質を示す「贈賄指数」調査で、ロシアが対象の22か国中最低にランクされた。
 調査は、海外で事業を展開する企業の汚職傾向を国ごとに数値化したもので、主要国や新興国など22か国について実施。各国の経営者ら約2700人から聞き取りし、結果を10点満点の指数で表した。
 高得点ほど透明度が高いが、ロシアは5・9点で最下位。中国が6・5点で続き、インドが6・8点だった。最高点はベルギーとカナダ(8・8点)で、日本はドイツや英国と同点(8・6点)の5位だった。
 ロシアでは汚職が深刻な社会問題となっており、メドベージェフ大統領は「国家安全保障への脅威」と危機感を示し、改善を公約している。(以上(2008年12月11日11時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081211-OYT1T00258.htm

 収賄指数で、日本がロシアよりマシだと言う結果が出た。賄賂が無いと何事も進まないロシアと比べても仕方ない。しかし、日本は22か国中5位という情けない結果だ。
 その根本は、今も昔も変わらない。それは、以下の古川柳が物語っている。

    役人の子はにぎにぎをよくおぼえ

 昔、新聞の投書で、役人の奥様がこの句を見ると腹が立つ、と言う内容が掲載されていたことがある。今も、この投書された方の旦那様が、品行方正な役人を続けておられることを祈らずにはいられない。また、以前に、役人の悪行をオブラートに包んだ書いた私の投書に対して、匿名で反対意見を出した奴がいる。この件では、新聞社から、書いた本人が翌年、霞ヶ関でお役人になるので、匿名にして欲しいとほざいていたことを聞いた。こいつも、今どうしているのか、初心を貫いているのだろうか。
 消費税増税を云々されているが、役人の「にぎにぎ」を全て取り去ってからにして欲しいと政治に対して私は思う。この「にぎにぎ」している役人と天下りを養うために、現在の消費税収に相当する12兆円以上の税金が消えている。天下り法人を養うために、他の会社が参入できない仕様書を作って、特命で言いなりの金額で取引しているのが大半だという。お役所は、少なくとも2社以上が入札できるように、仕様書を改めるべきだし、2社以上の入札がない場合には、仕様を緩めても2社以上の相見積を取らない限り、発注を認めないようにし、単なる当て馬で天下り法人以外の相見積を出させたことが判明した場合、当該役人で、発注金額相当の弁償をさせれば、より効果的だと思うし、そうするべきだ。それを行った上で「収賄指数」が世界でトップになって、なおかつ税収が足らない場合に限り、消費税等の税率を上げることと政府は、立法化すべきだ。(No.2118)

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財源は埋蔵金を当てにする

 政府・与党は10日、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げについて、平成21年4月から実施する方針を決めた。財源については、当初想定していた消費税率のアップが困難になったため、財政投融資特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」を一時的に活用することにした。
 ただ「埋蔵金」は安定財源とはいえず、財源問題の根本的な解決を先送りした形だ。
 これに先立ち、自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は10日朝、都内のホテルで会談し、4月からの引き上げ方針を確認した。
 また、会談では、難航している世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハラウンド)について、「日本の農業を守るため戦略性を持って臨むべきだ」との認識で一致。今週中に、閣僚交渉に出席する外務、農林水産、経済産業の関係3大臣と与党幹事長らが会談し、意見調整を図ることにした。
 自民党内の中堅・若手議員の一部が麻生首相を批判していることについては、細田博之幹事長と大島理森国対委員長が「党内にいろんな声が上がっていて申し訳ない」と述べ、公明党側に陳謝した。(以上(msn産経ニュース,2008.12.10 12:25)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081210/stt0812101106000-n1.htm

 景気対策にしても、この基礎年金国庫負担の増額にしても、財源は簡単に「埋蔵金」という案が浮上する。どれだけ、お役所が「埋蔵金」を隠し持っているのか知らないけれど、あれもこれも「埋蔵金」という話が出てくると、政府・与党の政治屋は、総選挙が終わるまで、財源は埋蔵金から捻出と言っていても、実は・・・と今の政府・与党案で考えている埋蔵金の使い道には足らないことが起きそうな気がする。そして、次の総選挙ではほとぼりが冷めているだろうと言うことで、一気に消費税増税が行われる可能性があるとも限らない。何せ、一度は「三年後に」と麻生がほざいたが、税調案では、期限を切らなかった。良い方に取れば、景気が回復してからとも取れるが、税収が減って年金の財源に充てるからと消費税を引き上げることもあり得る。
 ここまで人の心に疑心暗鬼を湧かせるのも、衆議院で2/3以上の議席を占めた与党がこれまでに行った悪行がそうさせるものだと、政府・与党は覚悟すべきだ。(No.2117)

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素人が厚労省で持つ威光

 がん検診に関する厚生労働省の研究班は8日、子宮頸(けい)がんを起こすウイルス(HPV)の検査について「死亡率を下げるという証拠が不十分」とし、住民検診に含めることは「勧めない」とする指針案を公表した。欧米の指針などとは異なっており、議論を呼びそうだ。
 子宮頸がん検診は、現行の厚労省指針で、20歳以上の女性を対象に2年に1度実施。頸部をへらでこすって細胞をとる「細胞診」を行う。ただ、細胞診だけでは、頸がんの8割程度しか発見できない欠点がある。
 このため、HPV検査もするのが欧米では一般的。HPVは感染してもほとんどの人は自然にウイルスが消えるが、1割ほどが持続感染。そのうち1割の人で細胞の異変があり、がんに進行する恐れもある。感染者を注意深く経過観察すれば、がんを早期に発見できる可能性がある。
 細胞診とHPV検査の両方を実施すると、見逃しはほぼなくなるとされており、英米やイタリア、オランダなどで採用されている。
 だが、厚労省研究班は、国内外の論文約300本を検討した結果、「(HPV検査の)死亡率減少効果を証明した研究はない」などとし、HPV検査を行えば「過剰な診断につながる可能性もある」と勧めない理由を述べた。
 これに対し、指針案が公表された8日の会議では、異論が続出。日本産婦人科医会の鈴木光明・常務理事は「頸がんは他の部位と異なり、がんになる前に見つけられる。早期で治療すれば子宮を摘出をしなくてすみ、生活の質が確実に上がる」と指摘している。(以上(2008年12月8日朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200812080355.html

 厚生労働省という官庁は、病気を蔓延させる、病人(例えば被爆者)が苦しんでいても、ゆっくり審査を行い、まるで亡くなるのを待っているような、殺人省と呼んでも過言ではあるまい。
 これまでも、エイズ(HIV)、B型肝炎、C型肝炎と海外で問題として挙げられていたのにもかかわらず、その血液製剤の使用を止めることはしなかった。HIVでは、当時の生物製剤課長郡司某が「私は素人です」とほざきながら、東大医学部教授として天下りした。素人が大学で何を教えているのであろうか。
 また、厚生労働省の動きは、牛歩以下だ。今年の初めに、C型肝炎についてメールで問い合わせたが、未だに返事がない。また、当事者の母が、市役所のお役人に勧められて、過去の病歴他を全て網羅した書類を提出したが、貴方には該当しませんとのことだった。趣味でデータを集めているのだろうか。
 メタボにしても、世界標準とは異なる指標を出し、今回は、「過剰な診断」とほざいているが、病気をいち早く知って手当てするには、必要だと私は思う。こうして、不作為行為、作為行為と、誰のための厚生行政なのか分からない。少子化対策と言いながら、女性の子宮摘出をしてしまえば、子供を作ることもできなくなる。同じ省内でやっていることに矛盾を感じないほど鈍感な奴らなのだろうか。桝添も口ばっかりで、そろそろ引責辞任をして貰いたい時期になっている。
 当然ながら、年金もしかりだ。全てにおいて、責任を取らない無責任をモットーとした省庁でかつ、人の金、税金ならばいくらでも無駄遣いをするという習慣の付いた奴らをそのまま残しても、無駄が膨らむだけだ。厚労省職員に対しては、いつでも外部の専門家を雇えると同時に、不要な輩の首切りが容易にできるようにすべきだ。(No.2116)

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もう一度野党を騙す気の自民

 度重なる発言修正など麻生太郎首相の迷走ぶりに、自民党内で今後の政権運営への危機感が強まっている。党幹部は6日、来年1月召集予定の次期通常国会で、09年度予算案と関連法案の審議が行き詰まった場合、法案成立と引き換えに衆院解散・総選挙を行う「話し合い解散」があり得るとの見方を表明。選挙前の首相退陣や選挙後の政界再編など政局含みの発言も相次いでいる。
 自民党幹部は6日、東京都内で記者団に対し、「『予算関連法案を成立させる代わりに選挙をする』と民主党と話し合えばいい。麻生首相が衆院を解散しても、自民党総裁選をやって、選挙の顔は別の人というのはあるかもしれない」と述べ、選挙前の首相退陣の可能性にまで言及した。
 一方、衆院選後の政界再編にからむ発言も複数の自民党議員から飛び出した。中川秀直元幹事長は6日、テレビ東京の番組で「自民、民主の双方がビジョンを出し、日本の政治がおしまいにならないよう生まれ変わっていかなければいけない」と指摘。自ら政界再編に動く可能性についても「選挙が終わったら、その瞬間に判断する」と含みを残した。
 中川氏は今月11日、9月の党総裁選に立候補した小池百合子元防衛相らと社会保障に関する議員連盟を発足させる見通し。議連に参加予定の渡辺喜美元行政改革担当相は6日の日本テレビの番組で、今後の政局について「政界はカオスに向かって突き進んでいる。何があっても即座に行動できるようにしておかなければならない」と指摘した。【近藤大介、三沢耕平】(以上(毎日新聞2008年12月6日21時03分)より引用)
http://mainichi.jp/select/today/news/20081207k0000m010071000c.html

 自民党が検討を始めている「話し合い解散」は、この臨時国会でやるべきことではなかったのだろうか。そのために、民主党は重要法案の審議に協力した。そうする内に、総理自身が自爆をくり返して、選挙もできないだけの内閣支持率に下げてしまった。ただ、それだけのことだ。
 もし、通常国会で、同じことをくり返すのであれば、民主党は一筆、証文を握らなければ、動かないであろう。選挙前に自民党総裁を入れ替えるなどと国民をバカにした行動をするつもりであろうか。もし、そのようなことをしてもご祝儀の支持率も付かないであろうし、そもそも誰を選挙の顔とするのであろうか。
 渡辺元行革相が、「政界はカオス」と言っているが、選挙後、都合に合わせて国民の投票を無にして、政界再編などされても困るし、それでできた政権が、安倍・福田という国民の信を問うこともない政権と変わらないことになる。政界再編ならば、総選挙前に行って、新しいスキームで国民の信を問うべきだと、私は思う。(No.2115)

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行脚して人の気持ちを逆撫でる

 麻生首相は6日夜、長崎県諫早市で自民党長崎県連が主催した首相の演説会で演説し、追加景気対策の柱である定額給付金について、「貧しい人には全世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。(年収が)1億円あっても、さもしく1万2000円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜恃(きょうじ)の問題で、それを調べて細かく(所得制限を)したら手間が大変だ」と語った。
 政府は所得制限を設けるかどうかで混乱した末、「年間所得1800万円が下限」という目安を示したが、受給辞退を呼びかけるかどうかは市区町村の判断に委ね、実質的に制限がない状態が見込まれている。それだけに、今回の首相の発言は波紋を広げそうだ。
(以上(2008年12月7日01時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081207-OYT1T00088.htm

 政府・与党案のままで、棚上げにしている定額給付金を遊説でとやかく言っても仕方のないことだと、お坊ちゃまは分からないのだろうか。所得制限にしても、決まってもいない法案を地方自治体に丸投げし、配布するだけでも2000億円の経費がかかるという試算もされている。それを受給辞退者からの返金を受けるようにすると、もっと経費がかかることをお坊ちゃまは、お分かりでないのであろう。掛かった経費は、地方自治体任せになっているのだから、人の褌で相撲をさせている(するのではない)のだ。
 これが、自民党の最後の切り札としたら、臍が茶を沸かしそうだ。総理の漢字が読めないことを良いことに、NHKの地方放送でも「茶道(さどう)」を「ちゃどう」と堂々と何度もくり返し喋るようになるのだ。
 65歳にもなった人に、ああしろこうしろと言うのも不見識なので、解散しないのであれば、早く自分から総理を辞任すべきだ。庶民から「バカヤロー」と言われない内に!(No.2114)

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返還は退職金もして欲しい

 日本の侵略戦争を否定する論文をアパグループ主催の懸賞論文に応募し、更迭された航空自衛隊の田母神俊雄・前空幕長(60)が、最優秀賞の賞金300万円と副賞(ホテル宿泊券)の受け取りを辞退する意向を固めたことが関係者の話でわかった。
 関係者によると、田母神氏は「300万円ほしさに論文を書いたと言わんばかりの報道が相次ぎ、当惑している。お金のために論文を書いたのではなく、最優秀という栄誉だけを受け取りたい」と話しているといい、8日にアパグループが開く表彰式には出席するという。約7千万円とされる退職金は返還などの意向はないという。
 田母神氏は、懸賞論文の審査の不透明性を指摘する報道などを気にかけ、アパグループの元谷外志雄代表らと、懸賞金の受け取りについて協議していたという。(以上(2008年12月6日1時0分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/1206/OSK200812050109.html

 この件に対して、まず言いたいのは、公務員が職責を離れても、職責を持っていた期間の不祥事に対して、永久責任を追及できるようにすることだ。そうすれば、田母神を航空幕僚長に選任した者からも責任が問えるし、田母神が防衛省に投稿申請をせずに、この論文を投稿したことに対する懲戒処分もできるようになる。
 そもそも、日本国憲法に対する間違った解釈は個人に帰しても、その間違った考えを部下に押し付けるために、学校長時代に科目まで換えた行為など、許されるものではない。それを安易に、田母神を放置すると何を言い出すか分からないから、と早々に定年退職扱いとした浜田防衛相以下の責任は、逃れられまい。田母神などに7千万円もの退職金を支払うほど財政に余裕はないはずだ。田母神が退職金を返還しないのであれば、浜田防衛相以下防衛事務次官までで、7千万円を国庫に返還して欲しいものだ。
 どうせ、論文を出したアパグループとは、つうかあの仲であろう。同じ穴の狢と言っても過言ではあるまい。
 それよりも、もっと戦後について、国民を挙げた議論を尽くすべきであって、田母神を定年扱いにして幕引きすれば済むものでもあるまい。防衛省では、文民統制がなおざりになったことについて、徹底的に議論し、田母神のような危険な思想を持った輩が、制服組で権限を持つことのことの無いようにすべきだ。今回の田母神絡みの件は、論文による五・一五事件、二・二六事件と言っても過言ではあるまい。明らかに制服組の暴挙だ。これをこのまま許しては決していけないと私は思う。(No.2113)

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明治から脱皮もできぬ法務省

 未婚の日本人の父と外国人の母との間に生まれた子の国籍取得要件から両親の結婚を外し、父親が認知すれば国籍が取れるようにする改正国籍法が5日午前の参院本会議で、自民、公明両党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。国民新党、新党日本などは国籍取得の際のDNA鑑定導入を主張し、反対した。改正国籍法は公布から20日以内に施行される。
 改正は、最高裁が今年6月、現行法の「婚姻要件」を違憲と判断したことを受けてのもの。不正な国籍取得を防止するため、虚偽の届け出をした者に1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す規定を新設した。ただ、罰則規定だけでは、金銭を日本人男性に支払い虚偽の認知をしてもらう「偽装認知」が横行しかねないとして、与野党の一部議員から慎重意見が出ていた。
 このため自民、民主両党は、参院法務委員会で(1)国籍取得届け出状況を半年ごとに国会に報告(2)父子関係の科学的な確認方法を導入する当否を検討-などを盛り込んだ付帯決議を採択した。ただ、付帯決議では不十分だとする声も根強く、国民新党の自見庄三郎副代表は、参院本会議後、「偽装認知を防ぐためDNA鑑定導入を法文に明記すべきだ」と語った。新党日本の田中康夫代表は「生命倫理の問題だ。(反対は)民主党の小沢一郎代表も理解している」と述べた。(以上(msn産経ニュース,2008.12.5 10:58)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081205/plc0812051059005-n1.htm

 なぜ、法務省は頑なにDNA鑑定を拒むのであろうか。そして、離婚の300日条項のように、DNA鑑定によって親子関係が証明できるものまで拒み続けている。法務省と言うよりも阿呆務省と看板を掛け替えた方が良いのではないだろうか。
 付帯決議として実質的なDNA鑑定を採決しているが、国民新党の言うように法文に盛り込むべきだろう。それよりも、DNA鑑定の偽装を視野に入れる方がより現実的だと思う。悪意を持ってDNA鑑定を行えば、科学的証拠を持って親子関係を偽装することもできる。
 民法において、刑事罰は珍しいことではあるが、この刑罰からすれば、不正な国籍取得を行っても、漏れなく執行猶予付きとなることは明白だ。また、不正な国籍取得を行ったことが分かった場合、子供の国籍をどうするのかも明記されていない。下手をすると国籍のない子供を作ることにもなりかねない。また、日本人の父親が既婚の場合は、どう扱うのだろうか。漏ればかり多いザル法になりかねない法律だと思う。(No.2112)

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役人の浅知恵並べ雇用策

 景気悪化で新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が2日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、1人当たり100万円(大企業の場合は半額)の助成金を支給する。
 予算措置が必要ないものは来春までに実施したい意向だ。内定取り消し対策では、職業安定法の施行規則を改正し、取り消した企業を指導し、悪質な場合は企業名を公表できる規定を設ける。内定を取り消され就職先が決まらない学生を雇い入れた企業には、1人数十万円から100万円の奨励金を支給し、早期の就職決定を支援する。
 「雇い止め」や契約を中途解除された労働者らへの対策では、直接雇用した派遣先企業への助成金のほか、非正規労働者への雇用保険の適用基準を「1年以上の雇用見込み」から6カ月程度に緩和し、失業給付金の給付日数の延長も検討する。
 また、社員寮に入る労働者は、失職と同時に住居も失い路頭に迷うことがあるため、敷金や礼金など新規入居の初期費用を貸与できるようにする。厚労省所管の独立行政法人が運営し、21年度までに全廃される雇用促進住宅(約14万戸)の活用も検討する。
 一連の対策は、11月27日に麻生首相が自公両党に対し、非正規労働者の雇用維持対策などの検討を指示したことを受け、同省がまとめた。(林恒樹) (以上(2008年12月3日3時0分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/1203/TKY200812020378.html

 これらの政府・与党の検討案を見ると、如何にも世間を知らない厚労省のお役人の考えそうなことばかりだ。
 まず、内定取り消しを行った企業名を公表するとのことだが、それを行えば、公表された企業は、漏れなく倒産の憂き目を見ることであろう。なぜならば、内定取り消しを行わなければならないほど財務が悪化している企業名を厚労省が公開すれば、危険な企業として貸し渋り、貸し剥がしが行われるだけで、追加融資をする金融機関も無くなり、望みの綱を断ち切るに等しい行為だ。
 また、派遣社員を正規雇用にすると100万円から50万円(大企業)の助成金を支給するとのことだが、一般企業が、1人正規社員を雇用すると言うことは、2~3億円の投資をするのと同じことと言うことも、厚労省のお役人様には分からないようだ。100万円程度の端金で、無理して正規雇用する企業がどこにあろうか。失政によって多くの死者や病人を出しても誰一人責任を問われることのない厚労省の温室の中で考えても、現実性のある政策など出る訳がない。政府・与党は、モデルケースとして、厚労省全体にスト権を与える代わりに、一般企業と同じ雇用形態にするのも、現実性のある施策を考えるには必要かも知れない。
 更に、無駄遣いの温床である雇用振興協会の延命処置として、雇用促進住宅の活用も検討するというが、入居資格の大幅な改正でもしなければ、机上の空論に終わるであろう。 何よりも、これらの施策を政府・与党が決めても、給付金さえ先送りにしている状態でありながら、いつの国会で議論するなど具体策が全く決まっていないのも麻生ならではの口先だけの話としてしか捉えられない。自民党は、もう一人選挙の顔になりそうな奴を選んでおいた方が良いのではないか。(No.2111)

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デジタルデバイド

 12月1日のブログを掲載の後に、ブログのアドレスを社会保険庁長官宛にメールを送った。同日に呉保険事務所にも電話を掛けたが、対応がおかしいと再度長官宛にメールした。そうした所、広島社会保険事務局からメールが届き、先程、電話を先方から貰い、ことの顛末が明らかになり、安堵した。
 しかし、テレビなどの報道によれば、ねんきん特別便に記載された電話番号に掛けても電話が通じない、社会保険事務所に出向いても、話をするまでに3か月待ちなどという状況だ。私は何度となく社会保険庁長官宛にメールを送ったが梨の礫だった。
 私は「正論クレーマー」だと言うことを認識している。電話や社会保険事務所に押し掛けてる方々とどこが違うか、それは、ブログという媒体を使ったと言う点だ。これは、新たなる格差、デジタルデバイドではないだろうか。このような手段を使いながら言うのも何だが、大人しくしている者がバカを見る時代なのかも知れない。

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コンテナに漏れなく残してる信書

 年金の加入期間などを記した「ねんきん特別便」約4万5千通を含め、約12万通の郵便物が未配達のまま2カ月余り放置されていた。日本郵政グループの郵便事業会社が2日、発表した。特別便の未配達分は近畿地方の年金加入者あての一部で、JR貨物のコンテナに入ったままになっていた。3日以降に配達するとしている。
 郵便事業会社によると、未配達だったのは、同社の新越谷支店(埼玉県越谷市)から新大阪支店(大阪市)向けに送られた約12万通の郵便物。9月23日に発送され、翌24日には届けられるはずだったが、JR貨物の梅田駅(大阪市)構内でコンテナごと放置されていた。
 ねんきん特別便以外に、首都圏の企業が近畿地方の住所にあてて出したダイレクトメールなどがあった。すでに内容が期限切れとなったメールがある恐れもあり、差し出した企業に確認しつつ配達するという。
 郵便事業会社は、新越谷支店から新大阪支店までの運送を中央通運(本社・東京都港区)に委託。同社がJR貨物の梅田駅から新大阪支店までの運送を合通(同・大阪市)にさらに委託した。両運送会社の連絡と確認が不十分だった。郵便事業会社も、新大阪支店が1日に3回届くコンテナのチェックを怠っていた。
 郵便事業会社の伊東敏朗常務執行役員は2日夜、東京都内で記者会見し、「今回の社会的責任を重く受け止め、二度と起きないようにしたい」と謝罪した。同社は詳しい原因を調査し、近く再発防止策をまとめる。
 未配達がわかったのは11月27日。合通の社員が梅田駅構内に長期間残っている貨物のリストを見て気付いたという。(木村和規) (以上(2008年12月3日1時53分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY200812020326.html

 JPの郵便事業会社と宅配業者の扱うメール便との差は、配達するものが、信書か信書でないかという区分けで行われている。しかしながら、JPの郵便事業会社が、信書という内容を理解して仕事を行っているか否かは、このように、特に、信書として配達される日にちも決まっているものですら、このような有様だ。
 信書という括りで、ポストの配置数などの法律により郵便事業会社を優遇する処置が行われている。この有様で、郵便事業会社を信書の配達ということで、特別扱いしても良いのだろうか。これが、まとめて12万通ものねんきん特別便が見つかったことで、事件として大きく取り上げられているが、1通、2通だと書留・速達扱いではないので履歴が追えないと窓口に行っても門前払いを食らうだけだ。
 それならば、信書であろうとも、送り主の自己責任でメール便に入れても構わなくすれば、良いことだ。これこそ、本来あるべき民営化による自由競争というべきものではないだろうか。
 正月が近くなった。来年の年賀状配達で、本来配達されるべき年賀状が、遺棄されたり配達員が持ち帰ったりという、毎年恒例行事が行われないことを祈っている。年賀状も信書扱いのはずだ。(No.2110)

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二兎を追う総理に託すこの不況

 麻生首相は1日夕、日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭らと首相官邸で会談し、雇用の維持などを要請した。
 首相は「雇用と賃金は生活に直結しているので、何としても防衛しなければならない」と述べ、賃金引き上げや、非正規雇用者の安定雇用、採用内定を取り消さないことなど、雇用環境の改善を求めた。御手洗会長は「経済界としても努力する」と応じた。
 要請は、雇用情勢悪化を受けたものだ。春闘本格化の前に、首相が経済界トップに賃上げを要請するのは異例。(以上(2008年12月1日20時55分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081201-OYT1T00704.htm

 この発言を見て、麻生総理は何と世間知らずなのかと呆れてものも言えない。それならば、麻生太郎が旧麻生セメントの社長時代に、景気が悪くなった時に、社員の給料を上げたりしたのか?と聞きたくなる。しかし、旧麻生セメントの社長時代の会社経営を知らないのでそれ以上は、コメントしない。
 大手企業を含めて、大多数の企業が業績を下方修正しているのに、賃金引き上げなど、経営者が考えるであろうか。トヨタでも幹部社員のボーナスの1割カットを決めている。すなわち、正規雇用の人間でも雇用が続くことが重要なはずだ。景気の回復期に、賃上げによる内需の拡大ということは考えられるが、今の時点では、雇用が守られることが第一義であり、賃金引き上げを求める労組があるだろうか。御用労組でなくても、会社の存続を一番に考えるのが一般企業ではないだろうか。
 本来、派遣・パート社員の雇用維持をお願いするだけが、筋というものだろう。お坊ちゃまには、景気後退期と景気回復期と漫画脳の中で混同しているのではないかと思う。
 この時期に、新卒者の内定取り消しは、大きな問題だ。しかし、私の勤めていた会社のように、クリスマス倒産し、その上で内定取り消しよりも、雇用を守れない会社が、早い段階で内定取り消しを出す方が、残酷にも感じるかも知れないけれど良心的に私は思う。
 それでなくても、一般企業は仕事の一番少ない時に合わせて雇用を考え、お役所では仕事の一番多い時期に合わせて雇用していることを考えれば、早く公務員にスト権を与えて、一般企業のように1か月前までに解雇通知をすれば、公務員も首切りできるようにすれば良い。そして、失業の備えて、雇用保険に加入させるのだ。そうすれば、雇用保険料を垂れ流している「私の仕事館」を2010年まで続けると言う発想は起こらないであろう。更に、一般企業で予算と言っても、収入が予算を下回りそうな場合から、支出の予算を切りつめる。お役所のように、何が何でも景気に関わらず使い切らなければならないと言う発想がおかしい。税収が2割ダウンなら予算も2割ダウンするのが、一般企業だ。もし、このまま役所が、予算は使い切ると言う行為を行うのであれば、予算執行は、民間にも還元することなので、人件費の予算をダウン相当分カットするようなシステムにすれば、良いのではないだろうか。(No.2109)

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何様のつもりでしょうか元総理

 森元首相は30日夜、兵庫県洲本市での自民党衆院議員の国政報告会で講演し、塩崎恭久・元官房長官らが麻生首相の政権運営に批判的な動きをしていると指摘した上で、「(総裁選で麻生氏を)自分たちで選んで、わずか2か月なのに、しっかり守っていこうという気持ちを持たないで、なんで政治家をやっているのか。マスコミに受けようとするなら、お笑いタレントでもやればいい」と述べ、厳しく批判した。(以上(2008年11月30日21時36分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081130-OYT1T00489.htm

 「神の国」発言等、口の軽さには定評のあった森喜朗が、自民党議員に対して、同類項の麻生を守るようにとほざいたそうだ。しかしながら、森内閣末期には、内閣支持率が消費税率を下回る体たらくであった、森にいくら言われても言葉に重みがない。
 麻生以上に国民の信頼のかけらもない森喜朗を敢えて国会に出している地元民の知能レベルもまた、森喜朗と同じレベルなのかも知れない。普通の感覚であれば、地元の恥と捉えて国政に送り出すことを止めるのが常識だと思うが、その常識よりも、地元に金を落とすことが大切とばかりに、森を未だに国会に送っている輩がいること自体、日本国の恥さらしだ。
 麻生総裁の誕生には、自民党の全員一致で決まった訳ではない。当然、反麻生組が、麻生の問題点を批判するのは当然だ。あの口の軽さ、国民感覚とはかけ離れた脳天気な考え方、批判されて当然だ。そして、あの時、麻生を推した輩に対して責任を問うても良いのではないか。
 森喜朗は、政治屋として無能ではあったが、総理まで務めた奴だ。双六で言えば上がりを過ぎても、盤から退場しない不届き者と言っても過言ではない。一日も早く、国会議員を含めて公的な役職は全て辞めて欲しいものだ。それが、日本の国のためだと私は強く思っている。(No.2108)

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社保事務所振り込め詐欺を開始する

 いつもは、新聞記事から引用していますが、本日は、自分が実際に遭ったことを綴りたいと思います。
 11月29日に呉社会保険事務所と称する所から、
 『届出はお済みですか!
 あなた(又はあなたの配偶者)は、裏面に記載している「1.届書を提出していただく方」の、第1号・第3号被保険者資格取得奨励に該当します。
 まだ届出がお済みでない方は、下記により届出をお願いします。』
 と言う文面で、口座振替納付(変更)申請書まで、添付された新手の国民年金を騙る振り込め詐欺と考えられる手の込んだ封書が『親展』で送られてきた。
 しかし、ねんきん特別便では、ちゃんと年金は途切れないように引き継がれたように記載されていた。ねんきん特別便の内容が正しいのであれば、このような文書を貰う筋ではない。あれだけ、事務処理のミスを指摘されながら、事務処理を間違う程バカが奴が、社会保険事務所に屯しているとも考えにくい。良心的に解釈すれは、新手の国民年金を騙る振り込め詐欺としか考えられない。
 本日、職場の年金係に確認の上、警察署に詐欺未遂として告発しようとも考えている。 もし、万が一私に届いた呉社会保険事務所の文書が、本当の社会保険事務所からの文書であるならば、ねんきん特別便と情報を共有していない呉社会保険事務所の所長以下担当に至るまで、ミスに懲りない輩を次の年金機構に移れないように、懲戒免職処分に処して頂きたいと私は考えている。単純なミスと言われるかも知れないが、社会保険庁・社会保険事務所の単純なミスと悪意のある改ざんが重なって、今の年金問題が発生したにもかかわらず、誰一人として責任を取った者はいない。また、社会保険庁・社会保険事務所のミスや改ざんに対し、年金を貰う側が、社会保険庁・社会保険事務所の不手際を証明しない限り、支払った年金保険料に相当する年金も貰えない、おかしなシステムを舛添は作った。ミスをする奴は、現行犯として排除していくしか、年金機構と名を変えても、中味の人間が同じならば、何も変わらない。社会保険庁長官へもメールを出したが、多分、無視されるのがオチだろう。(No.2107)

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