« 2008年7月 | トップページ | 2008年9月 »

2008年8月

ミスのため税を食んでる保険庁

 社会保険庁は29日、働く高齢者を対象にした在職老齢年金の給付金に算定ミスがあり、約3万2800人に総額約11億9000万円の未払いがあったと発表した。
 社保庁によると、未払いがあったのは、1999年8月~今年7月。平均額は1人約3万6200円で、最高額は約116万円だった。同庁は対象者に謝罪文を送り、10月15日の年金支給日に未払い分を支払うことにしている。
 在職老齢年金制度は、仕事を持って賃金を得ている60~70歳の高齢者を対象に、賃金の額に応じ、厚生年金を一部減額する仕組み。今回明らかになったミスは、このうち、雇用保険からの給付金も同時に受け取っていた60~64歳の受給者について、同庁が算定方法を誤り、年金給付額が実際より少なくなっていた。
 逆に、こうした受給者の配偶者への給付では、152人分に過払いが確認され、返納を求めるという。
 同庁は昨年、受給者からの指摘で算定ミスに気づき、ほかにも同様のミスがないか追跡調査していた。(以上(2008年8月30日00時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080829-OYT1T00684.htm

 本当に、社会保険庁の人間は、自分達の仕事が注目されていると言う意識があるのだろうか。これほど問題になりながら、同じようなミスを犯す組織自体に問題があり、ただ単に、看板を掛け替えるのではなく、中味から換えていかねば仕方あるまい。
 今回の算定ミスに関わった人間全ては、懲戒処分となり、新組織の年金機構に移ることができなくするのが当然の事だと私は考える。
 やはり、国民の一人として、年金機構に移籍できる社保庁関係者には、実務試験を行い全くミスのない者だけを受け入れるべきだと考える。そうして、残りは仕事のできない人間としてワーキングプワーを味わえばよいのだ。そして、厚労省は、その人間達から実際にワーキングプワーになったらどのようなことか、定期的にレポート出させたらどうだろうか。実態がつかめて一石二鳥ではないだろうか。(No.2016)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

誤魔化しの技術に長けているソニー

 ソニーは8月28日、最薄9.9ミリの40型液晶テレビ「KDL―40ZX1」や、240コマ/秒の動画表示で動きの激しい映像に強い40型液晶テレビ「KDL―40W1」などの新型テレビを発表した。(アサヒ・コム編集部)
 40ZX1は液晶モニター部とテレビチューナー部が分かれていて、モニター部はスタンドを除いた厚さが約2.8センチ、最も薄いところは約9.9ミリ。たばこの箱が約2センチだからその薄さは驚異的だ。
 テレビの映像や音声はワイヤレスで送られるため、モニターとチューナーをケーブルで接続するわずらわしさがない。モニターを壁掛けや壁寄せにして、チューナーをテーブルの近くに置いたりというように配置も自由に行える。また、ビデオレコーダーや家庭用ゲーム機などもチューナーへ接続すれば、ビデオレコーダーなどの映像や音声もチューナー部を経由してモニターへ無線伝送される。
 40W1は、1秒間に60コマの元映像から新しいコマを作りだし、1秒あたり240コマの映像を表示する。同社によれば、スポーツ中継や映画の字幕など動きの激しい映像をはっきり映し出すという。すでに120コマで表示する製品は同社も含め各社から発売されていたが、通常の4倍の240コマで表示するのは、40W1が初めて。46型の「KDL―46W1」もある。
 いずれも11月10日発売予定で、市場想定価格(税込み)はKDL―40ZX1が49万円、KDL―40W1が29万円、KDL―46W1が40万円。
 このほか、バックライトに光の3原色となる赤、緑、青のLEDを使い、明るさ調整することで色の再現性やコントラスト表現を向上させた46型液晶テレビ「KDL―46XR1」、55型液晶テレビ「KDL―55XR1」なども発表された。市場想定価格(税込み)はKDL―46XR1が60万円、KDL―55XR1が75万円。発売日は、10月10日を予定している。(以上(2008年8月28日朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com./shopping/news/TKY200808280225.html

 さすがソニーだと感動する記事だ。つい最近、120コマの製品が出たと思ったら、240コマと正規の信号に対して、3倍の誤魔化しの信号を作るというのだから大したものだ。売り込むセールスポイントが、誤魔化しの技術というのも素晴らしいものだ。逆に言うとここまで誤魔化しの技術を入れないと使えないと言うのも液晶の欠点だ。それよりもその欠点を克服するために、あの応答速度の遅い液晶で240コマ/秒というのは驚異的な技術だ。
 また、画面とチューナーを無線伝送という発想も素晴らしい。画面に、チューナーや、とある会社ではハードディスクまで組み込んでいるが、それを別個にするだけでなく、信号ケーブルも無くした所が素晴らしい。なぜならば、いくらチューナーを別個にしても、チューナーと画面をケーブルで接続すれば、規格品のコネクターを使っただけでも、厚さ10mm以上取られてしまう。どうせビデオやDVDは、別置きにせざるを得ないのだから、チューナーを別置きにするだけでなく、無線伝送させるという発想の転換は感心する。(No.2015)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

自民では農水省が処理ポスト

 事務所費問題が浮上した元農林水産政務官の福井照衆院議員(自民・高知1区)が平成17、18年の2年間、別の2つの政治団体でも政策秘書の自宅を事務所として届け出ていたことが分かった。事務所費などの経常経費は計446万円を計上しており、すでに判明している「福井照君を育てる会」の分と合わせて1570万円に上る。
 問題の政治団体は「福井照政策フォーラム実行委員会」と「人間都市文化研究会」。総務省に提出された政治資金収支報告書によると、両政治団体はともに福井氏が代表。政策秘書が事務担当者を務め、「主たる事務所」を東京都文京区の自宅に置いている。電話番号は、福井氏の議員会館の事務所になっている。
 「福井照政策フォーラム実行委員会」は17年、経常経費222万円(うち事務所費12万円)を計上。18年は経常経費の計上はなかった。一方、「人間都市文化研究会」の経常経費は17年に100万円、18年に124万円。事務所費はそれぞれ計上なし、14万円だった。いずれの政治団体でも、支出項目が年ごとに、不自然に変動している。
 福井氏の事務所は産経新聞の取材に対し、議員会館の事務所で、常勤・非常勤の事務員が複数の政治団体の活動を行っていることを書面で回答している。
 福井氏をめぐっては、代表を務める「福井照君を育てる会」が17、18年の2年間、同じ政策秘書の自宅を事務所として届け、事務所費など計1124万円の経常経費を計上していたことが判明。
 同事務所によると、資金管理団体以外は議員会館に事務所を置くことができず、「当選回数も少なく東京に事務所を持つことはかなわず、次善の策として秘書の自宅を主たる事務所として届け出た」という。
 また、太田誠一農水相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」も当時の政策秘書の自宅を事務所として届け、12~14年と17、18年の5年間で計4820万円の事務所経費を計上していたことが表面化しており、波紋を呼びそうだ。(以上(msn産経ニュース,2008.8.28 14:39)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080828/crm0808281438023-n1.htm

 あれだけ事務所費が問題になりながら、自民党の身辺調査というのもザルだとしか言えない。それも、揃いに揃って農水省関係ときている。これは、如何に自民党政権が、農政をいい加減に考えてきたかを如実に表していると私は思う。
 これまで、農水省が面倒を見てきたのは米作だけだ。それも、作れと言って補助金、作るなと言って補助金と補助金をばらまくだけの政策に過ぎない。その結果として、食糧自給率と農業従事者が大幅に減少している。
 町村がほざいていたが、太田の問題は、今週中にケリを付けると言っていたが、どうするつもりだろうか。福田が太田に引導を渡すだけの勇気があるだろうか。それとも、臨時国会でじっくりと議論するつもりだろうか。その腹の内は分からないが、どちらにしても他人事であろう。辞職しても太田には、死んでも何をする間も無く辞職さされた元農水相の肩書きが漏れなく付いてくる。(No.2014)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

社保庁が払ってやったとほざいてる

 年金時効撤廃特例法に基づき、時効により未払いとなっていた年金の支給が決まった人が、昨年7月の同法施行から先月末までの約1年間で7万2853人に上り、支給総額が425億1053万円に達したことが、26日、分かった。
 社会保険庁がまとめたもので、年金記録の訂正で支給が決まった年金の一人当たり平均額は58万円。最高額は2823万円、最低額は19円。対象者の平均年齢は75歳、最高が101歳、最低が61歳だった。(以上(2008年8月26日18時58分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080826-OYT1T00539.htm

 社会保険庁のミスで、社会保険庁のミスを自分で証明できた人が7万人余りで、社会保険庁のミスを証明できないで、訳の分からない第三者委員会で否決されて、自分のミスは全くないのに本来貰う権利のある年金を貰えないで、泣いている人が、この何倍居るのか社会保険庁は考えたことがあるのか。大体、「達した」という言葉自体、払わなくても良いものを「年金時効撤廃特例法」によって支払わされた、と言う意味が籠もっている。誰一人責任も取らずに、新組織に懲戒処分を受けた者まで引き継ごう、それでなければ、厚労省へ天上がりなど、ふざけた話だ。
 年金機構には、社保庁からは1年限りの片道切符の出向とし、全て民間人を新たに入れて、職務の引き継ぎ後は、社保庁の垢の付いた人間を全部辞めさせるのが、せめてもの償いではないだろうか。それでも、懲戒免職ではないのだから、血税から退職金が支払われる。この退職金の原資から、今回の425億1053万円も差し引いて欲しいものだ。(No.2013)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

内閣のアキレス腱が吠えている

 太田誠一農林水産相の政治団体が05年と06年の2年間、当時の政策秘書(現農水相秘書官)の自宅を「主たる事務所」として届ける一方、事務所費計550万円余りを計上していたことがわかった。事務所費に、人件費や備品・消耗品費を加えた団体の経常経費は2年間で計約2346万円にのぼる。政治団体の経費計上の適切さをめぐって議論を呼びそうだ。
 団体は「太田誠一代議士を育てる会」。東京都選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によると、05年に約305万円、06年に約248万円の事務所費を計上。報告書は事務担当者の欄に、現在は農水相秘書官をしている秘書の名前が書き込まれ、連絡先は衆院議員会館にある太田氏の事務所の電話番号となっていた。
 しかし、主たる事務所の所在地として届けられているのは、東京都目黒区の閑静な住宅地にある秘書官の自宅。秘書官の名前の表札があるだけで事務所の表札は見あたらない。 太田氏は26日午前の閣議後会見で「問題は全くないと考えている。ただ、指摘されれば受け止めて検討しなければならない。経費はすべて実際に支出している」と説明している。(以上(2008年8月26日12時11分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/0826/TKY200808260152.html

 失言そして、政治献金の灰色と来れば、太田氏に頑張って農水相の椅子にしがみついて貰えば、福田内閣のアキレス腱となって、存在意義が大きくなるというものだ。できるだけ野党の攻撃にも耐えて、一日も長く農水相を務めて貰いたい。
 そうすれば、自ずと与党の体制も崩れて、福田が自暴自棄になって、総理のみが持つ権限の衆議院解散と言うことになるだろう。これで、福田の指導力によって決まった臨時国会の会期中のストーリーができあがったと言うものだろう。来月が楽しみになってきた。(No.2012)

| | コメント (2) | トラックバック (0)

東海(トンハイ)が既にあること知らぬ国

 24日の北京五輪閉会式で上映された世界地図の映像が、日本と朝鮮半島の間の海域を「日本海」と単独表記したことに対し、韓国で不満が噴き出している。メディアによると韓国外交当局は対応に乗り出し、25日に中国の胡錦濤国家主席が訪韓して行われる中韓首脳会談前に新たな懸案が生まれた。
 韓国は竹島(韓国名・独島)の領有権主張と同じく、日本海を「東海」と表記するよう国際社会に求めている。不満はインターネットの書き込みで始まり、メディアも批判的に報道。中国政府が日本の肩を持つことを示す意図があるとして、首脳会談で抗議するよう求める声が出ている。
 映像の中で世界中から北京へ光が向かうことを表現したシーンにも「日本からは3本の光が北京へ伸びているのに朝鮮半島からは一つもない」との不満が出ている。(共同)
(以上(msn産経ニュース,2008.8.25 11:57)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080825/kor0808251154000-n1.htm

 韓国は、日本名東シナ海を中国が東海(トンハイ)と呼んでいることを知らないのであろうか。日本海を東海(トンへ)としたいのであれば、同じ漢字表記である中国の東海を違う名称に変えて貰わなければならないはずだ。
 中韓首脳会談では、日本海を東海(トンへ)とすることと同時に東シナ海を東海(トンハイ)から違う名称になるように、胡錦涛主席に談じ込まなければなるまい。
 日本を叩けば、大統領の支持率が上がることを狙っているのかも知れないが、矛盾無きよう首脳会談の準備をして欲しい。
 このブログを作成するに当たって、中国からの研究員に東シナ海(日本名)が東海(トンハイ)であることを確認したところ、その通りだと言う答えと最近まで、ソウルは「漢城」と漢字表記していたと聞いた。(No.2011)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

陸連のいい加減さが目に余る

 北京五輪の陸上は24日、男子マラソンが行われ、サムエル・ワンジル(ケニア)が2時間6分32秒の五輪記録で優勝した。
 日本勢は、尾方剛(35)(中国電力)が、2時間13分26秒の13位。佐藤敦之(30)(中国電力)は2時間41分08秒の76位だった。
 ワンジルは、仙台育英高校(宮城県)に留学し、実業団のトヨタ自動車九州に進んだ「日本育ち」のランナー。
 レースは序盤からハイペースで展開。ワンジルら8人が先頭集団を形成し、20キロ地点を59分10秒で通過。30キロ地点手前でワンジル、ガリブ(モロッコ)、メルガ(エチオピア)の3人が先頭集団から抜け出した。
 35キロ過ぎにワンジルがスパートをかけて2人を振り切り、そのままゴールした。2位はガリブ、3位は、メルガをかわしたケベデ(エチオピア)。
スタートする佐藤敦之(左)=田村充撮影 尾方は10キロ地点を34位で通過、20キロを28位、30キロを20位と順位を上げたが、先頭集団には追いつけなかった。
 大崎悟史(32)(NTT西日本)は、左股関節故障のため、23日に出場を断念した。(タイムは速報値)。(以上(2008年8月24日10時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2008/news/track/marathon/news/20080824-OYT1T00168.htm?from=main1

 北京五輪で、目に余ったのがマラソンにおける日本陸連のいい加減さだ。まず、女子マラソンでは、最初の選考レースで土佐礼子にいきなり内定を出したことだ。裏で何かが行われていたと言われても仕方のない行為だ。
 他国では、補欠の選手を出場選手と同じように扱い、男子マラソンでは、五輪が始まってから補欠の選手に入れ換えた国もある。それを早々と、補欠からも外し、せっかくの出場枠を無駄にした。補欠の選手も出場選手と同じように五輪へ向けて調整をさせておくのが次善の策だろう。
 無駄にしたと言えば、土佐礼子、大崎悟史及びそれらの監督だ。怪我を隠して、棄権したり、直前に出場断念などと言うとんでもないことをしたという意識も無いらしいが、五輪の出場枠は、個人の物ではなく、あくまでも日本代表枠だと言う認識があれば、もっと早く陸連に連絡し、然るべき手が打てたのではないか。あくまでも利己主義に走っている。また、陸連も定期的に選手のコンディションをチェックするのが当然だと思う。
 選手の選考にしても、同一レースの順位で決めれば、おかしいなどと誰も思うまい。また、複数のレースを選考レースにしても、最後のレースが終わるまで、内定など出すこと自体止めることだ。(No.2010)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

日本語ができぬ大臣やかましい

 「消費者がやかましい」と発言した太田農水相に対し、自民党の麻生太郎幹事長が「関西以西の人はみんな言う。うるせーという意味じゃない。よく知っているという意味だ」と擁護した。二人とも福岡県選出の衆院議員。本当にそういう意味なのか、方言の専門家に聞いてみると――。
 「九州方言研究会」を主宰する福岡教育大の杉村孝夫教授(方言学)によると、確かに「やかましい」には方言で「詳しい」という意味があるという。「日本方言大辞典」(小学館)には、長崎市で使われる「やかましい」の意味として「難しい、複雑だ」に加えて、「好事趣味などに凝っていて詳しい」と記されている。
 しかし、杉村さんは、太田氏の発言の文脈を考えると、「詳しい」という意味には受け取りにくいという。「例えば『漫画にやかましい』なら、詳しいという意味に取れなくもないが、『国民が』の後に続けば、口うるさいと取るでしょう」
 また、杉村さんは「詳しいという意味の『やかましい』はくだけた表現」と説明。「かしこまった公的な場で使う表現ではない」と述べた。
 国立国語研究所に尋ねてみると、肯定的な意味の「やかましい」は西日本だけではないという。「日本国語大辞典」(小学館)では、新潟県の佐渡島に「名高い。評判である」の意味があり、ほめことばとなっていると紹介されている。
 ただ、同研究所の研究員は「『詳しい』という意味の方言も、元々『騒がしい。煩わしい』などという意味から転じて用いられたもの」と指摘。「『国民がやかましい』と言った場合、国民に対して尊敬の念というより、用心しなければいけないというニュアンスが含まれていると理解するのが一般的。ほめことばとは取れない」という。
 元福岡地検副検事の松崎真治さんは、博多弁とシャレの利いたオチで知られるお笑い芸「博多にわか」を愛して70年。「福岡での普段の会話では、物事に詳しいことを『やかましい』とは言いません。博多弁が間違った意味で広まったら迷惑」と話したうえで「農水相の発言が非難ば受け、ひどい目に遭おた(太田)て嘆きよるけん、弁護しござったが、考え方の浅う(麻生)はござっせんな」と「にわか」調で批判した。(江崎憲一、田中久稔)(以上(2008年8月23日12時34分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/0823/SEB200808230002.html

 標準の日本語すら理解できなくても、福田内閣では大臣になれるのだから素晴らしい。このまま大田に農水相として居座って頂ければ、臨時国会で解散・総選挙となれば、名称は「やかましい解散」と既にネーミングまで揃っている。後は、福田が解散・総選挙の決断をするだけだ。
 景気対策云々言いながら、自民党の最小派閥よりも少ない公明党のわがままを国民の利益よりも優先するのだから、この内閣の先は見えている。それよりも、福田が支持されているか否か確認する上でも、早く解散・総選挙を行うべきだ。そうすれば、如何に夢物語の上に胡座をかいていたか分かるであろう。それでも、大田には死ぬまで元農水相の肩書きが漏れなく付いてくるのだから、これほどよいものもなかろう。
 私は、大田に励ましのEメールを送った。その内容は以下の通りだ。
「この度は、日本語を知らないと言う大臣として致命的な失言をしながらも、大臣の椅子にしがみついておられる姿を見て感動しております。
 是非とも、このまま農水大臣の椅子にしがみつき、福田無能総理の足を引っ張り、一日も早く福田を隠居に追い込んで下さい。」(No.2009)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

オールセに負けりゃ五輪もこの程度

 韓国6―2日本(五輪・野球準決勝=22日)――日本が韓国に2―6で敗れ、決勝に進めなかった。
 日本は銅メダルをかけ、23日の3位決定戦で、準決勝のもう1試合、キューバ―米国の敗者と対戦する。
 日本は初回、4番新井(阪神)の投ゴロ併殺崩れの間に1点を先制。三回は青木(ヤクルト)の左前適時打で1点を加えた。
 その後、四回に先発投手の杉内(ソフトバンク)が1点を返され、七回に藤川(阪神)が同点の適時打を打たれた。八回は、岩瀬(中日)が4番李承(イスン)ヨプの右越え2ランを浴び、この回、一挙に4点を失った。(ヨプは火ヘンに「華」)(以上(2008年8月22日15時15分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2008/news/ballgame/base/news/20080822-OYT1T00250.htm

 星野ジャパンと大騒ぎした割りには、とても日本の総力を挙げたチームとは思えない。壮行試合で全セにボロ負けした位だから、本番でそれ以上の力が出せるとも思えない。女子のソフトボールでは、3連投し、413球を投げ抜いたエースの上野投手一人で投げきったのに、プロと称する奴らを集めてこのざまだ。もし、恥ずかしいと言う気持ちがあるのなら、監督の星野も含めて、日本に帰国する前に全員、頭を五厘刈りして帰ってきて欲しい。(No.2008)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

過去の人権限なしでしゃりゃり出る

 自民党の山崎拓・前副総裁が19日に北京の北朝鮮大使館を訪れたことが20日、明らかになった。
 関係者によると、山崎氏は北京五輪観戦のために訪中しており、この機会を利用して北朝鮮の要人と会談した。
 拉致被害者の再調査や経済制裁の一部解除について意見を交換したと見られる。
 町村官房長官は20日午前の記者会見で、山崎氏と北朝鮮との接触について、「聞いていない」と述べ、政府は関与していないという姿勢を強調した。(以上(2008年8月20日13時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080820-OYT1T00373.htm

 自民党と言うべきか、政府と言うべきか、即時、山崎拓と森喜朗の放し飼いを止めるべきだ。何の権限もないのにもかかわらず、勝手に外国との話をまぜくりに行くことは、止めさすべきだ。一万害あって一利なしだ。交渉ルートを一本化する上でも、山崎拓の存在自体罪悪だ。
 本人たちは、陰のフィクサー気取りなのであろうが、邪魔以外の何者でもない。想像の域だが、裁判所公認のスケベこと山崎拓は、北朝鮮大使館で喜び組の接待を受けたかも知れない。その程度のレベルの人間と取られても仕方のないことを積み上げて生きてきている。
 自民党・政府は、両者のパスポートを没収して、必要な時にだけ、行き場所を確認の上で返却するようにすべきだ。バカ二人の人権よりも日本の国益の方が余程か大切だ。(No.2007)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

学会の趣味で決まっているメタボ

 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の診断基準が国際的に統一され、腹囲が診断の必須条件から外れることが分かった。年内にも暫定基準が公表され、今後、世界のメタボ診断や治療・研究は、統一基準に基づいて行われる。一方、日本が今年度から始めた特定健診・保健指導(メタボ健診)では、腹囲測定が必須でシンボル的存在。今回の統一は、国際的に日本の特異さを際立たせることになる。
 世界には複数のメタボ診断基準があり、混乱が生じている。このため、約150カ国の専門家が参加する国際糖尿病連合(IDF)と、米国コレステロール教育プログラム(NCEP)が中心となって、診断基準の統一を呼び掛け、今年2月から協議を進めた。
 IDF基準は、腹囲が基準値以上で、中性脂肪など血液検査の結果の4項目のうち2項目に異常があればメタボと診断する。腹囲は人種別に定めている。一方、NCEPと米心臓協会・米国心肺血液研究所は、腹囲など5項目のうち3項目に異常があればメタボとする。腹囲は必須条件ではなく、基準値は1種類しかない。日本はIDFと同じ考え方に基づく。
 統一基準はNCEPを基本とし、腹囲は必須条件から外れるが、人種別に定める。NCEP基準は肥満でなくても他の項目に異常があればメタボと診断される。日本では、肥満ではない生活習慣病患者も多く、腹囲を必須にした場合、「見落とし」を懸念する声が出ていた。
 米国心肺血液研究所のジェームズ・クリーマン博士によると、同研究所などが今後、暫定基準に合致する人とそうでない人を対象に、心血管疾患発症や死亡率の違いを分析し、診断基準としての科学的妥当性を検討する。
 日本基準の腹囲については、これまでも科学的根拠に疑問が出されている。基準策定で中心になった日本肥満学会理事長で松澤佑次・住友病院長は「日本の基準は、内臓脂肪がメタボの原因にあるとの考え方から、腹囲によって対象者をNCEPよりも絞り込んでいる。効率的な対策を実施するという意味では日本基準は正しく、変える必要はない」と話している。【大場あい、永山悦子】(以上(毎日新聞2008年8月20日2時30分)より引用)
http://mainichi.jp/select/today/news/20080820k0000m040155000c.html

 世界中のメタボの基準からかけ離れたメタボの基準を作ったのは日本肥満学会だ。世界で唯一、男性の腹囲が女性の腹囲よりも小さいと言うのも、肥満学会が決めたことだ。腹囲から見ると、私がギリギリ範囲内で、私よりも体格の良い人は、内臓脂肪だろうが腹筋だろうが漏れなく必須条件に引っかかるというものだ。
 日本も腹囲を必須条件としない世界基準に基づくようにするという、至極当然の方向に向いているが、唯一、科学的根拠も薄い日本のメタボ基準を作った日本肥満学会の松澤佑次は、未だに自分たちの誤りを正さず、今の基準を押し通す気らしい。このような偏屈学会に基準作りを頼んだ厚生労働省にも責任がある。
 また、松澤は、「効果的な対策」とほざいているが、それならば、メタボ薬は市販薬とせず、健康保険の適用できるように働きかけるのが仕事であろう。美辞麗句ばかり並べている偏屈学会の疑わしい見識によらない、世界標準のメタボ基準を早く取り入れるべきだ。(No.2006)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

相撲より情けの深いプロ野球

 プロ野球オリックスの清原和博内野手(41)が、誕生日の18日、西武ドーム(埼玉県所沢市)で行われた西武戦後、広報を通じて「最後のシーズンの誕生日を西武ドームで迎えることができて本当に感謝している」とコメントし、今季限りの引退を表明した。
 同選手は1年11か月ぶりに一軍復帰した前日の2日、記者会見で「こんな状態では来年、グラウンドに立てないと思う」と話していた。
 清原選手は、ドラフト1位で1986年に西武に入団して新人王に輝き、主砲として8度のリーグ優勝、6度の日本一に貢献した。97年に巨人に移籍。2000年、02年の日本一に尽力。04年に通算2000本安打、05年に500本塁打を達成した。
 西武ドームは、清原選手が11年間在籍した西武の本拠地。18日の試合中、当時の映像などが流され、清原選手は「西武球団にも感謝の気持ちでいっぱいです。一生忘れられない一日となりました」ともコメントした。(2008年8月19日02時30分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20080819-OYT1T00072.htm

 傍から見ていても羨ましい限りだ。2年間の年一億円以上の有給休暇の上、こうして、引退が分かっていながら誕生日を祝って貰えるのだから、これほど清原にとって居心地の良い所はあるまい。
 大麻でまた騒動が始まっているが、相撲の世界では、場所中でも引退を口にした瞬間から土俵に登れないのとは、比べものにならない。同じ勝負の世界でも日本国内でこれほど違っていると言うのも不思議な気がする。社会人でも会社で辞めると口にしたら、なかなか後には引けないのが、一般常識だ。(No.2005)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

大抵は執行猶予で済む汚職

 【ジャカルタ=矢野英基】インドネシアの捜査当局は、汚職事件の裁判の被告に「汚職者」と大きく書いた特別の服を着用させる方針を決めた。「見せしめ」として辱めることで汚職の抑止効果をねらう。
 汚職捜査を専門に担う反汚職委員会は、この半年で国会議員や最高検幹部、大物実業家、中央銀行幹部ら約20人を逮捕。実業家からわいろを受けた検察官が捜査に手心を加えようとしたり、中央銀行関連法案の国会審議を円滑にするために同銀行幹部が議員ら50人以上にわいろを渡したりした疑惑も発覚した。
 同委は、高価なスーツやドレスに身を包んで公判に出廷し、報道陣に笑顔を振りまく被告に国民の不満がたまっている、と独自の世論調査結果から分析。特注服を年内に導入するためデザインの検討に入った。早速、つなぎの囚人服をイメージした案などが寄せられているという。
 同国で贈収賄罪に問われた被告が受ける禁固刑は平均で4年程度とされ、恩赦でさらに減刑されることも。「重大な贈収賄事件を起こした者には極刑を」(アグン国会議長)など厳罰を求める声も上がっている。
 汚職監視の国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」の指標では、インドネシアの汚職度は世界180カ国・地域のうち143位。東南アジアでは、政府の途上国援助(ODA)事業をめぐる贈賄事件が発覚したベトナム(123位)や、フィリピン(131位)より悪い。 (以上(2008年8月18日10時8分朝日新聞)より引用)
http://www.asahi.com/international/update/0817/TKY200808170222.html

 日本の公務員の汚職は、余程のことがない限り、有罪と言っても執行猶予付きだ。軽いものだとお役所が告発もせずに終わることも多い。
 このような見つかったら損、ぐらいでは、悪事を根絶することは無理だ。日本でも、執行猶予期間中には、「汚職者」と書いた夏はTシャツ、冬はトレーナーで過ごさせるのはどうだろうか。また、告発もされなかった者に対しては、執行猶予期間に相当する期間内は、「汚職者」と書かれた服を着て職務に当たらせたらどうだろうか。
 そんなことまでしなくても、と言われる方もおられるだろうが、汚職をしなければ、何の問題もないことだ。汚職が無いのが当たり前なので、このように制度を作っても、誰も実際に着用する者はいないはずだ。(No.2004)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

薄型がブラウン管を駆逐する

 松下電器産業が、ブラウン管テレビの生産から2010年度にも撤退する方針を固めたことが16日、明らかになった。
 テレビの生産・販売はプラズマディスプレー(PDP)と液晶の薄型テレビに全面移行する。薄型テレビの生産に専念することで、販売増が見込まれる薄型テレビのシェア(市場占有率)をさらに高めていきたい考えだ。
 松下電器のブラウン管テレビの世界販売台数は01年度の約850万台をピークに減り、国内ではすでに生産を取りやめている。今後、タイやインドネシア、ブラジルなど世界の8工場で行っているブラウン管テレビの生産をやめる。ただ、中国のメーカーなどに供給する部品としてのブラウン管の生産は続ける。
 松下電器は08年度、国外で約200万台の生産・販売を計画。同社は日本メーカーで唯一、画面に使うブラウン管を自社生産しており、「新たな開発投資が少なく利益率も高い」(同社関係者)という。しかし、世界のテレビ市場では08年度中にも薄型テレビが販売台数でブラウン管テレビを逆転する見込みで、東南アジアなどでも薄型テレビが急速に普及している。
 日本のメーカーでは、すでにソニーや日立製作所などがブラウン管テレビの生産から撤退している。(以上(2008年8月16日14時49分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080816-OYT1T00419.htm

 十数年前、まだプラズマテレビも完成していない時に、ブラウン管のガラス工場を見学したことがある。その当時、見学した工場だけで月産150万本のブラウン管ガラスを製造していた。その時には、このような怪物とこれからプラズマテレビで戦わなければならないのかと怖く感じた覚えがある。
 それが、今では、このように地球上からブラウン管工場が消えようとしている。これも時代の流れと思いながらも、プラズマテレビの開発に関わった人間としては隔世の感がある。(No.2003)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

懲戒も三人寄れば天下り

 送別会で複数の女性にセクハラ行為をしたとして熊本放送局長を解任、減給処分を受けたNHK元職員が7月に子会社の制作会社「NHK情報ネットワーク」(JN、東京都渋谷区)に再就職していたことが分かった。社会保険庁を廃止して発足する「日本年金機構」では懲戒処分歴のある職員の一律不採用が閣議決定されたのに比べ、国家公務員より身内に甘いNHKの体質が浮き彫りになった。
 元職員は社会部出身。07年4月に熊本放送局長を解任。放送総局付となった後、6月にライツアーカイブセンターに異動し、08年6月に定年退職した。7月から報道系の子会社であるJNに幹部クラスのエグゼクティブ・プロデューサーとして雇用され、主にニュース原稿のデータベース化を担当している。JNは「これまでの経験や仕事ぶりから必要な人材だと判断した。懲戒処分を受けて制裁は済んだと考えている」と説明。NHK広報局は「個別の人事には答えられない」とコメントしているが、NHK内部からは「目立たない部署で救済したのではないか」と疑問の声も出ている。
 JNはNHKが株式の約7割を保有し、社長や常勤取締役6人はすべてNHKのOB。【丸山進】(以上(毎日新聞2008年8月15日2時30分)より引用)
http://mainichi.jp/select/today/news/20080815k0000m040130000c.html

 セクハラ問題で解任された元NHK熊本放送局長が子会社に再就職していた問題で、ほかにも懲戒処分を受けた富山・山口の元NHK放送局長がNHK本体や関連団体に再雇用されていることが16日、わかった。
 NHKによると、2006年10月、万引きで停職3か月の処分を受けた元富山放送局長は依願退職後、NHK本体の考査室で昨年11月から1年間の契約で、番組批評などを行うモニター業務についている。
 また、06年6月、出張旅費の不正請求で停職1か月の処分を受け、依願退職した元山口放送局長は、昨年10月から関連団体のNHKサービスセンターで、1年間の契約職員として業務を行っている。(以上(2008年8月16日12時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080816-OYT1T00341.htm?from=main3

 NHKは、放送法により営利を行ってはいけないことになっている。しかし、子会社という抜け道を作って、子会社で儲けている。さらに、NHK本体で懲戒処分を受けた者の受け皿にもなっている。これでは、省庁の天下り法人を作っているのと同じ構図だ。
 NHK広報は、「個別の人事には答えられない」とほざいているが、放送法によりくだらない番組を作って受信料を搾取しているNHKは、全てを明かす義務があると私は考える。答えられないことをすること自体、放送法の精神から外れるものだ。どうせ外れるものならば、放送法自体を無くして、NHKは子会社と一緒にして民営化すれば良いのではないか。営利を行ってはいけないと決まっていながら、受信料を株に投資し、受信料の不足があれば、株の配当として子会社から利益を吸い上げているのだから、放送法自体意味をなさないものにしている。
 既に、NHKしか受信できなかったと言う放送法ができた当時とは社会情勢が異なっている。地上波、BS、CSと有料・無料放送の複数を日本国内で受信できる体制になっている。それを無理矢理、総務省を筆頭に受信料という搾取を無理強いしているのだ。NHKは、CSやWOWWOWと同じように、見たい人が金を払って見ると言う民営化を進めるべきだ。そして、収入に見合った放送体制に減波を含めて考えれば良いことだ。(No.2002)

| | コメント (0) | トラックバック (3)

経営は専門バカに向いてない

 大学の研究成果を基に起業したベンチャー企業の多くが、経営を軌道に乗せるのに苦しんでいる実態が、経済産業省の調査で14日明らかになった。
 2007年度の営業利益は平均5100万円の赤字で、06年度に比べ赤字幅が400万円も広がった。
 大学発のベンチャー企業の3割を占める情報技術(IT)ソフト系などは赤字額が減少した反面、全体の4割を占めて最も多いバイオ系の赤字額が増加した。経産省は課題として、企業経営に携わった経験に乏しい研究者が経営者になるケースが多いことを踏まえ、「人材確保」「資金調達」「販路開拓」の3点を指摘している。
 一方、07年度末時点の大学発ベンチャー数は、06年度に比べ94社多い1773社となった。少子化の影響で入学者数が減少する中で、ベンチャーを設立することで特色をアピールする狙いがあるようだ。(以上(2008年8月15日03時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080815-OYT1T00010.htm?from=main3

 専門バカの大学教員の起業が難しいのは当然のことだ。銭勘定と言えば、研究費の管理ぐらいで、会社としての経理など分かっていない方が会社を起こすのだから、経営が上手く行くはずもないと考えるのが普通だと思う。
 企業の経営は、大学の研究費管理とは全く次元の違うことだ。だからと言って、大学の経済学や経営学の先生と組めば上手く行くかと言えば、甚だ疑問だ。会社経営は、机上の空論の実証ではない、理論通りに動くほど簡単なものでもない。
 大学発のベンチャーを上手く育てて行くには、実社会で会社経営に長けた人間を如何にしてスカウトするかにかかっているだろう。(No.2001)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

メルマガの投書も無視をする総理

 声なき声を聞き、政策を実現――。福田首相は14日配信の福田内閣メールマガジンで、国民の要望をくみ取りながら、物価高対策などを柱とする総合経済対策を早急にまとめ、実現に全力を挙げる決意を表明した。
 首相は、北京五輪での日本人選手の活躍に触れ、「選手の耳には、日本で応援している、自分の知らない人たちの声援も聞こえていると思う」としたうえで、「私は、世の中に聞こえてこない声の中に、多くの国民の気持ちが込められていると思う時がある。声なき声をどうしたら聞けるか、どう応えていけばよいのか、からだ全体を耳にして聞かなければ」と、国民の潜在的要請に応えていく姿勢を強調。月末にまとめる総合経済対策について、「一日も早くまとめ、時機を逸せず実現するよう、全力を尽くす」と訴えている。(以上(2008年8月14日14時46分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080814-OYT1T00491.htm

 よくもまあ「声なき声を聞き」などと福田はほざいたものだ。メルマガの投書にしても自分や政府に対しての強い意見は取り上げないで、都合の良い、耳に優しいことしか取り上げもしないで、よく言えたものだと感心する。
 メルマガに限らず、世論を聞けば国民が何を求めているかぐらい分かるはずだ。支持率を見れば、総理を辞めて下さいという声なき声が聞こえないのだろうか。今の衆議院で2/3以上を与党が占めているのは、郵政民営化への賛成票であって、福田内閣を信任しているものではない。臨時国会で、テロ特措法の再延長を再可決で決める腹だろう。
 経済についても、実際は既に踊り場から転げ落ちている段階だ。月末に総合経済対策を立てても、公明党のわがままを聞けば、9月末からの審議となる。完全に時機を逸するのは目に見えている。どこまで、総理の指導力を発揮して、9月初旬から臨時国会を開催できるかも見物だ。
 全力を尽くして、国家と国民を疲弊させるよりも、臨時国会初頭に衆議院を解散して、国民の声を聞くのが一番必要なことだと私は思う。もし、福田を国民が推すのであれば、衆議院で今以上の議席を確保できるであろう。(No.2000)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

党利しか考えないで臨時会

 自民党の麻生太郎、公明党の北側一雄の両幹事長ら自公幹部の非公式会談が13日昼、東京・帝国ホテルで開かれた。景気後退が懸念される中、総合経済対策を8月末にパッケージで示し、次期臨時国会に大型補正予算案を提出する方針で一致した。バラマキ批判をかわすため、財源には特別会計の積立金などの「埋蔵金」の充当を検討する。
 会談には、両党の国対委員長、政調会長も出席。総合経済対策について北側氏は「大型の対策を取るべきだ」と1兆円規模の景気対策を求め、麻生氏も「景気対策は小出しではダメだ。国民が『オッ』と思うものを出さなければならない」と応じ、8月末までに政府・与党でとりまとめる方針を重ねて確認した。
 一方、臨時国会の召集時期については自民党は当初案の8月下旬から9月初旬に譲歩したが、公明党は9月下旬召集で譲らず、両党の溝は埋まらなかった。8月下旬の合意に向け、今後も水面下の折衝は今後も続きそうだ。
 最大の懸案はインド洋での海上自衛隊の補給活動を継続するための新テロ対策特措法の延長問題。政府・自民党は外交・安全保障上の観点から延長は不可欠として憲法59条の「60日ルール」に基づく衆院再議決を視野に入れ、「9月下旬への召集先送りは難しい」(党幹部)としている。
 これに対し、年内解散を念頭に置く公明党は、野党に批判の糸口を与える衆院再議決に慎重姿勢を崩していない。加えて公明党は、民主党が矢野絢也元公明党委員長の国会招致を画策していることに強い危機感を持っており、「できるだけ会期を短縮したい」(公明党筋)との思いがある。自公両党がどのような条件で折り合うかにより、臨時国会の運営は大きく左右されることになる。(以上(msn産経ニュース,2008.8.13 13:25)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080813/stt0808131325000-n1.htm

 景気後退と言うよりも、既に踊り場から転げ落ちている状況にあるにもかかわらず、臨時国会の開催時期については、与党内でも、それぞれの思惑が優先して開催日が未だに決まらない状況だ。国民生活に直接関わる景気よりも、党利党略を優先させる与党に明日を託しても大丈夫とは思えない。特に、公明党は、自民党の弱小派閥よりも人数が少ないにもかかわらず、キャスティングボートを握っていると言う強みか、自分達の恥部である矢野の国会招致を避けるためか、日本を良くしていこうと言う政権与党としての自覚も欠いている。
 臨時国会で、国会議員にも痛みを分かち合うために、衆議院の比例区を無くして定数300としたらどうだろうか。そうすれば、股ぐら号薬の公明党も消えるし、国民を裏切った社民党も消えてすっきりするだろう。国民の利益よりも、党利党略を優先する政党には永田町から退場して欲しいものだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

給食費親と教委の板ばさみ

 大阪府池田市の8つの市立小学校で、給食費などの滞納額が平成19年度末までに約300万円に上り、校長や教員、事務職員らが立て替えて穴埋めしていたことが12日、市教育委員会の調査で分かった。
 保護者らに会計報告する月末や年度末に校長らが私費で穴埋めしていたほか、一部では教員の親ぼく会費を無断で流用していたケースもあった。
 市教委は「本来は保護者が支払うべきもので、立て替えは好ましくない。流用は憂慮すべきことで、今後処分を含め検討したい」としている。
 市教委によると、立て替えていたのは全11校のうち8校で、給食費が約168万円、教材費が約69万円、修学旅行などの積立金が約53万円、学級費が約7万円。一つの小学校で最も多い滞納額は約130万円だった。(以上(msn産経ニュース,2008.8.12 12:11)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080812/edc0808121213005-n1.htm

 今流行りのモンスターペアレントと教育委員会との板挟みに遭っている給食費などの滞納を自腹で穴埋めした方々が不憫で仕方がない。その上、何につけても見て見ぬ振りをする教育委員会から処分を検討されているとは、重ね重ね不憫だ。
 モンスターペアレントは、義務教育を「親が子供に教育を受けさせる義務」を「学校が子供の面倒を総べてみるのが義務」とはき違えたバカ親の集団だ。バカ親から集金できない費用を気の弱い校長が立て替えたと言う構図が見える。このようなバカ親には、教育委員会から、親の収入から天引きする手続きを取るとか、予告した上で給食の時間に給食を与えない、図画の時間に画用紙を与えない、修学旅行には連れて行かずその期間自習をさせる、と言う処置が、バカ親の教育には必要ではないだろうか。そして、その子供には親が悪いからそうなるのだと切々と説いてやればよいことだ。
 これらの費用が払えない事情があるのなら、それなりの処置がちゃんとあるのだから、バカ親に社会のルールを守らせることこそ、今の子供に対しても教育となるはずだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

確認をすれば未遂で済んだこと

 川崎市川崎区の男性(70)が、長男(42)を装った男に30回以上にわたって計約2500万円をだまし取られる振り込め詐欺に遭っていたことが11日、分かった。
 お盆の法事のため長男が10日に帰省し、被害が発覚した。
 川崎署の発表によると、男性は4月18日~8月8日、長男を名乗る男から「借金をした。お金を貸してほしい」などと電話を受け、川崎市内の銀行の現金自動預け払い機(ATM)から30回以上、現金を振り込んだ。
 男性は一人暮らしで、「色々と事情があるだろうと思い、(電話を受けた時は)詳しいことは聞かなかった」と話しているという。(以上(2008年8月11日11時18分読売新聞)より引用)

 人の良いのも程がある方だ。自分の子供が何度も借金をくり返しても、おかしいと思わない親子関係なのだろうか。一本、本人に電話をすれば、このようなことにはならなかったことは確かだ。また、悪人達の中で、この人は簡単だと情報が回っていたに違いない。 母から聞いた話で、甥っ子が大学入学で下宿することになった時に、甥っ子が「おばあちゃん、お金はお父さんがちゃんとしてくれるので、振り込めなんて電話しないから、そんな電話があっても、振り込んでは駄目よ。」と言って、下宿先に向かったそうだ。
 親子でも、ここまで意思疎通が疎遠で、と言うのも現代の一場面なのかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

自民党格差拡げる策ばかり

 自民党の麻生太郎幹事長は9日、札幌市などで講演し、政府が検討している緊急経済対策で、株式配当に300万円の非課税枠を新設する減税案を表明した。株式投資への優遇税制を大幅に拡大し、家計の金融資産を証券市場に呼び込み、株価上昇や消費拡大につなげることを目指す。
 住宅取得や設備投資を促すための減税策も盛り込むべきだと主張。景気が後退局面に入ったとみられる中で、政府、与党は新たな経済活性化策を探っており、政策減税が大きな焦点になりそうだ。
 麻生氏は「景気対策をしないとたぶん法人税(収入)は減る」と述べ、財政を将来健全化するためにも景気対策を最優先すべきだと主張。株式配当の非課税枠新設について「首相になったらやりたいと思っていたが、待っていられない。やるならいまだ」と、実現に強い意欲を示した。(以上(msn産経ニュース,2008.8.9 22:08)より引用)

 この景気低落の局面で、株に投資しろと言うのは、詐欺行為に等しい。株式配当に非課税枠を設けるなどと言っても、金持ちをより金持ちにするだけの政策だ。30億円株で損をしたなどとほざく奴らだけ守る政策だ。
 今は、そのような政策よりも、まず、道路特定財源で無駄遣いと判明した分だけでも、石油税の減税をすることだ。そうすれば、流通コストも下がり、高速道路を通る車も増えることだろう。
 今回の好景気が続いているかのような錯覚を政治屋がしているのは、法人税を減税し、大企業の景気対策だけで、一般国民には好景気など微塵も感じないどころか、徴収される事項だけ増えるという不景気としか感じていないのだ。
 これで、麻生も福田と共に次期総選挙で討ち死にし、二度と総理候補として名前が挙がることも無くなることであろう。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

参列は選挙のためにしょうがない

 原爆投下について「しょうがない」と発言し、昨年、防衛相を辞任した久間章生衆院議員(長崎2区)が平和祈念式典に2年ぶりに参列した。
 久間氏は式典後、報道陣に対し「自分の発言はいろんな人を傷つけた。これから核廃絶に真剣に取り組んでいく」と説明。発言については、これまで「原爆投下を肯定するつもりでは言ってない」と説明しており、この日も「言っていないことについては訂正できない。撤回できない」と話した。
 久間氏は昨年、発言への批判から「関係者に迷惑がかかる」として欠席。被爆者らが求めている謝罪や説明はないままでの今回の参列に批判の声も上がっていた。
 市内のホテルで開かれる被爆者5団体による政府への要望の場にも同席。長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は「直接久間氏に抗議したいが、今回は被爆者の思いを政府に伝える場なので自粛する」と話し、複雑な思いだ。(以上(2008年8月9日13時21分朝日新聞)より引用)

 日本語の理解力の欠如が顕著な久間が、来るなと言われたにもかかわらず、長崎の平和祈念式典に参列した。これが、国会議員バッジを付けた最後の参列になることであろう。「原爆投下はしょうがない」という発言が、原爆投下を肯定するものではないという解釈自体、日本語もまともに話せない知能しか持っていないとしか言いようがない。
 これで、次期総選挙で、長崎の有権者が久間に投票するはずがあるまい。もし万が一国会議員を続けられるとしたら、比例区の名簿の上位にでもして貰わない限り無理であろう。被爆者5団体による政府への要望の場にも同席したと言うのだから、図々しいにも程がある。その場でも、久間は全く相手にされなかったことを深く詫びて、僧籍にでも入ったらどうだろうか。煩悩の塊の久間には無理だろうが。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

配慮なら五輪終わった後にする

 高村外相は7日、読売新聞などのインタビューに応じ、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で中国政府から同国内での被害発生の連絡を受けながら事実関係を公表しなかった理由について、「中国政府が通報してきた際、『捜査の途中経過なので公表しないでほしい』と言ってきた」と述べ、中国側の要請があったことを明らかにした。
 外相は、「情報提供者が公表しないでほしいと言っている以上、公表しないのは情報の世界の大原則だ」と強調した。(以上(2008年8月7日20時30分読売新聞)より引用)

 高村は、中国からの依頼で毒ギョウザ事件関連の事実を今日まで延ばしたと、ほざいている。
 サミット前に情報が届いて、サミット時の胡錦涛主席との会談で議題としなかったのは、日本側の意向の方が大きいと感じる。中国に配慮すると言うのであれば、オリンピック開会直前に公表すること自体、疑念の残る行為だ。本当に配慮するのであれば、オリンピック終了後というのが筋だ。更に、開会式に邪魔しに行った福田と中国首脳との会談で毒ギョウザ事件も議題に出すと言うが、相手にされるとは思えない。
 推測するに、この時期に毒ギョウザを公表したことは、マスコミに嗅ぎ付かれて、隠蔽のすっぱ抜き直前に、仕方なく公表したと考えるのが妥当のように思う。隠蔽工作がマスコミによってすっぱ抜かれては、せっかく、読売新聞の世論調査で41%の支持率になった福田内閣の致命傷になりかねないと言う自分への配慮であろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

都合良く情報操作する日本

 政府は6日、中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国側に捜査協力の強化を働きかける方針を決めた。製造元の天洋食品が回収したギョーザが中国内で流通し、6月中旬に複数の中国人が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の中毒を起こしたことが明らかになったためだ。福田康夫首相は8日に北京で中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相とそれぞれ会う予定で、首脳会談を通じて協力強化と早期解決を促す。
 町村信孝官房長官は6日の記者会見で、日中首脳会談で捜査協力の強化を求めるかどうかについて「当然触れる」と述べた。中国外務省は6日、日本経済新聞の書面質問に「中国国内で6月中旬に中毒事件が発生した。公安省が全力で捜査しているところだ」と回答。中国側によると、事件を日本政府に伝えたのは主要国首脳会議(洞爺湖サミット)前の7月初旬という。(以上(2008年08月06日19:36日本経済新聞)より引用)

 約1か月に渡って、情報統制を行ってきたのは、外務省の何奴なのか、まず、ハッキリさせるべきだ。情報を管理・統制を行っている国は多々あるが、日本もそれらの国と同じように情報統制を行うようになったのか、それとも戦前に戻ったのか、情けなくなる。
 少なくとも、外務省内で誰が情報を止めたか明らかにし、その者から薮中に至るまでの上司は全て懲戒免職にすべきだ。できることならば、日本のトップの福田、高村も懲戒免職にしたいほどの隠蔽工作だ。
 それで、しゃあしゃあと五輪で北京に行ったら会談するなどとほざく福田など、外交の福田などとよくもまあ言えたものだと感心する。脳みそのMRIを見てみたい。
 情報統制の次は、言論統制か。中学の時の先生の言葉で、「『戦争を知らない子供たち』という歌は嫌いだ。気がついたら戦争になっていて、どうすることもできなかった。」というのが、記憶に残っている。このまま、福田独裁政権のままでよいのであろうか。今すぐ、国民に信を問い、日本の民主主義を守ることが、一番の道だと私は思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

社保庁も厚労省もみな同じ

 インフルエンザ治療薬タミフルと異常行動との因果関係を調べていた厚生労働省研究班の大規模調査で、データ処理のミスが見つかり、同省は5日、調査結果を再検討すると発表した。
 研究班は先月、「因果関係は見いだせなかった」と結論づけており、8日に同省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会を開いて、他の研究班の調査結果も合わせ、「10代へのタミフル使用の原則禁止」措置の解除を最終判断する運びになっていた。
 調査会は来月以降に延期された。 
 誤りが見つかったのは、インフルエンザ患者1万人を対象にした大規模疫学調査(分担研究者=広田良夫大阪市大教授)。先週末に開かれた研究班会議で、データ集計を委託した民間会社からデータの一部が誤って処理されていたと報告があった。
 最初に発熱した時刻や、初診日時のデータの一部を、別の項目に組み入れていたという。(以上(2008年8月6日01時39分読売新聞)より引用)

 厚生労働省も社会保険庁もこの関連した省庁は、本当に仕事のできる人間が居るのだろうか。仕事が超々遅いだけではなく、後手後手にしか仕事のできない、しかも仕事の正確性は皆無という共通点は、厚生労働省という省の性格だけでは許されないことだ。とても安心できるものではない。福田が安心プランを実行するならば、厚労省の2/3ぐらいは民間の人間と入れ換えるぐらいのことしない限り、不安の巣窟である厚労省が安心だとは言えないだろう。
 社保庁の懲戒者で民間でも使えない奴を厚労省に戻したら、更に悲惨なことにならないのか不安で堪らない。
 まあ、前にも書いたが、広田良夫大阪市大教授という奴は確率統計も十分に理解していない専門バカだから、それに頼めば、数字だけは出てくるが、その数字の信頼性には、疑問符が沢山付く。
 まさか、「因果関係は見いだせなかった」という結論ありきに、数字を合わせるためではないかと思うのは、私だけだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

有識者言い換えたなら非常識

 福田康夫首相は厚生労働省の改革案を検討する有識者懇談会の事務局を、同省から内閣官房に移す方針を決めた。町村信孝官房長官を懇談会に加えるとともに、有識者の増員も検討する。年金記録問題など相次ぐ不祥事で厳しい批判が集まる厚労省改革に、官邸主導で取り組む姿勢を明確にする。7日に初会合を開く。
 同懇談会は現在、座長の奥田碩内閣特別顧問や舛添要一厚労相ら9人でつくり、事務局を厚労省が担当している。1日に初会合を開く予定だったが、内閣改造で延期していた。町村長官は5日の閣議後の記者会見で「必要なら首相に入ってもらうこともある」と語った。
 厚労省改革は7月29日に政府が発表した「社会保障五つの安心プラン」に盛り込んだ柱の一つ。同プランでは「厚労省において、有識者・大臣等からなる懇談会を立ち上げ、改善策などについて議論する」と明記していた。(以上(日本経済新聞,2008年8月5日14:28)より引用)

 有識者と言えば聞こえが良いが、大抵の有識者、特に大学関係者で言えば、知識はあっても、社会的常識が欠如した者が沢山いる。ゆとり教育と称して学力低下を招いた元東大総長の有馬にしてもしかり、今でも反省ひとつせず、理念が伝わらなかっただけだなどとほざいている。こういう輩を何人集めても、実社会として本当に役に立つ提言など無理な話だ。
 厚生労働省の改革案になれば、ことは重要だ。先日、厚生労働省職員が、就業中にネットアクセスが12万件に達したと報道があったが、それまで、このブログにも厚生労働省他各省庁からもアクセスがあった。そのアクセスは、きっちり、就業時間内に限られており、昼休みの12~13時には全くアクセスが無かった。私は省庁に対して、きついことを書いており、世間の評判を収拾しているのだと思っていたが、就業時間の暇つぶしだと言うことがハッキリした。
 厚労省の犯罪行為は、年金、後期高齢者保険だけではない。輸血、血液製剤によるHIV、B・C型肝炎の感染等、どこにネットサーフィンをする時間があるのかとまず問いたい。厚労省他省庁の改革には、ネット社会からは逆行するが、省庁内だけのイントラネットとして、外部のインターネットに接続できなくすることだ。そうすれば、ネット経由での機密漏洩が無くなし、ハッキングもイントラネットに入り込むことはできないはずだ。今日から、厚労省内からインターネットに接続できなくすることが、厚労省の改革の第一歩だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

お隣も当たらないのが気象庁

 韓国で気象庁の天気予報が大きく外れる「誤報」が続き、市民から抗議が殺到、「海外から優秀な人材を招くべきだ」との声も上がっている。
 朝鮮日報によると、7月11日の予報で「12日の土曜日は西海岸の一部地域を除き雨は降らず、蒸し暑い天気になるだろう」と発表したが、未明から首都圏は大雨となり、市民から「週末の約束が台無しになった」との苦情が相次いだ。
 13日には首都圏で、豪雨に匹敵する雨量が観測された後に「豪雨注意報」を出したところ、メディアから「後出しじゃんけんだ」とあきれられ、「予報官の能力に問題がある」との批判も噴出。7月は週末の予報がほとんど外れた。
 しびれを切らした李萬儀環境相が外国人予報官の導入を提案。気象庁側も「検討中」と応じざるを得なくなった。(共同)(以上(msn産経ニュース,2008.8.4 10:00)より引用)

 韓国の気象庁の記事を読むと、日本の気象庁の方々は、日本で良かったと思われることと心中をお察しします。と言うよりも、日本では、韓国のように国民が過激にならないのは、気象庁は当てにしない、必要ならば気象予報会社を使うと言うように変わっていますので、気象庁への期待度も違うのでしょう。
 日本では、当たらない台風の進路予報も3日先から5日先まで伸ばすそうですが、週間予報どころか明日の天気も当たらない実績が物を言って、誰も参考にもしないことでしょう。最近の、局地的な集中豪雨の予報が出来ないのは、コンピュータの精度が足らないとほざいておられますが、神戸の集中豪雨による人的被害も、神戸海洋気象台の誰かが、空さえ見ていれば、分かったはずです。コンピュータ画面ばかり見ていないで、実際の空をご覧になっていれば、予報できないなどほざかずに警報が出せたのではないでしょうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

けが人も大阪ならばなお多し

 3日午前10時ごろ、東京都江東区有明3丁目の東京国際展示場(東京ビッグサイト)の西ホールで、1階部分から4階へ向かう上りエスカレーターが突然停止した。警視庁によると、エスカレーターに乗っていた数十人がバランスを崩し、このうち10人がけがを負った。同庁は業務上過失傷害容疑で調べている。
 東京湾岸署の調べでは、事故当時、1階には、午前10時から4階で開催されたフィギュアの展示会の開始を待つ大勢の人が集まっていた。同10時に警備員の先導で約120人がエスカレーターに乗ったところ、しばらく動いた後に急停止し、このうち数十人がバランスを崩して足を打つなどした。
 けがを負った10人のうち、男性(31)は右足首の切り傷で2週間のけが。他に男性7人、女性2人が打撲などの軽傷という。
 エスカレーターは日本オーチス・エレベータ(中央区)製。1階と4階を直接結んでおり、約30メートルある。同署によると、急停止した直後、展示会の関係者が緊急停止ボタンを押したという。乗っていた一部の人は「上っていたエスカレーターは急停止し、直後に少し下に動いた」と話しているという。
 展示会を主催した会社によると、エスカレーターを駆け上がる人を出さないように警備員が先頭に立って誘導していた。7割程度まで上ったところで突然停止した。警備員は「ゴーという音がして止まった」と話しているという。
 名古屋市の市営地下鉄桜通線久屋大通駅では5月、同社製の上りエスカレーターが緊急停止して11人が搬送される事故があった。 (以上(2008年8月3日14時17分朝日新聞)より引用)

 この事故が、大阪で発生していたとすれば、もっとけが人も多く、死者も出たかも知れない。なにせ大阪では、エスカレーターも歩くものという、せせこましい文化が蔓延しているからだ。文化の差というよりも、人間性の欠如と言った方がハッキリして良いかも知れない。もっと短い、大阪駅環状線のエスカレーターが急停止したとしても、この程度の事故では、済まないであろう。そのようなことの無いように、エスカレーターの管理者はしっかり管理して貰いたいものだ。そうしないと、後から多額の賠償金を請求されるであろう。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

ひな壇に雁首並ぶ増税派

 福田改造内閣は2日午前、皇居での天皇陛下による閣僚認証式を終え、正式に発足した。
 同日昼、首相官邸で初閣議を開き、社会保障制度の見直しや物価高対策などに関し、「目の前の課題に対し、一つ一つ着実に取り組み、国民目線の改革を進めていく」と訴える首相談話を決定した。
 改造内閣の基本方針となる今回の談話には、昨年秋の政権発足時に出した談話で示した、重要な政策課題について野党との協議を誠実に行うとした内容は盛り込まれなかった。 談話では、消費者行政の一元化、行政の無駄の排除、道路特定財源を一般財源化することによる「生活者財源」への転換、公務員制度改革などを挙げ、「改革を強力に実行する」と強調した。
 また、7月に公表した社会保障に関する「五つの安心プラン」を実行に移し、1~2年の間に実現を図るとともに、年金記録漏れ問題でも確実に対策を実施し、国民の不安解消を図る考えを示した。
 このほか、〈1〉原油高に対する緊急対策の着実な実行と機動的な経済運営〈2〉開かれた国づくりや革新的技術の開発推進による成長力強化〈3〉「テロとの戦い」と、北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の解決〈4〉7月にまとめた「低炭素社会づくり行動計画」に沿った温室効果ガス削減の取り組み加速――などを重要課題として掲げた。
 週明けの5日には副大臣、6日に政務官をそれぞれ決定する。(以上(2008年8月2日13時49分読売新聞)より引用)

 福田改造内閣が発足した。党内の増税慎重派を外して、増税推進派を中心に組閣しているので、どういう形になるか分からないが、次期総選挙は、民主党次第では与党大敗北ともなりかねないように感じる。福田は、次期総裁候補の麻生を上手く巻き込んで、敗北の詰め腹を切らせて、総理への道を閉ざそうとしているのが見て取れる。国民としては、自民党への投票は郵政の民営化に対する信任票であり、無駄を省かず増税させるために自民党に投票した人はいないだろう。それゆえに、福田独自で決めた(派閥首領に押し付けられた)内閣で、施策、特に増税路線について、一日も早く国民に信を問うべきだ。
 それでも、通常に総選挙を行えば、民主党が「五公五民」の大増税とでも公約に掲げない限り、自民・公明に勝機はまず、見つかるまい。
 しかし、一つだけ与党に勝機が残されていると思う。それは、解散総選挙に出て、福田が遊説先で倒れてそのまま息を引き取り、与党が「弔い合戦」と称して総選挙を戦うぐらいであろう。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

当たらない式も民間委託する

 気象庁は31日、毎年秋に行っていた関東地方の紅葉の見ごろ予想を今季から中止すると発表した。
 代わりに日本観光協会が同庁と同じ計算式を用いて予想を公表する。毎年春の桜の開花予想は、従来通り同庁が行う。
 紅葉の見ごろ予想は1965年に開始。芦ノ湖・仙石原(神奈川県)や日光・中禅寺湖(栃木県)など関東地方で紅葉の名所として人気の17か所を対象とし、独自の計算式をもとに、紅葉が最も美しく色づく2週間程度の期間をはじき出していた。
 昨年、独自に紅葉情報を集めている日本観光協会からデータの提供を受けたところ、より正確な予想ができたことから、豊富なデータを持っている同協会に任せることになった。(以上(2008年7月31日21時29分読売新聞)より引用)

 紅葉の見頃予想を気象庁は、放棄して日本観光協会に移譲するが、桜の開花予想は手放さないらしい。気象庁のデータよりも日本観光協会のデータの方が正確だったというのだから、気象庁は何をしていたのと聞きたい。
 甲子園の夏の大会がもうすぐ始まるが、売店の仕入れ等は、神戸海洋気象台よりも民間の気象予報会社に頼っている。いかに、気象庁が使えない組織化と言うことが露見している。異常気象に対応できず、豪雨災害が起きる度に、言い訳をくり返している無様な気象庁だ。
 次期気象衛星ひまわりの予算がないと騒いでいるが、気象衛星のデータが有ってもなくても天気予考が当たらないのだから無くても良いのでは、と言われても仕方ない気象庁の体たらくだ。気象庁・気象台は、コンピュータの予想に拘らず、天気予報の原点に立ち返り、まず、空を観察することから始めたらどうだろうか。そして、外れて被害が出たら、割腹自殺をするぐらいの覚悟を持つことだ。昔、中央気象台から各気象台に独自の予報を出せるようにしたのは、自分では天候が悪化すると考えていながら、脳天気な中央気象台の予報を出して、多くの漁民の命を失ったことを悔いて地方の気象台長が自殺したことをきっかけとしている。次期ひまわりが必要ならば、国民にそれだけの投資をしても、天気予報が役立つことと確信させることだと気象庁は肝に銘じて、予報を出すことだ。そうすれば、予算の目処も立つはずだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

牛肉のためなら島の名も変える

 【ワシントン=有元隆志】米政府機関の地名委員会(BGN)は30日、竹島(韓国名・独島)の帰属先について、「韓国」から「主権未指定」と変更した措置を撤回、再び帰属先を「韓国」に戻した。韓国政府からの強い働きかけを受けたホワイトハウスからの指示に基づく措置。
 米国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア上級部長は30日、記者団に対し、「変更についてわれわれの政策が変わったと韓国民に受け止められたことを遺憾に思う」と語った。そのうえで「領土問題について、(どちらを支持するか)われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べ、中立を守る米政府の立場を強調した。
 そもそもBGNが帰属先を変更したのは、領有権をめぐり日韓両国が対立している中、米政府の中立的な立場をより明確にするねらいがあったというが、今回の措置は韓国側の要求を全面的に受け入れた格好だ。
 ブッシュ大統領は8月4日から韓国訪問に向けて出発するが、訪問直前のBGNの措置によって、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐってすでにぎくしゃくした米韓関係がさらに悪化し、韓国での抗議運動が予想されたため、混乱を避けるため再変更を決めたものとみられる。
 ワイルダー部長によると、韓国政府高官からの要請を受けて、ブッシュ大統領がライス国務長官に変更について調査するよう指示していた。
 BGNは島の名称について従来通り「リアンクール岩礁」を基準としたが、別称では同岩礁の下に記されていた「Take Shima(竹島)」の順番を下げ、「Tok-to(独島)」を上位に置いた。(以上(msn産経ニュース,2008.7.31 11:03)より引用)

 アメリカブッシュ政権から見れば、竹島問題など物の数ではないのだろう。それよりも韓国の信頼を失った米国産牛肉の輸入再開の方が大きな問題と考えている。ブッシュの訪韓に合わせて、牛肉問題を解決して、良い大統領で終わりたいのであろう。
 韓国がアメリカに対して強い働きかけをしている間、日本の外務省の高村、藪中等は、何をしていたのだろうか。本当に竹島問題を解決したいという意思はあるのか。高額の機密費でワインをしこたま買っているだけではないのか。はっきりして欲しいものだが、高村は目の前に内閣改造が控えており、様子見している方が得だと思っているのではないだろうか。外務省は、日本の国益を守るために何をしているのだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2008年7月 | トップページ | 2008年9月 »