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2008年10月

裏金にどれだけ消える譲渡金

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は30日、「道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みを作る」との方針が新総合経済対策に盛り込まれたことについて、この1兆円を国から地方に税源移譲するよう麻生首相に求めることで一致した。
 猪瀬直樹委員が「一時的に交付金1兆円を(地方に)渡すだけでは、その場しのぎで終わってしまう」と、1年限りの交付に終わらないよう税源移譲を主張。ほかの委員も「配り方は色々あると思うが、恒久的な措置なら、きちんと税源移譲をしなければいけない」(西尾勝委員長代理)などと応じた。(以上(2008年10月30日19時20分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1030/TKY200810300421.html

 今の地方自治体に、財源を単に移譲しても裏金化するのがオチではないだろうか。それも、道路財源と限定すれば、年度末の道路工事が今まで以上に激化し、それでも消化できない分は、裏金化しかねない。
 配り方云々を地方分権改革推進委員会では議論しているようだが、それはまるで竹下の大バカがやった「ふるさと創生1億円」の1兆円版に過ぎない。
 要するに、如何に有効に税金を使うかと言う議論をしない限り、税金の無駄遣いが国から地方に移るだけだ。例えば、道路建設を行うのであれば、10年、20年後を想定して道路工事と同時に共同溝を一度に設置するとか、道路と他の公共事業を一度で済むように双方に対して、同一自治体が責任を負わせるようにしなければ、意味がないと考える。(No.2077)

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税金で救済をする天下り

 金融機関に公的資金を注入できるようにする改正金融機能強化法案の対象に挙がっている、農林中央金庫の理事長の報酬が4100万円にのぼることが29日、明らかになった。同金庫の理事長職は、現在の上野博史理事長(70)をはじめ歴代農水事務次官の天下り先。特殊法人や独立行政法人のトップの平均報酬(07年度)がそれぞれ2231万円、1838万円であることに比べて高額で、批判が高まる可能性がある。
 農林中金は、下部機関の信連やJAバンクからの資金を吸い上げて国内外で積極的に運用。金融危機で、保有する証券化商品の価格が暴落し、財務悪化の懸念が強まっている。民主党は、中小企業への融資比率の低さや政治的中立性を理由に、農林中金を注入対象とすることに慎重で、トップの報酬やサブプライムローン関連損失額などの情報開示を求めていた。これを受けて、農林中金側が同日、自主的に衆院財務金融委員会に報告した。
 今後の改正法案の国会審議では、麻生首相も修正に柔軟に応じる姿勢を示しており、農林中金の扱いが大きな焦点となりそうだ。 (以上(2008年10月29日14時22分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1029/TKY200810290142.html

 天下り理事長の年俸は4000万円を越える農林中央金庫への公的資金の注入が、問題化している。前回の金融危機の時も住専救済と称して、実際は農林系金融機関の救済を行ったのが、公的資金注入の発端であった。その時には、住専が大変だからと自民党は、農林系金融機関の救済を行った。
 今回も同じような構図であるが、財務悪化の要因がアメリカにあったとしても、理事長に4000万円も年俸を支払える能力のある農林中央金庫に、血税を流し込まなければならないのには、納得がいかない。これこそ、モラルハザードだ。それも、理事長は、歴代の農水事務次官の天下りポストだ。
 もし、農林中央金庫に公的資金を注入するのであれば、前回の公的資金注入以降の歴代理事長の全年俸と退職金の返還を交換条件とするべきではないだろうか。事務次官退任時の退職金と年金で生活できるであろう。
 自民党は、農林中央金庫の波及がJAバンクにまで影響を与えることで、集票マシーンの農協の動きを止めかねないことを危惧しているのであろうが、農林中央金庫とその下部組織に対して、全理事長の全年俸と退職金を返還させない限り、農林中央金庫以下全下部組織が潰れても仕方ないと言う最後通牒を突き付けて、その判断を待つべきだ。(No.2076)

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NHK子会社使い丸儲け

 NHK第2次コンプライアンス委員会(委員長=八田進二・青山学院大大学院教授)は28日、NHKの関連団体を含めたガバナンス(内部統治)を強化するよう経営委員会に答申した。
 答申は、関連団体のトップや役員の大半をNHK本体出身者が占める現在の体制を見直し、本体と関連団体の役割分担を明確にするよう求めた。
 また、職員のインサイダー株取引問題で調査に非協力的な職員がいたことや、不祥事で処分を受けた職員が関連団体で再雇用されていた問題を挙げ、身内に甘い「特殊な組織風土」の改善を提言した。
 コンプライアンス委は経営委の諮問機関として、昨年11月から法令順守の体制強化を検証してきた。(以上(2008年10月28日19時20分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20081028-OYT1T00530.htm

 コンプライアンスなどと臍が茶を沸かすようなことを平気な顔をしてよくやるものだと感心する。なぜかと言えば、NHK本体は、受信料を使って運営されており、それ以外の実利があってはならないことになっている。しかし、NHKは、受信料を子会社設立に使い、儲けは子会社で上げている。NHKが子会社を作り、儲けを上げていること自体放送法違反ではないのか。
 子会社で上げた儲けは、不祥事で処分を受けた職員の受け口に使われる他に、NHK本体にも株の配当として還流されている。儲けは、ラジオ講座のテキストからNHK本体が版権を持つDVD販売等多岐にわたっている。
 NHKと言う団体を考える場合、子会社をどうするのかを先に決めるのがコンプライアンスではないだろうか。いっそのこと、各県で独立会社として、東京を本局としたネット局にして民営化したら良いのではないか。そして、中途半端なスクランブルもどきを止めて、CSやWOWWOWの様に有料チャンネルとして再生すれば良いのだ。民放になっても経営できる自信があるのなら、放送法などに頼らずに自立すれば、子会社云々も言われなくて済むはずだ。(No.2075)

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大臣は続けて何にもしない野田

 民主党の小沢代表は27日の名古屋市での記者会見で、マルチ業界を擁護する国会質問をしていた野田消費者行政担当相を念頭に、「与党の国務大臣の中にも前田君(前田雄吉衆院議員)と同じようなことをやっておられた人もおる。それでも平然と国務大臣を続けておられる。そういう意味で、(次期衆院選不出馬を決めた前田氏の)政治家として今回の身の処し方は潔い、きちんとしたケジメだと評価している」と述べた。(以上(2008年10月27日19時48分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1027/TKY200810270367.html

 小沢代表は、野田のマルチ商法について責めているが、今は、マルチ商法よりも毒物の混入と産地偽装に対応しなければならないのが、野田の仕事だと私は思う。一度、農水省を責めて以降、一度も顔を出していない。要するに、野田は消費者行政担当相相当の仕事を全くしていない。そのことをもっと責めて、どう対応するのか徹底的に国会で追及して欲しい。決して、野田の失態ではないが、このような状況になった以上、大臣として陣頭指揮を執るのが本筋ではないだろうか。(No.2074)

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裏金も返せば済むと地方自治

 会計検査院の指摘で不正経理が明らかになった愛知県は25日、不適切に処理されていた国庫補助金約1億3000万円の返済について、県職員に負担を求める方針を固めた。
 国から返還を求められるのは、県建設部と農林水産部が行った2002~06年度の国庫補助事業のうち、不正経理と指摘された消耗品購入費約6000万円、旅費約6000万円、アルバイト人件費約1000万円。
 このうち、消耗品購入費の約2000万円は、架空発注による「預け」と呼ばれる裏金だった。
 いったんは県費で立て替え、農林水産省と国土交通省に返還した後、職員から集めて穴埋めする。OB職員も対象に、不正経理への関与の度合いや管理責任などを勘案し、負担する職員や国庫補助金の範囲、それぞれの負担額などを決定する。(以上(2008年10月26日03時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081026-OYT1T00028.htm

 お役所の裏金も誰に咎めもなく、返金すれば済むと言うおかしなことがまかり通る。まるで、政治屋の違法献金の返金みたいなものだ。それで許される体制自体がおかしいと思う。自治体自体で、事の顛末をハッキリできないのであれば、警察や検察の力を借りてでも、明白にし、該当者には「公金横領」として刑事罰を科すべきだ。「赤信号みんなで渡れば怖くない」的な考え方が、まかり通る世の中で、増税だけが叫ばれる。
 いっそのこと、公務員にもスト権を認める代わりに、一般企業と同じような懲戒レベルを導入すれば良いのではないか。簡単にスト権と言うが、一般企業では、ストライキを行うと職場を離れた時間の賃金は天引きされることも、忘れて欲しくない。(No.2073)

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福田から総理の鬼門ぶらさがり

 麻生太郎首相のナイトライフに鋭く切り込む質問を行ったのは、今年夏に総理番となった北海道新聞の長谷川綾記者。突撃取材など、その"敏腕"ぶりには定評があるようだが、いったいどんな記者なのか。
 22日昼、長谷川記者は首相に対し、「1晩で何万円もするような高級店に行っているが、それは庶民の感覚とはかけ離れていると思う。総理はどのように考えるか」と直撃した。
 この時は、首相に「ホテルが一番多い。あなたは高級料亭に毎晩みたいな話に作り替えていますが、それは違うだろうが」などと切りかえされたが、それでもあきらめないのがねばり強いところ。
 その日の夕方のぶら下がり取材でも、「首相が利用しているホテルを調べてみると、部屋を数時間利用するにも1泊分の料金を払わなくてはいけない。それが9万円から25万円くらいまで料金がある。それを払うというのは安くないと思うが、首相の考えは」と再質問を行ったのだ。
 これには首相も「あの、ホテルの部屋と断定しておられますけど、バーというのもあって、ホテルのバーってそんなに高いとこじゃないっていうのは、ご存じないんでしょうか」と、やや呆れた様子で応えた。
 だが、それでもめげない長谷川記者。23日昼も、「議員の会合をホテルで行うことが多いが、『なぜこんな高い店で夜、会合しなくてはいけないのか』ととらえる国民がいる。これについては?」と、またも角度を変えて再々質問を行った。
 これに首相は「バーが高いというイメージは、少し違うと思う。普通にどなたでも来ておられるところだと思いますよ」などと、淡々と持論を繰り返した。
 長谷川記者の人物像について、他社の総理番記者からは「政治部記者が、なかなか突っ込んで聞けないような、自分なりの価値観に基づいた質問で切り込む姿勢がよく目立ってる」という声も出ており、なんにせよ一目置かれている存在であるのは間違いない。
 実際、政府関係者との懇談でも真横に陣取り、熱心に話を聞く姿がしばしば目撃されている。
 北海道新聞東京支社政経部では、長谷川記者の"活躍"について「いい質問をしましたが、北海道新聞というよりも内閣記者会の一員として質問しただけ」と話すが、今後の両者のバトルの行方が注目される。(以上(ZAKZAK 2008/10/23)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008102311_all.html

 福田康夫の最後に、「あなた達とは違うんですから」と本音を引き出したのは、官邸担当になって直ぐの中国新聞の記者だった。また、今回も新人政治部記者による、麻生の金銭感覚の麻痺した国民目線を総理の言葉で言わせた長谷川記者も立派だ。
 官邸に詰めている政治記者歴うん十年の大手新聞社や放送局の記者からは、このような当を得た質問ができないのであろうか。それは、長年の経験からこの人にはこのことを聞くことはタブーと言う意識が染みついているからではなかろうか。決して記者歴のことを言っているのではない。中国新聞の記者にしても記者歴は長い。ただ、官邸担当としての記者歴が短いだけだ。
 長年の政治記者歴も大切だが、大手新聞社や放送局も少し、配置換えをして、熱血漢を官邸に張り付けては如何だろうか。そうすれば、国民目線の質問とそれに対する総理の本音を引き出すことができるのではないか。常識と言う壁を作っている老獪記者に換えて、新しい記者で、風通しを良くしてはどうだろうか。(No.2072)

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退学で済ます甲南法学部

 大阪市営地下鉄の車内で共犯の女と痴漢被害をでっち上げたなどとして、虚偽告訴や別の強盗未遂罪などに問われた元甲南大生・蒔田文幸被告(24)に対し、大阪地裁は24日、懲役5年6月(求刑・懲役8年)の実刑判決を言い渡した。
 判決によると、蒔田被告は交際していた女と共謀。2月、女が市営地下鉄御堂筋線の車内で乗客の男性(59)に触られたとの被害をでっち上げたほか、1月には、女がインターネットの出会い系サイトで誘い出した別の男性に「おれの女に手を出しやがって」と顔などを殴り、金を奪おうとするなどした。(以上(2008年10月24日15時58分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081024-OYT1T00478.htm

 痴漢被害のでっち上げを行った元甲南大の被告に対して、実刑判決が出た。しかし、このような犯罪に使うための法律を教えた甲南大学は、退学処置にしただけで知らぬ顔をしている。法科大学院も持っている同大学が、本人だけに責任を押し付けているのは如何なものかと思う。被告以外にも犯罪予備軍が甲南大学にはいるのではないかと勘ぐるのは私だけだろうか。事故にしても1件の事故の裏には数百件のヒヤリハットがあるという。
 頬被りした甲南大学をこのまま法科大学院という法曹界に人材を送り出すかも知れない犯罪者教育機関として、放置していて良いのだろうか。文科省は、新司法試験に18人受験して5人しか合格しない同校の教育体制及び補助金にチェックを入れる必要はないのだろうか。(No.2071)

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引きずった距離を争う大阪府

 大阪市北区梅田の交差点で、堺市東区の会社員鈴木源太郎さん(30)が車にはねられ、約3キロ引きずられて死亡したひき逃げ事件で、事件を目撃した飲食店員の男性(51)が23日、読売新聞の取材に応じ、「犯人の車は停止状態から急発進し、すぐ前にいた鈴木さんをはねた」と証言した。大阪府警曽根崎署の捜査本部も同様の証言を得ており、経緯について慎重に捜査している。
 男性の証言や府警関係者によると、男性が目撃したのは現場の北約30メートルの阪急百貨店前。交差点の停止線を数メートル過ぎた地点に黒色のワゴン車が西向きに停車し、そばに人影が見えた。その直後、「ドーン」という大きな音とともに、人が両手を上げた状態で倒れ、ワゴン車の前輪と後輪の間に引きずられる様子も見えた。ワゴン車はそのままスピードを上げて逃走したという。
 男性は「発進直後にはねたのは間違いない。故意のようにも見えた」と話した。(以上(2008年10月23日14時41分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081023-OYT1T00436.htm

 先日の女子中学生のひき逃げの180m引きずった記録を大きく塗り替える約3キロ引きずったひき逃げ事件が同じく大阪で発生した。これも、大阪の「なんでもいいじゃん」という気質が大きく寄与している様に思う。朝日新聞と喧嘩している橋下徹府知事はどの様に受け止めているのだろうか。犯罪の都、大阪を守る府知事の見解を聞いてみたいものだ。
 危険運転致死傷罪では、止まって被害者を助けるよりも、飲酒等の悪行を隠すためにひき逃げした方が、証拠不十分で罪が軽くなることが多い。今回の事件では、殺人罪も視野に入れて捜査中とのことだが、殺意の実証に多大な労力がかかる。当然、刑事裁判では、容疑者の罪を値切るために弁護士が屁理屈を並べる。その行為が、遺族の心を逆撫でする。
 いっそのこと、車を運転して事故を起こした者として、義務である救助行為を放棄して逃げた者には、漏れなく無期懲役を科す位のことをする必要があるだろう。(ひき逃げ+被害者死亡)となれば、死刑も辞さない法改正が必要ではないだろうか。
 一日も早く容疑者が逮捕され、行った行為に対する正当な裁きが行われることを祈りたい。(No.2070)

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弁護士が入れ知恵をする供述書

 大阪の個室ビデオ店放火事件で、殺人と現住建造物等放火などの容疑で大阪府警に逮捕された小川和弘容疑者(46)が捜査側の調べに対し、「出火当時、寝ていて記憶がない」と容疑を否認したことが捜査側への取材でわかった。府警はこれまでの調べから、小川容疑者が未必の故意による殺意を持って放火したとの見方を強めており、大阪地検は22日、小川容疑者を殺人などの罪で起訴する。
 府警などによると、小川容疑者は離婚後、勤務先の大手家電メーカーをリストラ時に離職。自宅を手放し、最近は生活保護で暮らしていた。府警の調べに対しては当初、1日未明にビデオ店でDVDを見た後にこれらのことを振り返り、「何でこんなところにいるんだろうと惨めになった」と事件直前の心境について述べたという。
 さらに、火をつけたことを認めたうえで、「突発的に死にたくなった。(ほかの客が)一緒に死んだらごめんなさいと思った」と、「死んでもかまわない」という未必の殺意を認める趣旨の供述もしていたという。
 しかし最近になって、「出火当時は寝ており、放火はしていない。自分の部屋が出火元とすれば、たばこの火の不始末が原因かもしれない」「(火をつけたとされる)キャリーバッグを持ち込んだ記憶もない」と否認に転じたという。
 捜査関係者によると、ビデオ店の店員らが事件当時、小川容疑者がキャリーバッグを持って個室に向かうのを目撃したとの証言を得ているという。さらに同じ素材のバッグやテレビなどを使って燃焼実験し、小川容疑者の供述にもとづいてティッシュペーパーに火をつけバッグに移したところ、実際に炎が上がり、事件現場と同じような焼け方をしたという。
 小川容疑者は、店が複雑な構造で、ほかにも複数の客がいることを認識していた、とも述べているとされ、捜査当局は小川容疑者が殺意を持って火をつけたとみている。(以上(2008年10月22日6時37分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/1022/OSK200810210107.html

 今回の事件にしても、第三審になった光市母子殺人事件にしても、弁護士の誘導で容疑者の証言が変わることが往々にしてある。
 警察・検察では、取調状況を全てビデオに撮ることに反対しているが、今回の場合にしても、容疑者の当初の自白が強要による自白でないことをビデオで証明できれば、自白としての証拠にできた筈だ。
 弁護士は、容疑者が不当に重い刑罰を科せられないように、その犯罪に適切な量刑にするのが仕事の筈だ。それが、最近の弁護士は、アメリカナイズされて、嘘でも屁理屈を理論立って量刑を値切るのが仕事と勘違いしているように私は思う。
 留置所にいる容疑者に入れ知恵をして、本来明らかにすべき事実を弁護士がひん曲げて量刑を軽くしようとしているように思えてならない。光市母子殺害事件にしても、茶番劇を作り出したのはあの弁護士らによるものと思っているのは私だけだろうか。(No2069)

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青春を思い出させるベスト盤

 竹内まりや(53)のベスト盤「Expressions」が27日付のオリコンチャートで1位をキープすることが20日、確定した。これで3週連続の首位となり、50代以上のアーティストでは史上初の快挙となる。
 CDはデビュー30周年記念した3枚組で3980円。42曲を収録し、1曲あたり100円以下に設定されている。今月1日の発売日前後には、TBSが収録曲をモチーフにしたドラマを3夜連続で放送したことでも話題になり、これまで51万枚を売り上げている。
 オリコンの小池恒社長は「何より“生き方に対する共感”がヒットの最大の要因だと思います。安室奈美恵さんと同じで、竹内さんはアイドル歌手でデビューして、出産、育児で休止期間を挟んで、また歩んでいます。“こういう人生を送りたい”と同性からあこがれられる存在になっています」と指摘。発売元のワーナーミュージックが行った購買層のアンケート調査では40代の女性が51・7%を占めた。
 竹内のベスト盤では、94年発売の「Impressions」も当時、女性ソロアーティストでは初の300万枚を売り上げた。(スポニチ)(以上(2008年10月21日毎日新聞)より引用)
http://mainichi.jp/enta/music/news/20081021spn00m200011000c.html

 竹内まりやと言えば、「不思議なピーチパイ」以来、青春を共にした歌手と言っても過言ではない。彼女の歌を聴けば、あの頃はこんなこともあったな、などと想い出に浸ることができる。人それぞれ好きな歌手の歌と共に、人生を歩んできたと言っても良いだろう。昔のLP盤を持っている人から見れば、音質も良く、1曲あたり100円以下とダウンロード盤よりも安いCDが出るとやるせない気にもなるだろう。しかし、それも人生の一ページを飾った歌だ、大目に見ておこう。
 個人的には、このベスト盤「Expressions」に「Natalie」が入っていないのが、ちょっと不満で購入していないが、悩ましいところだ。(No.2067)

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根拠ない肥満学会など要らぬ

 長生きのためには、高齢の男性に限っては「少し太め」がお勧めなことが、茨城県の約9万人を対象にした調査でわかった。高齢女性ではほぼ標準的な体形だと亡くなる人の率が低かったが、それでも日本肥満学会が理想とする体形よりは「太め」だった。
 高齢になると、若いころより太めの方が望ましい、と海外の研究で指摘されていたが、日本人の大規模調査で確認されたのは初めて。
 調査したのは県や筑波大、独協医科大などのグループ。93年度に健診を受けた40~79歳の男性3万2千人、女性6万2千人を03年まで追った。
 この間に男性3930人、女性3164人が死亡。喫煙や飲酒の影響を除いたうえで、どの体形の人が病気などで亡くなる確率が最も低いかを、年代別に算出した。体形は、体重(キロ)の値を身長(メートル)で2回割った体格指数(BMI)でみた。
 その結果、男性は40~50代ではBMI23.4、60~70代では25.3の人が、死亡率が一番低かった。
 BMIは18.5以上25未満が普通体重。25以上で肥満となる。高齢男性では少し太めな方が、栄養状態が良いといった利点があり、死亡率が低くなっている可能性がある。若い世代では、肥満によって上がる心臓病リスクなどが利点を上回るらしい。
 女性で死亡率が一番低かったBMIは、40~50代で21.6、60~70代で23.4。高齢で高めになるのは男性と同じだが、全体に男性より細めだった。
 肥満学会はBMI22を理想とする。男女約4600人の調査で、この体形のとき病気の確率が最低だった。ただ、調べたのは30~50代で、高齢世代はみていなかった。
 調査の中心だった独協医科大の西連地利己(さいれんち・としみ)助教(公衆衛生学)は「望ましい体形は年代ごとに分けて考えた方がいい。ただ同じ体形でも、脂肪が多くて筋肉が少なければリスクは高まるので注意して」という。(田村建二)(以上(2008年10月20日15時0分)より引用)
http://www.asahi.com/science/update/1020/TKY200810200141.html

 世界でも類を見ないメタボの基準を作った肥満学会のデータは当てにならないことが、判明した。そもそも、腹回りの寸法基準が、男性が女性よりも短いと言う世界でも類を見ない基準をはじき出した肥満学会は、4600人の調査だけで決めている。学会の自己満足でメタボ基準を決めた肥満学会など不要学会というより存在悪と言ってよいのではないか。また、メタボ基準の作成を肥満学会に丸投げした厚生労働省もまた、無能な役人を税金で養っていると言っても過言ではない。腹回りだけ別個に必須条件とし、血糖値、コレステロール値、血圧値等と組み合わせてメタボ診断していることも無駄なことになる。
 厚生労働省は、肥満学会などに頼らず、自前で調査研究を行い、適正なメタボ基準を作るべきだと私は考える。また、どれだけの母数を測定すれば全日本人に適用できるかは、データの信頼度の統計処理で必要数は分かるはずだ。もし万が一、肥満学会の4600人のデータで十分だと言うのであれば、その根拠となる数値を持って、肥満学会は反論すべきだ。不適切な数値基準を作って反っくり返っている肥満学会は、どのような言い訳をするのか楽しみだ。(No.2067)

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ネズミ講歯切れの悪い民主党

 民主党の鳩山幹事長は19日、岐阜市で記者会見し、同党の石井一副代表らの関連政治団体がマルチ商法関連団体から献金などを受けていたことについて、「マルチ商法は消費者の被害が大変大きい。献金を受けた人がしっかり説明責任を果たすか、あるいは金を返すか、何らかの措置を取る必要があるのではないか」と述べた。
 野田消費者相のパーティー券を無店舗販売の大手企業が購入していたことについても、「ご自身で説明責任を果たすことが望ましい」と指摘した。(以上(2008年10月19日19時15分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081019-OYT1T00354.htm

 野田聖子のマルチ商法からの献金並びに国会答弁に対して、民主党が攻勢を掛けられるかと思いきや、民主党の副代表もマルチ商法から献金を受けていたと言う、金権体質については自民党と変わらない体たらくを示した。
 これで、民主党が石井一に対して、国会議員辞職を勧告するならば、それなりの効果はあると思うが、鳩山五世は、説明責任か返金かと自民党と変わらない発想しか浮かばないらしい。石井一を国会議員辞職をさせて、野田聖子を責めるのであれば、意味あるが、対応が自民党と同じ、と言うより「問題になれば献金も返せば済む」と言う政治屋一族の血が言わせているのであろう。これで、民主党に任せればどこが変わるのか、庶民に伝わるとでも、お坊ちゃまは思っていらっしゃるのだろうか。(No.2066)

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銀行は苦しい時の国頼み

 政府・与党は今国会提出を検討する新たな金融機能強化法案について、公的資金注入の際に金融機関の再編を促す仕組みは盛り込まない方向で調整に入った。金融機関が資金注入を受け入れやすくする狙いがあり、経営者の責任追及についても緩和することを視野に検討する。
 04年に施行、今年3月末で失効した金融機能強化法は、公的資金の注入を申し込む金融機関に、収益性向上の数値目標などを盛り込んだ経営強化計画の提出を義務づけ、計画が達成できなかった場合は経営責任が追及される仕組みとなっていた。ただ、合併行には経営責任を問わないなど条件面で優遇し、地域金融機関の合併や統合など再編を促す狙いもあった。
 しかし、再編や経営責任の追及を嫌う金融機関から敬遠され、2兆円の枠に対して2件約400億円しか利用されなかった。このため、政府・与党は「使い勝手が悪い」として見直しに着手した。
 中川財務・金融相は17日の全国信用組合大会で「金融機能強化法の一層のレベルアップを含め法改正の準備をしたい」と表明。経済閣僚の一人は「旧法は責任取らなければいけないとか、合併しろと書いているが、(仕組みを)外すか、緩和するというのはあり得る」と語った。
 金融機能強化法は金融機関の救済自体が目的ではなく、貸出先の中小企業への資金供給が狙い。米国発の金融危機を受け、日本も欧米と同様、金融機関に資本注入する仕組みを整えることで、国際的な協調態勢を確実にしたい考えだ。ただ、再編促進や経営責任を追及しない公的資金注入は「モラルハザード(倫理欠如)を生む」との批判を招く恐れもある。
 政府・与党は21日にも法案をまとめ、月内の成立を目指す。民主党も同法の時限復活には前向きであることから、野党側に政策協議を呼びかける方針。 (以上(2008年10月18日3時0分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./business/update/1018/TKY200810170415.html

 どうやら、この国の動きを見ていると、金融機関にリーマンショック、サブプライム問題と経営に大きく影響し、預金者に迷惑をかける準備が整ったようだ。
 日銀の低金利政策により、大手銀行では兆単位の利益を上げていたが、本来、資金調達に苦しむ中小企業等に低金利で貸し出すこともせずに、銀行は儲けた金で、海外の証券に投資し、日本の景気対策にはなっていないようだ。そして、その損失による銀行の自己資本比率の低下が読めているから、金融機能強化法などが必要になったのであろう。結局、宮沢喜一がソフトランディングと称して、銀行経営者の責任を一切問わずに公的資金で助けた上で、合併を推奨してより潰すことのできないメガバンクを作っただけではないだろうか。
 新金融機能強化法には、モラルハザードを無くするためにも、政府には銀行に有無を言わさず公的資金を強制注入する権限と、過去に遡っても銀行経営者に対して無限責任を問えるようにすべきだ。それには、一度権利化し、生前贈与した財産を含む全財産を強制的に没収することを法案に盛り込むべきだ。さらに、予定した金額を貸し出せなかった銀行に対しては、国有化を含めた銀行への対応と銀行経営者が路上生活者になる位の責任追及を行うべきだ。(No.2065)

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入管で死刑執行する法務

 在留期間が過ぎているとして東日本入国管理センター(茨城県牛久市)に収容されている韓国人女性が著しい体調不良を訴え、仮放免などを求める訴訟を17日、東京地裁に起こした。女性の配偶者である日本人男性らの要請を受け施設で問診、視診した医師によると、子宮がんの疑いもあるという。女性は日本で家族との生活を続けるため、在留特別許可も求めている。
 女性は、群馬県太田市在住の李恩京(リ・ウンギョン)さん(38)。98年に観光ビザで来日、そのまま大阪や東京、太田市のスナックで働いた。
 会社員茂木勝也さん(43)と昨年4月に結婚。茂木さんの両親や長男(16)らと太田市内で同居し、家族として暮らしていた。在留許可を得たいと昨年5月に入管に出頭したところ、今年6月になって収容された。これまでに2回の仮放免を申請したが、いずれも不許可だった。
 李さんは53キロだった体重が5キロ減り、腹に針で刺されるような激痛のほか、不正出血もあるという。弁護人の梓沢和幸弁護士は「体のために退去するか、結婚生活のために痛みなどを我慢するかという迫り方は非人道的だ。これ以上深刻になると命にかかわる」とする。
 夫の茂木さんは「妻の健康状態が心配。夫として責任をもって家庭生活を営んでいくので、何とか在留を認めてほしい」と懇願している。
 法務省入国管理局総務課広報係は「個別のケースについてはコメントできない。一般的にいって日本の滞在を許可しないということで収容している」としている。(以上(2008年10月17日19時24分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/1017/TKY200810170077.html

 阿呆務省は、このままこの女性の体調不良を放置して、入管内で死刑執行する気なのだろうか。確かに、観光ビザで入国し、そのまま滞在し日本で働いていたと言う入管法違反は、この女性に非がある。
 しかし、日本で結婚し、配偶者が責任を持って家庭生活を営むと懇願しているのも、無視する人権無視をする権利が阿呆務省にあるのだろうか。阿呆務省の広報係は、一般論をほざいているが、それよりも、このままこの女性を放置して、死に至らしめた場合、誰が阿呆務省として責任を取るのか明確にしていない。一刻を争う事態に一般論をほざいても何の意味もない。過去に人命を守るために、収監されていた犯人を超法規的な扱いで釈放したことだってあるではないか。
 今、必要なことは、この女性を一刻も早く専門医の検査を受けさせて、必要な治療を施すことではないのだろうか。人権と阿呆務省の面子とどちらが大切か、子供でも分かる話だ。(No.2064)

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窒息死食わせた親の非常識

 今年7月、1歳男児がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故を受け、今月から主力商品「蒟蒻畑」の製造を中止したマンナンライフに、再開を願う声が多数寄せられている。従業員わずか70人強の同社には、連日電話やメールで激励が寄せられ、ネット上の中止反対署名は1万人に迫る勢いだ。本社がある群馬県富岡市も、税収面でうまみの大きいトップ企業だけに心境は複雑?
 自民党内で今月10日、ゼリーの形状などを規制する新法制定が検討された。2006年中に食品を原因とする窒息で救命救急センターなどに搬送された事例はモチの168例が最多で、「カップ入りゼリー」は11例にもかかわらず、野田聖子消費者行政担当相は「蒟蒻畑」をやり玉にあげ、「モチはのどに詰まるものだという常識を多くの人が共有している」などと強調。はるかに危険なモチやアメには言及しない不条理に、一気に「蒟蒻畑」に対する同情論が噴出した。(以下省略)(以上(2008年10月16日(木)16時29分配信夕刊フジ)より引用)
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-320081016205/1.htm

 蒟蒻畑を悪者にマスコミがしているような気がする。注意書きがあるにもかかわらず、1歳児に蒟蒻畑を食べさせた親の方に注意義務を怠った方が過失として大きいことは明らかだ。それを何も分かっていないアホ大臣までが、ほざいているのでは何が消費者行政担当大臣なのか分からない。蒟蒻畑を責めるのであれば、それよりも余程か危険な餅について、「後期高齢者は危険ですので食べないで下さい」とか「家庭での高齢者が食べる密造餅を取り締まる法律を作る」とでも言ったらどうなのかと思う。
 麻生内閣の目玉がこれでは、早く解散総選挙に持っていった方が良いのではないだろうか。それよりも、中国産の「さやいんげん」の方が重大な課題ではないだろうか。問題の優先順位も付けられない大臣など、いない方がマシだと思う。(No.2063)

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五輪にも利権絡めている水着

 日本水泳連盟は14日の常務理事会で、ロンドン五輪に向けた競泳日本代表の新ヘッドコーチに、東京SCの平井伯昌(のりまさ)コーチ(45)の就任を承認した。
 平井コーチは、アテネ、北京の五輪2大会連続で男子平泳ぎ2冠を獲得した、北島康介(日本コカ・コーラ)らの指導者。
 また競泳日本代表選手の着用水着が、サプライヤー(物品提供)契約を結んでいる国内3社に限定されている問題について、2008年度内の大会は契約通り、限定の水着着用とすることを決めた。水着自由化については、上野広治・競泳委員長(日本代表監督)から「現場の声として、自由化を求める声があがっている」と報告があった。
 しかし資金調達面などの問題を総合的に勘案し、今年度中の自由化は見送った。(以上(2008年10月14日22時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20081014-OYT1T00478.htm

 北京オリンピックであれほど、ギリギリになってスピード社の水着の使用を認めた日本水泳連盟には、水着の自由化よりもサプライヤー契約による資金援助の方が重要だと言うことらしい。
 サプライヤー契約も水連を運用するための手段として必要だとしても、開発能力と言うよりも、レギュレーションの解釈能力が劣っている日本の水着メーカーだけに頼っているだけで良いのだろうか。スピード社の水着は、どちらかと言えば、水着のレギュレーションの解釈による優位性があったと言うべきであろう。もしも、日本水泳連盟が、国内水着メーカーに頼るとすれば、レギュレーションの解釈を含めて、組織的な動きをしない限り北京オリンピックの二の舞を舞うことになるだろう。(No.2062)

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本心を言っただけでも謝罪する

 公明党の草川昭三副代表は12日、群馬県館林市で街頭演説し、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に触れ、低所得者を黒人に例える発言を行った。
 草川氏は「皆さんのような方々が家を建てる時に使うお金は『プライムローン』。アメリカは所得の低い方々に住宅を作ってもらおうとした」と説明。そのうえで、「言葉を選ばないといけないが、黒人の方々のような、今までアパートの隅っこで大変苦労していたような方々に融資した」などと述べた。
 草川氏は12日、読売新聞の取材に対し、「差別の意図は全くなかった。不適切な表現で、申し訳なかった」と話した。(以上(2008年10月12日20時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081012-OYT1T00466.htm

 公明党の草川にしても、街頭演説で「黒人の方々のような云々」と差別用語が、自然と出てくる。これは、「意図しなくても考えの中に差別による優越感がある」ことを意味しているのではないだろうか。日本に当てはめれば、「フリーターや派遣社員は」と言っているのと同義ではなかろうか。公人である国会議員が、どのような場所であろうとも発言したことに対して、責任を持つべきだ。釈明や謝罪で済む問題ではない。なぜならば、国会議員という人種には、当然ながら優越感を備えている。それゆえに、いつも心の中に思っていることが、つい口から漏れてしまうのだ。
 国会の場でも、失言に対して、釈明・謝罪をすれば、議事録から削除できるシステムになっているが、責任ある国会議員が一度口にしたことに対しては、釈明・謝罪では済まないようにすべきだ。ようするに、失言をして自分が悪いと認識した場合には、議員バッジを外す、信念からの発言ならば、釈明・謝罪などをせずに、次回の選挙で選挙民に信を問えば良いだろう。(No.2061)

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銀行も自己責任でして欲しい

 三菱UFJフィナンシャル・グループが米証券大手モルガン・スタンレーへの出資を巡り、ぎりぎりの判断を迫られている。
 最大21%を出資して筆頭株主になることを決めた先月29日以降、モルガンの株価は金融危機や経営不安を背景に大きく下落。当初の条件で出資すれば巨額の損失処理を迫られる可能性があるためだ。
 資金の払い込みが14日に迫る中、出資条件の変更なども検討対象になっている模様だ。
 三菱UFJはモルガンに総額90億ドル(約9000億円)を出資することで合意した。うち30億ドル(約3000億円)は普通株式で、1株当たりの取得価格は25・25ドルだ。
 だが、モルガンの10日の株価は9・68ドルと取得価格の半分以下。株価低迷が続けば3000億円分の出資も価値を半分以下と見なし、1500億円近くを損失計上しなければならない計算になる。(以上(2008年10月13日11時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081013-OYT1T00182.htm

 先の金融危機では、役員の誰も責任を問われないまま、公的資金で生き返った銀行が、スケベ根性で、アメリカの証券会社へ出資しようとしている。先の金融危機よりも合併によってより大きな銀行となり、銀行がどんなに不良債権を抱えても、潰すと金融危機を引き起こすとして公的資金をまた入れて助けて貰う気ぐらいしかないらしい。
 このように、銀行がバクチのような出資をする場合、一定期間、預金者が自由に預金を引き出せる期間を設けた上で、出資をすれば良いことだと思う。預金者がその銀行の出資を適正と思うのであれば、預金引き出しはないだろうし、損をしたくない人は預金を解約すれば良い。中川アホ財務相は、ペイオフの再凍結などとほざいているが、本来、金融市場から退場させるべき銀行まで、国策でひっつけて残したのだから、ペイオフよりも、銀行が勝手な出資や投資を行った場合、金融庁は、官報で公表し、一定期間、預金者が全預金を引き出せる期間を設ければ済むことだ。(No.2060)

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被害者に振り込め詐欺の落ち度あり

 振り込め詐欺のうち「おれおれ詐欺」の被害者の約30%が、金融機関の窓口や現金自動預払機(ATM)で現金を振り込む際、行員から忠告や制止があったにもかかわらず、被害に遭っていたことが12日、警視庁の被害者調査で判明した。
 被害者が制止を振り切る際に行員が負傷するケースも多いという。警察庁は「被害者が冷静になるまで根気よく説得を」と指導。「被害ゼロの日」としてATMを集中警戒する今月15日には警察官を大量動員し、利用者への注意喚起を強める。
 調査は被害300万円以上の429人が対象。全員が「振り込め詐欺を知っていた」と回答した。368人(86%)は「自分が被害者になるという認識が無かった」が、約10%は「警戒していた」と答えた。
 「詐欺を信用した理由」は「親族の声に似ていたため」が352人(68%)。約90%が金融機関の窓口かATMで払い込み、129人(30%)が「行員から注意された(が被害に遭った)」と回答した。(以上(2008/10/12 16:16【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101201000215.html

 最近の銀行員の仕事も善意で止めて殴られるなど大変だと思う。また、被害者と呼ばれる方も、振り込め詐欺を知りながら自分の身内のこととなると別問題と考えているようでもある。
 これを防ぐには、ATMでの被害者と呼ばれる方と銀行員の遣り取りは、監視カメラに録画されている。それを銀行が警察に提出することを前提に、被害者と呼ばれる方が、振り込んだ直後に、振込元の銀行から振込先の銀行へ当該銀行口座の凍結を依頼できる様に法律を改正することだ。その後、当該銀行口座の持ち主の照会、監視カメラのビデオの解析を元に、当該口座が正当な口座で、正当な振込であることが確認されたら、口座凍結を解除するようにすれば、少なくとも銀行口座を介した振り込め詐欺は、激減するだろう。しかし、呼び出されて現金を手渡しするという手口には対応できない。
 振り込め詐欺の被害者と呼ばれる方にならないためにも、まず、本人に確認することを徹底することが必要だ。(No.2059)

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フォードにも見放されてるマツダ株

 マツダの筆頭株主である米フォード・モーターが、保有するマツダ株式の大半を売却する方向で検討に入ったことが11日、明らかになった。
 フォードはマツダの発行済み株式の33・4%を保有している。関係者によると、マツダが自社株買いを打診されたほか、ほかの日本の自動車大手にも買い取りが打診された模様だ。金融危機に伴う米自動車市場の急速な縮小で、フォードは10日時点の株価が1ドル台に低迷しており、マツダ株の売却資金で経営再建を目指すとみられる。
 フォードは1979年11月、マツダに資本参加し、96年に出資比率を33・4%に高め、フォード出身の副社長を社長に送り込み、傘下に収めた。フォードは06年12月期決算で、純利益が127億ドルの赤字を計上。翌07年2月に、いったんスペインの子会社に移していたマツダ株の一部をフォード本体に戻していた。(以上(2008年10月11日14時50分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081011-OYT1T00438.htm

 今回の金融危機によって、フォードの世界戦略どころでは無くなったようだ。また、アメリカのビッグ3のGMとクライスラーの弱者合併も進んでいると言う。
 これからのマツダの動きが楽しみだ。第一次オイルショックまでは、大衆車のファミリアまでガソリンを捨てて走るロータリーエンジンを搭載して、「東洋(現マツダ)に勤めていない者は、広島の者ではない」とまでほざき、社員一同逆上せ上がっていた。それが、オイルショック後、工場のラインに並んでいた者まで、営業に出して親戚一同を頼って大八車を売っていた。そして、営業に向かないと自覚した者の退職を促した。その当時、東洋工業の正門が安芸郡府中町にあるというだけで、税収の大半を府中町に取られていた広島市まで、ガソリンを浪費する車を公用車に税金で買って助けた。
 第一次オイルショック時代には、マツダを頂点とした下請け、孫請けというピラミッドが広島には有った。しかし、フォードの世界戦略に乗って、コストダウンのためなら、地元の下請け会社を切り捨てて、他の部品会社から調達するようになった。見捨てられた下請けは、独自技術を生かしたり、廃業したりという変遷はあったが、例えマツダの下請けをしていようが、いつ切られても良いように下請け会社の多角化が進んでいる。
 私は、世界からマツダという名前が消えることを祈っている。もし、自分がマツダ車にしか乗ることのできない境遇になれば、免許証を返上する気は変わらない。(No.2058)

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自衛隊撃たないことをバカにされ

 【モスクワ=瀬口利一】インターファクス通信は8日、露空軍当局者の話として、日本海上空を訓練飛行中の戦略爆撃機2機が、日本の航空自衛隊のF15戦闘機に2度にわたり追尾され、護衛のためスホイ27戦闘機2機を発進させたと報じた。
 露軍は、「公海上を飛行し、領空は侵犯していない」としている。
 追尾が行われたのは、日本時間同日午後1時から2時半ごろにかけて。報道によると、ロシア沿海地方の基地から離陸した2機の超音速長距離爆撃機ツポレフ22M3型が、千歳基地(北海道)から急発進したF15戦闘機2機に30分間にわたり追尾された。その後、百里基地(茨城県)の別のF15戦闘機2機にも4分間、追尾されたという。(以上(2008年10月8日21時46分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081008-OYT1T00643.htm

 領空侵犯の常習犯であるロシアから、スクランブル発進した自衛隊機の追尾に対して、いちゃもんをつけてきた。ソ連時代には、東京急行という領空侵犯の常習行為があった。自衛隊機は追尾をしても、実弾を撃たないことを知っているので、領空侵犯をして追尾されても無視して飛行コースも変えずに飛んでいた。
 今回のようないちゃもんをつけてくるのであれば、ロシア機が領空侵犯をした場合には、実弾を撃ち込んで、2~3機打ち落としてやれば、どんなに悪いことをしているか、頭の血管がプーチンしている奴に思い知らせる必要があるのではないか。それでなければ、自衛隊が、日本の領土(主権)を守っているとは言えないのではないか。(No.2057)

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金出さず受賞の時は日本人

 7日にノーベル物理学賞受賞が発表された南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授(87)に続き、8日の化学賞も米国を研究の拠点にしていた下村脩・米ボストン大名誉教授(80)に決まった。
 いずれも戦後、若い時期に米国に渡り、研究の場とした「頭脳流出」世代。これまでにもノーベル物理学賞を受けた江崎玲於奈博士(83)や生理学・医学賞の利根川進博士(69)らが米国発の成果を生み、世界で評価された。
 こうした頭脳流出にはいくつかの理由がある。彼らの多くはすでに80歳代。海外研究を決意した1950~60年代当時、日本と米国は、豊かさや研究環境などで圧倒的な違いがあった。また、欧米主導とされるノーベル賞の世界では、欧米に集中する有力拠点で成果を上げ、主要な国際科学誌に論文が載ることが必須条件となる。そのためには、共同研究者にも著名なパートナーが必要だ。
 日本人3人が受賞を独占した前日のノーベル物理学賞について、米ニューヨーク・タイムズ紙やロイター通信などの欧米メディアは、「日本人2人と米国人1人が受賞」と報じた。
 「米国人」とは、米国籍を取得した南部さんを指すが、それは頭脳流出が持つ意味を象徴する。日本人が米国の有力機関で、研究費の獲得から人事にいたるまで、米国人と肩を並べて独創性を競い合う。「出るくいは打たれる」の日本的風土とは違う、その自由と厳しさが、研究を一級品に磨き上げたともいえる。(以上(2008年10月8日23時52分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20081008-OYT1T00890.htm

 日本人のノーベル賞受賞と言っても、4名中2名がアメリカでの研究成果が認められたものだ。これは、東京大学を頂点として、文科省の現国立大学法人への予算配分の偏りによるものと言っても過言ではない。国立大学法人にも成果主義的な評価を文科省が始めているが、それは、地道に研究することを止めて、目先の論文の種を探して短期間の成果で評価するものと同義だ。
 東京大学、京都大学他旧帝国大学に文科省予算が偏っている原因として、研究所の存在がある。学生一人当たりの予算額は同じでも、研究所への予算は別立てである。国立大学法人に同じ土俵で競わせるのであれば、東大・京大他に偏在している研究所を各国立大学法人に平等に分配した上で行うべきだ。 さらに言えば、唯一、大金を注ぎ込んで理論的予測を当てただけの成果で、ノーベル物理学賞を拾った小柴昌俊だけだろう。
 いい加減な経営をした金融機関の役員の責任も問うことなく大金を投入する余力が日本にあるのであれば、研究の分野に投資することを考えた方が良いのではないか。(No.2056)

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ノーベル賞嵩に懸けずにいて欲しい

 頭脳のほかに「紙と鉛筆」があればできるといわれる素粒子理論の研究は、これまでも湯川秀樹博士と朝永振一郎博士という2人のノーベル賞受賞者を生んだ日本の「お家芸」だ。小林誠さん(64)と益川敏英さん(68)の「小林・益川理論」は、この伝統の上にたった鋭い直感と深い洞察が結実したものだった。
 原子核は陽子と中性子でできているが、1932年に中性子の存在が確認された後、実験で新たな粒子が続々と見つかった。湯川博士が存在を予言した中間子の仲間も、相次いで発見された。
 2人が研究者の道に足を踏み入れたのは、新粒子が見つかりすぎて、理論が混迷状態にあった60年代だった。
 米国のマレー・ゲルマン博士らは64年、「クォーク」という基本粒子を提唱。陽子や中性子、中間子などの粒子はすべて、クォークの組み合わせでできていると考えた。世界中の研究者がこの「仮説」をもとに、理論の再構築に挑んだ。
 こうした流れを受けて、2人が思いついたのは、素粒子の世界で起きる「対称性の破れ」を説明するためにはクォークが最低6種類は必要、という考えだった。ともに京都大理学部助手だった72年夏だった。
 その後、日本の素粒子研究は、理論に加え、実験による実証研究でも力をつけていった。
 小林・益川理論を裏付けたのは、米国のグループと、茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構(KEK)だった。
 そのKEKでは、7日午後7時40分ごろから記者会見が開かれた。鈴木厚人機構長や高崎史彦理事らが笑顔で握手を交わした。
 鈴木機構長は「興奮する以上に喜ばしい」。3人同時の受賞は予想していなかったという。「小林さん、益川さんの理論は、当初は(数ある)理論の一つだったが、実験結果が出るにつれて重みが増し、日本の実験結果がだめ押しとなってゆるぎないものになった」と話した。(以上(2008年10月8日8時0分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/science/update/1007/TKY200810070368.html

 今年のノーベル賞は、日本人の受賞者が数多く出て本当に嬉しい限りだ。しかし、私には、二人ノーベル賞にふさわしくない人物がいる。一人は、どこに平和賞の受賞の業績があるのか知らないが、ノーベル平和賞の佐藤栄作と、ノーベル物理学賞の小柴昌俊というくそ爺だ。
 なぜ、小柴がふさわしくないかと言うと、文部科学省が、予算配分のために、各研究テーマに対して、ランク付けした際に、スーパーカミオカンデがCランクだった。これは、公平な目で見た結果だと思う。それを、小柴のくそ爺はノーベル賞を取ったことをいいことに、文科省をねじ込み、スーパーカミオカンデをAランクにさせて、予算を分捕った。このような人間性の欠如したバランス感覚の無い奴に賞などをやるとのぼせ上がるだけだ。今回の受賞者の皆様には、そのような馬鹿げた行動を起こさないで頂きたいと切に思っている。そのような行為を行うことは、晩節を汚すことだと言うことを分かって頂きたい。小柴のノーベル賞は、血税を湯水の如く注ぎ込んで貰ったものだと自覚すべきだ。(No.2055)

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請求が後から増える見積書

 ずさんなマンション管理業務で管理組合や区分所有者に金銭的な損害やトラブルを発生させ、マンション管理適正化法に違反したとして、国土交通省近畿地方整備局は7日、大阪市北区の「東洋コミュニティサービス」と大津市皇子が丘の「都市開発事務所」のマンション管理2社に対し、再発防止を指示する監督処分を行った。
 整備局によると、東洋コミュニティサービスは東大阪市内のマンション管理組合から管理業務を委託され、管理員(43)を住み込ませていたが、管理員は領収書を改竄(かいざん)するなどの手口で、平成6~19年までの13年間に少なくとも計約600万円の管理費を着服していた。同社は「社として伝票のチェックが不十分だった」としている。
 都市開発事務所は、大津市内のマンションの住民から「管理費が高い。入居時に説明を受けていない」などの申し立てがあり、整備局が立ち入り調査。この結果、平成15年からの4年間に同マンションを含む11のマンションの管理業務で、法で定めた区分所有者への重要事項説明を怠り、管理費の帳簿を作っていなかった。同社は15年にも国交相への業務届を出していなかったとして口頭注意を受けていた。(以上(msn産経ニュース,2008.10.7 18:02)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081007/crm0810071803030-n1.htm

 以前住んでいたマンションで、安い管理費の見積をを出した広島に本社のある大手マンション管理会社に委託を変更した。その見積では、立体駐車場、エレベータ等の検査は、それまでの管理会社の半分の回数で十分対応できるとほざいていた。しかし、月一回を二ヶ月に一回にしたところ、問題多発で対応を迫ると月一回の検査が必要ですと、管理費の値上げを求めてきた。
 さらに、マンション売却後、管理費の支払いを向こう3か月分支払った後に、手数料を取った上で返却する、それがウチのシステムです。と言い張るので、なぜ、そのようなことを行わなければならないのか、と言う質問に対して文書を持って答えろと迫ったところ、そのようなことはできませんと断って、あくまでも管理費を払えと迫ってきた。そこで、今度、引っ越すのは広島なので、御社の悪行を事ある毎に宣伝してあげるからいいね、と言って電話を切ったら、大阪支店長押印の文書がFAXされると共に、管理費の支払いは必要ありません。となった。
 当然、その文書は保管しているが、問題が片付いたので、ここでは社名を出すことも控えるが、必要でしたらpdfファイルにして公表しても構いませんよ。(No.2054)

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園芸のブームになった大麻草

 覚醒(かくせい)剤と大麻を所持したとして、警視庁組織犯罪対策5課と世田谷署に覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の現行犯で逮捕された東京都世田谷区新町、俳優、加勢大周(本名・川本伸博)容疑者(38)の自宅から、大麻の種子が押収されていたことが6日、分かった。
 同課などは加勢容疑者が種から大麻を育てていた疑いが強いとみて、入手先を追及している。
 調べでは、加勢容疑者は4日夜、自宅マンションで覚醒剤2袋計3グラム(末端価格18万円)と乾燥大麻9・4グラム(同5万円)を所持した。クローゼットでは、大麻25株がプランターで育てられており、テーブルの横には大麻の種子15粒がプラスチックケースに入っておかれていた。
 加勢容疑者は捜査員に「自分が弱かったんですね」と話し、反省した様子だという。(以上(msn産経ニュース,2008.10.6 18:32)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081006/crm0810061838028-n1.htm

 法政大学学生による大麻栽培に続いて、今度は芸能人の加勢大周が覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の現行犯で逮捕された。それにしても、大麻を購入するのから、最近は、大麻の種子から大麻草を育てるというのが、大麻取締法違反の流行りとなっているようだ。
 それにしても、安易に大麻・覚せい剤に手を出せるのも、有罪でも執行猶予付きの軽い刑罰に問題はないだろうか。大麻所持・使用で仮釈放無しの無期懲役、大麻販売及び大麻使用時に犯行を犯した場合には、漏れなく死刑とでもすれば、このように安易な考えで、大麻・覚せい剤に手を出さなくなるのではないだろうか。
 大相撲でも、大麻を使用していながら、相撲協会に対して懲戒解雇は不当と訴えている反省もしない3匹のロシア人がいるが、国内法で裁かないのであれば、国外退去を命じるべきではなかろうか。(No.2053)

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公明党先の姿は社民党

 民主党の石井一副代表は5日午後のテレビ朝日の番組で、衆院選後の公明党との連携について、「一切ない。選挙前だから、(民主党の)中には、向こうから票やると言ってきたら、もらえるのかなと思う人間もいるだろうが、そんな雑音は聞かない」と否定した。
 そのうえで、公明党について、「ばい菌みたいなものだ。公明党の票を4もらったら、浮動票は6逃げていく」と語った。(以上(2008年10月5日18時35分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081005-OYT1T00437.htm

 「ばい菌」とはまた穏やかではない表現だが、股ぐら号薬の公明党に対しての本音であろう。まあ、公明党も野党として選挙を行い、選挙後に自民党とくっついたのだから何も言えまい。その良い前例が、社民党(旧社会党)だろう。万年野党第一党が、社会党に投票した国民を裏切って、富市を頂いて自民党と手を結んだ。そして、今では当時の野党第一党の姿はない。単にスピッツが吠えているようなものだ。
 そして、今度は、公明党の番であろう。自民党の最小派閥よりも小さな党で大臣を輩出してきたのだから、旨い汁も十分に吸ったことであろう。次回の総選挙では、固定票よりも全政党支持者よりも多い浮動票の動きによって結果が出るであろう。矢野の国会招致よりも先に解散・総選挙を行わないと、さらに大きな痛手を受けることだろう。(No.2052)

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本心も世襲議員は許される

 鳩山総務相は3日、佐賀市内のホテルで、食糧問題について触れる中で「和歌山でヒ素カレー事件というのがあるが、本当に和歌山に行かなくたってヒ素入りの穀物というのが出てくる」と述べた。次の総選挙に佐賀2区から立候補を予定している自民党の今村雅弘衆院議員の国政報告会で語った。
 鳩山総務相は約400人の聴衆を前に「食糧危機は必ず起こる。温暖化と砂漠化が進むからだ。アメリカは地下水を掘って農業をやる。地下水というのは石油と同じですぐたまりはしない。どんどん井戸を深く掘れば最後にヒ素がでてくる」と指摘。その上で冒頭の発言をしたが、4人が死亡したカレー毒物混入事件を引き合いに出したことについては不適切との批判も出てきそうだ。 (以上(2008年10月4日1時0分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1004/SEB200810030037.html

 つい先日、中山が国交相の辞任と共に、次期総選挙に出馬しないことを表明した。その原因は、世間的に言えば「失言」、現実は「本音」を漏らしたことにある。
 しかしながら、鳩山邦夫のように政治屋の血統書が付いた奴の失言については、マスコミも深く追求しない。私には、無能な血筋の血統書が付いているだけとしか思えないが、なぜ、大臣、国会議員辞職までマスコミは追い詰めないのか不思議だ。
 今回の、鳩山の発言にしても、食糧危機とカレー毒物混入事件には、全く因果関係はない。このような無責任な発言を世襲議員だからと言って、放し飼いにしておいて良いのだろうか。中山に対する態度と鳩山に対する態度とに違いがあるとすれば、麻生総理の公平性というものは無いと考えるべきだ。「国政報告会」と言う公的な場所での発言であり、麻生は、強く叱責し、必要であれば、総務相の辞表を書かせる位のことをした方が、今後、総選挙までの天下を取ったかのような大臣の発言に釘を刺せるのではないだろうか。(No.2051)

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大八車に騙されるロシア人

 ロシア鉄道は23日、マツダが来年、ロシアで販売する車の約3割に当たる5万台を極東からモスクワ方面にシベリア鉄道経由で輸送することを決めたと明らかにした。自動車メーカーが完成車をシベリア鉄道で運ぶのは初めてという。
 シベリア鉄道は欧州経由の船便より料金が割高とされるが、調達期間は半分に短縮できる。9000キロ以上におよぶ長距離輸送のため、振動対策など技術的な試験も2年間行ったという。車は極東・沿海地方のザルビノ港で列車に積み替える。
 三井物産が昨年10月、ロシア鉄道などと貨物輸送業務提携で合意するなど、シベリア鉄道は日ロ間の主要物流ルートとして関心を集めている。(共同)(以上(msn産経ニュース,2008.9.24 09:42)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080924/biz0809240943002-n1.htm

 昔、父がマツダの仕事の関係もあって仕方なくマツダの大八車に乗っていたことがある。その車は、確かファミリアプレストとか言った名前だったと思う。その大八車は、冬になると広島でも、10分間暖機運転をしなければ決して動かない大八車だった。
 それが、今では、ロシアにまで迷惑をかけている。別にロシア人だから何に騙されようが関係ない話だが、マツダの大八車が、ロシアの冬に本当に動くのだろうかと、無関係ながら心配している。わざわざ、シベリア鉄道を使って大八車を送っても、冬には使い物にならない車を送ってもエネルギーの無駄のように私は思う。
 北欧のボルボにも4直2㍑のエンジンをマツダが供給しているようだが、フレームだけボルボとなっているのではないかと思う。それよりも、フォードがマツダ買収後、フェスティバなどをマツダの工場で作り、エンブレムだけフォードの車を作っていたが、フォードのネイムバリューが下がるとして、今は作っていない。しかし、これは、フォード車が、マツダの大八車と変わらない代物だという事実を作った。それまで、フォードと言えばビッグスリーの一社として、高級外車のイメージがあったが、脆くも崩れ去った。マツダの工場でフォード車を作らなくなっても、その事実は動かない。
 また、水素自動車にガソリンを捨てて走るロータリーエンジンを適用していて、首脳陣は、環境に配慮などとほざいているが、そのロータリーエンジンを作る工作機械は、熟練工が年単位の期間を掛けて職人技を磨いて作ったものから良品だけ使っている代物だ。今のRX-8は少しマシになったらしいが、RX-8の出る直前に、ガソリンを捨てて走るRX-7を限定車と称して、消費者を騙す行為を行う良心の欠片もない会社がマツダだ。(No.2050)

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故障してようやく乗車証明書

 JR西日本管内の計17駅で、2日午前4時台の始発から自動改札機が動かないトラブルが相次いだ。
 トラブルがあったのは大阪府内の京都線島本駅とおおさか東線新加美駅の2駅と、岡山、広島両県内の山陽線6駅、吉備線3駅、伯備線6駅の計53台。各駅とも係員が乗車証明書を渡すなどして対応し、午前10時すぎにはほぼ復旧した。電車の運行に影響はなかった。
 トラブルがあったのはすべて同社子会社の「ジェイアール西日本テクノス」製改札機。システムに何らかの問題があったとみられる。(以上(2008年10月2日12時47分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/1002/OSK200810020057.html

 JR西日本西条駅において、乗車する車両が数分の停車時間があったので、乗車証明書を発行して欲しいと頼んだら、駅員に乗り遅れても券売機でキップを買わねば、ホームに入れることはできないとの、どちらが客なのか分からない仕打ちを受けた。その時に担当駅員は、自動改札になったから、乗車証明書はないと断言した。
 この駅員の発言が本当であれば、自動改札機の設置してある駅には、乗車証明書の書類もないはずだ。それが、この新聞記事を読むと、どうやって乗車証明書を発行したのか不思議でならない。もしかして、全て手書きで発行したのだろうか。そんなことはあるまい。
 JR宝塚線の事故も含めて、JRと言う組織が大きくて、客の利便性よりも職員が楽をしたいがための言い逃れに過ぎないと私は思う。
 当方では、競合する私鉄もないので、JR様様になっている。それゆえに、昔の鉄チン時代の悪い因習が今でも残っている。車両も、関西圏で使い古しの車両しか回ってこない。それでも、交通機関と言えば、JRなので、そのような横柄な態度を取っても、客が逃げないと踏んでいるのであろう。(No.2049)

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戦前の脳で政治をする恐怖

 麻生首相は30日、首相官邸で記者団から過去の戦争観を問われ、「日清、日露(戦争)と、いわゆる大東亜戦争、第2次世界大戦とは少し種類が違うと思う」と語った。首相は「明治憲法以来約120年。時代を振り返って、日本の歴史として誇れる歴史もあれば、誇れない歴史もある」との考えを示した。
 「大東亜戦争」は当時の政府が決めた正式呼称だが、戦後、GHQ(連合国軍総司令部)が公文書での使用を禁止。教科書では「太平洋戦争」「第2次世界大戦」の呼び名が一般的になっている。
 河村官房長官は30日の記者会見で「首相は吉田茂元総理の薫陶を子どものころから受けており、教育勅語をそらんじることができる我々同じ世代の唯一の国会議員だ。第2次世界大戦を当時の大人たちが大東亜戦争と表現していた。そういうことかなと思う」と語った。(以上(2008年10月1日2時21分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY200809300428.html

 吉田茂に薫陶を受けたからと言って、歴史認識の誤った脳みそで政治を行うとしたらこれほど怖ろしいものはない。大東亜戦争と言えば、大東亜共栄圏→太平洋戦争の正当化につながらないのだろうか。祖父の吉田茂が「大東亜戦争」と戦後も言っていたとすれば、これ自体吉田茂の総理としての資質を問うものだ。日本は死人に口なしと死者に対して事実を突きつけることはしないが、諸外国には、墓を暴いてでも責任を問うところもあることを認識すべきだ。
 また、麻生のアホたれから「教育勅語」の言葉が出ることも、中山前国交相と同じ頭の構造をしているのではないか。「教育勅語」の理念が正しいと考えるのであれば、所信表明演説で、民主党への質問などを行わず、私は「教育勅語の理念は正しいと思う」と自分の本心を国民に公表し、それを国民がどう捉えるか信を問うべきことではなかったのだろうか。(No.2048)

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代表質問を先にした総理

 29日の所信表明演説で民主党を逆質問で挑発した麻生太郎首相(68)に対し、民主党の小沢一郎代表(66)は同日夜、報復の“永久無視作戦”を決めたもようだ。麻生氏の逆質問に答えないばかりでなく、10月1日の代表質問で麻生首相へは質問をしない。真っ向対決が公然化することからも11月2日投開票の総選挙日程はほぼ確実な情勢。いよいよ国民が審判を下すときがやってきた。
 首相が所信表明演説で野党に逆質問を浴びせ、これを受けた野党第一党党首が代表質問で“所信表明”する。役割が全くあべこべで、党首対決までねじれ現象を起こすことになりそうだ。
 民主党は29日、麻生首相の逆質問に対して一切回答しない方針を決定。小沢代表は10月1日の代表質問で、次期衆院選の民主党マニフェストを公表するという。
 これを小沢氏の“所信表明”と位置付け、あえて首相には答弁を求めない。麻生氏にしてみれば、野党からの代表質問なのに質問されないわけだから、無視されることになる。政治記者は「小沢氏のほうが器も戦略立案能力も麻生氏よりはるかに上手だったということ。所信表明で威勢よくケンカを売ったのはいいが、相手が乗ってこないわけだから、麻生氏には苦しい展開になる。小沢氏は『弱い犬ほどよく吠える』と知っている」と話した。
 本来であれば、首相は所信表明でこの国をどのようにしたいかという国家ビジョンを語り、野党党首はこれに対してさまざまな角度から質問をぶつけるのが筋だ。ところが小沢氏がビジョンを熱く語るという。
 「立場が逆転することで国民目線には“小沢首相”が大きく見える。麻生氏は各種世論調査の党首力で小沢氏を引き離していただけに調子に乗ったのだろうが、墓穴を掘った」(前出の記者)
 麻生氏は所信表明で民主党に対し「日米同盟と国連と、どう優先劣後させようとしているか、論拠とともにうかがいたい」などと質問。29日夜には記者団に「お答えをいただけると思っている」と述べた。
 鳩山由紀夫幹事長は記者団に「麻生内閣には語るべき政策がないから(小沢氏が)首相に質問しても意味がない。国会の場で、麻生氏より小沢氏のほうが『首相の器』だと示す」と狙いを説明。
 麻生氏は補正予算審議に野党の協力が得られなければ早期解散・総選挙もやむなし、とのスタンスを明確にしている。11月2日投開票の選挙日程はほぼ確実となった。(以上(2008年9月30日(火)15時0分配信 内外タイムス)より引用)
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/naigai-2008093005621477/1.htm

 麻生無能総理を端的に表した所信表明演説だ。所信表明演説は、総理の持論はかくあるべきと表明するものだ。しかし、麻生が持論を展開すれば、例え原稿に書いてあっても、世に言う失言することは見えている。さらに、総選挙後を考えてみれば、自民党大敗、衆議院も与野党逆転でねじれ国会が解消され、総理でない自民党総裁として、代表質問を選挙に負ける前に行ったと考えれば、合点がいくものだ。
 民主党他野党は、ここで手綱を緩めず、一気呵成に総理・自民党の弱点を代表質問で的確に攻めてこそ、この臨時国会があると言っても過言ではない。攻める材料には事欠かないはずだ。ここで攻めきれなければ、次期政権も遠のいてしまうだろう。
 何よりも、景気対策に必要な補正予算案を麻生は人質として、予算が成立せずに、衆議院解散・総選挙による政治空白は、野党が作ったものだと言わんばかりの発言は、卑怯のひと言に尽きる。(No.2047)

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