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2008年11月

安くても注ぐ金もないこの不況

 麻生首相は29日昼、岩手県一関市で街頭演説し、消費税率の引き上げについて、「目先は景気対策を行い、景気が良くなって経済のパイが大きくなって財政再建に手を着けていこうと思っている。その時に消費税(率の引き上げ)をお願いする。ただし、(使途は)医療、年金、介護等々の社会福祉に集中する」と述べ、理解を求めた。
 また、円高傾向が続いていることに関連し、「ガソリンが安くなった」と、利点を強調した。(以上(2008年11月29日13時52分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081129-OYT1T00424.htm

 これほど、実社会を知らないお坊ちゃまを選んだ自民党は、全責任を負うべきだと感じる。まず、消費税増税だが、「景気が良くなると上げる」とほざいているが、天下りを養うための12兆7千億円の無駄遣いをまず糺すことが先ではないだろうか。この金額は、1年分の消費税収入とほぼ同額だ。それを天下りを養うがために垂れ流したままで、消費税増税など、例え景気が良くなったとしても認める訳にはいかぬ。全ての天下りを処分すれば、消費税を10%に増税したのと同じ効果があることを自民党は、胸に刻むことだ。そもそも、公務員の制度がおかしいとか言っても、自らが何も直さない官僚組織の言いなりになって、天下り先の確保を優先する輩のための再就職先など不要だ。麻生が、総理として生き延びたいのであれば、来年度から全ての天下り法人を一部の例外も無く一斉に取り潰すぐらいのことを言えば、支持率が上がるのかも知れない。
 ガソリンが高騰した際に、呆け福田が何を言ったのか、自民党は覚えているのだろうか。ガソリンが高くなれば、車の走る量が減って二酸化炭素の排出量が減って良いことだとほざいたことを!ガソリンがいくら安くなっても、いつまで雇用が続くか分からない状態で、誰が思い切ってガソリンを注げると思っているのか、お坊ちゃまには分かるまい。悪名高き運転の荒い営業車ですら、省エネ運転をしていることに気付かないのであろう。ホテルの最上階のラウンジから見下ろしても民の竈の様子は見えまい。自民党は、少なくとも来年の9月には総選挙を迎える身でありながら、最終兵器にとんでもないお方を選んだものだと感心する。(No.2106)

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日本でも隠し持ってたクラスター

 政府は28日の安全保障会議で、自衛隊が保有するすべてのクラスター(集束)爆弾を廃棄する方針を決めた。今後は、子爆弾を出さない単弾頭型で命中精度の高い精密誘導弾の導入を進める。
 これを受け、政府は12月3日にオスロで開かれる同爆弾禁止条約の署名式に中曽根弘文外相を派遣し、条約に署名する。条約は、不発弾になりにくい新型クラスター爆弾の保有は禁止していないが、政府は調達費用がかさむことなどを理由に断念した。防衛省は来年度から具体的な廃棄方法の検討を始めるが、費用は200億円規模にのぼる見通し。
(以上(msn産経ニュース,2008.11.28 09:54)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081128/plc0811280955005-n1.htm

 自衛隊では、仮想敵国が日本上陸時に、航空自衛隊の戦闘機からと陸上自衛隊を上陸予定地の海岸に移動させて、仮想敵国の上陸阻止のためにクラスター爆弾を使うつもりだったらしい。自国内にクラスター爆弾の投下を検討していたのは、日本だけであろう。
 しかしながら、第二次世界大戦においても、まず、攻撃地の制空権を奪うことが攻撃の最初だ。当然のことながら、航空・陸上・海上自衛隊基地や空港が無事で済むことなどあり得ない話だ。軍事拠点を殲滅した上で、仮想敵国は、上陸予定地に攻撃を行うことであろう。そうなると陸上自衛隊が生き残っていたとしても、道路も破壊し尽くされており、兵器の移動など無理な話だ。自衛隊が想定している仮想敵国の日本上陸時には、自衛隊が組織として日本の防衛行為を行える状態ではないことは、容易に類推できることだ。
 それでも、クラスター爆弾という兵器が必要だと言う論理は矛盾している。もし、万が一作戦が成功して、仮想敵国が引き上げたとしても、クラスター爆弾を投下した地域では、今でもクラスター爆弾を投下された多くの途上国で起こっている惨劇が、日本で起きることになる。
 このように考えると、如何にして平和を守るかに注力することが如何に大切か、金を積まれていない頭の悪い政治屋でも分かることであろう。利権の絡んだ政治屋には分からないかも知れないことが心配だ。(No.2105)

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年寄りは引いて下さい永田町

 「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」。麻生首相が20日の経済財政諮問会議で、こんな発言をしていたことが、26日に公開された議事要旨で明らかになった。自らの健康管理を誇ったうえで、病気予防の重要性を訴えたものだが、保険料で支え合う医療制度の理念を軽視していると受け取られかねない発言だ。
 首相は社会保障費の効率化の議論の中で「67、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらかかっている者がいる。学生時代はとても元気だったが、今になるとこちら(首相)の方がはるかに医療費がかかってない」と指摘。自ら日課にしている朝の散歩が役立っているとしたうえで、「私の方が税金は払っている。努力して健康を保った人には、何かしてくれるというインセンティブがないといけない」と強調した。
(以上(2008年11月27日1時45分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200811260392.html

 今回の発言もナルシスト麻生の真骨頂を如実に示すものだ。こちらから言えば、67、68歳になっても権力に固執して、税金で生活している方がおかしいのではないか。
 国会議員も、厚生年金の支給年齢に合わせて定年制を設ければ、この歳になっても働いているなどとほざかずに済むし、なによりも、若い頭の柔らかい人に国政を任せた方がより良い国家になると思う。
 また、麻生は「何もしない」とほざいているが、若年層でも就職に困っている状況下で、定年後元気であっても、することがないというのは、国策が間違っているためではないか。それも理解せずに、好き放題、漫画脳で考えたことを軽い口で喋っていたのでは、いつまで経っても、支持率は下がることはあっても、上がることはあるまい。
 有限不実行を座右の銘と麻生はしているようだが、自分がそうしていることすら、分かっていない愚か者を選んだ自民党も人を見る目がないと言える。ショートリリーフの選挙管理内閣として作った内閣が、ぼかすか打たれてもマウンドを降りない、と言うよりも、打たれたことを他人に責任転嫁しているだけのナルシスト麻生に過ぎないのだろう。(No.2104)

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威張っても総理も元はセメント屋

 麻生首相は25日、首相官邸で記者団に対し、追加の景気対策を盛り込む第2次補正予算案を今国会ではなく、来年1月早々に召集する通常国会冒頭に提出することを正式に表明した。ただし、民主党が会期内採決に応じない補給支援特措法と金融機能強化法の各改正案を成立させるため、来年1月上旬までを軸に会期を大幅に延長する方針だ。
 これを受け、与党内では、衆院解散・総選挙は来年度予算成立後の来春以降との見方が広がっている。一方、自民、民主両党は25日、首相と民主党の小沢代表による初めての党首討論を28日に開催することで大筋合意した。
 首相は25日、与党の幹部と協議した後、記者団に対し、「12月は税制改正、09年度予算編成に全力を挙げたい」として、2次補正提出の先送りを明らかにした。民主党は2次補正の審議に協力する姿勢を示していたが、「民主党が抵抗路線に転じた場合、会期を延長しても、予算関連法案まで成立させられるメドが立たない」(首相周辺)ためだ。
 会期の延長幅について、首相は民主党の出方を見極めたうえで、28日までに決める考えを示した。ただ、政府・与党内では、金融機能強化法改正案を参院が否決したとみなして衆院で再可決できる1月5日以降までの「越年延長」との見方が強まっている。
 首相はまた、「通常国会は早い時期に開会し、2次補正を早期に審議してもらおうと考えている」と語った。臨時国会閉会後間をおかず、1月上旬に通常国会を召集する方向だ。
 民主党は会期が延長されれば、同党独自の経済金融対策法案を提出し、政府・与党との違いを強調する戦略だ。 (以上(2008年11月25日22時15分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200811250372.html

 旧麻生セメントの御曹司として育った麻生は、まるで子供の喧嘩のように「小沢君がいじめるから嫌だ」なんてほざいているようだ。セメント屋の社長時代には、黒を白と言わせて不良品を国鉄に売っていたのだろうから分からぬではないが、一国の総理が、発言を転々とさせた上で、小沢氏を「この人の話、アブねえな。信用できない」などとほざいても、相手がセメント屋の丁稚であれば「ははぁ」と承っていただろうが、国民を甘く見てはいけまい。地方自治体で配布方法を右往左往して決めようとしている給付金にしても、第二次補正予算が通らなければ、机上の空論だ。
 第二次補正予算案には、給付金だけでなく中小企業対策も盛り込まれている。大財閥のセメント屋と違って、中小企業では、この年末が越せるか否か資金繰りにあたふたしていることだと思う。いくら良い政策でも、時機を逸しては何の対策にもならない。「小沢君が悪い」で済む話ではない。
 麻生がいくらお粗末な脳みそで考えても、社会は漫画のようにストーリー立てがされていない。ストーリーを立てるのは、総理だという認識もないようだ。金融関連法案とインド洋の油売り法案は、越年国会にしても通すつもりらしいが、越年国会をやるのであれば、会期を無駄にせぬように、年末・年始も休まず議会で議論をし尽くして欲しいものだ。
 また次回の内閣支持率の発表が楽しみになっている。麻生が悪いか小沢が悪いかは、国民が決めることであって、小沢を悪者呼ばわりをしても、支持率は上がることがないことを早く誰か教えてやって欲しい。(No.2103)

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横審はモンゴルだから問題視

 日本相撲協会の横綱審議委員会が24日、東京都内であり、3場所連続休場の朝青龍について「国技をなめている。引退勧告も選択肢だ」との厳しい意見が出された。
 内館牧子委員によると、朝青龍が秋場所後にモンゴルに帰国した際、再来日の日程を繰り返し延ばし、秋巡業を全休したうえに九州場所の番付発表時にも不在だったことを多くの委員が問題視。これに対し協会側は「本人は治す気があると言っているので、それ以上は言えない」と答えたという。
 内館委員は「横審はもうギリギリのところまできている。引退勧告という選択肢もあるのでないか、という声もあった」と話した。
 記者会見した海老沢勝二委員長は「朝青龍は自覚を持ち、力士の模範となる行動を取ってほしいという意見が出た。横審として進退には軽々しく触れられないが、(次に出場する本場所は)本人もその覚悟で上がるのでは」と話した。 (以上(2008年11月24日23時32分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/sports/update/1124/TKY200811240178.html

 横綱審議委員会のお歴々が、横綱朝青龍の3場所連続休場に対して問題視しているとのことである。そもそも海老ジョンイルが自覚・模範などとほざいても、ご当人はどうですか?と言う質問に答えられるだけのことをしてきた人間だろうか。
 横綱の連続休場を云々するのであれば、前例として貴乃花の7場所連続休場記録がある。その前例を無視して、朝青龍を責めるのであれば、国籍による差別と言われても致し方ないことだと思う。そこまで、国技という名称に拘るのであれば、外国人力士を全員解雇して、国産だけで大相撲を守れば良いことだ。それで、大相撲が成り立つのであれば、内舘の言うように朝青龍に引退勧告をすれば良いのだ。
 器の小さな輩ばかり集めた横綱審議委員会では、大相撲の将来も暗雲の立ちこめるものになるだろう。(No.2103)

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拉致の字も読めぬ総理の願い事

 【リマ=浜砂雅一】麻生首相とブッシュ米大統領が22日午前(日本時間23日未明)、リマ市のホテルで初めて会談し、大統領は北朝鮮による拉致問題について、米政府として政権が代わっても問題解決に協力する考えを表明した。
 また、首相はインド洋における海上自衛隊の給油活動を継続する意向を伝え、大統領も継続への期待を示した。
 約30分間の会談で、大統領は自身の任期を振り返り、「8年間で確固たる日米同盟が築かれ、深化した」と評価した。首相も「日米関係は日本外交の第一の基本だ」と応じ、関係を一層強化することで一致した。
 北朝鮮による拉致問題について、大統領は「(日本には)デリケートな問題であることは十分わかっている。オバマ新政権にもきちんと引き継いでおく」と約束した。首相は「感謝する。引き続き理解と支持をお願いしたい」と語った。
 海自の給油活動継続については、首相が「最大限努力する」と述べ、大統領は「日本の活動を国際社会も高く評価している。継続を期待する」と語った。
 大統領は世界的な金融危機を踏まえ、「保護主義(の広がり)を心配している。自由貿易を守るため、世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)を推進する必要がある」と述べ、首相も同意した。
 両首脳はこの後、韓国の李明博(イミョンバク)大統領を交えて会談し、北朝鮮問題や金融危機に協力して対処することで合意した。
 北朝鮮の核問題に関する6か国協議の早期再開を目指す方針を確認し、北朝鮮が申告した核計画に対する検証手続きの内容を文書で確認する必要があるという見解で一致した。日米韓首脳会談は、2006年11月以来となる。(以上(2008年11月23日20時12分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081123-OYT1T00502.htm

 北朝鮮による自国民の拉致事件に対して、アメリカの大統領頼みとは、麻生も情けない歴代総理として名を残すであろう。そもそも、北朝鮮が何も譲歩をしないのに、制裁を緩めたのは、成果を焦ったブッシュの仕業ではないか。それでも、日本の総理よりも理解があるとして、横田早紀江さんはブッシュとの会見に臨んだ。麻生は、拉致問題の解決とインド洋における油売りとを天秤にかけて、どちらを取るかブッシュに迫る位のことをしても罰は当たるまいが、脳みそが漫画レベルでは、そう言う発想も浮かばないだろう。麻生(セメント)は、使えない社長を総理にまで押し上げた罪と、新幹線橋脚への不良部品の押し売りの罪で、解体して欲しいものだ。
 オバマ次期大統領にとって、「小浜市」は日本の地方都市で一番記憶にある都市だと思う。その小浜市からも地村保志さん、富貴恵さんという拉致被害者を出している。どうせ麻生など拉致に対して埒の明かない奴なので、小浜市は、オバマ氏が大統領就任後、できるだけ早い時期に、祝賀訪問団をホワイトハウスに送り、拉致事件について小浜市も被害地域の一つであることを訴えるべきだと私は思う。
 それにしても、日本の政治屋は、本当に使えない奴ばかりだ。麻生に至っては、「拉致」の漢字が読めたのだろうか。(No.2102)

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責任は問わぬ宇宙の無駄遣い

 政府の宇宙開発戦略本部は、開発費の増加などで失速している官民共同の中型ロケット「GX」計画について、民間の費用負担軽減も視野に入れ、国主導での開発継続が可能かどうかを、引き続き検討する方針を固めた。
 27日の同本部専門調査会に示し、来月2日に正式決定する。
 同本部はGX開発の意義として、〈1〉宇宙基本法の施行で中小型衛星の需要拡大が見込まれる〈2〉基幹ロケットH2Aの予備機として、別技術のロケットが必要〈3〉米国の技術も使うことから日米関係の強化が進む――などの点を挙げている。
 2011年度に予定していた試験機打ち上げは、翌年度にずれこむことも想定している。
 GXの開発計画では、文部科学省の宇宙開発委員会が、技術的欠点やふくれ続ける開発費などを問題視して、開発中止が妥当との見方を固めており、同本部の方針が注目されていた。(以上(2008年11月23日03時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20081123-OYT1T00038.htm

 「GX」計画を駄目にしたのは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が請け負った1段目ロケットに使用予定の天然ガスエンジンの開発の遅れによるものだ。世界初の技術と言うが、民間企業の開発であれば、克服すべき課題とそれを乗り越える研究のためのマイルストーンが予め決められている。しかし、JAXAは文科省の宇宙開発委員会が中止方針を出すまで、ダラダラと仕事をして、共同開発し開発が済んでいる民間会社から損害賠償という話まで出てきている。
 宇宙開発戦略本部で、「GX」の開発を続けるのであれば、コストパーパーフォーマンスをどの様に考えてやるか、しっかり議論した上で、文科省から宇宙開発戦略本部へ所管を移してやるべき事ではないかと思う。
 また、天然ガスエンジンが本当に良いのか、まず、環境問題を含めて検討すべきだ。今のH2Aは、酸素・水素を使っているので、環境負荷は少ないとされている。しかし、天然ガスを使うとなると、当然のことながら二酸化炭素の排出が問題だ。それをどう考えるか、本来、開発前に検討すべきだった項目だと私は考える。(No.2101)

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顰蹙を麻生総理は何と読む

 【リマ21日時事】麻生太郎首相は21日午後(日本時間22日朝)、リマ市内のホテルで同行記者団に対し、30日に会期末を迎える今国会の延長を検討していることに関し「(延長幅は)野党の対応がどうかで違う。金融機能強化法改正案の採決をしないというのが続くのか。最後まで反対というなら、(会期が)もっと延びるかもしれない」と述べ、金融強化法改正案への民主党の対応によっては、来年1月上旬までの大幅延長に踏み切る考えを示した。
 首相は「金融強化法改正案が(野党の)反対で(成立)できないと、中小金融を含め大きな影響が出てくる。その時にならないと判断できない」と指摘した。まずは憲法の「60日ルール」により新テロ対策特別措置法改正案の衆院再可決が可能となる12月下旬まで会期を延長し、民主党が金融強化法改正案の採決も引き延ばした場合は、同改正案を再可決できる1月5日すぎまで再延長する考えとみられる。
 また、首相は2008年度第2次補正予算案について「(審議に協力するとした)小沢一郎民主党代表の話は信用できない」と述べ、今国会は見送り、1月の通常国会に提出する考えを事実上示した。小沢氏が17日の首相との党首会談で、2次補正の採決に民主党が協力しなければ衆院議員を辞職すると発言したとして、「その話を『言っていない』と言われたら、この人の話は危ないと思う」と批判した。
 一方、道路特定財源の一般財源化に伴い地方へ配分する1兆3000億円超のうち、1兆円を地方交付税にするとした発言に自民党内から反発が出ていることに関しては、「党で調整すればいい。まとまらなければその段階で決断する」と述べ、党内調整が付かない場合は自らが配分方法を決める意向を強調した。
 政策課題に関する発言のぶれや失言への批判に対しては、「真摯(しんし)に謙虚に受け止め、対応していかないといけない」と語った。(了)(以上(2008/11/22-11:06,時事ドットコム)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008112200099

 表題句は、2008年11月22日読売新聞大阪版よみうり時事川柳に掲載された拙句だ。上五の「顰蹙を」を「ひんしゅくを」と読めても、漢字で何も見ないで書ける人は極少数だと思う。
 麻生に小沢を非難する権利は無いと私は考える。なぜならば、麻生は総理になる時に、解散と言うことを大きく打ち出した。それに対して、民主党小沢は、懸案事項を臨時国会で早急に可決する。と称したまでで、麻生のように、解散をずるずる引き伸ばす事しか考えていない輩に、非難する言葉を発すること自体、如何なものかと思う。
 定額給付金で大騒ぎしたが、これは第二次補正予算案に含まれる内容で、麻生は本臨時国会では審議せず、通常国会まで引き伸ばすつもりらしいが、いつ審議されるのか分からないことを地方自治体に配布・返上方法を検討させているなど税の無駄だ。
 総理の発言に対して、閣僚から苦言が呈されているが、このようなことは閣議でやれば済むことだ。それを閣僚が公にしなければならないと言うことは、麻生のバカたれは、閣議では聞く耳を持たないと思われても仕方あるまい。ここまで、総理の発言が軽く扱われた総理は、森喜朗以来ではないだろうか。吉田茂の膝の上で「バカヤロウ」を聞いて育ち、麻生財閥の御曹司として育てられ、昔流に言えば、諫言する番頭を持っていないか、首を切ったのか分からないが、そう言う人物を持っていないためであろう。
 国政をダッチロールさせている麻生に対して、国民の「顰蹙」を買っていることを一日も早く自覚して欲しい。(No.2100)

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ボンバル機忘れた頃にまた故障

 米国・フィラデルフィア空港で今月16日、ピードモント航空のボンバルディアDHC8―Q300型機が、前輪が出ないまま緊急着陸していたことがわかり、同型機や同系列機を運航するエアーニッポンネットワークなど国内4社は19日、緊急点検を始めた。
 20日朝までに終え、問題がなければ通常通り運航する予定。
 ボンバルディア機をめぐっては昨年3月、全日空便のDHC8―Q400型機が前輪を出せず、高知空港に胴体着陸している。(以上(2008年11月19日23時38分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081119-OYT1T00894.htm

 21日午前7時40分ごろ、離陸直後の大阪発出雲行き日本エアコミューター2341便ボンバルディアDHC-8-402型機で、左側主輪の格納扉が閉まっていないことを示すランプが点灯。同機は大阪空港へ引き返した。乗客乗員48人にけがはなかった。同便と折り返し便が欠航。同社によると、点検の結果、格納扉に異常はなく、計器の不具合とみられる。(以上(msn産経ニュース,2008.11.21 10:46)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/081121/dst0811211046001-n1.htm

 一時期、毎日のように故障の記事が載っていたボンバルディアDHC8の記事が、また新聞紙面を賑やかに載り始めた。ここまで来ると、初期不良と呼べるものではないと思う。基本設計に根本的な問題があるように感じる。
 前輪が出ずに胴体着陸の内は良いが、人命を奪うような事故が起こらないことを祈りたい。運行している航空会社でも、いくら運用費用が安いと言っても、胴体着陸をすれば、その機体は使えないし、人命に関わることと考えれば、決して安いものではないと思う。
 大事故にならない内に、航空会社はボンバルディアDHC8を廃棄するか、製造会社が根本対策を徹底的に行うか、二者選択のように私は思う。今のままで、世界の空を危険にさらし続けることだけは無いようにお願いしたい。(No.2099)

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総理の恥部親と教師の勘違い

 麻生首相は19日、都内で開かれた私立幼稚園PTAの全国大会であいさつし、「幼稚園はお子さんを預かっているが、そのお子さんの後ろについている親で苦労しているでしょ。子供でなく親で苦労していると私は思っている」と述べた。
 保護者らが集まった同大会を幼稚園の先生らの会合と勘違いし、日ごろの「保護者対応」の苦労をねぎらおうとしたものと見られるが、“的はずれ”のあいさつとなったようだ。(以上(2008年11月20日02時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081120-OYT1T00117.htm

 総理は、どこで何の挨拶をするか聞いていないのだろうか。それとも、頭に描いていることが素直に出るだけなのだろうか。「(医者は)社会常識がかなり欠落している人が多い」と言う発言もあったという。
 やはり、大財閥のお坊ちゃんだからなのだろうか。総理には「社会的常識」以前のものが欠如しているように感じるのは、私だけだろうか。それにしても、日本の舵取りをするには知識も常識も欠如しているので、一日も早く、総理だけの権限である解散権を行使して、麻生を総理として国民が認めているか否か、自信があるのなら直ぐに総選挙を行うべきだ。(No.2098)

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割引よりも退職金は払いたい

 NHKが、職員の不祥事などで引責辞任した海老沢勝二・元会長(74)に対し、退職金を支払う方向で検討していることが18日、わかった。
 総額の約1億円から減額される見通しだが、受信料の支払い拒否者が再び増加する懸念もあるため、減額率については慎重に詰め、年内にも経営委員会に諮り、了承を得たい考えだ。
 海老沢氏が会長在任中の2004年7月、「紅白歌合戦」の元チーフ・プロデューサーによる制作費着服が発覚し、その後も不祥事が相次いだため、海老沢氏は05年1月に引責辞任。その後も視聴者の批判は収まらず、04年度に6410億円だった受信料収入が、翌年度には6024億円に落ち込む結果となった。
 この事態を重く見たNHKは、海老沢氏の退職金の支払いを凍結。しかし、海老沢氏は専務理事、副会長を計4年、会長を3期途中まで7年半務めており、執行部や経営委員の一部から「不祥事以外の部分を全く評価しないのはどうか」との意見が出ていた。
 海老沢氏の退職金について、福地茂雄会長ら執行部は〈1〉会長任期中の退職金から一定額を差し引き、それ以外は全額支払う〈2〉不祥事が起きた会長3期目の退職金から一定額を差し引き、それ以外は全額支払う〈3〉退職金を全額支払わない――などの案について検討。現時点では、〈1〉案が有力になっている。
 また、NHK記者らによるインサイダー取引事件で今年1月に引責辞任した橋本元一・前会長(65)らの退職金も支払いが凍結されているが、海老沢氏より低い減額率で支払われる見通し。(以上(2008年11月19日03時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20081119-OYT1T00097.htm

 ほとぼりが冷めたから、海老ジョンイルこと海老沢勝二に退職金をくれてやろうなどと日本放送協会もいい加減にすべきだ。7年間、専務理事から会長まで悪事を見逃した責任を取らせて、退職金の支払いを止めるというのなら納得できるが、払ってやろうなどとふざけるのではないと言いたい。経営委員会の意向も無視して、受信料の搾取額の低減も行わないのに、なぜ、海老沢に退職金を払わなければならいのか。
 少なくとも、受信料収入(6千億円)を時間で割れば、1時間7000万円弱となる。そして、海老沢が、不祥事の言い訳に公共の電波を使った時間を計算すれば、退職金以上の受信料をNHKの不祥事の言い訳に使ったことになる。なぜ、受信料を支払ってまで、海老沢の言い訳を聞かなければならないのかとNHKに問い合わせたところ、NHKから一方的に受信料口座引き落としを取り消すこと、払う気になったら払って欲しいと電話があった。これは、不祥事による受信料支払い拒否が起こる直前のことだった。それ以来、受信料は払っていないが、転居したにもかかわらず、NHKから転居前からの受信料の積算値の通知が送られてきた。どこかでNHKに対して、個人情報を漏らした奴がいる。
 海老沢、橋本に払う退職金があるのなら、受信料を割り引くことをまず行うべきだ。そして、執行部や経営委員の中で、海老沢を全く評価しないのはどうか、などとほざいている奴がいるが、それならば、まず、海老沢がNHKに対してどのような貢献をしたのか具体的に全事項をあげて、公にすべきことだ。(No.2097)

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未成年裁く法さえないお酒

 栃木県小山市内の市立中学2年の女子生徒(14)が、酒を飲んだ上、男性教諭(44)らを殴って、鼻の骨を折る約1カ月の重傷などを負わせたことが18日、分かった。教諭は被害届を小山署に提出。同署は傷害容疑で女子生徒を書類送検する方針。
 小山署などによると、女子生徒は11日午後5時ごろ、小山市内のスーパーの敷地で女子の同級生(13)と缶酎ハイを飲んで騒いでいたところ、目撃したスーパーの店員が付近の中学校に連絡。女子生徒らが通う中学とは別の中学校教諭3人が駆けつけ指導していたところ、女子生徒が女性教諭(25)の左肩を殴り、打撲の軽傷を負わせた。さらに女子生徒は近くの公園で、指導を受けていた男性教諭の顔を殴った。
 市教委は「社会に影響を与えてしまって申し訳ない。事件の概要をきちんと把握して今後の指導を徹底していく」とコメントしている。(以上(msn産経ニュース,2008.11.18 12:31)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081118/crm0811181232019-n1.htm

 未成年者に、未成年と分かっていながら酒やタバコを販売したり、勧めたりするとその者は、法律によって処罰される。しかし、未成年者が、自分で勝手に酒を飲んだり、タバコを吸ったりしても、学校が停学処分にする程度で、法律では裁けない。
 厚労省は、未成年者の飲酒・喫煙者を半分にするなどと言う目標を立てているが、実効的な意味のないことだ。タスポなどによって未成年者が自動販売機でタバコを買えないようにしているが、これも不十分だし、喜んでいるのはコンビニだけで、零細業者にとっては自販機の改造費を払った上で売り上げが落ちているという馬鹿げたことが起こっている。
 未成年者の飲酒・喫煙については、別途法律を設け、14歳未満は漏れなく児童相談所送りに、14歳以上は刑事罰として裁けば良いことだ。それをしなくて、未成年者の飲酒・喫煙を防ぐ手だてはあるまい。(No.2096)

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引きずって逃げ得感のある飲酒

 被害者を引きずってまで逃走しようとする悪質なひき逃げ事件が後を絶たない。死亡ひき逃げ事件は高い検挙率にもかかわらず、なぜ容疑者は逃げようとするのか。抑止に向けた有効な取り組みはあるのか。犯罪者の心理を研究している新潟青陵大学大学院の碓井真史教授(社会心理学)に聞いた。
 --事故を起こした直後、ひき逃げ犯はどのような心理状態に陥るのか
 「大なり小なり心理的にパニック状態になり、まともな行動がとれなくなる。運転席から立てず、ハンドルを握ったままひたすら運転し続けたり、119番をしようと思っても電話のボタンを押すことができないなどのケースもあった」
 --ひき逃げの検挙率は高いのに、なぜ逃げるのか
 《警察庁によると、死亡ひき逃げ事故は平成19年までの5年間で1239件発生し、1171件を検挙。検挙率は94・5%に上る》
 「検挙率を考えるのは、計画的で冷静な犯罪に限った話。そのような難しいことを考えることができる人はごくわずか」
 --大阪府富田林市で起きたひき逃げ事件の容疑者は、自宅からわずか20メートルの駐車場に遺体を放置したとみられている
 「冷静な計画からはほど遠い、捕まえてくれといわんばかりの行動だ。怖くなって、とにかくその場から離れたかったのではないか」
 --今回の容疑者は今年6月にも酒気帯び運転で摘発されている
 「飲酒運転を繰り返す人は、アルコール依存症の場合がある。ごく普通のドライバーであれば少なくともしばらくの間は控えるだろう。また、酔っているときは行動が大胆、大ざっぱになり、普段ではしないような行動に出てしまうことがある」
 --厳罰化はひき逃げの抑止につながるか
 《14年6月に罰則を強化した改正道交法が施行。ひき逃げは「3年以下の懲役または20万円以下の罰金」から「5年以下の懲役または50万円以下の罰金」とされた》
 「あまり効果はないのではないか。厳罰化によって減るのは『冷静な犯罪』だけだ」
 --必要な対策は何か
 「気の長い話になるが、子供のころから徹底した交通安全教育をすることしかないだろう。『罰則が重いから』といった考えからではなく、(はねられた人を救護するなどの)行動を自然に行うような教育が必要だ」(以上(msn産経ニュース,2008.11.17 14:38)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081117/crm0811171442027-n1.htm

 学者先生は、上記のような解析をされているが、私は今の交通法規に、飲酒運転の場合逃げた方が得という気を起こさせるものがあるように感じる。まず、危険運転致死傷罪ができても、この刑罰を科すには、犯人の犯行を実証するのに大きなハードルがある。この法規の矛盾は、被害者救護するためにその場に残って飲酒運転という事実を実証するよりも、アルコールが抜けるまで逃げ切れば、ひき逃げ、自動車運転致死傷罪で済むということを犯罪者に植え付けているのではないだろうか。
 被害者を引きずってと言うのは、あくまでも不幸にも犯罪者の車に被害者が引っかかって逃げる車に引きずられたと考えるべきではなかろうか。
 道交法の改正で、厳しくなったと言え、最高刑が懲役7年以下の自動車運転致死傷罪と懲役5年以下のひき逃げと負傷時でも懲役15年以下の危険運転致死傷罪とを比べれば、前者の方が軽い罪であり、複合罪にしても最長でも懲役10年余りだ。
 もし、ひき逃げを許さないと言うのであれば、ひき逃げの最低刑を生涯出所させない無期懲役にするか、死刑にしないとしても、新しく刑罰を設け、事故現場で磔・晒し者1週間の上、無期懲役とか、酒を飲んでいようが逃げた方が損だと言うことを脳みそに擦り込む必要があるように私は思う。(No.2095)

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サミットの総理談話は劇画風

 【ワシントン=三浦真】麻生首相は15日午後(日本時間16日朝)、ワシントンで記者会見し、「金融サミット」について、「今回の会合は、歴史的なものだったと後世言われると思う。金融危機への短期、中期の対応について、具体的で、行動的だったというのは高く評価すべきだ」と成果を強調した。
 そのうえで、「日本として、今回の成果を具体的な行動に移していかねばならない。新しい世界経済と金融に対応した国際的なシステムの実現に向けて、引き続きリーダーシップを発揮したい」と述べた。
 首相は、サミットで金融危機に陥った国に対するIMF(国際通貨基金)の支援策を日本が後押しするため1000億ドル(約9兆7000億円)の資金を融資する方針を表明したことを説明。「すべての国の政策協調によって、ドル基軸通貨体制を支える努力を払うべきだ」と述べたことを明らかにした。(以上(2008年11月16日08時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081116-OYT1T00205.htm

 脳みそが漫画レベルの脳天気な麻生からすれば、ご満悦のようだが、今年のサミット議長国は我が国であるにもかかわらず、国際的に無視されてワシントンで金融サミットが行われた、国辱と感じない大阿呆だ。
 先の金融危機で日本の金融政策が良かったなどと思っているのは、いい加減なことを重ねてきた銀行の役員どもぐらいだろう。サブプライム問題で、銀行が不良債権の処理に多額の引当金を当てて業績が悪化している。要するに、中小企業への金の融資は行わず、バクチのような証券に投資した結果だ。今困っている中小企業に対する救済策は、商工ローン等で中小企業が貸し剥がしにあっている中小企業に対して、金融政策として強制的に銀行が肩代わりをさせるスキームを作ることだ。そして、各銀行に、中小企業貸付枠を強制的に課して、その枠を守れない銀行の役員に対して、強制的に辞めさせるだけの強制力が必要だ。
 そもそも、今回の金融危機を招きながらも反省一つ無いブッシュ政権が終わらなければ、危機を収拾することも困難であろう。世界の金融に対して日本がリーダーシップを取るなどと麻生はほざいているが、給付金の支給方法さえ、地方自治体に丸投げする程度の政治力で、リーダーシップなど良くも言えたものだ。まるで、総理は劇画の主人公気取りではなかろうか。(No.2094)

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自前では選手育たぬタイガース

 阪神の沼沢球団本部長は15日、FAによる補強について「投手を複数人取ることもある」と語った。球団はFAで先発投手を獲得する方針を以前から示しており、この日FA宣言した川上(中)や、週明けにFA宣言する三浦(横)の獲得を目指すとみられる。獲得費用が問題になるが、沼沢本部長は「オーナーから思いきっていけと言われている。色々と検討したい」と話した。(以上(2008年11月15日18時51分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./sports/update/1115/OSK200811150055.html

 よく巨人は金で四番バッターを並べていると揶揄されるが、それ以上に、自前で若手選手を育てずに、FA制度を利用しているのがタイガースではないだろうか。
 金本を含め今まで散々広島カープから選手を引き抜いていたが、黒田が大リーグに行って、金を積んで引き抜く選手がいないようで、今年の増強は、カープ以外からになりそうだ。あれほど監督は生え抜きに拘るタイガースが、若手を育てずにFAによる増強ばかりをしていれば、その内、監督に据える人材さえも欠乏することであろう。皮肉なもので、タイガースが最下位に甘んじていたときには、二軍が優勝をするなど、この後が楽しみだと思わせる時期もあったが、今となってはと言う気がする。
 アンチ阪神、アンチカープの私としては、来年は、両者で最下位争いをして欲しいものだと思う。(No.2093)

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セクハラも文民統制せぬ空自

 航空自衛隊第1術科学校(浜松市)の校長だった宮下今朝芳(けさよし)空将補(55)が今年9月、部下の女性への性的嫌がらせ(セクシュアル・ハラスメント)の疑いで更迭されていたことが14日、わかった。更迭となる人事異動は当時の林防衛相には報告されたが、報道機関には公表されていなかった。空将補は調査にセクハラを認めているという。
 防衛省は「官報で掲載した」と説明しているが、浜田防衛相は14日の閣議後の記者会見で「なぜ(報道機関に)公表しなかったのか私も疑問だ」と不信感を示した。空将補は最高位の空将につぐ階級で、航空幕僚監部(空幕)では部長職級にあたる。
 防衛省によると、宮下前校長の部下の女性が今年9月、「宮下校長からセクハラを受けた」と申し立てたため、同省側は「規律違反の疑いのある行為が認められる」として、懲戒手続きのための調査を始めた。同省は同時に「校長職のまま調査をするのは不適切」として9月18日付で更迭。10月17日付の官報でこの異動を公表したが、空幕付に異動したことを示しただけだった。
 セクハラの具体的内容について、同省は「プライバシーの問題がある」などとして明かしていない。
 同学校長の人事異動は通常、官報への掲載とともに報道機関へも公表されているが、今回は明らかにされなかった。各自衛隊の1佐以上の人事を担当する同省内局は「通常の定期異動は人数が大量のため、便宜的に広報している。今回のような不定期の異動は報道機関には公表しておらず、ある程度まとまった段階で官報に掲載している」と説明している。
 空自第1術科学校は、主に航空機の機体整備を自衛官に教える専門教育機関。宮下前校長は航空支援集団装備部長、北部航空方面隊幕僚長を経て07年9月、学校長に就任していた。同校は現在も校長不在で、副校長が職務代理を務めている。(以上(2008年11月14日11時34分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/1114/TKY200811140145.html

 またしても航空自衛隊の不祥事だ。防衛省は、日本国を防衛するためにあるのではなく自衛隊という組織を守るためにあるようだ。術科学校長のセクハラが、まるで防衛機密とでも言いたいのだろうか。また、防衛省は「プライバシーの問題」として具体的内容は公表していないが、誰のプライバシーか分からない。一般的には、セクハラを受けた人のプライバシーと解釈したいが、報道機関に公表しても、セクハラを受けた人が特定されない内容にすれば良いだけだ。懐疑的に取れば、宮下今朝芳(けさよし)空将補のプライバシーと解釈したくなる。
 私人と公人区別ができない前空幕長にしてもしかり、航空自衛隊が設立されたのが、1954年であるから、設立から50有余年が過ぎており、そろそろ、動脈硬化を起こした組織の大掃除をしても良いのではないか。浜田防衛相も父浜幸のようにもっと歯切れの良い発言をしても良いのではないだろうか。防衛機密は、いくらパソコン及びそのデータの管理をしても、心がけの悪い奴から漏出するが、公にすべきことは機密を守るという本末転倒した組織を一日も早く再編すべきだ。(No.2092)

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漢字さえ読めぬ総理が恥ずかしい

 麻生首相が最近、言葉遣いの誤りを連発している。
 12日午後、日中関連イベントであいさつした首相は、「これだけ『はんざつ』に両首脳が往来したのは例がない」「(四川大地震は)『みぞうゆう』の自然災害」などと語った。手元に用意した原稿にはそれぞれ「頻繁(ひんぱん)」「未曽有(みぞう)」と書かれており、誤読だったようだ。
 7日の参院本会議でも、植民地支配と侵略への反省を表明した村山首相談話を「ふしゅう」すると表明した。首相は「踏襲(とうしゅう)」を「ふしゅう」と読む間違いを国会で何度も繰り返しており、12日の衆院内閣委員会では、質問に立った民主党議員が首相に近い甘利行政改革相に、「首相が日本語を正しく発音しないのも何ですから、『とうしゅう』と読むんだと伝えてほしい」と苦言を呈する場面もあった。
          ◇
 秘書官らに指摘を受けた首相は、「おれ、そんな風に言っているかなあ」とこぼしたといい、自覚はあまりないようだ。
 12日夜も、間違いの多さを指摘した記者団に平然とこう答えた。
 「それは単なる読み間違い、もしくは勘違い。はい」(以上(2008年11月13日10時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081113-OYT1T00202.htm

 最初に、漢字もまともに読めない麻生総理を国民が信任したわけでなく、あくまでも、自民党内の内部事情で総理の椅子が転がり込んだだけの奴だ、と言うことを明言しておきたい。
 日本の法律に、総理や国会議員が漫画を読んではいけない、というものは存在しない。しかし、秘書官らに指摘されても自覚症状がないということは、まず、脳のCTかMRIを撮って貰いたいものだ。もし、その検査で脳に異常が見つかれば、速やかに総理の座から去って頂きたい。
 脳に異常がないのであれば、総理の脳の思考回路は、漫画化しているので、諦めなければなるまい。それについては、総理の発表原稿を作成する霞ヶ関のお役人様に、麻生が総理をしている間、漫画と同じように全ての漢字にルビを振るという作業を行って貰うしかあるまい。それは、秘書官でも構わない。日本の総理が、漫画レベルであることを対外的に隠すためにも、誰かが、総理の朗読原稿の全ての漢字にルビを振る作業を直ぐにでも始めるべきだ。
 漢字がまともに読めない総理には、早急に退陣して頂き、一刻も早く総選挙を行うべきだ。そして、地元の福岡県第八区は、このような漢字も読めない奴を国会議員として送り出して、地元として恥ずかしい事か否か審判して欲しい。もし、総選挙で麻生が通るようでは、福岡県第八区の地元民の知能レベルを疑わせて頂くつもりだ。(No.2091)

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名工が支えきれないマツダ株

フォード経営危機のあおりに巻き込まれたマツダの困惑
誘導尋問はやめろ。もう、いいかげんにしろ――。
 マツダの井巻久一社長は思わず声を荒らげた。10月30日の決算発表の後、詰め寄った記者団に対し、思わず発した言葉だった。記者団の関心は、ただ一つ。10月上旬以降、相次いで報じられている親会社の米フォード・モーターによるマツダ株の売却。経営危機に陥ったフォードがマツダ株の一部の売却を検討しているとされる問題だ。
 普段は気さくな人柄とユーモア溢れる対応で知られる井巻社長。それだけに、「立場上、否定も肯定もできない」「フォードとの関係は変わらない」との返答に終始し、いつもと違うぎこちない態度は、かえって事態の混乱ぶりを印象づける結果となった。
 実際、株売却の話は、既成事実化しつつある。フォードが話を持ちかけた先は何十社にも上り、商社や損保などの大手企業にとどまらず、本社のある広島県の地元の銀行、年商1000億円にも満たない小規模なマツダ系部品メーカーまでと、じつに幅広い。
ある部品メーカーでは「出資比率0.1%、額にして2億円程度を引き取る方向で検討を進めている」(関係者)。株の売却案件にしては、あまりにも小口で、「売り先に困っているフォードの状況が透けて見える」(同)。
 さて、今回の事態、マツダ社内ではどう思われているのだろう。
「フォードの生産効率を上げるために、いいように利用された」「強引に特定の部品を指定され、故障が相次いだ」「タイ工場の計画決定の際は、フォード側にかなり無理を強いられた」などフォードに対する過去の恨みつらみの声は少なからずあり、「フォードの呪縛から解放されるとしたら、正直なところ、うれしい」と率直な声があるのも事実だ。
 もっとも、マツダの足元を見れば、そんな余裕はないだろう。
 まず、マツダが自社株買いを強いられる場合、9月末時点での現金・預金は1124億円と、今年度予想売上高3兆円の半月分にも満たない額であり、あまりにも心もとない。海外戦略の面でも不安が残る。「フォードはマツダの海外展開をカバーしてくれたが、現在のマツダでは支え切れる人材がいない」(マツダ関係者)。
 特に、開発面では深刻。単独では開発費の資金調達が困難になるうえ、すでにフォードとは、車台をはじめ、多くの共同事業が進行、有形無形の取引が行なわれ、「今ではどこまでがマツダで、どこからがフォードか、わからないくらい深く入り組んでいる」(井巻社長)。ひとたび資本関係が切れれば、「マツダはフォードのサプライヤーとしてシビアな交渉を強いられる」(別のマツダ関係者)。
 現実化した場合、マツダにとって早過ぎる親離れなのは間違いなく、新たな提携などの対応が求められそうだ。((『週刊ダイヤモンド』編集部 山本猛嗣 )ダイヤモンドオンライン 2008年11月11日配信)
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20081112-01/1.htm

 厚生労働省が表彰する今年度の「現代の名工」に大八車専業メーカーのマツダの歯切盤工、柴田勇さん(52)が選ばれた。実際の作業の様子をテレビで見たが、旧態依然とした旋盤を操ることによって得られた「名工」というのが、よく分かった。もし、この方がトヨタなどの自動車メーカーに勤めていたなら、自動旋盤のオペレータであって決して技能について評価されるものではなかっただろうと思う。
 しかし、会社の方は、フォードがマツダ株を離すという危機に見舞われており、名工の技術をしても支えきれない状況になっている。フォードの傘下に入ることで、マツダ自社設計のエンジンは、2リットル4気筒エンジンとロータリーエンジンだけとなっている。マツダ関係者が、フォードのやり方に対して不平不満を漏らしているが、第一次オイルショックで、その頃、トヨタで言うカローラクラスと同等のファミリアにまで、燃料を捨てて走るロータリーエンジンを搭載していた旧東洋工業は、ガソリン急騰により販売不振、経営不振に陥った。そして、工場の従業員まで営業に回し、営業職に耐えられない者を辞職に追い込んだ。トヨタへの吸収合併は独占禁止法に違反するとして、旧住友銀行によって倒産の危機から助けられた。そして、次にマツダを救ったのは、フォードだ。フォードが助けなければ倒産という状況だったのを忘れて、フォードに対する不平不満を漏らすなど喉元過ぎれば何とやらだ。
 一時期、フォードはマツダの工場でエンブレムだけフォード車を作っていたが、それまで、外車としてのネームバリューがあったフォード車が、マツダ車と同等だと企業イメージがダウンしたことに懲りて、マツダへの製造委託を止めた。そして、今回の金融危機を迎えて、マツダ株の放出をフォードは決めた。フォードにとっても、マツダに対して言いたいことは、山とあるだろう。
 私がこの会社を大八車製造会社と呼び、忌み嫌っているのには、理由がある。それは、高度成長期において、マツダの前身である東洋工業の従業員は口を揃えて「東洋(工業)の者でないものは広島の者ではない」とまで、踏ん反り返って、それを東洋工業に勤めていない者に対して、露骨に言い放っていたことだ。それが、子供の頃の私の心に強く焼き付いているためだ。今でも、仕事上マツダ車に乗らなくてはならない状況になれば、いつでも免許証を返上すると言う決心は変わらない。(No.2090)

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田母神より怖い議員の歴史観

 自民党は11日午前、国防関係合同部会を開き、歴史認識に関し政府見解と異なる論文を公表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長を擁護する意見が相次いだ。
 防衛省側が歴史教育の在り方を見直す考えを示すと、衛藤晟一参院議員は「歴史認識を教育するなんてことを言ってもらったら困る」と批判。岩永浩美参院議員は「田母神氏の持論がなぜ悪いのか分からない」、土屋正忠衆院議員は「(防衛省が)歴史観を対象に懲戒処分しようとしたのは問題」と反発した。
 一方、玉沢徳一郎元防衛庁長官は「稚拙な知識で論文を書いていることが問題だ」と述べた。(以上(msn産経ニュース,2008.11.11 10:18)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081111/plc0811111019011-n1.htm

 前航空幕僚長の思想よりも、国防関係合同部会の意見を聞くと、自民党議員の歴史認識の方が問題だと、私は思う。
 その一因として、日本の戦後処理のやり方に問題があると私は考える。極一部の国を除いて日本は賠償金という形で処理をせず、無償援助やODAによって賠償相当のことを行ったからだ。ドイツのように、賠償金という形で戦後処理を行っていれば、アホの政治屋の認識も変わっていたのではないかと思う。8月15日を「敗戦記念日」と呼ばず「終戦記念日」と言っているのも、日本の戦争責任をぼやかす一因だろう。
 このような歴史認識の議員を選んだ選挙民にも問題があるが、自分の歴史認識を公言しない議員にも問題がある。選挙時のマニフェストに自分の歴史認識を記入するようにしては如何だろうか。(No.2089)

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高速は元々ただにすべき物

 麻生首相は9日、茨城県を訪れ、首相就任後初めての地方遊説を行った。
 水戸市での街頭演説で、追加景気対策について「生活者支援や中小企業金融に(資金が)回っていくような仕組みになっている。ぜひ内容を見てほしい」と強調した。
 消費税率の引き上げについては「小負担で中福祉はできない。景気対策をして、経済のパイが大きくなったところで、介護、福祉、医療に使わせてもらうため、消費税を上げさせてほしい」と理解を求めた。
 首相は「民主党が言う高速道路(料金)をただにするというのは、聞こえはいい。補修費やら修理はどうするのか、と聞きたい。(政府は)週末だけ、最高1000円にする。これは、間違いなくやる」と民主党との違いを強調した。(以上(2008年11月10日14時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081109-OYT1T00457.htm

 高速道路は、一定期間有料化の後に無料化するということで建設が始まった。それが、一定期間を過ぎても高速道路を付け足したとして首都高を始め有料化を続けてきた。そして、高速道路公団を民営化すると共に、永久的に有料化して、国土交通省の天下り先として残した。それを今更、タダだ千円だと言って済むことであろうか。それよりは、当初から決めていた、一定期間過ぎた高速道路を無料化するべきではないのだろうか。それとも、千円というのは、選挙が終わるまでの経過処置として行うつもりだろうか。
 また、中小企業金融云々ほざいているが、公的資金を注ぎ込んで延命処置を行った銀行は、中小企業に資金融資することなく、海外の証券投資に金を回しサブプライムという外れ籤を引いたのも銀行だ。今回の景気刺激策として、中小企業への融資枠をいくら設けても、銀行が貸さずに、株式会社SFCGを筆頭とするいわゆる商工ローンから融資を受けて、貸し剥がし以上の、売上金まで巻き上げられることが日常茶飯事として行われている。それからすると、麻生のお坊ちゃまの考えは浅はかとしか言いようがない。中小企業の融資枠というのであれば、各銀行にその枠を分配して、商工ローンで苦しむ中小企業の借金を肩代わりして、借り換えさせれば良いことだ。もし、指定枠に達していない銀行があれば、金融市場から退場させる位の罰則を設ければ済む。そうすれば、銀行は血眼になって貸出先を探すことだろう。
 麻生は、内閣の設立当時の「選挙管理内閣」に徹して、一日も早く民意を生かした衆議院において、景気対策が議論できるように、今すぐ内閣総辞職なり、衆議院解散なりするべきだ。(No.2088)

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もう少し総理のままでいたい僕

 自民党の細田博之幹事長は9日、フジテレビの「新報道2001」に出演し、年内の衆院解散・総選挙はないとの見通しを示した。細田氏は「年末解散、1月投票」の日程についても「それもない。もうちょっと先に伸びた」と述べた。
 細田氏は「今でも早期解散をすればよかったし、そうすべきであるという考え方は変わっていない」と持論の早期解散論を強調する一方で、「国際的な通貨、証券、金融問題が発生し、麻生太郎首相が責任を持って対応しなければならないと考えそちらを優先した。首相の最終的な判断だ」と改めて解散先送りの背景を説明した。
 また、細田氏は、生活支援定額給付金の所得制限に関し政府・与党内から見解の異なる発言が相次いでいることに対し「申し訳ない」と謝罪した上で、「今週前半に政府・与党で決めたい」と述べた。(以上(msn産経ニュース,2008.11.9 10:32)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081109/stt0811091034000-n1.htm

 総理が記者会見で宣言したことも、閣内不一致も甚だしく、与謝野のバカたれなど誰が総理か分からないような態度だ。「年末解散、1月投票」も先送りなら、通常国会をどの様に考えているのか、考えていないのか分からない。
 総選挙になっても、政府・内閣に何の変わりもない。緊急決定事項なら参議院を集会して議論すれば済むはずだ。総理は、選挙遊説よりも国際問題に対応するだけのことだ。何を怖れて解散・総選挙に出られないか。総理の椅子の座り心地が良いぐらいしか考えられない。
 生活支援定額給付金どうのこうのと閣内でやっているが、2兆円減税するのであれば、消費税を1年間1%下げる方が、余程か効果があると私は思う。それに、消費税を下げる方が定額減税よりも、低所得者層に対しての減税効果が大きいはずだ。来年1月1日より1年間とすれば、税務署も困らないはずだ。それと、細野幹事長は、政府・与党内で決まっていないことを麻生が口走らないように、釘を刺すのも仕事ではないだろうか。(No.2087)

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税の無駄ねんきん便がやって来た

 厚生年金の加入期間などの記録の改ざん問題で、社会保険庁が、改ざんの疑いが濃厚として職員の戸別訪問の対象とした県内の年金受給者が413人に上ることが分かった。年金受給者数がほぼ同規模の島根、徳島の両県に比べると、対象者はそれぞれ15倍、10倍以上になるが、山梨社会保険事務局は「原因はコメントのしようがない」としている。
 戸別訪問の対象者は記録の改ざんで受給金額が本来よりも低いなどの被害の可能性が高い年金受給者。同事務局によると対象者を県内の全3保険事務所別にみると、甲府が198人、竜王が155人、大月が60人の計413人。県内の昨年度末の厚生年金受給者は17万2140人で、ほぼ同規模の島根県の対象者が27人、徳島県が39人で、山梨が突出して多い。
 同事務局は先月29日から対象の年金受給者の戸別訪問をしている。職員2人一組で不自然な記録を説明した上で、当時の勤務状況などを給与明細書などの書類と照らし合わせて確認している。ただ、給与明細書などを保管していなければ被害を立証して記録を回復するのは難しいという。被害を確認できない場合は「年金記録確認第三者委員会」が審査することになる。
 同事務局は対象者が多いことについて「確かに件数は多いが、まだ改ざんやミスがあったかどうかはっきりしていない。事業所のミスもあるかもしれず、原因はコメントのしようがない」としている。(以上(2008年11月8日読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081107-OYT8T00919.htm

 今日、ようやくねんきん特別便が届いた。と言っても4年ぐらい前に社会保険庁から、厚生年金と国民年金とを合算するから国民年金番号を知らせろ、と通知が来ていたので、少なくとも、年金納入期間には間違いは無かろうと思っていた。しかし、倒産したベンチャー企業に勤めていた時期の標準報酬月額がいくらなのか年金特別便では分からないので不安が残っている。これは、電話の通じない事で有名な所に何回も電話を掛けて聞けなどとふざけたことが書いてある。社会保険庁は、年金特別便だけで全てを済ます気がないようだ。
 まして、年金記録改ざん等社会保険庁、社会保険事務所の行った数々の悪行に対して、責任を取った者は、誰一人としていない。組織としてなあなあでやって責任感の欠片も見られない。それには、社保庁得意の天引きを利用して、年金問題に関わった部署の人間全員に対して罪を償って貰えば良いのではないか。
 まず、旧厚生省、厚生労働省、社会保険庁、社会保険事務所等年金に関与した部署に所属した者については、同機関に所属した期間は、国民年金を支払った期間としてカウントする。公務員共済年金と国民年金との差額は、天引きして罪滅ぼしとし、受け取る年金は国民年金と同じ年額792,100円とする。既に退職した者についても、同様の計算を行い、年金支給開始日に遡って、計算をやり直して、差額は国庫に返納させる。返納しない者に対しては、差額が無くなるまで、年金支給を取り止める。また、天下りした者に対しては、年俸から国民年金の金額を残して残額を天引きすればいいだろう。また、厚生相、厚労相も在任期間は、議員年金の納付期間から削除し、その期間は国民年金と同じ扱いとすれば良い。
 そうして、この年金騒動に直接・間接に関与した全員から罪を償って貰えば良いのではないか。組織犯罪なら全員で罪を償うべきだ。(No.2086)

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退職金払い返せと言う矛盾

 政府は7日午前の閣議で、昭和戦争などについて政府見解に反する論文を発表して更迭された田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長の後任に、外薗(ほかぞの)健一朗・防衛省情報本部長を充てる人事を決定した。
 外薗氏の後任の情報本部長には、下平幸二・統合幕僚副長を起用した。発令はいずれも同日付。
 防衛省は、田母神氏を3日付で定年退職扱いとした。同氏の後任の選定にあたっては、過去に政府見解と異なる言動がなかったかどうか、候補者の論文や講演会での発言を調査するなど、慎重に人選を進め、外薗氏が適任と判断した。
 浜田防衛相は7日の閣議後の記者会見で、外薗氏について「人格、識見、統率力とも申し分なく、バランス感覚に富んだ人材だ」と述べた。(以上(2008年11月7日10時49分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081107-OYT1T00270.htm

 歴史認識は人それぞれかも知れないが、少なくとも、公務員の一員である以上政府見解に反すること自体、国賊と呼んでもおかしくないと思う。それよりも、事態収拾のために防衛省の行った行為は、国に対する背任行為ではないだろうか。これだけおかしな歴史認識を堂々と公にしたのであるから、少なくとも処分が決まるまでは、事務次官付とかラインから外して、しかる後に懲戒免職処分に処するのが本来の姿ではないのか。それを定年退職扱いにして6000万円もの退職金を支払っていながら、自主返納どうこう言う方が頭の構造がおかしいのではないだろうか。どうせ税金だからと言う認識が、防衛省に蔓延っているのであろう。守屋元事務次官にしてもしかり、戦争ごっこの装備すら食い物にしている防衛省をこのまま放置しても良いのだろうか。
 それとも、自衛隊が革命と称して首相官邸を占拠して上で、総理以下を殺害して軍政を敷くまで放置するのだろうか。今回のように、文民統制が不完全であるといつか起こっても不思議のないことだと私は思う。(No.2085)

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雇用より命名権を取るマツダ

 カープの新本拠地となる新広島市民球場(広島市南区)の名称が「MAZDA Zoom―Zoom(ズーム・ズーム) スタジアム広島」に内定した5日、市民らからは「全国に通用する名前」「市民の球場というイメージが失われる」と賛否の声が聞かれた。
 マツダ(府中町)の命名権取得は、前日に開かれた市の選考委員会で決まり、委員長の古川隆・市社会福祉協議会長が5日、秋葉市長に報告した。
 命名権取得に応募したのは、マツダとスーパー「イズミ」(同市南区)。同委員会は、▽名称▽希望金額▽社会貢献活動に関する提案――の各項目の合計でマツダが上回ったとした。
 マツダの井巻久一社長は「企業活動を通じて地域との連携・共生に努め、豊かなまちづくりに貢献する。広島の街がいつまでもワクワクし続けられるために新球場を積極的に支援させてもらいたい」とコメント。イズミ広報課は「残念だが、広島市民として、カープを愛する気持ちに変わりはない」とした。
 一方、名称の長さや企業イメージを前面に打ち出したことへの違和感も。
 古川委員長は「ちょっと長いなというのはある。簡単な言葉を考えてもらわないと」と語った。
 広島市民球場(同市中区)の最後の1年を追ったドキュメンタリー映画を制作している広島市立大3年、広岡美佐子さんは「興行的なプロのための球場のような印象。『市民のための市民球場』という良さがなくなり、遠いものになった気がする」と話していた。(以上(2008年11月6日読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081105-OYT8T00787.htm

 派遣社員の契約満了を理由に800人もの解雇を発表した、大八車専業メーカマツダが、新広島市民球場の命名権を取得した。しかし、地元の雇用も守れない会社の名前を新球場の名称に入れても、誰からも愛されない球場となるであろう。
 しかも、マツダは広島(東洋)カープの筆頭株主であるにもかかわらず、プロ野球十二球団中唯一独立採算制を取らせて、一銭もカープに貢献する金は出していない。それでも球団名に旧社名の東洋工業の「東洋」という文字を入れさせている。広島カープは、マツダに対して「東洋」を球団名に入れる権利として、新球場の命名権と同額の年間3億円受け取って、年俸の低さからFAで球団を去る選手を慰留する元手にしても良いのではないか。
 マツダの井巻は、社会貢献とほざいているが、地元の雇用もままならない企業のどこで社会貢献しようというのか、コメントの意味も分からない。マツダは、ロータリーエンジンが水素とガソリンとの共用で、エコに貢献していると言うが、水素では100キロしか走ることのできない車で、どこがエコかと言いたい。また、エンジンのローター部分などロータリーエンジン開発時からの骨董品のような旋盤を使い職人技で作った物の中から、良品を選んで使っている。良い所だけ言っても、製造時のエネルギー浪費が多量にあることは表明しない。
 「ズームズーム」などと大八車の軋む音を表現するよりも、イズミがどのような球場名を示したのか明らかにされていないが、イズミの宣伝文句を入れた「広島YOUME(ゆめ)球場」の方が、夢のある球場名のように私は思う。(No.2084)

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どうやって保つお医者の数と質

 来年度の大学医学部の定員を今年度より約700人増やし、これまでで最も多い8486人にすると文部科学省が4日発表した。政府の方針を受け、文科省は、医師不足の地方や産科、小児科などで働くことを条件に、特例措置として増員を認める通知を出していた。
 医学部定員は、81~84年度が8280人と最多だったが、段階的に減らされ、07年度は7625人だった。しかし、医師不足が問題となり、政府は「緊急医師確保対策」を決め、今年度は168人増えた。また今年6月の政府の「骨太の方針08」で、定員を過去最大程度まで増やす方針が決まった。
 文科省は8月、地域医療に貢献することを条件に、79の国公私立大学長に定員増の通知を送ったところ、73大学が計画を提出。有識者で作る計画評価委員会が審査した結果、国立199人、公立49人、私立256人の計504人分が定員増となり、もともとの緊急対策による人数と合わせて693人分が今年度より増えることになった。
 地域医療への貢献策として、47大学が、県内出身者や地元に残る意思を示す学生を募る「地域枠」を設け、62大学が卒業後の一定期間に地域で働くことを前提に奨学金を出す。このほか、すべての学生が地域医療を学び、地域で実習する▽学部段階から産科・小児科の教育を強化する、などの対策にも取り組む。
 具体策として、ホームステイ型研修など地域住民とのふれあいを重視(福島県立医科大)、高校生の地域医療体験で目的意識を持たせて地域枠も設ける(旭川医科大)、4年生に産科、小児科、救急、外科で専修コースを設け大学と地域病院で専門医研修まで一貫した教育をする(山形大)などもあがっている。
 政府は、地域に医学生を定着させる仕組みを前提にした大幅な定員増で「医師不足解消の一歩にしたい」と期待している。
 ただ、医学部の学生が「一人前」になるには、学部の6年、臨床研修の2年と、通常でも8年かかる。産科や小児科などの教育を強化しても、学生が都市圏も含めて、絶対数が足りない診療科に進む保証はなく、どこまで現状が改善されるかは不透明だ。
 さらに定員増の条件の一つになった地域枠にしても、学生が勤務先を選ぶ際、大学が指定する地域にとどまる保証はない。この枠で合格した学生には、さまざまな面で制限がかかるものの、臨床研修や実際に現場で診療を行う際、大学の指定外の地域にある病院を選択することが禁じられていないからだ。
 今回の施策について文科省は「実効性のある取り組みにするために、今後、評価委員会で検証していく」としている。(上野創、林敦彦)(以上(2008年11月5日朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200811040307.html

 付け焼き刃の医者増産策が、阿呆の文部科学省から提示された。ただ単に、医学部の定員を増やせば済む問題なのであろうか。ここで急に医師不足が問題になった点に臨床研修の制度改悪がある。それまで、研修医として受け入れていた病院に医者の供給を止めたのはこの制度であろう。根本の見直しなくして定員増加だけで良いのであろうか。定員増にしたところで、来年度入学する学生が、医師として独り立ちするまでには、最低でも8年かかる。それを念頭に置くこともなく、なあなあで文部行政をやっている文科省の不作為行為について、文科省の誰かが責任を取るべきだ。
 地域枠を設けると言っているが、それならば、地方医を養成する目的で作った自治医科大学はどうして機能していないのであろうか。自治医科大学について分析するのが先ではないだろうか。
 文部科学省の制度改悪に阿呆科大学院もある。受験者の半分以上が落ちる教育しかできない超低レベルの大学でも、法科大学院を作っている。大学も既に志望者全入の時代となっている。レベルの低い私大への助成は、医師免許合格者や司法試験合格者の数によって、増減させても良いのではないだろうか。全入になっても私大の新設を認め続けている文科省は、何を考えているのか、将来的なビジョンはどうなのか示すべきだ。弱肉強食を認めるのであれば、早い時期に駄目な大学には退場して貰い、その補助金を然るべき大学に回すべきではないのだろうか。(No.2083)

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自民にも負けず劣らぬ民主党

 民主党の増子輝彦「次の内閣」経済産業相は4日、マルチ商法にからんで経産省から業務停止命令を受けた業者の監査役を務めていたことについて、「この問題で責任をとって(次の内閣の閣僚を)辞めることはまったく考えていない」と述べた。朝日新聞の取材に応じた。
 増子氏は「業者との友情を大事にして業務停止命令が出た後に(監査役を)すぐ辞めなかったことは反省している。批判は甘んじて受けるが、すでに監査役は辞めており、(この問題で)国会質問をしたこともない」と説明した。(以上(2008年11月4日12時23分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY200811040122.html

 自民党の野田大臣と同じように、マルチ商法に絡んだ増子輝彦は、次の内閣の経済産業相を自認しないと公言した。次の内閣の経済産業相は、民主党内だけの話なのでどうでも良いことかも知れないが、民主党も金に汚いこと、責任を負わぬこと、不祥事で議員を辞めぬこと、と自民党と比べても遜色のない自浄機能のない政党と言わざるを得ない。
 監査役を辞めたから、献金を返したから、それで許されるのなら警察は要らない。もし万が一、民主党が政権を目指すのであれば、少なくとも自民党よりも厳しく党所属議員を律せねばなるまい。そうしなければ、次期総選挙で国民は究極の選択をしなければならなくなる。そうなると、今より悪くはなるまいと自民党に戻る人も出てくるのではないだろうか。(No.2082)

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ギリギリで韓ドラ作る舞台裏

 女優ムン・グニョンがドラマ撮影中に鼻を負傷した。1週間ほどの安静が必要な程度だが、顔を負傷したためドラマ撮影は当分不可能という状態。
 ムン・グニョンは15~16日に放送される予定だった『風の絵師』7・8回分を撮影中負傷したため今週の放送分に支障が入った。ぎりぎりの日程でその週の撮影を放送前日まで撮るので余裕分も無い状態だ。
 ムン・グニョンの負傷でSBSとドラマ制作者は対策を検討しているが、変わりにスペシャル映像が流される「再編成」を考慮している。
 ドラマ関係者によるとムン・グニョンは9日夜、京畿道竜仁市の韓国民俗村で相手役のパク・シニャンとリハーサル中に怪我をした。
 橋の上でムン・グニョンがパク・シニャンの後を追う途中、パク・シニャンのひじが鼻に当たるというアクシデントが起こったのだ。
 ムン・グニョンは事故当時近くの病院で応急処置を受けたが左側の鼻骨にひびが入っており、12日午前に病院を退院し、現在自宅療養中。(以上(2008年11月3日朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./showbiz/korea/TKY200811020101.html

 日本の某放送局の作る視聴者を無視し、監督、脚本家のやりたい放題で作っているドラマと異なり、韓ドラは、視聴者の意見に答える制作方法には、綱渡りという課題が付きまとう。さらに、韓ドラは、週二回の1時間番組で、放映直前まで編集をしていることもざら、書き直した脚本が届くのも悠長に読み合わせなどしている暇もない位だ。
 それでも視聴者本意という制作態度には頭が下がる。スタッフを含め出演者から裏方までのチームワークの賜物だ。また、少々の怪我(入院が必要でも)カメラの前に立つ俳優のプロ意識も見上げたものだ。それに引き替え、版権を買って放映した上に、子会社でDVDを高く売りつけると言う某放送局の会長には、その方々の爪の垢を煎じて飲ましてやりたいぐらいだ。
 ムン・グニョンさんの早期回復と「風の絵師」の成功を祈りたいとともに、版権が某放送局に渡らないことを祈りたい。(No.5081)

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マンガなら定期購読しています

 麻生首相は1日夕、東京・八重洲の書店に立ち寄った。
 就任後初めて書店を訪れた首相は、買い物客から握手を求められ、笑顔で応じるなど、リラックスした様子。同行の秘書官から「とてつもない日本」など自著が並んだ棚を指さされ、照れ笑いする場面もあった。
 金融危機への対応に追われているためか、買い込んだのは長谷川慶太郎氏の「2009 大局を読む」や日下公人、高山正之両氏の「日本はどれほどいい国か」など4冊で、日ごろ愛読しているという漫画本コーナーには足を運ばなかった。(以上(2008年11月1日20時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081101-OYT1T00598.htm

 まさか、一国の総理が書店やキヨスクでマンガを買うとは思えない。どうせ定期購読で選挙事務所まで届けさせ、その後、秘書が官邸まで持参するのであろう。
 それにしても、総理は金融危機への対応に今から本を読んで、付け焼き刃で日本をどう導くべきか考えようとでも思っているのだろうか。今回の金融危機は、そのような簡単なものではないことぐらい分かっていると思ったが、そうでもないらしい。となると、景気対策と称して解散の先延ばしをしているのは、総理在任期間を稼ぐだけのように思えてくる。(No.2080)

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閣内で不協和音が鳴り響く

 与謝野馨経済財政担当相は1日、テレビ番組に出演し、政府の追加経済対策に盛り込まれた「定額給付金」(総額2兆円程度)について「高い所得層の人にお金を渡すのは常識からいって変だ。所得が2000万円も3000万円もある人に渡したら、ばらまきと言われる」と述べ、所得制限を設けるべきだとの見解を示した。具体的な線引きとしては「(世帯年収が)1000万円を挟んでいくらかではないか。中堅サラリーマンのイメージだ」と述べた。
 政府・与党は、所得制限を設けると確認に手間取り給付が遅れるなどとして、全世帯に給付する方針だった。しかし、31日の経済財政諮問会議では、高額所得者を外すよう求める意見が相次いだ。【尾村洋介、赤間清広】(以上(毎日新聞 2008年11月1日19時33分)より引用)
http://mainichi.jp/select/today/news/20081102k0000m020041000c.html

 総理の追加経済政策と称して発表された内容についても、閣内からも自由な発言が、飛び交い始めた。与謝野発言こそ閣内不一致というものではないだろうか。まるで総理が勝手に発言したような言いぐさだ。このような内閣を続けている方が、景気を更に悪くするのではないだろうか。
 それよりも、衆議院を解散し、憲法五十四条二項による参議院の緊急集会により、景気対策を議論し、その議論内容を国民がどう見るかを総選挙の争点とすれば良いのではないか。参議院の緊急集会で採られた処置は、総選挙後に政権を取った政党による衆議院での同意するかしないかの選択をされれば良いことだ。そのための二院制ではないだろうか。そして、国民は生の参議院の議論を見ながら、次に政権を委ねる政党を選ぶことのできる絶好のチャンスだ。景気対策が政局よりも先だと言う逃げ口上を麻生はしているが、総選挙は次の総理の下でなどとならないようにして欲しいものだ。(No.2079)

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訂正に嘘を並べている麻生

 九州新幹線の高架橋に欠陥のあるパネル材料が使われたとされる問題で、販売元の株式会社麻生(福岡県飯塚市)は30日、福岡市内で記者会見し、パネル材料は厳格な品質管理のもとで製造されたなどとして「欠陥品とは考えていない」との認識を示した。ただ、公正を期すため、外部の弁護士らによる専門調査委員会を設置し、製品の開発経緯や社内手続きの検証などを行い、1カ月程度で結果を公表するという。
 欠陥があったとされるパネル材料は、九州新幹線鹿児島中央―新八代間の53カ所や、東北新幹線、北陸新幹線の高架橋に使われた。九州新幹線の高架橋では、パネル材料が橋げたから剥離(はくり)・脱落しているのが見つかり、同社側が金具を打ち付けて固定するなどの補修工事をしていた。
 会見した古野金廣専務は、このパネル材料について、開発当初から十分な付着試験を行い、付着強度は社内の自主基準値をクリアしていたと主張。施工方法など複合的な要因で不具合が発生した可能性もあるなどとして、欠陥品との見方を否定した。
 同社の内部報告書に「欠陥品」「開発当初、各種試験を怠った」などと記されていたことについては、「報告書は私的な文書に近いと考えており、社のコンセンサスを得たものではない」と述べた。
 また、剥離などのトラブルを、同社の上層部が発生当時から把握していたかどうかなどは明言せず、「あいまいな点もあり、調査委に委ねたい」と話した。(以上(2008年10月31日0時46分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/1031/SEB200810300014.html

 麻生総理が元社長を務めた麻生(セメント)が、JRに対して不良品を売りながら、社内の報告書を私的な文書として、言い訳を並べている。まるで、麻生総理が並べた景気対策の如く、麻生家伝統の嘘八百と言っても良いのではないか。
 JRは、そのような危険なパネル材料を補修工事で済まさずに、安全のために新幹線の運行を止めても、麻生以外の会社製のパネル材料に取り替えるべきだ。そして、運行停止による損害、パネル材料の交換費用を全て麻生に損害賠償を求めれば済む。麻生の顔を立てていい加減なパネル材料を金具で止める位のことで、安全運行が保たれるのだろうか。山陽新幹線でも、トンネル内のコンクリートの剥離や、橋脚のセメントの剥離などを起こして、補強して騙し騙し使っているが、大事故が起こるまでこのように補強して使い続けるのであろうか。耐用年数以内に起こった剥離事故については、セメント会社に全責任を負わせても良いのではないだろうか。大事故が起こる前に!(No2078)

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