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2008年7月

人間の敵にはやれぬ猶予刑

 大阪市営地下鉄の車内で2月、主犯の男とともに痴漢被害をでっちあげたとして、虚偽告訴などの罪に問われた無職、阪田真紀子被告(31)の公判が30日、大阪地裁であり、検察側は懲役4年を求刑した。この日で結審し、判決は8月8日に言い渡される。
 検察側は論告で「本当の痴漢被害者に申告をためらわせ、電車を利用する多くの男性にも不安を与えた刑事責任は重大だ」と主張した。一方、弁護側は、罪悪感から自首したことを強調し、執行猶予付きの判決を求めた。阪田被告は最後に「重大な事件を起こし、深く反省しています」と述べた。

 甲南大学の法学部の学生にそそのかされて、痴漢被害をでっち上げた被告には、自首したからと言って罪の重大さからみて、減刑、執行猶予無しの判決を望みたい。単に、男性の敵だけではない。痴漢に遭った女性にも不安感を与えるとんでもない犯罪だ。
 また、主犯の男の在籍していた甲南大学には、法科大学院まで付いている。法学部までで、学んだ法律の知識を使った犯罪者を出した学部だ。さらに法科大学院まで進めば、どこかのストーカー判事と同じような奴を産出する可能性がある。なぜならば、法学部の時点での教育でさえ犯罪を止めることができなかった。それを退学処分というトカゲの尻尾切りだけで済ませてよいのであろうか。国家財政の厳しい現在、選択と集中という意味からも、甲南大学法学部及び法科大学院への文部科学省からの補助金は一切止めるべきだ。

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墜ちるまで処置が足りない航空機

 【シドニー=岡崎哲】オーストラリア紙ヘラルド・サン(電子版)によると、豪カンタス航空ボーイング737―800型旅客機が28日夕(日本時間同)、同国南部のアデレード空港を離陸後、飛行中に機体に不具合が生じ、空港に急きょ引き返し、離陸から37分後に緊急着陸した。
 車輪を格納する扉が適切に閉まらなかったという。
 乗客が同紙に語ったところによると、けが人はなかったという。同機はアデレード発メルボルン行き。
 カンタス航空をめぐっては25日、ロンドン発メルボルン行き便が経由地の香港を離陸後、機体に3メートルの穴が開き、マニラ国際空港に緊急着陸する事故があったばかり。(以上(2008年7月29日01時58分読売新聞)より引用)

 航空機の墜落事故が起こると、不思議と続いて同様の事故が起こる。それも、墜落事故からかなり経ってからだ。事故なしが続くと、どうしても気持ち・検査・整備等に手抜きが起こっているのではないかと推察する。
 是非とも、小さな事故の間に、事故を徹底検証して、壊れた部分だけではなく、他の部分にも同様の配慮を行い、安全運行に努めて欲しいものだと思う。

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防衛省機密漏らして予算取り

 防衛省は、来年度予算の概算要求に、航空自衛隊の主力戦闘機F15の近代化改修費用を盛り込む方針を固めた。
 十数機分の費用で、現行の中期防衛力整備計画(2005年度~09年度)で定められた改修費用の枠組みを上回ることになるが、次期主力戦闘機(FX)の機種選定が遅れているため改修が不可欠と判断した。
 F15のレーダーやコンピューターなどの性能を向上させる近代化改修は、中国の航空戦力の増大などに対応するため、最終的に2個飛行隊分に必要な計約40機が見込まれている。すでに現中期防の枠内に盛り込まれた26機分の改修費用は予算計上されている。残る十数機の改修については、次期中期防に盛り込む方針だった。
 ところが現中期防で7機取得する予定のFXの有力候補である、最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター」を米国が禁輸措置としたため、FXの機種選定が難航。FX取得を次期中期防に先送りする代わりに、F15改修の前倒しに踏み切ることにした。改修は、来年度に十数機を一括して予算計上する予定で、数百億円を見込んでいる。
 防衛省は今年末に中期防を修正し、F15の近代化改修の機数を現行の26から38程度に引き上げる一方、FXの項目を削除し、「近代化改修は増額となるが、中期防の総額は上回らない」(防衛省幹部)ように調整することも検討している。
 ただ、昨年の予算折衝では、防衛省が、F15近代化改修に必要な装備品を32機分一括契約することを求めたが、財務省は「中期防で示された数字を上回ることは出来ない」として、中期防枠内の20機分の改修費用しか認めなかった経緯があり、予算折衝は難航する可能性も高い。(以上(2008年7月28日03時07分読売新聞)より引用)

 アメリカが日本に対してF22の禁輸処置を取ったのは、防衛省内でのイージス艦を含めた機密漏洩が発生したことに起因する。それを忘れたのか防衛省は、FXに代わるF15の改修費用を来期の予算に計上するとほざいている。
 そもそもの原因が、自省内にありながらアメリカが納得する適切な処置も行わずに、血税への負担を増やすとは何事か。数百億円ならば、来年度の防衛省予算の内の人件費から捻出するぐらいしても罰は当たるまい。一人頭いくらになろとも防衛省の不祥事によって機種変更が出来なくなった責任は、防衛省内で取るべきだ。

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竹島の主張もしない外務省

 日韓両国が領有権を主張している竹島を、日本の領土として教えるよう文部科学省が新学習指導要領の中学校社会解説書に記述した影響で、33都道県の自治体などが主催する104件の日韓交流イベントが中止や延期、規模の縮小などに追い込まれていることが27日、共同通信のまとめで分かった。
 中止などの理由は、国内で高まっている反日感情に配慮した韓国側からの申し入れがほとんど。小泉純一郎元首相の靖国神社参拝などで冷えきった日韓関係は好転の兆しを見せていたが、竹島問題が市民レベルの交流に影を落とした形だ。自治体の担当者らも「政治的な問題が、夏休みの訪問を楽しみにしていた子どもに波及したのは残念」と困惑している。
 調査は25日時点で、各都道府県や政令市などを対象に実施した。影響を受けたイベントは小中高校生や教員、首長らの訪問事業やスポーツ大会などが多く、104件のうち中止は63件。このほか事業の延期16件、凍結・調整中が16件、日本で開催するイベントなどへの不参加5件、規模縮小など4件。(以上(2008/07/27 19:05【共同通信】)より引用)

 日韓の交流イベントぐらいで、ガタガタしている日本は平和ボケか福田呆けか分からないが、外務省の薮中もやっていることは薮の中で一切見えない。一方、韓国の朝鮮日報を見ると、日韓が竹島を巡って戦った場合の、軍事比較を始め、数多くの論説が掲載されている。
 それに比べて、日本は、文言云々を配慮したなどと言葉の綾を取り上げている程度で、国民に事実を知らせない、福田独裁政権のようだ。もし、呆けた福田が総理として仕事をするとすれば、日本が持っている竹島に対する資料等を公開し、日本の主張が間違っていないことを公表すべきだ。それが出来ないのであれば、新学習指導要領から削除して、竹島も独島と認めて韓国領にすればよいのではないか。
 このように、弱体化した外務省が握っている日本外交によって、首脳会談の度に過去の清算云々を求められるのではないだろうか。

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赤痢でも食中毒で済む時代

 福岡市は25日、同市博多区住吉の日本料理店「なだ万福岡店」で赤痢菌による集団食中毒が発生したと発表した。同店で食事した博多区の専門学校生や職員計23人が下痢や腹痛などの症状を訴えており、うち10人から赤痢菌を検出。市は、同店を25日午後5時から1日間の営業停止処分にした。市によると赤痢菌による食中毒は珍しく、全国でも2006年9月に発生して以来という。
 市によると、専門学校生や職員は18日、授業のマナー教室で来店。カニのあんかけやフォアグラの茶わん蒸しなどのコース料理を食べ、翌19日朝から発症した。症状が出た23人は19‐25歳のいずれも女性。17人が医療機関を受診し、1人が現在も入院している。
 「なだ万」は1830年創業の老舗日本料理店。本店は東京。全国に24店の料理店があり、九州には1店。同店は「体調を崩した方には大変申し訳ない気持ちでいっぱいだ。反省し衛生管理などを徹底したい」と話した。(以上(2008/07/26付 西日本新聞朝刊)より引用)

 老舗の料亭でも、産地偽装、食品の使い回し等あったが、食中毒等の体への影響は無かった。しかし、今回は、昔で言えば保菌者なら漏れなく隔離される赤痢だ。それでも、福岡市は、たった一日の営業停止処分で済まそうとしている。いくら赤痢が稀になったと言え、感染源、感染ルートの解明もしないで、集団食中毒で済ませてよいぐらいのことなのだろうか。赤痢の発生が非常に少なくなっているために、保健所は考えが甘くなっているのではないだろうか。これも、仕事もしないで長時間残業をする厚生行政の怠慢なのではないだろうか。
 なだ万としても、専門学校のマナー教室で、常連様には被害がなくて良かったぐらいだろうか。もし、老舗の料亭としての責任感があるのなら、市の処分が一日でも、原因が判明するまで店舗を休業するのが、筋のように私は思う。

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他人事並べ日銀審議会

 日本銀行の水野温氏審議委員は24日、日本経済について「09年度の成長率が08年度を下回る可能性がある」との認識を示した。日銀は日本経済が今後「次第に緩やかな成長経路に復していく」のを標準的なシナリオにしているが、水野氏は「個人的には自信が持てない」と述べた。
 青森市で開いた講演や記者会見で述べた。日本経済の不安定要因として、国際金融市場の混乱や原燃料の高騰による内需の低迷に加え、「東アジアの新興成長国におけるインフレ圧力の高まりという『新たな霧』も発生している」と指摘。「すべての条件が複雑化しており、景気回復が後ずれする可能性がある」と不透明感を強調した。
 消費者物価指数(生鮮食品を除く)は「秋には前年同月比2.5%程度まで上昇する」との見通しを示した。米国経済については「問題の本質が、大手銀行の損失処理から地方銀行などの不良債権処理に移っている。1、2年で終わる話ではない」と強調。米景気の本格的な回復が「2010年に後ずれするリスクが高まっている」と述べた。
 日銀は15日に「経済・物価情勢の展望」の中間評価を公表。政策委員の成長率予想の中央値は、08年度が1.2%、09年度が1.5%だった。水野氏の発言はより悲観的な内容だ。

 政府は、国民からの搾取しか考えておらず、今の狂乱物価とも言える物価高に対しても他人事内閣の福田は何も手を打たない。日銀も、指を銜えて月に一回他人事のように景気短観を出すだけ、これで、年収何千万円にもなれば、日銀総裁とは言わなくても副総裁はやってみたくなる。
 今の日本の問題は、全てに関して自分の事だと考えることのできない奴が権力を握っていることだ。福田など、赳夫の地盤を継いだことに対して、全財産の現在試算の9割ぐらい相続税を掛けてやっても良いと思う。また、宮沢喜一の遺産を相続した奴には、宮沢がソフトランディングと称して、何の効果もなく増やした国債費100兆円を全額払って貰いたいものだ。
 今の日本、評論家、政治屋は居ても、政治家はいないようだ。政治屋を駆逐するには、世襲議員に対して、相続した全財産の9割ぐらい相続税を掛けては如何だろうか。そうすれば、鳩山邦夫のように30億損したなどとほざけなくなるだろう。

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気象庁言い訳だけは上手くなり

 今回の地震で気象庁は、緊急地震速報を発表したが、岩手県のほぼ全域では実際に大きく揺れた後に、速報が流れる結果となった。青森市では主要動(S波)が到達する約7秒前、秋田市で約5秒前、仙台市で約10秒前の発表になったとみられる。
 気象庁は24日午前0時26分35秒に初期微動(P波)を検知した。約4秒後、地震の規模をマグニチュード(M)5.8と自動計算。その後も計算を繰り返し、約21秒後の6回目でM6.9、「岩手県沿岸の北、南部、岩手県内陸南部で震度5弱程度の揺れが起きる」などと算出。ここで初めて速報を出す基準の震度5弱を超えた。
 これまでの例では、P波の検知から速報の発表まで5~10秒程度が多い。今回20秒以上を要したことについて気象庁は、震源が深かったことと、徐々に波形が大きくなる揺れだったことから、地震の規模を当初小さめに予想した、と説明する。今回のように深い場所を震源とする地震の事例は少なく、予測が難しいという。
 横田崇・地震津波監視課長は「深い場所で地震が発生した場合でも、より早い段階で予測できないか今後検討する」と話した。(神崎卓征) (以上(2008年7月24日10時55分朝日新聞)より引用)

 誤報は出すは、必要な時には、主要動が始まってから地震速報を出すはで、気象庁の言い訳を聞いているのもアホらしくなってくる。当然のことながら、過去の地震の波形データを元にしたシミュレーションを行って、地震速報を出すことが可能と判断したはずだ。それが、このような大きな地震であっても、予測が遅れるのは何に原因があるのか、言い訳よりも先に気象庁は検証すべきだ。
 天気予報すら、週間天気予報が毎日のように変わるぐらいだから、地震に関して言えば、今の気象庁のレベルでは、速報すら無理というのが実情ではないか。それを無理して出しても本当に役に立つのであろうか。NHKは、公平な立場から、速報の間に合った地域の方に速報を聞いてどういう行動を取ったかなど気象庁よりの片寄った報道を流している。公平な立場なら、速報が間に合わなかった地域の方の意見も同じ秒数流すのが、本来の姿のような気がする。
 横田地震課長は、深い場所でもより早く予測できないか検討するとほざいているが、地震速報を始める前に、全ての地震のタイプ、地殻の状態を含めたシミュレーションを全て終えた上で、地震速報を出すというのが順番だと言うことも分からないアホの腰掛けキャリアなのだろうか。どうせ近い内には、どこかに部署が変わるからという無責任さがにじみ出ているように感じるボヤキだ。

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悪人は厚労省に天上がり

 町村官房長官は23日の記者会見で、社会保険庁で懲戒処分を受け、後継組織「日本年金機構」に不採用となる職員について「一部は厚生労働省で採用することもある」と述べた。不採用の職員は、原則として社保庁が民間企業への再就職をあっせんするが、厚労省で国家公務員として勤務を続ける場合もあるとの見通しを示したものだ。
 町村長官は不採用職員の扱いについて「一律に全部こうすると決めるわけではない。一人一人の状況を見ながら対応を考える」と語り、処分内容などに応じて対処する考えを強調。厚労省で採用する場合について「年金にかかわる業務には就かないのは当然だ」と述べた。
 政府の年金業務・組織再生会議の最終案では、社保庁の正規職員1万3113人のうち、新組織に正規職員として採用させるのは9880人程度。停職、減給、戒告処分を受けたことがあるのは867人で、このほか無許可で労働組合活動に従事する「ヤミ専従」経験のある職員30人が今後処分される可能性がある。(以上(2008年7月23日12時39分朝日新聞)より引用)

 厚生労働省自体無駄遣いの塊と言っても過言ではないのに、よくもまあ、社保庁にも採用されず、一般企業でも使い物にならない奴を厚労省で採用するなどと、どこに雇う金があるというのか。一般企業でも使い物にならない奴を国家公務員として正規採用すると言うことは、悪人の焼け太りだ。一般企業で使えない奴らは、厚労省が行うフリーター等の正規職員へのプログラムにでも入れて、一般企業でも使えるように調教した上で、一般社会に出せばよいのだ。
 このようないい加減なことを内密に決めている国賊は、町村か誰なのかはっきりすべきだ。社会保険庁解体には、まだ時間がある。次期臨時国会で、社保庁で懲戒を受けた者が厚労省等の省庁に戻れないように立法処置をするべきだ。

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責任は誰も取らないから役所

 国土交通省が管理業務を発注する公用車をめぐる談合疑惑などの問題を受けて、冬柴国交相は22日の閣議後会見で、すべての契約を一般競争入札に切り替えることや、台数を最小限に削減するなどの改善策を示した。
 国交省が運転などの管理業務を委託している約4200台が対象。これまで道路事業に関係する車両について2割削減する案が示されていたが、ほかの分野にも対象を広げ、全体でさらなる削減を目指す。8月中に具体的な削減の数値目標や、スケジュールを設定する。冬柴氏は「国民の厳しい目がある。疑惑を払拭(ふっしょく)したい」と語った。
 国交省の改善案では、車種やグレードについても見直し、軽自動車への変換や、リース方式の導入、一般のタクシーの借り上げなども検討する。使い方についても、災害や事故対応など「国民に理解が得られる用途に限定したい」としている。
 まだ発注が済んでいない今年度の後期分から一般競争入札を実施。1件ごとの発注の規模を小さくして、小規模の業者が参入しやすいようにするとしている。(以上(2008年7月22日13時13分朝日新聞)より引用)

 お役所という所は、問題になるとこのように改善策を打ち出すが、それまで、無駄なことを行った奴らの責任は一切問わない。何のために役所内で印鑑の羅列を行っているのか分からない。管理業務を発注することに関しても、当然稟議書が国土交通省内で回っているはずだ。その稟議書で承認・決裁をした者に対して、国家に与えた損害を賠償させるのが筋ではないか。それをするだけ国土交通大臣に力がないのであれば、大臣給与の返上ではなく、冬柴が国交相になっている期間に、国家に与えた損害を全額負担するべきだ。
 とにかく、行政改革などと言っても、今までのことは無かったことにして、などと言う甘えた考えは捨てて、無駄に使った血税は、全額国庫に返還させるべきだ。
 国土交通省の改善案の中には、軽自動車という選択肢も考えているようだが、インド製の格安自動車に換えたらどうだろうか。エアコンも付いていないので、エコには最適だ。

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高句麗の領土は主張せぬコリア

 独島(日本名竹島)の領有権問題が浮上するや、韓国政界では対抗策として対馬の領有権を主張しようという動きが再燃している。ハンナラ党の許泰烈(ホ・テヨル)最高委員は16日、党最高委員会で「(独島問題が浮上するたびに)韓国が独島は韓国領だという同じ対応をしてばかりでは残念だ。対馬も韓国領だと主張していくことこそ歴史の流れから見て意味がある」と指摘した。
 実際に対馬がかなり以前から韓国領だったという記録は史料に多く残されている。『世宗実録』の1419年(世宗元)年7月17日の項に「対馬という島が慶尚道の鶏林(慶州府の別名)に隷属した。本来わが国の領土だと文献に記載があり、明らかにさかのぼることができる」(対馬為島, 隷於慶尚道之鶏林、本是我国之地、載在文籍、昭然可考)という太宗(朝鮮第3代国王)の言葉が記録されている。記述によれば、太宗は対馬について、「土地は小さく、海の真ん中にあり往来が阻まれ、人は住んでいなかったが、倭人(日本人)のうち国を追われ行く場所がない者が巣窟にした」と述べている。
 同じ書物の1444(世宗26)年4月30日の項には、「対馬は本来朝鮮の牧馬地(馬の放牧地)」という記述がある。また、金正浩が作成した古地図『大東輿地図』と壬辰倭乱(豊臣秀吉の朝鮮出兵)の際に日本が作成した『八道総図』など多くの地図でも対馬は朝鮮領とされている。高麗時代から対馬の領主だった宗氏は韓日両国の中継貿易で利益を得て、倭寇(わこう)の本拠地にもなった。
 朝鮮は1419年に1万7000人の軍勢で対馬を征伐した後、領土に編入したり、直接徴税を行ったりはしなかったが、慶尚道に隷属した属邦だという意識を持ち続けていた。対馬は15世紀に朝鮮に対し朝貢を行い、16世紀まで対馬の領主は定期的に朝鮮国王に謁見(えっけん)する使者を送り、朝鮮から官職を受けていた。日本が正式に対馬を編入したのは19世紀後半の明治政府になってからだ(編注:日本政府は1871年に廃藩置県で対馬藩を廃し、厳原県を置いた)。
 ソン・スンチョル江原大教授(歴史学)は「日本が独島の領有権を主張する根拠よりも対馬が韓国領だったことを示す歴史的証拠のほうが豊富にある」と指摘した。

 竹島の指導要領への記載に対して、韓国の野望はどんどん膨らんでいるようだ。歴史書すら中宗時代にようやく過去に遡った朝鮮独自のものが編纂されたのだ。対馬が韓国領だと言うのであれば、旧任那日本府まで遡れば、朝鮮半島の南部の一部は日本領と言うことにもなるだろう。また、秀吉の朝鮮出兵の一瞬から言えば、ピョンヤンまで日本領とも言えないことはない。
 韓国が、対馬まで話しに出すのであれば、なぜ、中華人民共和国に対して、例えば、北朝鮮の北方を含む旧高句麗の領土を自国の領土と主張しないのであろうか。その地域には、今も朝鮮族が多く住んでいる。長い間、中国を宗主国と仰ぎ、遠慮して王と呼ばなかった歴史が染みついているのだろうか。
 日本の主張は、竹島について、国際司法裁判所に提訴してその決定に従う、と言うものであって、同じテーブルに付く気がない韓国の方の犬の遠吠えのような主張には、重みがない。そこまで、自信があるのなら、堂々と国際司法裁判所に今吠えている資料を提出し、判断を仰ぎ、その決定に従うべきではないだろうか。今の韓国は、おしゃぶりを取られそうになって、駄々を捏ねている子供のようにしか感じられない。

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ロシアまで不法占拠の既得権

 【モスクワ=緒方賢一】ロシア外務省は18日、日本の中学校社会科の新学習指導要領の解説書に「北方領土はロシアに不法に占拠されている」との記述が盛り込まれたことについて、「当惑しており遺憾である」との論評を発表した。
 外務省は、北方領土に関する記述を「両国間の協力発展や国境問題の解決に役立つものではない」と批判し、「相互に受け入れ可能な解決法を見いだす」との日本政府の立場に反すると主張した。(以上(2008年7月19日19時39分読売新聞)より引用)

 北方領土、歯舞・色丹・国後・択捉は、日本固有の領土だ。それは、サンフランシスコ平和条約締結時に、南クリル列島は日本領として合意された事実だ。
 それを今になって、過去の歴史を紐解いても決して信用できない嘘の実績で固まったロシア人が、不法占拠を遺憾などとほざきだした。100億円もの大使館公邸に住んでいる外務省のダニは何をしているのであろうか。竹島にしても同じことだ。外務省に日本の国益を守ると言う外交の基本ができていない輩が、血税を使って特権を謳歌しているに過ぎない。
 サハリンのガスパイプラインも、日本も金を出していながら、できあがる寸前にロシア人に掠め取られた。ロシア人は、嘘を平気で吐く民族だ。例え、平和条約を締結しても、いつ一方的に破棄するか分からない奴らだ。その良い例が、第二次世界大戦末期に、日ソ不可侵条約を一方的に破棄して、北方領土を含む領域を不法占拠して今に至っている。
 ロシアが遺憾というなら、今後一切、北方領土に居座っているロシア人のために、人道的援助などという血税の垂れ流しを止めるべきだ。当然、人道的見地で受け入れている北方領土を占領しているロシア人がどんな怪我をしようとも凍死寸前になろうが、日本国は受け入れず、シベリア鉄道なり、軍用機などを使ってモスクワに運んで貰うように、駐ロ大使はクレムリンに申し入れるべきだ。人道的支援をしなければならないのは、自称世界の超大国ではなくて、もっと困った国に対して行うべきだ。

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社保庁の責任転嫁される民

 「消えた年金」問題で、政府の年金記録確認第三者委員会が支給を認定した割合に、都道府県によって最大7倍超の格差が生じていることが、総務省の調べで明らかになった。最高の新潟が72・7%だった一方で、最も低い福井では9・4%にとどまり、9割超の申し立てが却下されていた。
 総務省は「信ぴょう性の高い申し立てが多かった県で、結果的に高い数字になった」と説明するが、却下された人が不公平感を抱きかねない結果だけに、なぜこのような格差が生じたのか、審査の実態を検証する必要がありそうだ。
 第三者委には、都道府県ごと(北海道は4か所)に置かれた全国50の「地方委」と、総務省に置かれた「中央委」があり、弁護士や社会保険労務士などが委員になっている。受給者などから「納めたはずの年金記録が消えた」という申し立てがあると、その人の住所がある都道府県の地方委が審査し、支給を認めるか、却下するかを判断する。
 総務省が、昨年7月の審査開始から今年3月末までの判定結果計5016件を集計したところ、支給を認めた割合が高いのは、〈1〉新潟72・7%〈2〉山梨71・0%〈3〉埼玉68・0%。逆に低いのは〈1〉福井9・4%〈2〉石川16・7%〈3〉島根16・9%――という結果になった。全国平均は43・0%だった。
 総務省が地方委ごとの申し立て内容と認定率の関係について分析したところ、「会社からの給与明細書を保管していた」など、本人に有利な材料がある申し立てが多かった地方委ほど、認定率が高かった。逆に「亡くなった親が保険料を払い、自分は関与していなかった」など、あいまいな申し立てが多い地方委の認定率は低い傾向が見られたという。このため、中央委の梶谷剛委員長(元日本弁護士連合会会長)は「大きく見ると、判断のばらつきはあまりないのではないか」と話す。
 ただ、第三者委では本人の「人柄」まで考慮に入れて総合的に判断するため委員の心証に左右されるほか、第三者委の職員が当時の状況証拠を丹念に探すかどうかで結論が変わる場合もある。 (以上(2008年7月18日読売新聞)より引用)

 そもそも、社会保険庁のいい加減な仕事に起因している今回の年金問題で、支給される側が社保庁のミスを証明しないと本来貰う権利のある年金が減額されると決めたのであろうか。
 第三者委員会にしても、給与明細を持っている比率が高い県は、認定率が高いと言うが、税金、ガス、水道、電気などの領収書にしても保管期間は、5年間と定められている。それより前の証明を受給者にさせること自体、無理な話というか、諦めさせて事態を収拾しようと考えている以外には考えられない。
 更に、社会保険庁は8億5千万件の手書き資料を全て突き合わせると言っているが、作業を始めるのは、社会保険庁解体後で、このようないい加減なことが、未だに言える、言わせている厚生労働省の存在自体無意味だ。また、2千億円費用が掛かるがその財源もハッキリしない。これこそ詐欺行為と言っても過言ではない。しかし、これを解決するのは簡単だ。社保庁から一切年金機構に人間を引き継がさないで、旧社保庁として残し、8億5千万件の突き合わせが終わるまで、現社保庁職員全員が手弁当で、ボランティアとして作業を行えば良いことだ。作業が終了して始めて、次の仕事を探させれば良い。作業に10年もかかるとほざいているが、このようにすれば、マッサージチェアに座ることなく、一日のタイピング数の制限も無しに、非常に効率的な仕事ができるのではないか。そのためには、今後、一切の自己都合退職を認めないことだ。どうしても辞めたい者は、懲戒解雇として、退職金分をシステムの整備に使えばよい。

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山形は拉致もないから他人事

 自民党の加藤紘一元幹事長がテレビ番組で、北朝鮮から帰国した拉致被害者について「北に返すべきだった」などと発言した問題で、拉致問題に取り組む全国の地方議員らが18日、加藤氏の地元・山形県内で議員辞職を求める活動を始めた。問題となった発言自体を知らない有権者も多く、驚くとともに加藤氏への不信感を高めていた。
 集まったのは全国約200人の都道府県市区町議員(超党派)でつくる「拉致問題を考える草莽全国地方議員の会」のメンバー。あいにくの雨の中、同日午前8時から、加藤氏の選挙区である山形県鶴岡市や酒田市のJR駅前やスーパー前などで街宣活動を行い、議員辞職を要求するビラを配った。
 また、同日午前、加藤氏の地元事務所に抗議文を提出した。
 加藤氏の問題発言とは、今月7日の日本BS放送で、「国家と国家の約束だから(拉致被害者5人を北に返した方が)良かったと思う。日本政府は『返す』と約束していたが、安倍(晋三前首相)さんを中心に『返すべきではない』となった」などと語ったもの。
 直後から、拉致被害者家族らが「貴殿はそれでも日本人か」などと猛烈に反発。地方議員の会でも「拉致被害者や家族会の心を傷つけただけでなく、拉致被害者救出活動への妨害工作だ」として、東京・渋谷のハチ公前や、永田町の自民党本部前で街宣活動を続けてきた。
 地方議員の会の世話人である東京・杉並区の松浦芳子区議(自民党)は「東京でもそうですが、加藤氏の発言自体を知らない人が多く、私たちが説明すると、『ウソでしょ』『信じられない』と驚き、辞職要求活動にも賛同してくれる。反応はいい」と語る。
 加藤氏は自身のHPで釈明しているが、松浦氏は「釈明にも謝罪にもなっていない。加藤氏は『日朝国交正常化推進議員連盟』の顧問に就任したが、(北寄りの発言をする)確信犯なのでしょう」とあきれている。(以上(2008年7月18日(金)17時14分配信 夕刊フジ)より引用)

 山形県からは拉致被害者が出ていないから、加藤の阿呆に投票する方も多いようだ。拉致議連の方々は、是非とも山形に赴いて、加藤の阿呆に投票する方々に人権教育を施して欲しい。政治屋としての命運も尽きた奴に投票するのは、日本国民としての当然の権利だが、投票した政治屋が、どのようなことをやらかしているか監視するのも、投票した者の義務ではないだろうか。
 また、自民党も総裁が何に対しても他人事なのを良いことに、国策に反する行動をする加藤を除名等の処分もできないとは情けないことだ。山崎拓と言い、加藤紘一と言い、政治屋生命の尽きた奴を放し飼いにして、あちこちに外遊させて好き勝手な話をしていることを自民党は、今すぐ止めさせるべきだ。

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過労死が一人もいない保険庁

 中央官庁のうち昨年度最も残業時間が長かったのは旧厚生省という結果が、霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公)の調査でわかった。同省は年金記録問題を担当する社会保険庁も含まれており、年金問題や医療制度などの対応に追われた姿が改めて浮き彫りになった。
 調査は今年3月、霞国公に参加する12組合を対象に実施し、4617人が回答した。霞が関の中央官庁で働く一般職員の1割にあたる。
 平均残業時間は月37.7時間で、前年(39.1時間)よりやや減少した。省庁別では、旧厚生省の職員でつくる全厚生が75.8時間で、前年の2位から1位に上昇。次いで旧労働省の全労働(72.8時間)、経済産業省の全経済(50.3時間)、旧運輸省の全運輸(46.2時間)など。
 全体のうち、残業が過労死の危険ラインと言われる80時間を超える人は9.3%。実際に過労死の危険性を感じたことがあると答えた人は34.4%にのぼった。
 平均退庁時間は21時以降の人が30%、23時以降も8.6%いた。国家公務員が公費でタクシーに乗った際にビールや金券などを受け取る「居酒屋タクシー」が問題になったが、霞国公の中沢幸路事務局長は「そもそもタクシーを使わざるをえないような業務のあり方が問題。タクシーを利用しないで帰れるような対策を講じるべきだ」と話した。(以上(2008年7月16日20時0分朝日新聞)より引用)

 厚生労働省では、残業が流行っているようだが、同省及び社会保険庁職員が過労死したと言う記事は見たことがない。大体、一日のキーボードを押す回数が5000回に制限されていながら、残業していること自体不思議なことだ。過労死の危険性を感じても一人も過労死がいない、労組との密約で仕事量が細かく決められていながらタクシーで帰らなければならない時間まで残業をする、と言っても庁舎に居るだけだろう。それなら、電気代が無駄なので定時で帰って欲しいものだ。
 見方を変えれば、これだけ残業をしながら、年金の相談すら何ヶ月待ちという状態を引き起こしている職務怠慢をこのまま、期限も決めずに8億件余りの全数突き合わせまでダラダラと続けるのであろうか。

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私は別格ですとジム通い

 大阪府の橋下徹知事が14日午後、公用車で府庁を抜け出し、大阪市内のフィットネスジムに行っていたことが16日、分かった。知事日程ではこの時間帯は「庁内執務」となっており、7月臨時議会の総務常任委員会などが開かれていた。
 橋下知事は「府民に判断を委ねるが、24時間365日公私合わせもった生活をしており、空いた時間を使った。警護の問題で1歩も外に出ることができない状態なので理解してほしい」と釈明したが、府議や職員から批判の声が出ている。
 知事によると、14日は午後1時ごろ、公用車で府庁を出て、大阪市北区の弁護士事務所に立ち寄った後、ジムに行き、午後5時ごろ、タクシーで府庁に戻ったという。
 ジムにいた時間帯は、総務や教育文化などの常任委員会が開かれ、職員の人件費や私学助成の削減案などについて議論が交わされていた。橋下知事は「いつでも連絡がとれる状態にあり、問題はない。ジムで思いをめぐらせることもある」と話した。公用車については「殺害予告など脅迫が相次いで寄せられており、警護の関係上使わせてもらった」と説明した。
 報道陣から、「反省しているか」と問われると、「(反省は)ない。ただ、もう少し早く(私的な時間が限られる)知事職の生活状況を府民に説明すべきだった」と応じた。(以上(msn産経ニュース,2008.7.16 11:29)より引用)

 橋下氏は、府知事という公人の立場を理解しないで府知事になられたように感じる。公人であれば、平日の定時内はもちろんのこと仕事がある時には夜中でも仕事をしなければならない。夜中や休日でも、何か突発的なことが発生すれば、公務に戻るという謂わば寝ていても待機状態だと言うことを忘れて貰っては困る。そのために、都道府県の首長の給与が決まっている。9時から17時までの労働時間だと多すぎると感じるのも当然だが、私的な何かをしていても、公務に戻らなければならないことを勘案すると、決して高い給与とは言えないと思う。
 もし、何か事件が発生しても対応を怠れば、森喜朗のように、ハワイ沖で実習船と潜水艦の衝突事故時に、ゴルフを続けて大顰蹙をかったと同じ目に遭うのだ。
 また、公用車でフィットネスクラブへ行った、言い訳の中で「殺害予告など脅迫」と宣っておられるが、帰りはタクシーを使ったことと矛盾する。帰りも公用車を使わなければ、論理がずれていると私は思う。

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チワワでも犬嫌いには怖いもの

 散歩中の他人の愛犬をけり殺したとして、愛知県警は15日、名古屋市千種区清住町、会社員田中善行容疑者(44)を器物損壊の疑いで現行犯逮捕し、名古屋地検に送検したと発表した。
 発表によると、田中容疑者は今月13日午後4時45分ごろ、同区覚王山通の歩道で、男性会社員(40)が連れていた飼い犬を右足でけり、死亡させた疑い。犬は生後4か月の雄のチワワで、動物病院に運ばれたが、内臓破裂のため間もなく死亡が確認された。
 田中容疑者は右足で思い切りけった後、歩いて立ち去ろうとしたが、目撃していた男性会社員(47)に取り押さえられた。調べに対し、「犬が怖かった」などと話しているという。(以上(2008年7月15日10時55分読売新聞)より引用)

 どんな状況で容疑者がチワワを蹴ったのか分からないが、犬嫌いの人間にとって例え子犬や室内犬であろうとも怖いのだ。私も、幼少の頃、近所の犬のほとんどに咬まれたことがあるので容疑者の気持ちがよく分かる。
 もし、チワワが鎖でつながれておらず、自分の足元に近寄ってきたとすれば、私でも蹴っているだろう。犬は鎖でつなぐと法律で決められているので、犬の大小を問わず、過失は飼い主にあると私は考える。また、鎖につながれていても、私の足元に寄ってくることを飼い主が防がなかったとすれば、同じく蹴っているだろう。
 飼い主にとっては、目に入れても痛くないペットの犬でも、他人、特に、犬嫌いの人間にとっては、これほど怖ろしいものはないと言う認識を飼い主は持つべきだと、私は考える。

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言うことを言えぬ何かがありますか

 中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を初めて記述することを巡り、韓国が反発していた問題で、日本政府は12日、当初方針通り竹島の記述を盛り込む一方、「固有の領土」との表現を避けることで、韓国側への配慮を示す方向で最終調整に入った。文部科学省は14日に都内で開催する中央説明会で、都道府県教育委員会の担当者に解説書を示す予定だ。
 文科省は当初、「我が国の固有の領土である竹島」と記述する方針だったが、韓国が反発、日本政府内でも日韓関係への配慮を求める声が出たため、関係省庁が協議を続けている。これまでの調整で、竹島に関しては「固有の領土」とは表現せず、北方領土の記述に続けて触れることで、領土問題に関する授業で取り上げるべき対象として位置づける方向となった。
 北方領土に関しては「我が国の固有の領土である、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が現在、ロシア連邦に不法に占拠されている」と記述する予定だ。韓国が竹島の領有権を主張しているとの記述を盛り込むことも検討している。
 解説書は、ほぼ10年に1度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ごとに作成する。指導要領の内容を補足するもので、指導要領と同様、出版社の教科書作成や教師が授業を行う際の指針となる。竹島が明記されれば、現在14社の教科書会社のうち4社しかない竹島の記述が増える可能性が高い。(以上(2008年7月13日03時04分読売新聞)より引用)

 日本政府には、竹島に関して韓国に密約でもしているのだろうか。韓国国内では、独島(韓国呼称)は韓国領として、教育でも芸能人でもアメリカの新聞一面広告を出していることに対して、無能力集団の外務省は何も反論をしない。韓国よりも先に大使召還するぐらいの気構えさえないのだろうか。何をもって韓国に遠慮しなければならないことがあるのか、福田政権はそれを明らかにするか、竹島を日本領として教科書に記載し、竹島は日本領として国民に広く知らしめるかを決めるべきだ。主張することもしないで、なあなあで友好という言葉に酔っていても仕方がない。若い世代に日本国が正しいと考えているのであれば、どうして学校で教えることを躊躇するのか分からない。愛知学院大の売国奴芹田健太郎教授の私見が、朝鮮日報にあたかも日本の主張のように掲載されたが、文科省は、この売国奴を放し飼いにし、国益を損なった愛知学院大学への補助金の停止も行っていない。
 日韓で密約がなく、国際司法裁判所で決着をつけないのであれば、日本国土の防衛として、自衛隊の派遣による強硬手段も考えるべきだ。

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厚労省で体験できるネットカフェ

 厚生労働省で、官用パソコンを用いてゲームやお笑いなど業務と関係のないホームページ(HP)閲覧が1日に約12万件もあったことが12日、分かった。年金や後期高齢者医療、医師不足など厚労行政が批判を浴びるなか、多数の同省職員が職場を“ネットカフェ”状態にし、HPで遊んでいる実態が明らかになった。
 厚労省統計情報部では今年5月7日、職員約5万5000人のうち、東京・霞が関の本省と8つの地方厚生局計約5500台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査。総閲覧数1000万件のうち、少なくとも12万2000件が業務外と判明した。
 うち、7万5000件が掲示板やチャットなど情報交換系のHP。ゲームソフトやネット上で遊べるゲーム関連のHPが4万1000件、芸人や演芸場、アニメなどお笑い系HPも6000件に及んだ。
 厚労省は平成17年7月から省内のパソコンから閲覧制限できるシステムを導入。アダルト系、株取引といった分野は当初から閲覧不可にしたが、調査対象となった分野は接続が可能な状態になっていた。
 昨年8月、ネット上の百科事典「ウィキペディア」に外務省、農水省、宮内庁などの官用パソコンからの書き込みが相次いで発覚。厚労省からも美少女アダルトゲームやアイドルなどの項目の編集が判明し、同年10月に20回以上も編集を行った職員2人を訓告にしたほか、計12人を処分。全職員に業務外のパソコン使用を禁じる通知を出した。
 今回の調査は、通知を守っているかを確認することが目的だったが、12万件もの不必要な閲覧が発覚したため、お笑いなど問題の分野も先月18日から閲覧を禁止している。 調査では匿名のインターネット掲示板「2ちゃんねる」の閲覧も3700件あった。
 同掲示板では特定の幹部や職員の誹謗(ひぼう)・中傷が繰り返されている事実を厚労省も把握。「定時9時~5時は午前9時~翌日朝5時」「食堂が値上げしてる」など、厚労省の関係者にしかわからない書き込みも多数、存在していた。
 中央省庁の職員によるパソコンの業務外使用をめぐっては13年5月、国土交通省職員が援助交際を求める女性に返事を書いたとして戒告処分を受けるなど、問題が相次いでいた。(以上(msn産経ニュース,2008.7.13 01:22)より引用)

 厚労省職員による就業時間中のネットサーフィンが明らかになった。これでは、仕事の能率が上がるわけがない。このような調査が出来ると言うことは、全てのアクセスへのログを厚労省は取っていることを示している。しかし、「ウィキペディア」の編集を行った2人だけが訓告処分に終わっている。全ての職員のアクセスをチェックして、然るべき処分を舛添は行うのが責務であろう。
 仕事の効率を上げるためのパソコンで遊んでいるとは、期日までに仕事が出来ないのも自明なことだ。また、期日までに仕事が出来なくても誰も責任を問われない、公務員制度自体に大きな問題があると思う。ネットサーフィンでキーボードを押す回数も、厚労省では業務内の作業としてカウントして、本来しなければならないキーボードを押す作業の回数を制限しているのではないかと疑ってしまう。

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税金を取って不要となる道路

 史上初めて1リットルあたり180円を突破するなど、ガソリン(レギュラー)価格が天井知らずで高騰するなか、大阪府内では自動車交通量が大幅に減り始めている。一般道の交差点で府警が測定している渋滞時間は短くなり、6月は前年比約35%もの減少を記録した。府警幹部は「ガソリンの値上げが、渋滞時間の短縮にどこまで直接影響しているのかはわからないが、要因の一つになっている可能性はある」と話している。
 府警交通規制課では、府内の220交差点で発生した渋滞の合計時間を計測し、月ごとに1日の平均時間を算出している。ガソリン価格が急騰した今年に入って渋滞時間は前年に比べ短くなっており、1~6月期の渋滞時間は、前年同期比で1日当たり約24時間短縮された計算になるという。
 月別にみると、ガソリンの暫定税率をめぐる議論が国会で紛糾し、価格の一時的な値下げと値上がりが話題になった3月以降、渋滞時間の減少が特に目立つようになっている。3月は前年比30時間減の165時間▽4月は同17時間減の104時間▽5月は同32時間減の84時間▽6月は同53時間減の99時間。暫定税率復活後の5月は前年比約27%、6月は同約35%の減と、減少幅が増えている。
 3~6月期の1日平均は113時間で、前年同期比で33時間(約22%)短縮されたことになる。
 府警幹部は「6月はサミット財務相会合による通行規制も渋滞時間の短縮に影響したとみられる。一概にガソリン高が原因とはいえないが、影響はあったかもしれない」と分析する。
 こうした渋滞の緩和は、東京などの都心でも起きている。8月にはガソリン価格がさらに値上がりし、190円台に到達するとの予測も出ており、「車離れ」が、ますます進む可能性が指摘されている。(以上(msn産経ニュース,2008.7.12 11:16)より引用)

 ガソリン価格の急騰によって、車の通行数が減り、渋滞も減って二酸化炭素の排出も減り、何も言うことのない事態になっている。また、車の登録台数も減っているというのだから、新規の道路建設の元となる通行台数の予測も減って当然だろう。それでもなおかつ地方では、道路を造るためというか、作った道路の借金返済のために、ガソリン税の値下げは死活問題として、知事が寄って集って大反対を行った。
 地方に道路を造るために、国が助成するのは当然であるが、増えもしない通行台数の予測値を鉛筆舐め舐め、作れる基準まで引き上げている地方自治体には、それなりの罰則を設けるべきだと思う。例えば、開通後5年間でどれだけ予測値と異なったかを算出して、サバを読んだ割合に応じて、助成金を国庫に返金させるようにするべきではないか。車の台数も走行距離も減っていて、新設道路に車が溢れるような予測自体まかり通ることが、おかしいのだ。また、新設道路の予測値を認めて、道路建設を認めた国土交通省の認可当時のキャリア・大臣も遡って責任を取らせる制度を設けるべきだ。
 財務省のように、財務省内のタクシー等の無駄遣いは棚に上げても、他の省庁に対しては、血税を自分の金のように錯覚するぐらい、税金を使うことについては、慎重になって欲しいものだ。財務省の悪いところは、自分達は特別な選ばれた人間だという意識で、無駄遣いをするのも自分達は例外だと考えているところだ。

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被害者の人権などは無視をする

 心神喪失などで不起訴や無罪になった精神障害者に、裁判所が入院・通院を命じる心神喪失者医療観察法を巡り、誤った審判で強制的に入院させられたのは人権侵害として、男性3人が10日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。代理人の弁護士によると、同法に関する救済申し立ては初めてという。
 申立書によると、3人は北海道と東京都、千葉県の20~50代。北海道の男性は傷害事件で不起訴になり、審判で都内の施設に入院を命じられたが、決定を不服として争い、抗告審で取り消された。だが、2カ月近い入院で自由を奪われた上、帰宅費用の補償もなく、自己負担を強いられたという。
 同法は05年7月施行。【江刺正嘉】(以上(毎日新聞2008年7月11日東京朝刊)より引用)

 どのような犯罪で不起訴や無罪になったのかは分からないが、ハッキリ言えるのは被害者がいるということだ。心神喪失が認められたのだから、強制入院は当然のことだと思う。誤った審判ということを唱えるのであれば、刑事責任を問われるのが当然ではないか。被害者の立場からすれば、犯人には一生病院に入って欲しいと言うのが、本音ではないだろうか。心神喪失で病気も治らないままで、無罪放免ということは、刃物や拳銃を社会に放置するのと同じことだ。そして、次の犯罪でも被害者は泣き寝入りとなるかも知れない。義務も果たせない奴の権利だけを認めるのは、如何なものかと私は思う。

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厚労省期日守れたためしなし

 今年4月に導入された中国残留孤児・婦人への新たな支援策のうち「国民年金の満額支給」について、対象者の2割近い約1000人が、厚生労働省の手続きが遅れ、4月分からの満額支給を受けられなくなっていることがわかった。
 9日、集団訴訟原告団らと面談した舛添厚労相は、該当者には、4月にさかのぼって満額支給する意向を表明した。
 新支援策に基づく満額支給の手続きは、過去に特例措置の申請をしている場合は簡単に済むが、それ以外の人は、永住帰国までの期間の戸籍の確認など煩雑な審査手続きが必要になる。このため、厚労省では今年3月までに5400人余りの申請を受けながら、同月末に手続きが完了したのは約4400人。全対象者約5800人のうち17%を超える約1000人の支給開始が、5月分または6月分からにずれこんだ。
 厚労省中国孤児等対策室は「年金の特例措置を受けていない人が予想外に多く、十分な対応ができなかった」と説明している。(以上(2008年7月10日09時12分読売新聞)より引用)

 後期高齢者保険料の天引き金額のミスを直さないまま、間違った金額を続けて天引きしている厚生労働省が、今度は、中国残留孤児・婦人への新たな支援策の中で「国民年金の満額支給」の手続きが遅れて、減額されたままの年金を支給していることが明らかになった。
 厚生労働省というお役所は、深夜まで役所に残ってタクシーで帰る輩はいても、仕事はしていないようだ。舛添は、遡って満額支給するなどと当然の事を宣っているが、なぜ、厚生労働省及び社会保険庁を含むその傘下の省益法人で、期日までに仕事ができないのかを明らかにする説明責任があると私は考える。それとも、舛添は内閣改造の話を聞いてもう少しの我慢だと思っているであろうか。
 厚生労働省以下の働かない実績については、例えば、トヨタにお願いして、職員の後ろにストップウォッチを持った検査官を張り付かせて作業解析を行って、どこが一般企業の人間に比べて劣っているか調べて貰ったらどうだろうか。そうして、無駄に過ごしている時間分の給与を減額するぐらいやるべきだと思う。どこの役所もふざけているが、厚生労働省は突出して『労働』をしない役所のように感じるのが、庶民感覚だと思う。

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JAS法を農水相が放置する

 飛騨牛の偽装表示事件で、食肉販売会社「丸明(まるあき)」(岐阜県養老町)が、国内でBSE(牛海綿状脳症)感染牛が初めて見つかった2001年9月以前に食肉処理された牛肉を大量に冷凍保管していることが9日、県警と県の調べで分かった。
 BSE未検査の肉が流通した可能性があるため、県は厚生労働省と連絡を取り、保管されている冷凍肉を別の倉庫に搬出して調べている。
 6月23日、県が日本農林規格(JAS)法違反などの容疑で立ち入り調査を行った際に確認した。冷凍肉は十数キロ単位で段ボール箱に入れられ、同社の冷凍倉庫に積み上げられていた。
 段ボール箱のラベルには、1995年(平成7年)に加工されたことを示す「加工年月日7・7・8」や、99年(同11年)の加工を示す「加工年月日11・8・26」の記載があった。関係者によると、同時期の加工肉は少なくとも十数トン分保管されていた。 同社は、冷凍肉をミンチ用肉として5センチ四方のサイコロ状に切り分けて10キロずつ箱詰めにし、大手スーパーなどに1日150~500箱を出荷していた。同社の元従業員は読売新聞の取材に対し、「社長の指示で5年以上前の肉を混ぜていた」と証言している。
 BSE感染の有無を調べる全頭検査は01年10月から、食肉用に出荷されるすべての牛を対象に始まった。開始に際し、国は全頭検査前の未検査の肉を買い上げて処分。丸明も約47トンを申請し、農林水産省の外郭団体から助成金約5200万円を受け取っていた。厚労省食品安全部監視安全課は「全頭検査の開始に伴い、国で未検査の肉を買い取って処分したため、未検査の肉が存在しているのは想定外だ」としている。
 同社の吉田明一(あきいち)社長(65)は、県の事情聴取に対し、全頭検査前の肉の保管目的について明確な説明をしていないという。県と厚労省は、食品衛生法違反も視野に同社の出荷記録などを調べ、従業員らから事情を聞いている。(以上(2008年7月9日14時47分読売新聞)より引用)

 これほど、産地偽装してもJAS法で摘発された例はない。すなわち、JAS法とは、有っても無意味な法律と言っても過言ではあるまい。そもそも、指摘をしてなおかつ是正がなされない場合にしか罰則規定が適用できないザル法と言われても仕方あるまい。
 それよりも、農水省と若林農水相の反応である。まだ、普通のお役所ならばJAS法の改正を考えるのが当然だと思うが、もうすぐ、内閣改造があって農水相の座から去ると考えているのか、若林が何か指示を出したと言う報道は耳にしない。これほどやる気の無い奴を農水相に据えた内閣捨て逃げの安倍と、そのまま引き継いだ身長の高いことしか自慢することのできない福田の責任を臨時国会で、野党は福田が辞めない内にしこたま責め上げて欲しい。
 諫早湾のギロチンの裁判結果に対する対応についても、何も反応しない若林は、大臣手当の持ち逃げと言われても致し方あるまい。若林の投票した長野県民は、若林を選んだ責任を取って、次期総選挙には奴に投票をしないで頂きたい。

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背丈しか誇れるもののない総理

 福田康夫首相は8日夕、北海道洞爺湖サミット会場のザ・ウィンザーホテル洞爺で、ロシアのメドベージェフ大統領と会談する。政府関係者によると、首相は4月下旬に訪露し、大統領就任直前のメドベージェフ氏と会談した直後、その印象について「自分より背が低い」と周辺に優越感たっぷりで語っていたという。身長差では自信を深めている首相だが、さて、袋小路に入っている領土交渉では優位に立てるのか-。
 旧ソ連時代を含めてロシア首脳として初めて北方領土の“地元”北海道に降り立ったメドベージェフ大統領(42)は、「大男」のイメージが強いロシア人にしては極めて小柄だ。そのためか身長は公表していないが、約162センチと判明している。
 ちなみに、プーチン前大統領(首相)も決して大柄ではなく、身長は「国家機密」扱いだ。しかし外務省幹部によれば、プーチン氏が平成12年9月に初めて公式訪日した際、講道館から柔道着を贈呈されることになり、日本外務省の事前に照会にクレムリンが170センチと伝えてきたという。
 これに対し福田首相(72)の身長は171センチ(首相官邸ホームページ)。ロシアで「強い指導者」ともてはやされたプーチン氏はもとより、30歳も若いメドベージェフ氏にも身の丈ではリードしており、「背が低い」発言はいかにも嫌みが好きな首相らしい。
 むろん、首脳外交と身長は関係ない。「イケメン」と評判のメドベージェフ氏の見かけはソフトだが、なかなかの嚀凄腕(すごうで)との見方が強い。7日にメドベージェフ氏と初会談したブッシュ米大統領は「自信に満ちたパートナー。何かをやるといったら実行する男だ」と最大級の賛辞を贈った。
 8日の日露首脳会談ではやはり領土問題の行方が焦点になるが、法律家のメドベージェフ氏だからといって、領土は1島たりとも返さないとのロシア側の対日戦略の原則は容易に変わらない。会談でメドベージェフ氏は、「解決への意欲」や「交渉の継続」といった「決まり文句」を繰り返すにとどまるとみられる。
 福田首相は身長でのアドバンテージをそのまま、領土問題をめぐるトップ交渉に生かせるのか。「外交の福田」を自負する首相の腕の見せ所である。(高木桂一)
(以上(7月8日11時12分配信 産経新聞)より引用)

 身長しか誇るものがない奴を総理に仕立てた自民党は、どの様にお考えになっているのだろうか。身体的なことを引き合いに出すこと自体、ハラスメントだという認識も無いのか認識できる脳みそが無いのか分からないが、これが、ロシアに知れれば、外交問題ともなりかねない話だ。これで、北方領土問題に少しでも進展がなければ、切腹ものだ。
 このように、呆けたのか、ボケているのか分からない国会議員を選ぶ現在の制度にも問題がある。次期臨時国会に、国会議員として立候補する資格として、前期高齢者からは、立候補段階で、脳みそのMRI画像の公開と医師の「脳みそが萎縮していない」という診断書を提出するように改正すべきだ。そうすれば、呆けかボケかハッキリする。また、MRI画像の公開は、第三者の医者の判断も仰ぐことができる。
 少なくとも「背が低い」と福田が発言したことについて、政府はロシアに詫びを入れるべきだ。それが、まともな主権国家だと私は思う。

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福田など世界に通用しない歳

 福田首相は7日午前、北海道洞爺湖サミットの開幕に先立ち、ブラウン英首相、メルケル独首相と相次いで会談した。サミット主要テーマの地球温暖化対策について、有益で具体的な成果を出すことが重要だとの認識でそれぞれ一致した。
 食料価格高騰に関し、福田首相は日英首脳会談で、輸出規制のあり方の議論が重要だと述べた。ブラウン首相は、「(穀物を原料とする)バイオ燃料の生産増の問題に取り組むことが重要だ」と指摘した。
 メルケル首相とも、温暖化対策で主要8か国(G8)が結束して取り組むべきだとの認識で一致した。(以上(2008年7月7日14時20分読売新聞)より引用)

 G8首脳の中でも、末期政権者の福田がどんな約束をしようとも、G8で決まったことを完全履行するまで、生きている可能性すら少ない歳だ。ロシアなど42歳という若さだというのに、いつ倒れてもおかしくない71歳を総理として選んでいる、日本の年功序列の政治屋の談合には情けなくなる。
 小泉の郵政選挙で勝ってやった施策のボロが今出てきても、当の小泉は、他人事として福田内閣の改造云々とほざいている。何の反省もない。小泉はまだ政治屋の中では若い方だが、福田などもうすぐ自民党の比例区の定年を迎える。生きていても死んでいても、総理を辞めれば、責任を問われない今の政治制度が、そのまま官公庁に感染している。無責任政治を止めて、死んでも責任内閣制を作って罪を明らかにすることも必要ではないか。そして、サミットで福田のバカが余計なことを後世に丸投げしないことを祈る。

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訂正の出来ない人は山といる

 年金記録漏れの訂正手続きによって増える年金受給額が、今年5月に訂正手続きをした人の分だけで、年間36億円超に上ることが、社会保険庁の試算でわかった。
 最終確定額は変わる可能性があるが、年金記録訂正に伴う年金受給額増の試算は、今回が初めてだ。
 社保庁によると、5月の1か月間に記録の訂正手続きをした年金受給者は約6万7000人。訂正後の記録に基づく受給額を試算した結果、総額は年間で約36億2000万円となり、1人当たり約5万4000円ずつ増える計算だった。
 2007年12月に「ねんきん特別便」の発送を開始して以降、今年5月末までに、特別便を受けて記録訂正手続きを行った受給者は約70万人いる。5月分の試算に基づく1人当たりの受給額増を単純にあてはめると、年間約378億円の受給額増が生じる計算だ。
 社保庁は当初、記録訂正に伴い増える受給額の試算を行っておらず、民主党などが対応を求めていた。今年5月から全国の社会保険事務所で、該当者が分からずに記録漏れになっていた年金記録の持ち主が特定された場合、持ち主本人に、新たな年金受給額の「見込み額」を計算し直して伝える事務を開始、受給額増の推計が可能になった。(以上(2008年7月6日03時03分読売新聞)より引用)

 訂正手続きが出来たということは、自分で社保庁のミスを証明できるだけの資料を持っていた人だけだ。その何十倍という人が、社保庁のミスを証明できずに涙を飲んでいるか舛添は考えたことがあるのだろうか。大体、社保庁のミスを受給者側が証明しないと訂正できないと決めたのは、何処の何奴かハッキリしない。社保庁で責任を取った者もいなければ、首をくくった者もいない。いい加減なことをしても責任感というものが欠如している。
 新組織の年金機構に社保庁職員の九割が移行できるという。こんなバカな話はない。全員1年契約にして、新組織には外部から入れる。そして、1年で全ての業務の引き継ぎを終えた所で、全職員を退職させる。それが一番良いのではないだろうか。誰も責任を取らないのであれば、連帯責任で社保庁職員全員を懲戒解雇して、退職金を増えた年金受給額に充当すれば良いことだ。とにかく、誰が責任を取るのかハッキリさせるべきだ。また、社会保険事務所で、書類を捏造した奴は、舛添が責任を持って刑事告発し、漏れなく懲役2年の実刑判決を勝ち取って欲しい。

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社のメール個人使用はいけません

 NHKの番組が放送直前に改変されたとして、取材を受けた市民団体がNHKなどに損害賠償を求めた訴訟で敗訴したことを受け、日本経済新聞社の記者が匿名で、この団体に「取材先の『期待』に報道が従うわけないだろ」「あほか」などとする電子メールを送っていたことがわかった。
 メールが届いたのは、「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」(バウネットジャパン)。日経は5日までに、「個人的なメールで会社は関与していないが、不適切な内容だった」とバウネットに謝罪した。日経は社内規定に従い、記者を処分したとしているが、処分内容は明かしていない。
 バウネットによると、電子メールは番組改変訴訟の最高裁判決が出た翌日の6月13日、事務局のアドレスに届いた。内容は「常識を持て。ばか者」「なんであなたがたの偏向したイデオロギーを公共の電波が垂れ流さなきゃいけないんだよ。あほか」などと書かれていた。電子メールのアドレスが日経のものだったため、日経に確認した。
 バウネットは日経に対し、「名誉感情を侵害するだけでなく、ジャーナリズムに携わる新聞社のあり方として問題」と抗議した。
 日経によると、編集局幹部らが6月24日、バウネットの代表者らに送信の事実を認めて口頭で謝罪。記者はバウネットのホームページを通じて個人的な意見を書き送った、と説明し、「悪いことをした」と話しているという。(以上(2008年7月5日17時5分朝日新聞)より引用)

 日本経済新聞社は個人的なメールと言い切っているが本当だろうか。企業の資産のパソコンを企業の電気を使って送ったメールを個人的と言うことは、日本経済新聞社では、社内のネットを管理していないのであろうか。社内のパソコンは、仕事のために使う物であり、個人の秘密と言うことは存在せず、必要とあれば、そのメールを開示させることも違法ではないはずだ。
 要するに、日本経済新聞社は、責任を個人に押し付けてジャーナリズムとしての務めを忘れているのではないだろうか。このようにネットを管理できない新聞社が、インサイダー取引に関与するような記事も取り扱っているとは恐ろしい世の中だ。

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株式で年金基金弄ぶ

 舛添厚生労働相は4日の閣議後の記者会見で、07年度の厚生年金と国民年金の積立金の運用損が過去最大の5.8兆円だったことに関連し、「ほめられる状況ではない。国民の財産をどう増やすかという視点を忘れてはいけない。改善努力は当然だ」と述べ、運用のあり方を見直すべきだとの見方を示した。
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が単独で積立金を運用している現状については、「巨額の金を一つの組織が運用するなんて常識では考えられない。分散は当然」と語った。GPIFの年金運用委員を刷新し、改革を進める姿勢も強調した。(以上(2008年7月4日11時51分朝日新聞)より引用)

 世界でも年金基金を株式運用しているのは日本だけだ。更に言えば、お役人の共済年金基金は株式運用を一切されていない。まるで、年金積立金管理運用独立行政法人というダニを飼うために株式運用をしているようにしか思えない。そのダニどもが記者会見をしていたが、赤字になる時もある、トータルでは黒字だなどとほざいている。トータルで黒字ではなくて、毎年黒字になるように運用するのが当然のことではないか。どうせ、自分達では何も知恵がなく、投資会社等に丸投げしているだけであろう。
 舛添は、年金積立金管理運用独立行政法人の存在は厚労相になった時点で分かっていたはずだ。赤字だからどうのこうのではなく、社会の無駄として一日も早く年金積立金管理運用独立行政法人など解体して、無駄なダニに餌を与えないようにするとともに、株式から手を引いて損をしない年金基金運用ができるようにすべきだ。

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五輪まで選挙はしない総理の座

 福田首相が8月8日に行われる北京五輪開会式へ出席することが内定し、政府は与党幹部に伝えた。
 渡海文部科学相も同行する。北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に合わせ、7月9日に行われる日中首脳会談で胡錦濤国家主席に正式に表明する。現職の首相が五輪開会式に出席するのは、竹下首相(当時)のソウル五輪以来。
 首相は民間機2機をチャーターし、北京行きをはさんで8月6日に広島、同9日に長崎で開かれる原爆被爆者慰霊の平和祈念式典にも出席する。首相の出席は、日中関係重視の姿勢を示す狙いがある。(以上(2008年7月2日18時27分読売新聞)より引用)

 福田が北京五輪に出席すると言っている所から、サミットが終わっても総選挙にはしないつもりらしい。
 朝日新聞で揶揄されていたが、第一次オイルショック当時の総理は、福田のバカ親父赳夫だった。このまま、康夫に総理を続けさせていれば、第三次オイルショックを招くのではないかという危惧さえ思い浮かべてしまう。さらに、赳夫の大罪は、今日の政府の借金である赤字国債を発行したことだ。700兆円もの国家の赤字の元を作ったのも福田の親父だ。そんな奴の息子を推している群馬県で福田に投票した者全員で、国債残高全額を支払って貰いたいとも個人的には思う。なぜならば、福田赳夫を推して借金を始め、康夫は何を言っても他人事のような話し方で、何も決断できない奴を選んだのだから。その責任を取って然るべきだ。

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健康のためにJT無くさない

 日本たばこ産業(JT)と全国たばこ販売協同組合連合会(松井茂会長)、全国たばこ耕作組合中央会(税所=さいしょ=次行会長)は1日、超党派の国会議員が主張しているたばこ税増税に反対する書面を自民党の谷垣禎一政調会長に手渡したと発表した。
 会見したJTの山田良一副社長は「増税しても(たばこの)販売減で増収効果はない」などと強調。全国のたばこ店経営者を代表する松井会長は「たばこ店は零細。増税で壊滅的な打撃を受ける」と述べた。熊本県で葉タバコを生産する税所会長は「増税は葉タバコ農家が支える中山間地域の農業に致命的な影響を与える」と訴えた。【望月麻紀】(以上(毎日新聞2008年7月2日東京朝刊)より引用)

 JTがつべこべ言っているが、国会で議論されているように、健康のために喫煙者を減すのであれば、国内でタバコを売らなければ済むことだ。それができないのは、困った時のタバコ税のためだ。
 JT副社長の言葉は、濁しているが増税するとJTの売上が減るとなぜ言えないのだろうか。タバコ1箱千円というのは、タバコの値上げをして愛煙家が減っても税の増収になるという数字らしい。また、タバコ店のことを引き合いに出しているが、既に自販機のタスポのお陰をもって、売上が半分に落ち込んでいる所もあり、タスポだけで十分にとどめを刺せることが分かっていない。自販機から離れた愛煙家は、既に24時間営業のコンビニに流れている。愛煙家がタスポを嫌がる理由は、個人情報が漏れるのではないかという危惧だ。お役所の住民基本台帳ですら個人情報が漏れている。前世ではお役所だった元専売公社のJTで個人情報が漏れないという保証はないと言うわけだ。
 さらに、葉タバコ生産農家も引き合いに出しているが、今日の食糧自給率の改善のために、葉タバコ畑を農産物への転作を行うことは、より国策に沿うのではないか。
 要するに、JTは、自分達が生き残るために屁理屈を並べているだけだ。もう少しマシな言い訳ができるように、相談役の本田勝彦の放し飼いを止めて本業に専念させるべきではないか。

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社保庁に生かす教訓毒ギョウザ

 政府の「年金業務・組織再生会議」(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)は30日、社会保険庁の後継組織として2010年1月に設立される「日本年金機構」の基本方針に関する最終報告書をまとめ、渡辺行政改革相に提出した。
 年金記録漏れ問題など相次ぐ不祥事を受け、「公的年金業務の信頼を損ねた職員」に対し、厳しい姿勢で臨んだのが特徴で、社保庁で懲戒処分を受けた職員などは機構設立時に正規職員として採用せず、契約期間の決まった有期雇用職員への採用にとどめるとした。 政府は7月4日にも最終報告書を反映させた機構の基本計画を閣議決定する。
 職員採用に関しては、すべて民間出身者からなる「職員採用審査会」が審査し、必要に応じて面接する。
 設立時の総職員数は現在より15%減の約1万7830人とする。このうち約1万880人を正規職員として、社保庁からの採用は9880人に抑え、新たに民間から1000人を起用する。有期雇用職員は約6950人で、契約期間は機構設立時は1年、勤務成績が優秀な場合に認められる契約更新では原則3年とするが、移行計画完了時には契約も打ち切るとした。
 機構への移行を希望しても定員の関係から不採用となった職員への対応として、社保庁長官らが機構設立まで、不採用予定職員の退職勧奨や厚労省への配置転換に努力し、公務員の再就職あっせんを行う「官民人材交流センター」(今年10月発足予定)を活用することも新たに提唱した。また、機構への採用後に違法行為が判明した職員は、解雇できる仕組みを講じるよう求めた。(以上(2008年6月30日20時58分読売新聞)より引用)

 「年金業務・組織再生会議」の座長である本田勝彦は、専売公社生え抜きで社長まで登り詰めた奴で、社会保険庁とは元同じ穴の狢と言うべき奴だ。有識者というが、使えない知識は詰め込んでいても、社会的な常識という点では欠落した人間と言っても過言ではない。その証拠に、舛添が、懲戒処分を受けた人間は、新組織には入れないと豪語していたにもかかわらず、ほとんどの社会保険庁の人間が横滑りでは、日本年金機構の看板を新たに作るだけの無駄なことだ。逆に、新組織に横滑りできない奴の方が、社保庁天然記念物とも言うべき存在だ。
 結局は、本田が所属しているJTが、毒ギョウザを右から左にして大儲けしていながら、毒ギョウザ事件を未だに有耶無耶にしているのと同じように、社会保険庁においても、これだけの大罪を犯していながら、誰一人責任を取らずにどうやって幕引きをしようかと苦慮しているとしか見えない。
 今回の、本田以下の非常識者がまとめた報告書には、今やっている不祥事の尻ぬぐいと厚生年金で判明した1.4%の入力ミスについて、どうするのか一切書かれていないことだ。誰が責任を持っていつまでにやるかを書かないで、報告書と言えるのだろうか。

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キム・ソナのプロに徹する美しさ

 MBCドラマ『夜になれば』に出演中のキム・ソナは「今、わたしはキム・ソナではなく文化財庁取締チーム員ホ・チョヒ」と宣言、役に入れ込んでいる。
 キム・ソナは撮影の待ち時間に文化遺産に関するニュースを検索したり、本を読んだりして文化財関連情報を集め、未明まで続くハードな撮影にも疲れを見せず、共演者を励ましている。そして、「ホ・チョヒはルックスに気を使うタイプじゃないから、ノーメークも覚悟しています」と必要最小限のメークで役作りに努めている。
 『私の名前はキム・サムスン』でも「役作りのためなら」と体重を増やし女優としてのタブーに挑んだように、『夜になれば』でも文字通り「体を張った」演技をしている。そのためか、スタッフはもちろん、視聴者からも「キム・ソナでないホ・チョヒは想像もつかない。やっぱり最高の役作りをする国民的人気女優」と称賛されている。
 キム・ソナは「朝鮮時代後期の画家、鄭?(チョン・ソン)の内金剛を探し出すというシーンの撮影で、“流出した文化財が実際にわたしたちのそばにあったらどんなに素晴らしいことか”という気持ちが自然にわいてきました。“ドラマで誠意を尽くした演技をお見せすれば、韓国の文化遺産や文化財探しにもっと関心が集まるのでは”という使命感を感じ、ベストを尽くしています」と話している。(以上(STARNEWS/朝鮮日報日本語版,2008/06/30 09:32:10)より引用)

 一時期裁判沙汰でドラマから遠ざかっていたキム・ソナが、勝訴とともに新しいドラマに挑んでいる。個人的に『私の名前はキム・サムスン』の最後のシーンが好きだ。親の結婚の許しが出ないまま、二人で階段を上り、階段の途中でキスをするシーンだ。そして、キスと共に流れ始める「Inside My Heart」という曲、何度見ても感動するシーンだ。
 ただ、望むことがあるとすれば、『夜になれば』の版権をNHKが取らないで欲しいことだ。日本国内でDVD発売は、国内のテレビ放映の後になるだろうが、NHKが版権を取るとDVDの値段が高くなる。NHKエンタープライズに問い合わせたところ、DVDでNHKが受信料で買った版権代を補てんするためだそうだ。しかし、民放が放映すれば、DVDの価格はNHKが絡むより、ずっと安く手に入る。と言うことは、NHKの株取引の実態をも明らかにしない無駄な奴らを養うために高くなっているとしか考えられない。放送法ができた当初は、NHKしか無かったから全国に放送網を張るには受信料も必要だったと思う。しかし、今では衛星放送一つで日本全国カバーされる時代だ。NHKの存在自体が無用の産物と化している。NHKでスクランブルをかけると言うことも議論されている。とても良いことだと思う。今も既に衛星放送ではスクランブルに近い嫌がらせをしており見る気もしないが・・・NHKはできるだけ早い時期にスクランブルをかけて、それでも見たいと言う人からのみ受信料を取れば良かろう。そうすれば、身の程に合った経営ができるであろう。

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