ミスのため税を食んでる保険庁

　社会保険庁は２９日、働く高齢者を対象にした在職老齢年金の給付金に算定ミスがあり、約３万２８００人に総額約１１億９０００万円の未払いがあったと発表した。
　社保庁によると、未払いがあったのは、１９９９年８月～今年７月。平均額は１人約３万６２００円で、最高額は約１１６万円だった。同庁は対象者に謝罪文を送り、１０月１５日の年金支給日に未払い分を支払うことにしている。
　在職老齢年金制度は、仕事を持って賃金を得ている６０～７０歳の高齢者を対象に、賃金の額に応じ、厚生年金を一部減額する仕組み。今回明らかになったミスは、このうち、雇用保険からの給付金も同時に受け取っていた６０～６４歳の受給者について、同庁が算定方法を誤り、年金給付額が実際より少なくなっていた。
　逆に、こうした受給者の配偶者への給付では、１５２人分に過払いが確認され、返納を求めるという。
　同庁は昨年、受給者からの指摘で算定ミスに気づき、ほかにも同様のミスがないか追跡調査していた。（以上（2008年8月30日00時07分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080829-OYT1T00684.htm

　本当に、社会保険庁の人間は、自分達の仕事が注目されていると言う意識があるのだろうか。これほど問題になりながら、同じようなミスを犯す組織自体に問題があり、ただ単に、看板を掛け替えるのではなく、中味から換えていかねば仕方あるまい。
　今回の算定ミスに関わった人間全ては、懲戒処分となり、新組織の年金機構に移ることができなくするのが当然の事だと私は考える。
　やはり、国民の一人として、年金機構に移籍できる社保庁関係者には、実務試験を行い全くミスのない者だけを受け入れるべきだと考える。そうして、残りは仕事のできない人間としてワーキングプワーを味わえばよいのだ。そして、厚労省は、その人間達から実際にワーキングプワーになったらどのようなことか、定期的にレポート出させたらどうだろうか。実態がつかめて一石二鳥ではないだろうか。（No.2016）