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JAS法を農水相が放置する

 飛騨牛の偽装表示事件で、食肉販売会社「丸明(まるあき)」(岐阜県養老町)が、国内でBSE(牛海綿状脳症)感染牛が初めて見つかった2001年9月以前に食肉処理された牛肉を大量に冷凍保管していることが9日、県警と県の調べで分かった。
 BSE未検査の肉が流通した可能性があるため、県は厚生労働省と連絡を取り、保管されている冷凍肉を別の倉庫に搬出して調べている。
 6月23日、県が日本農林規格(JAS)法違反などの容疑で立ち入り調査を行った際に確認した。冷凍肉は十数キロ単位で段ボール箱に入れられ、同社の冷凍倉庫に積み上げられていた。
 段ボール箱のラベルには、1995年(平成7年)に加工されたことを示す「加工年月日7・7・8」や、99年(同11年)の加工を示す「加工年月日11・8・26」の記載があった。関係者によると、同時期の加工肉は少なくとも十数トン分保管されていた。 同社は、冷凍肉をミンチ用肉として5センチ四方のサイコロ状に切り分けて10キロずつ箱詰めにし、大手スーパーなどに1日150~500箱を出荷していた。同社の元従業員は読売新聞の取材に対し、「社長の指示で5年以上前の肉を混ぜていた」と証言している。
 BSE感染の有無を調べる全頭検査は01年10月から、食肉用に出荷されるすべての牛を対象に始まった。開始に際し、国は全頭検査前の未検査の肉を買い上げて処分。丸明も約47トンを申請し、農林水産省の外郭団体から助成金約5200万円を受け取っていた。厚労省食品安全部監視安全課は「全頭検査の開始に伴い、国で未検査の肉を買い取って処分したため、未検査の肉が存在しているのは想定外だ」としている。
 同社の吉田明一(あきいち)社長(65)は、県の事情聴取に対し、全頭検査前の肉の保管目的について明確な説明をしていないという。県と厚労省は、食品衛生法違反も視野に同社の出荷記録などを調べ、従業員らから事情を聞いている。(以上(2008年7月9日14時47分読売新聞)より引用)

 これほど、産地偽装してもJAS法で摘発された例はない。すなわち、JAS法とは、有っても無意味な法律と言っても過言ではあるまい。そもそも、指摘をしてなおかつ是正がなされない場合にしか罰則規定が適用できないザル法と言われても仕方あるまい。
 それよりも、農水省と若林農水相の反応である。まだ、普通のお役所ならばJAS法の改正を考えるのが当然だと思うが、もうすぐ、内閣改造があって農水相の座から去ると考えているのか、若林が何か指示を出したと言う報道は耳にしない。これほどやる気の無い奴を農水相に据えた内閣捨て逃げの安倍と、そのまま引き継いだ身長の高いことしか自慢することのできない福田の責任を臨時国会で、野党は福田が辞めない内にしこたま責め上げて欲しい。
 諫早湾のギロチンの裁判結果に対する対応についても、何も反応しない若林は、大臣手当の持ち逃げと言われても致し方あるまい。若林の投票した長野県民は、若林を選んだ責任を取って、次期総選挙には奴に投票をしないで頂きたい。

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