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裏金も返せば済むと地方自治

 会計検査院の指摘で不正経理が明らかになった愛知県は25日、不適切に処理されていた国庫補助金約1億3000万円の返済について、県職員に負担を求める方針を固めた。
 国から返還を求められるのは、県建設部と農林水産部が行った2002~06年度の国庫補助事業のうち、不正経理と指摘された消耗品購入費約6000万円、旅費約6000万円、アルバイト人件費約1000万円。
 このうち、消耗品購入費の約2000万円は、架空発注による「預け」と呼ばれる裏金だった。
 いったんは県費で立て替え、農林水産省と国土交通省に返還した後、職員から集めて穴埋めする。OB職員も対象に、不正経理への関与の度合いや管理責任などを勘案し、負担する職員や国庫補助金の範囲、それぞれの負担額などを決定する。(以上(2008年10月26日03時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081026-OYT1T00028.htm

 お役所の裏金も誰に咎めもなく、返金すれば済むと言うおかしなことがまかり通る。まるで、政治屋の違法献金の返金みたいなものだ。それで許される体制自体がおかしいと思う。自治体自体で、事の顛末をハッキリできないのであれば、警察や検察の力を借りてでも、明白にし、該当者には「公金横領」として刑事罰を科すべきだ。「赤信号みんなで渡れば怖くない」的な考え方が、まかり通る世の中で、増税だけが叫ばれる。
 いっそのこと、公務員にもスト権を認める代わりに、一般企業と同じような懲戒レベルを導入すれば良いのではないか。簡単にスト権と言うが、一般企業では、ストライキを行うと職場を離れた時間の賃金は天引きされることも、忘れて欲しくない。(No.2073)

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