全農が拒む国産証明書

　米販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が汚染された事故米を食用に転売していた問題にからみ、和歌山市教育委員会が市内の小学校の給食で出す予定だった米粉（こめこ）パンを急きょ、メニューから外した。米粉の納入業者は、農林水産省が公表した三笠フーズの取引リストには含まれていないが、産地証明書がないためだ。米粉業者は「業界全体が打撃を受けてしまう」と危機感を募らせている。
　同市教委によると、米粉パンは０６年度から毎年１回、給食のメニューに取り上げてきた。今年は市内の全公立小学校を対象に、１８日に２６校、１９日２６校で出す予定で、米粉約１トンを仕入れていた。
　今月５日、三笠フーズの事故米問題が発覚。和歌山県学校給食会を通じ、製粉業者に対して、米粉が１００％国産であることを示す産地証明書の提出を求めた。しかし、製粉業者に原料の加工米を売った全国農業協同組合連合会（全農）が証明書の提出を拒んだため、１２日に小麦粉のパンへの差し替えを決めた。
　同市教委保健給食管理課の担当者は「米粉パンは好評だったが、１００％国産が確認できない以上、保護者や子どもに不安を与えないためやめざるを得ないと判断した」と説明している。
　全農広報部（東京）の担当者は「間違いなく検査に合格した１００％国産米だが、加工用米は複数の産地・銘柄の米をブレンドすることもあり、過去にも証明書を出したことはない」と話している。
　農水省によると、給食で米粉パンを導入した学校は、全国で０３年度の１９８３校から、０６年度には７８３６校に増加。米粉が１キロ２００～３００円なのに対し、数年前に米粉の３分の１程度だった小麦粉価格は同１５０円程度に上昇。価格差の縮小が普及の追い風になっている。
　農水省も来年度の概算要求に米粉の生産・流通システムを確立するための予算を計上。米の消費拡大の切り札として期待されている。（以上（2008年9月22日17時2分朝日新聞）より引用）
http://www.asahi.com./national/update/0922/OSK200809220012.html

　全国農業協同組合連合会が製粉業者へ売った加工米の産地証明の提出を拒んだ。と言うことは、全農広報部が言い訳しているが、純国産米という証明を全農はできないことを意味し、ここでも、外国米を混入させている可能性が０％とは言えない。
　南魚沼で聞いた話だが、ある人が、南魚沼に出張しそのついでに、南魚沼の農協でコシヒカリを買って出張先に戻った所、地元の兼業農家の人から、半分は混ぜ米だと言われた笑い話がある。すなわち、農水省と自民党との手先になっている全農自体信用できない存在だ。
　農水省を頂点として、その手先の全農が信用できないのであれば、日本の米の信用は地に墜ちたのと同じだ。農水省は、真面目な米の小売り業者がバカを見ないようにするためにも、スーパーで売っているマゼタコマチを購入してＤＮＡ鑑定をし、表示に偽りがないことを示すべきだ。そして、スーパーでは、米の相場以下で売ることのできるカラクリを明らかにすべきだ。（No.2039）