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2008年9月

宮崎の良識を問う総選挙

 中山成彬衆院議員は国土交通相辞任から一夜明けた29日朝、TBSテレビ「みのもんたの朝ズバッ!」に生出演。問題発言について「言葉足らずというか、不適格だった」と陳謝する場面もあったが、「言葉狩りしていると政治が活性化しない」と強弁を繰り返した。
 冒頭、中山氏は「(アイヌ民族や大分県民ら関係者に)不快な思いをさせ申し訳ない」と謝罪。しかし一緒に出演した民主党の山岡賢次国対委員長らから、「日教組の組織率と学力に関係があるという発言は根拠がない」と指摘されると「私は知っている。ちゃんと調べている」と反論した。
 ただ具体的な根拠は示さず、全国学力テストの成績が下位で、日教組の組織率が低い大阪府に言及し「組織率(の問題)ではない」「文部科学相時代には大阪に行っていない。日教組が入らせなかった」と話すにとどまった。
 憔悴(しょうすい)した様子はなく、身ぶりを交えながら持論を展開。「敵前逃亡ではない。私がいると国会審議が始まらない」「これからが議論の出発点」と強調した中山氏だが、「宮崎県民として恥ずかしい」「議員辞職すべきだ」など地元の声を紹介されると顔をしかめた。(以上(msn産経ニュース,2008.9.29 09:44)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080929/stt0809290947004-n1.htm

 中山のアホタレは、自分の社会認識がおかしいのを棚に上げて「言葉狩り」などとほざいている。もし、日教組が悪いのであれば、文教委員会等の公の場で、持論を展開すべきであって、私人、公人と言うが、記者会見で述べれば、公人としての発言として受け取られることすら分からない、救いがたい奴だ。
 持論ならば、選挙の時に公言して、選挙民に対して自分の持論の賛否を問うべきだ。これまでの選挙で、中山は打倒日教組などとスローガンを挙げたことがあるだろうか。
 今回の辞任劇には、次期総選挙において宮崎一区の住民の社会認識が問われる選挙となるであろう。もしも万が一、宮崎一区が中山を国会に送り込んだとすれば、宮崎一区の住民の社会認識がおかしいと全国から見られても仕方ないことを覚悟するべきだ。
 それにしても、出処進退を奥さんと相談してからと言ったのは、確固たる持論が無いのに等しいことだ。(No.2046)

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東洋を取れば応援するカープ

 広島市民球場(中区)が28日、最後の公式戦を迎える。外野席入り口近くには27日夕から、最終試合の自由席のチケットを持つファンが詰め掛け、少しでも良い席で観戦しようと長い列をつくった。27日の広島―ヤクルト戦は、市民球場で最後のナイター。午後4時の開門とともに観客が絶え間なく球場に吸い込まれていった。同時に外野席の3カ所の入り口付近に、翌28日のデーゲームを心待つにするファンが集まり始めた。
 普段なら試合終了後に、翌日の自由席の場所取りのための列ができる。しかし、この日はファンが「記念の試合を最高の場所で見たい」と、夕方からシートや段ボールを張った。列はつづら折りになりながら、北側に隣接する市中央公園のハノーバー庭園まで延びた。夜には3つの列は合わせて約800メートルに達した。チケットは全席完売している。
 28日は球団が記念セレモニーを開く。来場者には、スタンドを赤く染めるためのポスターとジェット風船を配布。試合前にカープの激闘史を振り返る映像を大型スクリーンで流すほか、ゲーム後はナインたちが、来場者と一緒に応援歌「それ行けカープ」を合唱する。(以上('08/9/28中国新聞)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809280170.html

 12球団の中で唯一独立採算制を取っているのは、広島東洋カープだ。しかし、市民球団と呼ばれながらも、筆頭株主の旧東洋工業(現マツダ)の東洋を付けたままだ。オーナーの松田氏が東洋工業を追い出されて、広島FMに移った時には、広島FMカープと揶揄したものだ。本当の意味での市民球団というならば、マツダが持っているカープ株を広島市民に売却し、正式球団名も「広島カープ」となれば、応援したい。しかし、筆頭株主でありながら、一銭も出さない大八車を作っているマツダに関連する名前が残っている限り、アンチカープを私は貫く。
 それまでは、阪神のために有力な選手を育てて、フリーエージェントで送り出して、金を稼ぐしかあるまい。
 毎年、ペナントレースの終盤になると巨人戦でも広島市民球場の入場者数は100名のオーダーだった昔が懐かしいものだ。(No.2045)

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大臣の罷免総理の初仕事

 中山国土交通相が支部長を務める自民党宮崎県第1選挙区支部が、国交省などが発注した公共工事で談合したとして摘発された企業2社から、談合が発覚した05年から06年にかけて計72万円の献金を受けていたことがわかった。中山氏の事務所は「気づかなかった。問題があれば返還する方向で検討したい」と話している。
 献金していたのは、造船会社のサノヤス・ヒシノ明昌(大阪市)と車両メーカーの日本車両製造(名古屋市)。両社は、国交省と旧日本道路公団の発注する鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事で談合したとして05年9月、公正取引委員会から排除勧告を受けた。
 一方、支部の政治資金収支報告書によると、サノヤスは談合発覚後の05年10月と06年9月に各24万円で計48万円、日本車両製造は05年2月に24万円を献金していた。(本山秀樹) (以上(2008年9月27日9時20分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0927/TKY200809260375.html

 本音の吐き放題の続きは、不透明な政治資金問題と、鈴木宗男に続く「第二の疑惑のデパート」とでも呼びたくなるような中山の言動だ。
 貰ってはならない会社からの献金を知らなかったで済ます、自民党流の言い訳は、国民には通用しないが、宮崎一区ではどうなのだろうか。せっかく手に入れた権益渦巻く国交相の地位を利用しない内に、大臣罷免になりそうだが、麻生の政治手腕の問われるのが、間抜け大臣の罷免問題とは、臨時会が開催までに一山も二山もありそうだ。もし、麻生が中山の処遇を上手くやらないと、せっかく森喜朗よりも10%も高い内閣支持率が急降下することであろう。(No.2044)

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総理より先に本音を言ったバカ

■中山国交相の発言内容(抜粋)
《成田空港》
 (滑走路の)一車線がずうっと続いて日本とは情けないなあと。「ごね得」というか、戦後教育が悪かったと思うが、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮の中で、なかなか空港拡張もできなかったのは大変残念だった。
《単一民族》
 外国人を好まないというか、望まないというか、日本はずいぶん内向きな、「単一民族」といいますか、世界とのあれがないものだから内向きになりがち。まず国を開くというか、日本人が心を開かなければならない。
《日教組》
 ついでに言えば、大分県の教育委員会のていたらくなんて日教組ですよ。日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低いんだよ。私は(文科相時代に)なぜ全国学力テストを提唱したかと言えば、日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから。現にそうだよ。調べてごらん。だから学力テストを実施する役目は終わったと思っている。 (以上(2008年9月26日18時38分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0926/TKY200809260309.html

 中山成彬は、麻生総理を差し置いて、本音を漏らしてしまった。本人は、私的な発言で撤回するとほざいているが、公の場での発言は、大臣としての認識であることは当然のことだ。自民党議員に失言と称する発言が多いか、それは、それが自民党議員の本心だからだ。心にもないことは口から出るものではない。自分でそう認識しているから、自然と発言に出てしまうのだ。
 そして、日本に足らないのは、自分達が選んだ議員の失言について、選挙区民が怒らないことだ。中山成彬を送り出した宮崎一区で中山に投票した人は、どう考えているのだろうか。国政をまともにしようと考えるならば、自分達で選出した議員に対して責任を持つことだと思う。それには、このような失言と称する社会的常識から反した本音を漏らした議員に対して、選挙区民から議員辞職を突き付ける位のことをしても然るべきことだと思う。
 安倍、福田、麻生と政権誕生時の内閣支持率が約10%ずつ低下しているが、森喜朗と比べれば、麻生内閣は10%も支持率が高い。森喜朗の最後の支持率は、消費税率と同じまで下がったが、地元、石川県では懲りずに森を選出している。石川県人は恥ずかしいという感覚が麻痺しているのだろうか。(No.2043)

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お友達内閣挙げて金まみれ

 河村建夫官房長官が代表を務める「自民党山口県第3選挙区支部」が平成16年から18年にかけて、談合摘発企業など7社から、問題発覚後も410万円の寄付を受けていたことが25日、分かった。
 河村長官は同日午前の記者会見で事実関係を認めるとともに、「違法な寄付ではないが、寄付した企業の中に談合の指摘を受けた企業があったことを十分にチェックできなかった」と説明、寄付を返還するよう選挙区支部に指示したことを明らかにした。その上で、「懸念を抱かせたことについては本当に国民に申し訳なく思っている。管理、監督が不十分であった責任者であるので、改めておわびしたい」と謝罪した。
 これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午前、都内で記者団に対し、「急ごしらえな内閣だけにさまざまなスキャンダラスな部分があるのではないか。国民の政治不信を取り除くと言いながら、いろんな不祥事が出てきつつある。民主党は当然追及する」と述べた。(以上(msn産経ニュース,2008.9.25 11:46)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080925/crm0809251148013-n1.htm

 河村に続いて、小渕優子も同様の汚い金にまみれていることが明らかになった。明らかになったら献金を返せば済むと言う、永田町独自の理論は庶民には通用しない。十分にチェックできなかったのではなくて、する気も無かったのであろう。今になって、報道機関に公表されて、言い訳をしているに過ぎない。河村も小渕も閣僚にならなければ、そのまま貰い続けているはずの汚い金だ。
 公職選挙法を改正して、閣僚にならなければ分からない政治献金の内訳を国会議員から市町村議員に至るまで公表させて、報道機関にあら探しをさせれば、政治献金をチェックする第三者委員会など不要だし、血税を使わなくても悪事を暴くことができる。そして、不正が明らかになった場合、全政治献金を国庫に没収の上、議員本人には一生公職につく被選挙権を剥奪すればどうだろうか。(No.2042)

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比例区も自力でなった気にさせる

 民主党は24日午前の常任幹事会で、「改革クラブ」を結成した渡辺秀央、大江康弘両参院議員の離党届を受理せず、最も重い除籍処分とし、議員辞職勧告することを決めた。これを受け、参院会派の「民主党・新緑風会・国民新・日本」は同日、渡辺、大江両氏の会派離脱届を参院事務局に提出した。
 一方、渡辺、大江両氏と、無所属の荒井広幸、松下新平両参院議員は24日昼、新会派「改革クラブ」の結成を参院事務局に届け出た。
 衆参両院の勢力分野は次の通り。
 【衆院】自民党303▽民主党・無所属クラブ114▽公明党31▽共産党9▽社民党・市民連合7▽国民新党・大地・無所属の会7▽無所属8▽欠員1
 【参院】民主党・新緑風会・国民新・日本118▽自民党83▽公明党21▽共産党7▽社民党・護憲連合5▽改革クラブ4▽無所属4(以上(2008年9月24日14時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080924-OYT1T00454.htm

 民主党を除籍された渡辺秀央、大江康弘両参院議員は、それぞれ比例区で選ばれた議員であり、比例区で民主党に入れた国民を愚弄する行為だ。党の公認・推薦を受けて選挙区で議員に選ばれたのであれば、脱退行為もそれほど問題にすることではないと思うが、比例区で民主党の名簿順位の前に置いて貰って議員にさせて貰った比例区では、同じようにいけないのではないだろうか。少なくとも、党籍を離れるのであれば、議席も返納するのが筋ではないか。ほとんどの民主党票が渡辺秀央、大江康弘を議員にして欲しいと考えて投票されたものではない。ほとんどの国民が、渡辺秀央、大江康弘と聞いても、何処の馬の骨か分からないのが実情であろう。
 麻生新内閣は、衆参両院共に比例区で選出された議員は、選挙で出馬した党が無くならない限り、離党した場合には、国会議員としての資格も無くするように公職選挙法を改正すべきだ。(No.2041)

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官邸を汚し過ごした九ヶ月

 福田康夫首相(72)は23日、内閣総辞職を24日に控え、首相官邸に隣接する公邸を去った。
 福田首相は23日午前9時半ごろ、皇居での秋季皇霊祭・神殿祭の儀に出席するため、公邸を出発した。その後は公邸ではなく、東京・野沢の私邸に戻った。家財道具などの搬出はすでに済んでおり、公邸では次期首相を迎えるためのリフォームが始まる。
 福田首相が公邸暮らしを始めたのは今年1月14日。昨年からの臨時国会で、参院で与野党の勢力が逆転する中で厳しい政権運営を強いられたことや、米中両国訪問などの外交日程が重なり、引っ越しを遅らせていた。このため、福田首相の公邸暮らしは9カ月余で終わった。(以上(msn産経ニュース,2008.9.23 18:32)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080923/plc0809231828002-n1.htm

 福田康夫は、たった九ヶ月で官邸をリフォームしなければならないだけ、汚したようだ。それとも短期政権に終わった縁起の悪い官邸を一掃しようという魂胆なのか。しかし、これも血税でリフォームされるかと思うと税金も払いたくなくなる。
 取り敢えずの次期総理の麻生は、リフォームが終わるまで総理でいるかどうか分からない状態だ。もしかすると、官邸に入らないまま総理が終わってしまうかも知れない。それならば、無駄な金を使わず、その分景気対策に回して欲しいものだ。
 また、福田康夫は、最後のぶら下がりで次期総選挙にも出馬することを匂わせている。もし、次期総選挙で当選して任期を満了すれば、後期高齢者の仲間入りだ。森喜朗のように呆けた頭で国政をまだ、かき回す気なのだろうか。議員バッジを私物化しないで貰いたい。(No.2040)

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全農が拒む国産証明書

 米販売会社「三笠フーズ」(大阪市)が汚染された事故米を食用に転売していた問題にからみ、和歌山市教育委員会が市内の小学校の給食で出す予定だった米粉(こめこ)パンを急きょ、メニューから外した。米粉の納入業者は、農林水産省が公表した三笠フーズの取引リストには含まれていないが、産地証明書がないためだ。米粉業者は「業界全体が打撃を受けてしまう」と危機感を募らせている。
 同市教委によると、米粉パンは06年度から毎年1回、給食のメニューに取り上げてきた。今年は市内の全公立小学校を対象に、18日に26校、19日26校で出す予定で、米粉約1トンを仕入れていた。
 今月5日、三笠フーズの事故米問題が発覚。和歌山県学校給食会を通じ、製粉業者に対して、米粉が100%国産であることを示す産地証明書の提出を求めた。しかし、製粉業者に原料の加工米を売った全国農業協同組合連合会(全農)が証明書の提出を拒んだため、12日に小麦粉のパンへの差し替えを決めた。
 同市教委保健給食管理課の担当者は「米粉パンは好評だったが、100%国産が確認できない以上、保護者や子どもに不安を与えないためやめざるを得ないと判断した」と説明している。
 全農広報部(東京)の担当者は「間違いなく検査に合格した100%国産米だが、加工用米は複数の産地・銘柄の米をブレンドすることもあり、過去にも証明書を出したことはない」と話している。
 農水省によると、給食で米粉パンを導入した学校は、全国で03年度の1983校から、06年度には7836校に増加。米粉が1キロ200~300円なのに対し、数年前に米粉の3分の1程度だった小麦粉価格は同150円程度に上昇。価格差の縮小が普及の追い風になっている。
 農水省も来年度の概算要求に米粉の生産・流通システムを確立するための予算を計上。米の消費拡大の切り札として期待されている。(以上(2008年9月22日17時2分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0922/OSK200809220012.html

 全国農業協同組合連合会が製粉業者へ売った加工米の産地証明の提出を拒んだ。と言うことは、全農広報部が言い訳しているが、純国産米という証明を全農はできないことを意味し、ここでも、外国米を混入させている可能性が0%とは言えない。
 南魚沼で聞いた話だが、ある人が、南魚沼に出張しそのついでに、南魚沼の農協でコシヒカリを買って出張先に戻った所、地元の兼業農家の人から、半分は混ぜ米だと言われた笑い話がある。すなわち、農水省と自民党との手先になっている全農自体信用できない存在だ。
 農水省を頂点として、その手先の全農が信用できないのであれば、日本の米の信用は地に墜ちたのと同じだ。農水省は、真面目な米の小売り業者がバカを見ないようにするためにも、スーパーで売っているマゼタコマチを購入してDNA鑑定をし、表示に偽りがないことを示すべきだ。そして、スーパーでは、米の相場以下で売ることのできるカラクリを明らかにすべきだ。(No.2039)

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反吐が出る福田の名前など消えろ

 唐突な退陣表明をした福田康夫首相(衆院群馬4区、当選6回)は次期衆院選への立候補をまだ表明していないが、地元支持者の間から、早急な態度決定を求める動きが表面化した。不出馬の可能性があるなら、その後の対応を早急に決める必要があるとの判断からだ。これに対し、地元事務所側は早ければ24日に次期首相が国会で選出された直後にも、対応が明らかになる可能性を示唆した。
 福田首相の地元事務所と同選挙区を地盤とする県議との会合が20日、高崎市内のホテルで開かれ、福田首相の次期衆院選への対応について協議が行われた。
 参加した県議から「早期に態度を明らかにしてほしい」との意見が出されたのに対し、事務所側は首相本人から明確な意思はまだ伝えられていないとしたうえで、25日前後に何らかの説明があるのではないかとの見通しを示した。
 同選挙区では、福田首相が72歳と高齢であることや、不正常な退陣の形となったことなどを理由にとして、衆院解散を機会に政界引退を決断する可能性も指摘されている。
 仮に引退する場合、「福田」の名前を残すうえで、首相秘書官を務める長男、達夫氏(41)が代わって出馬するのが順当だとする見方が多いのも事実だ。
 福田首相サイドは、20日の地元での協議が直接、次期衆院選対応に結び付くものではないとしている。しかし、臨時国会冒頭での衆院解散が予想されるなかで、態度決定を遅らせることには限界もある。
 地元事務所の悴田(かせだ)義則所長は「新しい首相の下での日本の出発を見届けなければいけないが、衆院選も迫っているので、はっきりと方向を示すときでもある」と述べている。
 首相の父、故福田赳夫元首相は、退陣した後も4期、衆院議員を務めた。達夫氏が出馬、当選すれば3世の国会議員となる。(以上(msn産経ニュース,2008.9.21 01:25)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080921/plc0809210123000-n1.htm

 親子二代にわたって日本を駄目にしてきた「福田家」では、次期選挙に長男を推す動きがある。地元群馬では、福田の名を残したいようだが、どれだけ日本の国政の足を引っ張ってきたか考えれば、福田の名前など残すべきではないだろう。
 赳夫は、赤字国債を再開し、今日の日本の借金体制を確立した。バカ息子の康夫ときたら政権途中で責任を放り出し、辞任会見をしたら、総理でありながら既に国政も他人事だ。このような悪政を続けた家系から、さらに息子を擁立など、何も考えぬ群馬県人のやることだ。日本の国政のことを考えず、「福田家」のためという了見の狭い県民性なのだろうか。
 もう一つ言えば、山口県だ。安倍晋三がまた出てきそうだが、明治維新時の藩よりも日本を考えた志士も絶え果て、地元の事しか考えない奴を推すとすれば、吉田松陰を始めとする先人が墓の下で泣いていることだろう。岸信介と佐藤栄作とで、山口県中の田んぼのあぜ道まで舗装したが、晋三は、田んぼの中まで舗装する気らしい。(No.2038)

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口先の災いだけが今の敵

 自民党総裁選で優位に立つ麻生太郎幹事長は20日午後、熊本市での街頭演説会で「自民党総裁として総選挙で民主党を打ち破り、日本のリーダーとして先頭に立って戦い抜く覚悟だ」と述べ、総裁選勝利に自信を示した。事実上の「勝利宣言」といえそうだ。
 麻生氏は「高齢者がよりよく働けるような活力のある高齢化社会をつくる」と強調。与謝野馨経済財政担当相は「年金、医療、介護に関しては“割り勘”しなければ何もできない」と、消費税率引き上げを念頭に新たな国民負担の必要性を訴えた。
 石原伸晃元政調会長も医療、介護環境の充実が必要との認識を示し、石破茂前防衛相は「自民党は苦しい人たちの思いにもう一度耳を傾けないといけない」と主張した。小池百合子元防衛相は「地域のニーズにあった景気対策をしっかり行う」と述べた。(以上(2008/09/20 18:09【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092001000536.html

 失言癖の太田前農水相を同郷のよしみで、助太刀をして失言を招いた麻生太郎だ。新自民党総裁となっても、目前の敵は、野党の民主党ではなく、自分の口から出る失言であろう。しかし、永田町では失言として済まそうとしているが、その失言こそが、その政治屋の本心であることは確かだ。
 国民に負担を求める前に、世襲議員の俗に言う『地盤、看板 、かばん』に対して、高率の相続税を設けるべきだと思う。そうして、世襲議員でなくても選挙に出馬し易くして欲しいものだ。そして、その相続税率は、先代議員が悪いことをした分を差し引いた上で、相続物の時価総額の90%位の税率を掛けてはどうだろうか。当然、差し引いた分も国庫に納入させる。そうした上で、国民に痛みを分かち合って貰うというのはどうだろうか。(No.2037)

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大臣と次官逃げ出す汚染米

 広がり続ける事故米と農水行政への不信は、農林水産省の大臣と次官の「ダブル辞任」に発展した。
 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪)による事故米の不正転売が発覚してから2週間。関係者からは「辞任は当然」と怒りの声が出る一方で、「混乱が広がる中、誰が事態の収拾にあたるのか」との不安も漏れた。
 19日午前11時過ぎ、カメラのフラッシュを浴びながら農水省3階の記者会見室に姿を見せた太田農相。会見室からあふれるほど殺到した報道陣を前に、事務次官ら同省幹部の人事異動など閣議の内容を淡々と説明した後、「私自身のことについて」と自らの辞意を切り出した。
 福田内閣の総辞職は24日に予定される。任期が残りわずかな中で、なぜ辞任を決断したのか質問が集中すると、「事故米の流通先がおおむね判明したことや、再発防止策の骨子もまとまったので、一つの節目ではないかと考えた」と説明。
 辞任は、問題が拡大の様相を見せていた先週末ごろから頭にあったという。太田農相自身がテレビ番組収録で「(人体に影響はないので)ジタバタ騒いでいない」と発言し、批判されるなどした時期だ。
 突然の辞任は、「ジタバタしない」発言と矛盾するのではないかと指摘されると、「食品安全委員会の見解について述べただけで、ジタバタしていないのは今も同じ」と、悔しそうな表情を浮かべながら、「問題が大きいということは認識していた」と述べた。
 農水省の対応が「消費者寄りでない」と批判されたことについては、「誰のために、どこを向いて仕事をしているのか。(そういう点で)業者寄りと批判を受けたことはやむを得なかった」と認めた。最後に「今回のことで食の安全を揺るがせたことは誠に申し訳ない」と改めて陳謝した。
 一方、辞任する白須敏朗次官と、井出道雄・新次官の記者会見は正午過ぎから行われた。白須次官はふっきれたような表情で、「長年にわたって不正を見逃した責任は痛感している」。事故米の取引先リストを公表した16日に「再発防止には新体制であたることが望ましい」と考え、太田農相に辞意を伝えていたという。
 「農水省は生産者と消費者の両方に目配りしてやっていかないといけない。これまで欠けていたところがあった」と反省の弁を口にした。
 対照的に硬い表情の井出新次官は「初心に立ち返って全力を尽くしたい」と抱負を述べた。(以上(2008年9月19日15時23分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080919-OYT1T00339.htm

 24日にも総辞職が決まっているにもかかわらず、ジタバタせずに農水相の責務を放り出した太田は、ゆっくりと連休を過ごしたいだけだろう。「人体に影響がない」という放言を行った事に対しての責任を取ったとは言えない。なぜならば、人体に影響がないと言うことを実証せずに逃げ出したからだ。せめて、メタミドホス入りか、カビの生えた米を安全だと宣言して自分で食べてからにすべきだった。
 また、同じく逃げ出した白須敏朗次官にしても、農林省入省以来、不正に目を瞑り次官まで登り詰めた責任を痛感だけではなくて、少なくとも退職金返納、天下りは一切しない位の責任を取る気は無いのだろうか。それとも、天下りと言われない民間企業への再就職先が決まっているのだろうか。報道機関には、是非とも白須敏朗の行く末を白日の下に曝して欲しい。新次官の井出道雄は、「初心に立ち返って」とほざいているが、その「初心」が生産者だけに向いていた農水省を指していないことを願っている。
 これで、今回の汚染米(事故米)の問題が片付いた訳ではない。次期総理は、この問題を含めて、問題解決能力のある人間を農水相に据えて欲しい。しかし、総選挙の話が、現実味を帯びてきている今では、「元大臣」の肩書きが欲しい人間を据えることも考えられるが、そうしたことを新総理が行った場合、総選挙でさらに痛い仕打ちが待っていることを忘れないで欲しい。(No.2036)

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厚労省健康よりもたばこ税

 たばこ税を増税した場合の税収について、厚生労働省の研究班(主任研究者=高橋裕子・奈良女子大教授)は、「今後10年間は現行価格(300円)で据え置く場合よりも増収」との予測を公表した。09年から500円に引き上げた時には17年までに累計4兆円、1千円で計9兆円の増収が見込めるという。
 喫煙者がどれくらい値上げすれば禁煙するかを調べた意識調査をもとに、禁煙しようとした人の一部しか成功しないと仮定。禁煙外来で治療した人の1年後の禁煙成功率が32%というデータをもとに需要や税収を予測した。
 現行の300円で据え置いた場合は、喫煙率が低下傾向にあることから、税収の減少が続くと予測。だが、09年に値上げした場合、1箱500円なら同年で4400億円、1千円にすれば2010年で年間1兆2800億円の増収になる。
 たばこ税を巡っては政府・与党内で社会保障費に充てようと増税を求める声が出ている。一方、値上げで禁煙者が増えれば需要が減り、税収はむしろ落ち込むとの意見もあるが、予測結果はこれに反論する内容だ。(立松真文) (以上(2008年9月18日8時0分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/0917/TKY200809170305.html

 このような税収の試算が、厚生労働省から発表されるとは意外というより、厚生行政は人の健康よりもたばこ税のことを心配するという、自らの存在価値を否定するものだ。
 このような試算が、財務省等から出るのなら納得するが、厚生労働省の立場からすれば、当然、健康のために如何にして喫煙者を減らすかを考えるべきではないか。もしくは、健康の観点で「タバコ販売の禁止」を打ち出しても良い省庁だ。それが、厚労省の取ったデータから、タバコ税収入の増減を議論するとは言語道断だ。
 桝添は、内閣総辞職の前に、この点について大臣としての見解を公にすべきだ。(No.2035)

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献金を返せば済むは通らない

民主党の加藤公一衆院議員(比例東京)の七つの政治団体が07年、都内の経営コンサルタントの男性(53)から政治資金規正法の上限を超える計1050万円の献金を受け取ったことが分かった。個人献金の上限は年間1千万円となっており、加藤議員は17日までに違法分を含め150万円を男性に返還した。
 加藤議員が代表の「かとちゃん倶楽部」など7団体の政治資金収支報告書によると、男性は07年12月、各団体に150万円、計1050万円を献金した。
 上限を違反した場合、寄付者と政治団体の代表者の双方に1年以下の禁固か50万円以下の罰金が定められている。
 男性は議員が以前勤務した会社の上司で、「議員の秘書に方法を指示された。金額は税理士と相談した。違反とは思わなかった」と語った。加藤議員は「すべて私の責任。チェックが甘かった」と語った。(須藤龍也) (以上(2008年9月17日17時16分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0917/TKY200809170152.html

 政治屋の政治献金で、問題のある企業・団体から貰った後で、問題が明らかになると返金して問題なしとする風潮が、与野党を問わず永田町には蔓延っている。これこそ、泥棒が逮捕されて、全額返金したから罪を許されることの無いのと同じだ。
 また、政治資金規正法も、違反した場合には、返金の有無を問わず、一旦入金した事項については、当該議員は議員の地位を剥奪する、ぐらいの罰則規定にしなければ、意味がない。1年以下の禁固なら刑事裁判になっても漏れなく執行猶予付きが良いところだろう。それよりも、秘書がやろうが、支持者がやろうが、当該政治屋に全責任を負わすべきだ。
 しかし、そう言う法律を作るのも政治屋の仕事であるから、国会で可決されるなどと誰も思わない、そういう政治に対して、日本人は怒ることを忘れているように思う。(No.2034)

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銀行は税を使って助けるな

 日本の主な金融機関も、日本法人を含めたリーマン・ブラザーズグループに対する多額の債権がある。あおぞら銀行は約579億円、中央三井トラスト・ホールディングスは150億円。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの各メガバンクは「現在精査中」、住友信託銀行は「直接の貸し出しはない」としている。日本生命は無担保の社債50億円、貸出金は50億円となっている。
 これらの債権は担保などで保全されているものもあり、実際の損失は現時点では明らかになっていない。
 日本銀行は、国内金融機関のリーマン向けの貸出金などの状況把握に乗り出しているが、「これまでの取引を見る限り、各金融機関の経営や国内の金融システム全体に深刻な影響を及ぼすことはない」(幹部)との見方を示している。
 取引先の国内企業にも波紋が広がっている。焼き肉レストランチェーンを運営する安楽亭(さいたま市)は、リーマン・ブラザーズ証券から17億円の融資を受ける代わりに新株予約権を発行する契約を結んでおり、今月12日に借り換えとして新たに新株予約権発行の契約を結んだばかり。今月29日に履行される予定。広報担当者は「金融庁が出したリーマンに対する業務停止命令は26日までなので、きちんと履行されるものと期待している。今後の再建がどうなるかみていく」と話す。
 安楽亭側はすぐにリーマンとの取引をやめるつもりはないが、状況についての把握をするため、リーマン側の担当者と密に連絡を取っているという。(以上(2008年9月16日14時8分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./business/update/0916/TKY200809160111.html

 あおぞら銀行と言えば、旧日本債券信用銀行で公的資金をたっぷり捨てて立て直した銀行だ。それが、今回のリーマン・ブラザーズの破綻により約579億円の債権を負った。これまで、血税を湯水の如く投入し、低金利政策で銀行が丸儲け状態にして、国民に多くの負担を強いながら、立て直しているのが全ての銀行だ。それが、スケベ根性でリーマン・ブラザーズの債権に手を出したのだから、もし、自力で立ち直らなければ、潰すべきだ。
 アメリカがリーマン・ブラザーズに行ったように、回りに倒産の影響が及ばないようにして、目先さえ見えていない駄目な銀行は潰すべきだ。そもそも、日本の銀行を甘やかせたのは、平成の是清と称して大蔵大臣になって100兆円も無駄に使った宮沢喜一のソフトランディング政策のせいだ。韓国のようにハードランディングで不要な銀行を退場させることもなく、さらに、銀行同士を合併させて、銀行を潰すと日本経済が立ちゆかなくなるようにしたのも、宮沢喜一だ。日本では、死人を悪く言うのを避ける習慣があるが、こと政治屋に於いては、死んでも誰が悪かったか、後世に分かるように公文書を残すべきだ。(No.2033)

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アメリカの風邪に感染する日本

 【ニューヨーク=丸石伸一】米証券大手リーマン・ブラザーズは15日未明(日本時間同日午後)、連邦破産法11条の適用を申請すると発表し、実質的に破綻(はたん)した。米欧の金融機関との間で身売りや出資受け入れなどの交渉を続けたがまとまらず、自力再建を断念したものとみられる。
 リーマンは1850年創業で世界30カ国に拠点を持ち、従業員は計約2万9千人。今年3~5月期決算で上場以来初めての当期赤字に転落し、6~8月期決算でも2四半期連続の赤字になる見込みだと今月10日に発表していた。サブプライム関連の損失を計上してきたが、さらに損失が出る恐れのある不動産関連の資産を多く保有していたため、株価急落が続いていた。(以上(2008年9月15日14時9分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./business/update/0915/TKY200809150142.html

 今日の東証の動きに目が離せない。まして、辞任の記者会見をしたら、もう総理を辞めた気になっている福田康夫の元で、この危機が乗り切れるのだろうか。きっと、何が起こっても他人事の戯言しか出ないこいつからは、危機を増長する発言しか出まい。
 この金融危機を乗り切るには、仮病でも良いから入院させて、福田から総理の権限を総理代行に移すべきだ。そうすれば、まだ、「適切に対処するように指示しました。」よりは、まともな政治ができるのではないだろうか。政治を放り出して、昼間から嫁さんと中華料理を食いに行くぐらいの責任感しかない奴だ。これからは、安倍や福田のように無責任な奴を視野に入れた、総理辞任発言と共に、総理代行に権限を移すようにする位の法改正が必要だ。(No.2032)

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無駄遣い防止のための無駄遣い

 財務省は、各省庁が予算を効率的に使っているかどうかの点検を専門に行う「主計官」ポストを、2009年度に新設する。
 中央省庁の税金の無駄遣いに、国民から批判の声が高まっていることを重く受け止めたものだ。
 主計官は課長級だが、予算編成の「司令塔」として、「厚生労働」や「公共事業」といった歳出分野ごとに相手官庁との折衝にあたる花形ポスト。現在は11人いる。
 新設される主計官は、分野を問わず、全省庁の歳出内容を調査・点検し、無駄遣いを指摘する役割を担う。(以上(2008年9月14日12時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080914-OYT1T00218.htm?from=main3

 無駄遣い防止策として、また、無駄遣いをして財務省が焼け太りしようとしている。いくら「主計官」というポストを作っても、無駄遣いを指摘するだけならば、これこそ、無駄遣いだ。例えば、省庁が無駄遣いをしたならば、翌年のその省庁の人件費から無駄遣い分を差し引くとかの権限がなければ意味がない。会計検査院ですら、天下り確保のために天下り先を紹介してくれる省庁には、検査が甘いとも言える。
 省庁への執行予算を減らせば、国民生活に影響が出るので、その省庁の人件費から無駄遣い分を差し引いて予算作成をすればよい。それか、無駄遣いを策定して者から承認をした者までを懲戒処分にするぐらいの権限がないと、単に財務省の焼け太りに過ぎない。(No.2031)

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事故米は霞ヶ関で消費せよ

 農薬などに汚染された米が流通していた問題について、太田農林水産相は12日の日本BS放送の番組収録で「人体に影響がないことは自信をもって申し上げられる。だからあんまりじたばた騒いでいない。ただ、これでいいというわけではない」と述べた。番組担当者が明らかにした。
 太田農水相の発言について、民主党の鳩山由紀夫幹事長は12日の記者会見で「こんな発言を続けられたら国民はたまったもんじゃない。即刻やめるか、総理が罷免すべきだ」と批判した。共産党の志位委員長も記者会見で「まさに農水省の姿勢と監督責任が厳しく問われている中での発言で許し難い」と述べた。(以上(2008年9月13日1時47分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0913/TKY200809120273.html

 人体に影響が無いのであれば、事故米として処分するのではなく、農水省を含む全省庁・国会の食堂で消費すれば済むことではないか。やかましい消費者に対してBS放送の内容は、これほどバカにした発言はあるまい。
 メタミドホスにしても、一食食べた位では問題ないとしても、継続して体内に蓄積されたらどうなるか、太田の世間離れした脳みそでは、理解できないことであろう。
 それには、O157の時に菅直人が貝割れ大根を食べたことや、BSEの時にミスターBSEこと武部が肉を食ったのと同じように、太田には、安全だと称した、有毒なカビの生えた事故米か、高濃度のメタミドホスが検出された米を毎日三食、農水相を辞めるまで食べて、安全性を示して欲しい。(No.2030)

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値上げしてマツダ地獄を緩和する

 マツダは12日、商用車の国内販売価格を10月から値上げすると発表した。4車種を平均2.8~3%(1台あたり3万5千~14万4千円)値上げする。「ボンゴ」「タイタンダッシュ」「ファミリアバン」を10月1日から、「タイタン」を11月1日から、価格を改定する。
 マツダから「ボンゴ」のOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受ける三菱も10月1日から、「デリカトラック」「デリカバン」「デリカカーゴ」の3車種を平均2.9%(一律5万円)値上げする。
 鋼材など原材料価格の高騰を受け、トヨタ自動車が9月、日産自動車が10月から商用車の値上げを表明しており、両社も追随する。乗用車の値上げについては「未定」という。(以上(2008年9月12日18時24分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./business/update/0912/TKY200809120212.html

 マツダの大八車をトヨタに続いて、値上げするそうだ。私はマツダ車を自動車として認知していない。大八車がせいぜいだ。私には、子供の頃からの累々たる恨みがあるから仕方ないが、マツダの本社のある広島では、マツダ地獄という言葉がある。それは、一度マツダ車を買うと、次の買い換えで、他社では下取りもして貰えず、仕方なく下取りをしてくれるマツダ車を買わざるを得ないということを表した言葉だ。マツダの社員が退職金でまず買うのが、マツダ以外の車というのも広島の常識だ。
 「カーオブザ嫌ー」に輝いたデミオなどまとめてクレームものだ。それでも「カーオブザ嫌ー」と言って宣伝している。
 学生時代に、単位のために仕方なく行ったマツダの工場見学で、「ロータリーのような燃費の悪い車をなぜ作るのか。」と質問したところ、エンジニアから「ロータリーはレシプロエンジンに比べて、燃焼効率は良いのです。」と答えが返ってきた。「車の燃費は、走ってなんぼやろう。」と反論したら黙ってしまった。
 また、メンテも最低だ。会社の同僚がマツダのマニュアル車に乗っていたが、3速にギアが入らなくなって、修理に出したがマツダのメンテは直すことができずに、「3速を使わないで走ってください。」と言ったそうだ。その人は、その足で他社の車を買いに行った。(No.2029)

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逆ギレで犬を放した愚か者

 散歩中の犬同士のけんかが原因で、自分の飼い犬に相手の犬の飼い主をかませてけがを負わせたとして、福岡県警宮若署は10日、同県宮若市原田、農業大峯進容疑者(76)を傷害の疑いで逮捕した。
 大峯容疑者は「犬が勝手にやったこと」と容疑を否認しているという。
 発表によると、同日午後5時40分ごろ、大峯容疑者が自宅近くの堤防で雄の雑種犬(3歳、体長約70センチ)を散歩させていたところ、この犬が同県福津市の会社員男性(53)が連れていたビーグル犬にかみついた。
 大峯容疑者は、男性から「危ないやないか」と注意されたことに激高。雑種犬の首輪につないだロープを放し、「かみ殺せ」などと言いながらけしかけて男性の右手にかみつかせ、7日間のけがを負わせた疑い。(以上(2008年9月11日13時22分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080911-OYT1T00585.htm

 犬好きと言えども、他人の犬は怖いものだ。この容疑者は、散歩中の被害者の犬に噛みつかせたこと自体、動物愛護法違反だ。さらに、飼い犬のロープを放して「かみ殺せ」と言ってけしかけたとなれば、明らかな殺意があり傷害ではなくて殺人未遂を適用するべきではないだろうか。自分の行為で逆ギレをするという社会性の乏しい人間には、懲役5年以上(殺人未遂)×1.5(複合犯罪)の刑罰に処しても良いのではないか。
 しかし、このような人間には懲役刑よりも、例えば、警察犬の刑などの方が良いかも知れない。警察犬の刑は、警察犬訓練所に犯罪者を連れて行き、シェパードかドーベルマンの警察犬を放して、犯罪者を追い回し、犬による死の恐怖を与えるのだ。そして、逃げ回って足腰が立たなくなるまで、刑を続けるのはどうだろうか。(No.2028)

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自民党未だに顔で選ぶ愚挙

 次期衆院選に臨む与党の「選挙の顔」を選ぶ自民党総裁選が10日告示され、麻生太郎幹事長(67)(麻生派)ら5氏が届け出た。国会議員票固めで優勢に立つ麻生氏を、他の4氏が追う構図となっている。総裁選では、経済政策に加え、安全保障政策などが争点となる。22日の両院議員総会で、衆参両院議員と都道府県連代表の投票により新総裁を選出する。
 立候補を届け出たのは、麻生氏のほか、小池百合子・元防衛相(56)(町村派)、与謝野馨経済財政相(70)(無派閥)、石原伸晃・元政調会長(51)(山崎派)、石破茂・前防衛相(51)(津島派)。
 総裁選に5人が立候補するのは、1972年に立候補制が導入されて以降、最多となった。女性議員の立候補は初めて。
 棚橋泰文・元科学技術相(津島派)は、推薦人20人を確保できなかった。(以上(2008年9月10日12時08分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080910-OYT1T00270.htm?from=top

 自民党が本気で「選挙の顔」としての総裁を選ぼうとしているのであれば、学習効果というものは、アメーバー以下だ。これまで、安倍、福田と無責任に政権を簡単に放り出した者を選んだ自民党の意識を問われている総裁選だ。それを「選挙の顔」と考えているのであれば、自民党は何も変わっていないことを自分から示しているようなものだ。
 省庁の無駄を皆無にしても不足する部分を増税で行うと言うのであれば、国民も納得するであろう。しかし、省庁に何も手をつけずに増税すると公言するくそ爺など、総裁選挙中に死んで欲しいものだ。今後の総選挙の結果がどうであれ、ねじれ国会は続くのだから、途中で投げ出さない堅実な人間を選んで欲しい。(No.2027)

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地デジ化で自作ラジオも使えない

 2011年7月にテレビがデジタル放送へ完全に移行するのと同時に、ラジオのデジタル放送も始まることはあまり知られていない。誰がどんな放送をするのか、どんな機器で聞けるのか。その具体像が明らかでなく、業界内が同床異夢なのも一因だ。新しい時代のラジオはどうなるのか。
 通勤途中、携帯電話機でラジオを聴くと、ビートルズ専門局から懐かしい曲が流れて来た。ディスプレーに映る曲の紹介文を読み、ビデオ映像も楽しんで、気に入ったなら100円を支払ってダウンロードする――。
 デジタルラジオで実現できる利用イメージの一例だ。デジタル化で電波を有効活用し、演歌やロック専門といった多チャンネル化や高音質化、映像やゲーム、地図など様々な情報を配信し、ショッピングもできる。
 総務省の懇談会は7月、テレビのデジタル化で使われなくなるVHF波の周波数帯の一部を、デジタルラジオに割り当てる方針をまとめた。県単位ではなく、関東、近畿といったブロックごとに放送される。
 これに合わせ、ニッポン放送や文化放送、TBSラジオなど首都圏民放ラジオ局6社は先月、デジタルラジオの帯域確保や事業化の枠組みなどを検討する企画会社を共同で立ち上げた。
 6社はNHKと民放ラジオ局、電機メーカーなどが01年に設立したデジタルラジオ推進協会(DRP)のメンバーで、実用化に向け試験放送もしている。ただ新設された企画会社に、DRPの主要メンバーで早くから積極的なデジタル展開を打ち出していたFM東京の名前がなかった。 (以下省略)(以上(2008年9月9日朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY200809080285.html

 子供の頃、ラジオのキットを買って、自分で半田付けをして作った6石のラジオ。ノイズの中からラジオ放送が聞こえた時の感動は今も忘れない。しかし、ラジオ放送までデジタル化されるとこのような感動は得られないだろうな、と思うのが正直な感想だ。理科離れが危惧される今、自作のラジオで感動することもできなくなるのだろうか。また、スポラディックE層で反射した日頃聞けないラジオ放送を受信できた感動とそれから学んだ電離層の構造も遠くなってしまうのだろうか。
 気象庁の当たらない地震情報も、デジタル化によるタイムラグが問題となっているが、ラジオも地震の揺れの後から、気の抜けた警報を受ける地域を増やすのだろうか。
 確かに、使う頻度から言えば、テレビよりも少ないかも知れないが、ラジオ受信機となると家庭用の他、自動車にもほとんど漏れなく付いている状態だ。NHKは、テレビの次は、ラジオの買い換えを迫るつもりだろうか。まるで、電機メーカーの手先として、買い換え需要を作るための旗振りをしているだけなのだろうか。(No.2026)

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堂々と嘘つき通すロシア人

 大相撲の幕内力士の露鵬(28)(大嶽部屋)と十両の白露山(26)(北の湖部屋)のロシア人兄弟が、専門機関による尿検体の分析結果で大麻吸引の陽性反応が出た問題で、日本相撲協会は8日午前、再発防止検討委員会を開き、両力士の大麻吸引を結論づけた。
 直後に理事会が行われ、白露山の師匠でもある北の湖理事長が理事長職の辞任を申し入れ、了承された。理事会は新理事長の互選に入った。
 再発防止検討委では、相撲協会アンチドーピング委員会の大西祥平委員(慶大スポーツ医学研究センター教授)が検査結果を説明した。理事会では約40分にわたって同検討委の最終報告が行われ、両力士の大麻使用は、「自己吸引が間違いのない濃度だった」と報告されると、理事長は辞任を決意した。さらに、理事長が後任に武蔵川理事(元横綱三重ノ海)を申し入れたが、認められなかった。
 両力士は最終検査となる尿検体のBサンプル検査を受ける意思を表明せず、検査も終了した。再発防止検討委の中で露鵬と白露山はこれまで通り、大麻の吸引を否定した。2日に行われた簡易検査では「2、3日前の大麻吸引」の反応が出るとされており、その間の行動について説明を求められた両力士は、「頭が真っ白で覚えていない」などと答えたという。当初、指摘されていた「第三者の吸った大麻の煙による副流煙の可能性」は成分の検出濃度から否定されている。(以上(2008年9月8日14時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/sumo/news/20080908-OYT1T00331.htm

 嘘を吐くことが当然と考えているロシア人の国民性は、露鵬・白露山が顔色一つ変えずに大麻吸引を否定させている。それと共に、不祥事続きの責任を取ってようやく北の湖が理事長を辞任した。暴行死の時点で辞めておくべきだったように私は思う。
 大麻所持・吸引の認めた若の鵬も所持していた大麻の量が少ないとして、処分保留で釈放された。このように大麻取締法の罰則が緩いから大麻・覚せい剤の事件が後を絶えないのだ。大麻・覚せい剤所持で無期懲役、大麻・覚せい剤密売、傷害・殺人では死刑ぐらいにしないと撲滅など無理であろう。
 若の鵬、露鵬、白露山には、相撲界としては解雇としても、外務省が国外退去処分にしなければ、K-1他の格闘技が手薬煉を引いて待っているであろう。(No.2025)

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事故米を農林省は税で買う

 三笠フーズ(大阪市北区)による事故米の食用転売問題で、福岡県筑前町の同社九州工場が8月中旬に農林水産省の立ち会い検査を受けた際、食用転売を隠してのり用の加工作業と装っていたことが分かった。同省が調査を始めるきっかけとなった内部告発のわずか1週間前で、同社の隠ぺい体質が浮き彫りになるとともに、同省の検査体制が改めて問われそうだ。
 農水省などによると、この立ち会い検査は月1回程度行われていた。同省は同社に対し、月ごとの加工計画書を提出するよう求め、これに応じて同社は毎月、月2回程度の加工作業をするとの計画書を提出。この2回の作業のうち1回については同省職員が立ち会い、計画書通りに加工されているかどうか製造工程をチェックしていたという。
 こうして行われた8月中旬の立ち会い検査で、同省職員は作業が計画書通りに行われていたことを確認したという。ただし、検査は抜き打ちではなく、毎回、事前に通告されていた上、2時間程度だった。実際には同社は立ち会い検査の際、帳簿や伝票を二重に用意し、食用転売を隠ぺい。このため同省は8月中旬の検査でも不正を見抜けず「問題なし」と結論付けたという。
 この検査から約1週間後の8月22日、同省の福岡農政事務所に「検査の時だけ、のり用の粉を作っているように偽装している」との内部告発があり、不正が発覚。発がん性の高いカビ毒「アフラトキシンB1」や、残留基準を超える有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された事故米を、食用転売していた実態が判明した。
 農水省関係者は「アフラトキシンB1やメタミドホスが混入した事故米のうち、在庫で残っている分を除く大半が食用に転売されており、同社は検査の時だけ加工作業をしていた疑いが強い」と話している。(以上(毎日新聞2008年9月7日西部朝刊)より引用)
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20080907ddp041040007000c.html

 三笠フーズは、全ての業界から退場して頂きたい。また、役に立たない立ち会い検査を行っていた農水省担当者も抜き打ちではなく事前通告して検査して見逃していたのだから、三笠フーズと同罪だ。また、加工すれば担当が厚労省という考えも浅はかだ。
 それよりも、農水省は、ウルグアイラウンドのミニマムアクセスを達成するために、残留農薬やカビの生えた米に対して、正規価格の米価を血税で当該諸国に支払っていたのであろうか。もし、そうだとすれば、農水省ぐるみの詐欺行為だ。太田農水大臣は、自民党総裁選が終わる前に、このことについて、調査を行い、もし、事故米に正規価格を支払っていることが判明した場合には、農水省内の処罰を厳正に行うと共に、内閣総辞職前に、辞職すべきだ。(No.2024)

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隠し撮りされても仕方ない施設

 大阪府の橋下徹知事は6日、府が財団法人に運営させている国際児童文学館(吹田市)で、職員の働きぶりや展示の工夫などをチェックするためにビデオの隠し撮りをしていたことを報道陣に明らかにした。府の財政再建案には文学館の廃止が盛り込まれており、知事は「あれだけ(存廃を)大議論したのに努力の形跡が何も見られない。府議会が求めればビデオを見せたい」と語った。
 知事によると、私設秘書にビデオカメラを持たせて8月中の2日間、存廃の議論が進む複数の公の施設を「覆面リサーチ」したという。文学館以外にどこを調査したのかは明かさなかった。
 文学館のビデオを見た感想として、「マンガばかりが並んでいるから『マンガ図書館』に名前を変えるべきだ」「職員にやる気がない」と厳しく批判した。
 財政再建案では、09年度中に文学館を府立中央図書館(東大阪市)へ移転させ、財団法人の存廃についても結論を出す。知事はこの日に視察した中央図書館については「レイアウトなどを大変工夫している。やっぱり人が集まる施設でないと努力しない」と語り、文学館移転のメリットを改めて強調した。(以上(2008年9月6日19時44分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0906/OSK200809060040.html

 橋下知事もなかなかやるものだ、と感心した記事だ。前向きな組織か否かは、働いている人の雰囲気で分かるものだ。前向きな組織ならば、隠し撮りされたとしても、陰日向なく働いているから、日頃の仕事の様子が撮影されるだけだ。
 大阪府もそうだが、厚労省は、「私の仕事館」の職員の働きぶりや、社会保険庁の仕事の隠し撮りのビデオを撮影して、これだけ、職員が働いているのだから、「私の仕事館」は存続すべきだとか、社保庁の職員はこれだけ遊んでいるのだから、全員年金機構には編入しない方が良い、とか示すべきではないだろうか。また、国土交通省では、職員の仕事ぶりについて、ビデオによる定点観測を行い、タクシー券の有無で職員の働き具合にどのぐらい差があるのか、確かめたらどうだろうか。十分、橋下知事の知恵を省庁でも生かすことができると思う。(No.2023)

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最後まで責任感のない総理

 突然の辞任表明以来続いている福田康夫首相の「ぶら下がり取材」拒否は、4日でまる3日となった。首相が連日、秘書官を通じて内閣記者会に伝える拒否の言葉は次第に語調が強まり、4日はぶら下がり時間の問い合わせも拒否した。一方で首相が好む有識者会議などでは、マメにあいさつしている。一方的な情報発信だけを求める姿勢に、自ら訴えてきた「国民目線」は感じられない。
 「今後やるつもりはない。電話はかけてこなくていいから」。4日午前、首相秘書官から内閣記者会側に、ぶら下がりに関する電話での問い合わせも拒む考えが示された。
 原則として平日の昼と夕の1日2回、立ったまま記者団の質問に答える「ぶら下がり取材」について首相は、辞任表明翌日の2日、秘書官を通じ「退陣表明した以上、無用な雑音を立てるべきではない」と、拒否する意向を伝えてきた。毎日新聞を含む翌3日の朝刊各紙で批判されると、同日には「考えは変わらない。映像、記事にかかわらず、取材は受けたくない。記事にしないならいいけど」。
 首相としては、自民党総裁選をめぐる記者団との質疑が面白おかしく取り上げられることを避けたい--との思いがあるようだ。しかし、テーマは総裁選だけでなく、首相辞任を受け積み残される政策課題の行方など多岐にわたる。辞意表明したとはいえ、現職首相である以上、説明責任は今でもある。
 首相は4日発行の「福田内閣メールマガジン」最終号「ありがとうございました。福田康夫です」で、辞任を報告するとともに「厳しいご批判も(中略)政策を進めるための大きな原動力でありました」と読者に謝意を述べた。だが、一方通行で自らの思いを伝え、国民の疑問に答えないならば、「批判に感謝」の言葉もむなしい。【尾中香尚里】(以上(毎日新聞2008年9月4日22時52分(最終更新9月5日8時27分))より引用)
http://mainichi.jp/select/today/news/20080905k0000m010124000c.html

 福田のボケ親父は、何を考えているのだろうか。辞任会見で全て済んだとでも思っているのだろうか。ふざけるのもいい加減にして欲しい。少なくとも生きている限りは、次期総理が決まるまでは、総理大臣のはずだ。総理としてすべきことはしないで、有識者会議には出て、次期政権が決めれば良いことまで、口出しの上、消費者庁を閣議決定するなどやっていることに矛盾は感じないのか、総理の思考回路と神経の構造に疑問を感じる。
 国民目線などとほざいているが、自分の言葉に酔っているだけではないのか。何を持って国民目線と言っているのか、その意味を正しく理解しているのか疑問だ。
 メルマガにしても、耳の痛い意見は、取り上げずに、心地よい意見だけを先週の意見として掲載していた。まるで、安倍晋三と行動パターンが一緒だ。
 政治空白を短くなどと言っていたが、それならば、改造人事を決める前に総理を辞めるべきだった。これで、何もしないで元○○大臣という肩書きを量産しただけだ。
 このような平成の無責任男を国会に送り出した群馬県人はどう考えているのだろうか。次期総選挙にも清き一票をこのボケ男に入れるつもりだろうか。それならば、選挙で選んだ選挙区民も連帯責任として、政治空白で国家・国民の利益に損害を与えた分を賠償するような法律が欲しくなる。もしくは、選ばれても、日本国内のどこからでも、一定の数以上の罷免要求が出た場合には、漏れなく金バッジを剥奪できるようなリコールの法律も欲しいと感じる。(No.2022)

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最低の総理が選ぶ次期総理

 自民党町村派の森元首相は3日、同派の中川秀直・元幹事長が小池百合子・元防衛相を党総裁選に擁立しようとしていることについて、「(同派の)代表世話人という立場で(小池氏を)引っ張り出すのはやや問題がある」と苦言を呈した。
 森氏は「(中川氏は)『改革派として候補者を立てなければならない』というが、麻生幹事長は改革派ではないのか」とも語り、麻生氏に「守旧派」のレッテルを張るような言動は慎むべきだとの考えを強調した。都内で記者団に語った。(以上(2008年9月3日20時20分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080903-OYT1T00619.htm

 森喜朗と言えば、宇野宗佑に劣るとも勝らぬ議院内閣制になってからの最低の元総理だ。その支持率と言えば、消費税率にも劣ると言うものであった。普通の感覚からすれば、地元の恥だとして、議員辞職を求めても良いくらいの奴だが、地元の石川県では、日本と言う国の利益よりも目前の利益に目が眩んだ人間が投票して今日に至っている。石川県民には、森喜朗のお陰で石川県内だけフル規格の北陸新幹線になる。新幹線開通時には、北陸本線が三セク経営となり、普段の交通手段がより使いにくくなると言う罰が当たるであろう。
 しかし、このようにまるでロシアのプーチンのように、無能な人間が政権のフィクサー化することは、一千万害有って一利無しだ。自民党は、比例区の73歳定年制を引いているが、総理経験者には自民党党員であっても、議員は辞職させて、第一線から引かせることを考えた方が良いと思う。それは、森喜朗の影を引きずった内閣としか、国民は理解していないことが、未だに分からない無能党と思われていることを自覚すべきだ。(No.2021)

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長官もヤミ専従に手を染める

 社会保険庁は3日、無許可で労働組合活動に携わる「ヤミ専従」をしていた職員や、ヤミ専従を黙認した上司や幹部ら計41人を2~3カ月の減給処分とした。ヤミ専従をしていた職員28人には、ヤミ専従期間中に受け取った給与総額8億3千万円の返納も求める。同日午後発表する。
 減給処分となるのは、ヤミ専従していた職員30人のうち退職した2人を除く28人と、ヤミ専従を促した職員1人、上司や幹部ら12人。処分内容は、5分の1の減給2カ月~3カ月。
 ヤミ専従期間中に受け取った給与の返納を求める職員のうち、最も多いのは7年3カ月分、計約6500万円。
 処分対象となりながら、すでに退職している職員や幹部らが約100人いる。社会保険庁長官や東京、大阪などの社会保険事務局長などが含まれる。これらの人には、処分を受けた場合に減額される給与額分の自主返納を求める。(以上(2008年9月3日15時5分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/0903/TKY200809030140.html

 社会保険庁長官自体が、ヤミ専従をやっていたというのだから、厳しい処分はできないはずだ。大体、長官自体が減俸処分で済むと言うこと自体、一般社会からかけ離れた考え方だ。
 一般企業の組合専従者は、会社からは給与を貰わず、組合費から給与相当分が支払われる。また、春闘などで、組合の職場委員などが、就業時間中に組合活動に参加した場合、給与から活動時間分の給与を引かれて、組合から引かれた額を組合費から補填される。これが、一般企業の労働組合の活動状況だ。
 ヤミ専従などは、はっきり言って税金の詐欺行為だ。それを社会保険庁は、告発もせず、減給処分とヤミ専従期間の給与を返せば済むという軽い処置で済ませている。
 厚生労働省及び厚労相は、上記内容について、精査して、懲戒免職処分と詐欺行為として告発すべきだ。それには当然社会保険庁長官も含むのは、当然のことだと考える。(No.2020)

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使えない総理ばかりを出す自民

 「安倍(晋三)前総理のケースとは違う。安部前総理は健康の問題があった。私は特別な問題はない」
 福田康夫首相は退陣を表明した1日夜の緊急記者会見で、2代続けて首相が政権を投げ出すことへの見解を問われ、反論した。
 しかし、政権維持のための内閣改造を試みてから約1カ月後。閣僚の不祥事が発覚し、辞任に追い込まれたのも安倍氏と見事に相似形をなした。
 会見の冒頭、首相は「政治資金、年金記録、C型肝炎、防衛省の不祥事など次から次へと積年の問題が顕在化して、その処理に忙殺された」とボヤキから入る。「民主党が重要案件の対応に応じず、審議引き延ばしや審議拒否を行った。何を決めるにも時間がかかった」とも。
 道路特定財源の一般財源化などを挙げつつ「目立たなかったかもしれないが、これまで誰も手を付けなかった国民目線での改革に着手した」と政権の成果は強調。一方で「重要案件については何とかしたいと意欲を持っていたが、いろいろな政治の状況がある。臨時国会が少しでも順調にいくようにと考え、私自身でやるよりも他の方にやっていただいた方が……」と嘆いた。
 退陣に伴う政治の停滞などに対するおわびも一切なく、淡々と事実経過を説明。記者団からは「会見は人ごとのように見える」との質問が出たが、最後には「私は自分自身を客観的に見ることができる」と少しだけ気色ばんだ。【尾中香尚里】(以上(毎日新聞2008年9月2日0時33分(最終更新9月2日0時50分)より引用)
http://mainichi.jp/select/today/news/20080902k0000m010162000c.html

 素朴な疑問だが本当に、福田に健康上の問題がなかったのだろうか。思考回路に異常があり、人をバカにした言い方や、他人事のような発言が続いたのではないだろうか。
 二代続いて、国民の信も問わず、政権を放り出して辞めた総理を歴代総理としてカウントするべきであろうか。小泉の後は、括弧付きで(安倍)(福田)として、歴代総理としてカウントしないことができないのか。自民党総裁としては、カウントしても自民党の問題だから構わないが、歴代総理としてカウントしないで欲しいものだ。
 辞任の記者会見でも、ボヤキ、愚痴を並べている仕方のない奴だ。ねじれ国会と言うのは分かっていたはずだ。責任をねじれ国会に転嫁するのは如何なことかと思う。国民目線と言うが、何も実になる政策は行わず、よくもまあ自己弁護をしたものだ。これからも、国民目線どころか自己陶酔に過ぎない。
 無能総理を二代続けて輩出した自民党は、早く総裁選をやった上で、衆議院の解散・総選挙により、国民の信を受けた総理を出すべきだ。総選挙後に、自民・公明が衆院の過半数を取れるかの保証はないが、小泉・安倍・福田の総決算として早急に国民に信を問うべきだ。(No.2019)

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暗黒の時代に復古するロシア

 【モスクワ=星井麻紀】ロシア南部イングーシ共和国で8月31日、政権批判を続けていたインターネットサイト運営者でジャーナリストのマゴメド・エブロエフ氏が頭部を撃たれて死亡した。検察は過失致死事件として捜査する方針だが、エブロエフ氏の弁護士は事故ではないとの見方を示している。
 インタファクス通信などによると、エブロエフ氏はモスクワから空路、イングーシの中心都市ナズラニに到着。空港で飛行機を降りた所で警官に車で連れ去られたという。イングーシ内務省はナズラニであった爆発事件の捜査で連行したと説明。エブロエフ氏が車の中で警官の銃を取ろうとし、その際に銃弾がこめかみに当たったとしている。
 ロイター通信によると、イングーシのジャジコフ大統領は旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身。今年初め、言論の自由などを訴えるエブロエフ氏のサイトを閉鎖するよう求める裁判を起こしていた。エブロエフ氏は同共和国の体制批判の中心人物だった。
 ロシアでは06年、プーチン政権を批判したジャーナリスト、ポリトコフスカヤさんが殺害される事件が起きている。 (以上(2008年9月1日19時10分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./international/update/0901/TKY200809010250.html

 プーチン王朝帝政ロシアは、経済成長を背に、グルジアへの侵攻だけでなく、国内の言論統制も行っているようだ。恐怖政治では、警察も検察も皆イエスマンだから、まともな裁判などは期待しない方が良いようだ。
 アジアでも、北朝鮮がごたごたしていると、帝政ロシアの念願である南下政策の餌食にもなりかねまい。それだけ、信じられない国であるロシアが、より信じられない国と化している。旧ソ連における、日ソ不可侵条約の一方的破棄により、どさくさに紛れて北方領土を不法占拠した状態が今日まで続いている。また、ジュネーブ条約に反して捕虜の扱いでも、日本兵をシベリアの地で強制労働させて、多くの命を奪った。ロシア人を信じてはいけないのだ。
 ロシアを凹ますのは簡単だ。世界中の国がロシアに注入している金を引き上げて、経済を疲弊させれば済む話だ。このようなことを書くと私も暗殺されるかも知れない。(No.2018)

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大臣に右へ倣えをする役所

 農林水産省の保有する公用車が、中央省庁最多の7828台に上ることがわかった。大幅な台数削減に乗り出している国土交通省とともに突出しており、多くの地方出先機関を抱える官庁に特有な高コスト体質の一端があらためて浮き彫りになった。
 政府の地方分権改革推進委員会の猪瀬直樹委員の問い合わせに対する農水省の説明資料から判明した。朝日新聞が7月に各省庁に公用車の保有台数を調査した際、農水省は正規職員の運転手がついている125台のみを回答していた。
 資料や農水省の説明によると、07年度末時点で公用車を7828台所有し、27台をリースなどで借り上げている。乗用車や四輪駆動車、ワゴン車などで、多くは全国7カ所の地方農政局や県単位の農政事務所、統計・情報センターなどの出先に配置。大半は統計調査や国有林管理、荷物の運搬など現場での業務に使っているという。
 4123台を抱える国交省では半分以上が管理・運転業務を民間に委託する「運転手付き公用車」だが、農水省の場合は約130台。
 地方分権改革推進委の資料によると、農水省は本省の倍以上の1万6千人以上を地方に配置。省庁の出先機関は巨額の予算を持つ半面、議会や住民の監視を受けないため、支出のむだや自治体との二重行政が多いとの批判が根強く、同委は業務の自治体への移譲や廃止など大幅な見直しを検討している。
 農水省は「現場作業が頻繁にあるため、自前の車を多く持つ必要がある。運転も職員自らする場合が大半であり、適正に使用されている」と説明している。(松川敦志)(以上(2008年8月31日3時1分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0830/TKY200808300204.html

 太田大臣の態度も酷いものだが、農水省でやっていることもまるで詐欺だ。当初、125台と回答していた公用車数が、7828台というのだから呆れてものも言えない。運転手を付けて管理している車の125台は良しとしても、地方で、現場で業務に使用していると言う車の管理は、当該部署で行っており、公務員による公用車の私用が懸念される。現場作業だけに使われているのなら良いが、調べれば、公用車を通勤に使ったりして、ガソリン費を公費で落としている職員がいるのではないか、と言われても仕方あるまい。
 農水大臣は、自分の事だけでなく、こうした公用車が私用に使われていないか、説明責任があると私は思う。(No.2017)

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