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2008年6月

社保庁は人並み以下で十二分

 今春の新入社員のうち、「働き方は人並みで十分」と考えている人の割合が半数を超え、92年以来の高水準だったことが社会経済生産性本部などの意識調査でわかった。同本部は「売り手市場を背景に、スムーズに内定に至った『カーリング型』の新入社員が多く、お気楽志向が強まっている」と分析している。
 今年3~4月に同本部が実施した新入社員研修の参加者を対象に調査し、3833人から回答を得た。「人並みで十分」は前年比4ポイント増の51.9%で、「人並み以上に働きたい」は4.3ポイント減の38.5%。「思っていたよりも満足のいく就職ができた」という回答が82.4%もあった。

 人並みと言う基準も曖昧だ。特に一般企業と社会保険庁を比較するとよく分かる。一般企業で成績が「下の下」でも、台帳からコンピュータに入力するのでさえ、1.4%もミスをする社会保険庁ならば、「上の上」だろう。すなわち、社会保険庁で、血税と年金保険料を貪っている輩は、一般企業では通用しない人間ばかりだ。
 「人並み以上に働きたい」と思う新入社員は、一般企業ではフラットな組織に改組して、肩書きの付く人が減っていることを見ての回答のように思う。フラットな組織になれば何かの判断をするにしても、お役所のように決裁の印鑑を貰うために走り回ることもなく即断即決で動ける組織だ。また、組織内の一つの歯車として動いていれば済むものでも無くなり、能動的な行動が求められる。それが、全て欠如しているのが、社会保険庁だ。そこを改革しなければ、新組織にしても何も変わらない。また、社会保険庁時代のミスは、社会保険庁が存在する内に全て解決して、新組織に引き継ぐべきだ。

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ゆとり教育ですっ飛ばす近代史

 小学校の学習指導要領で例示した歴史上の人物42人について名前と業績が一致するかどうか、文部科学省・国立教育政策研究所が全国の小学6年生に調査した結果、卑弥呼、ザビエル、ペリーなどは正答率が90%を超えたものの、幕末から明治の偉人のほとんどが50%以下だったことがわかった。
 中でも大久保利通、木戸孝允、大隈重信の正答率は30%を下回り、「木戸孝允と大久保利通」、「陸奥宗光と小村寿太郎」をそれぞれ混同している児童が15%以上いた。
 この調査は社会科が対象で、昨年2月、小学6年生6665人に実施。42人の業績が書かれた年表上に、顔と名前が書かれた人物シールを張らせた。平均正答率は68%。
 正答率1位の卑弥呼は99%で、ザビエル、ペリー、野口英世、雪舟の順。50%以下は西郷隆盛(50%)、板垣退助(47・3%)、伊藤博文(40・1%)などで、幕末から明治にかけて活躍した人物のうち、平均を上回ったのは福沢諭吉(88・8%)だけだった。
 教師に「指導に時間をかけた人物」を尋ねた結果、織田信長、徳川家康、豊臣秀吉がトップ3。時間をかけなかったのは東郷平八郎、木戸孝允、勝海舟の順だった。(以上(2008年6月27日19時49分読売新聞)より引用)

 この調査結果を別の角度から見ると、学年の初め頃に教わる古代史に強く、年度末の近代・現代史に弱いとも取れる。実際、詰め込み教育だった私の頃も、近代・現代史は三学期に超スピードで要点だけ習った記憶がある。また、中学・高校の歴史の授業も同じようなものだった。それが、「ゆとり教育」と称して授業時間を更に短縮したのだから、その傾向が更に強くなるのは自明なことだ。ゆとり教育を押し付けながら、「今もなお理念は間違っていない、誤解されているだけだ」とほざく有馬朗人に全責任があると言っても過言ではない。奴の言い訳で、「理念をもっと伝える場を設けるべきだった」云々など、反省の弁とも思えない。
 この調査の結果を有馬は、自分の犯した重大な犯罪行為と捉え、以後、公的な職務は一切辞職して、俳句でも詠んで余生を過ごして欲しい。どうせ反省の二文字も無いくそ爺だから。

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社保庁のミスは陳謝で直らない

 舛添要一厚生労働相は27日午前の会見で、厚生年金記録のサンプル調査結果について「やはり1%を超えるのは多い。社会保険庁のこれまでのデータ管理がいかにずさんだったかを如実に示している」と述べ「改めて国民の皆さんにおわびしたい」と陳謝した。「最後の1人まで正しい年金を支払う」との政府公約の実現可能性に対しては「公約ができるか、できないかを議論する段階ではない。今は約束したことを全力を挙げてやることが政府の役割だ」と強調した。(以上(msn産経ニュース,2008.6.27 12:00)より引用)

 端末の一日のタイプ数を制限し、一時間キーボードを使うと15分?さぼるなどと、一般企業から見ると極楽浄土のような仕事環境で、ミスを連発すると言うことは、公務員試験で使えない奴を選別して採用しているのではないかと疑ってしまう。
 桝添の禿頭を下げて陳謝しても、社保庁のミスによる年金受給額目減りの問題は解決しない。社保庁のミスは全て無償で修正するのが当然だ。また、新組織に移す人間もこのようなミスをやった奴は外すべきだ。そして、そいつらは世間の風に当たって初めて、どれだけ恵まれていたかが実感として分かるであろう。

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大国の狭間で揺れる拉致家族

 来日中のライス米国務長官は26日、京都市内で記者会見し、北朝鮮による日本人拉致問題について、「日本だけでなく、米国にとっても重大な懸念だ。米国は、(北朝鮮の非核化とともに)拉致問題についても(進展を)促していく」と強調した。
 北朝鮮による核申告を受け米政府が北朝鮮のテロ支援国指定解除を議会に通告するのを前に、拉致問題に具体的な進展があるまで解除すべきでないとしてきた日本に配慮した発言といえる。
 長官はその上で、「拉致問題の解決には時間がかかるだろうが、進展を期待し続ける。日朝協議が続くよう促していく」とも述べた。
 一方で長官は、核申告に核兵器が含まれないことを認めた上で、「プルトニウムの量が断定できれば、兵器化という点で、何が起きたか知るのに優位となる」と強調した。(以上(2008年6月26日19時10分読売新聞)より引用)

 ハッキリ言って、福田他人事内閣よりもアメリカのブッシュ政権の方が、拉致被害者家族会に対しての心配りを忘れていない。ライス国務長官の来日のリップサービスと割り引いても、日々官邸で記者会見をしている福田よりは余程かマシだ。
 なぜならば、外務省の薮の中が、北朝鮮との口約束だけで、何を根拠にと言うことを全く明かさないままで、福田は北朝鮮制裁の緩和を打ち出した。それが何を意味するのかも吟味しないまま!そのくせ、自民党内でのスケベの山崎拓と内閣放り出し安倍前総理のガタガタも放し飼いだ。ひと言、「黙れ」ぐらい言って拉致被害者家族会の気持ちを思いやっても罰は当たるまい。
 福田は、拉致問題を他人事だと思わず、なぜ拉致被害者家族会がアメリカを頼っているか、よく自分の言動を含めて考えて頂きたい。考える脳みそも残っていないのであれば、今すぐ内閣総辞職すべきだ。

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JAS法で指摘されたら止めるだけ

 中国産ウナギを原料とするかば焼きを国産の地域ブランド「一色産ウナギ」の製品と偽装して販売していたとして、農林水産省は25日、ウナギ販売業「魚秀」(大阪市)と、水産業界最大手「マルハニチロホールディングス」の100%子会社の水産物卸売業「神港魚類」(神戸市)に対し、日本農林規格(JAS)法に基づき改善を指示した。
 魚秀は偽装を認めた。同社は年間1200~1300トン(約960万~1040万匹)のウナギを中国から輸入している。
 魚秀は不正の発覚を逃れるため、神港魚類との取引の間に、架空会社を介在させるなどの隠ぺい行為を行っていたことも判明。同省は「悪質性は相当高い」と判断した。
 農水省によると、徳島市に事業拠点がある魚秀は今年3月~4月、原料原産地が中国産のウナギのかば焼きに「愛知県三河一色産」と虚偽の表示をし、同県岡崎市に所在地があるとする「一色フード」を製造会社と称して、少なくとも256トン(約205万匹)を東京都内の商社2社を経由して神港魚類に販売。このうち、約49トンは西日本一円の卸売業者に売却された。一色フードは住所も架空で、製造・販売の実態もなかった。
 魚秀は、神港魚類からの代金を受け取る際、口座を通さずに現金で決済したり、現物を送る物流会社の伝票に自社の名前が残らないような工作をしたりしていたという。
 魚秀の中谷彰宏社長らは徳島市内で記者会見し、偽装は今年2月から始まったことなどを明らかにした。中谷社長は、中国産ウナギの在庫を大量に抱え、消費者の間で中国産食品への不安が高まったことが偽装のきっかけとし、「悪いのはわかっていたが、なるべく早く(在庫を)はけさせたいという思いから始めた。一色産なら有名なので売れると思った。食への不信感を募らせることになり申し訳ない」と謝罪した。
 神港魚類の大堀隆社長らも神戸市の本社で記者会見し、「消費者に迷惑をかけ申し訳ない」と述べたが、偽装の認識については「魚秀から紹介された東京の会社から商品を購入していただけ」と語るにとどまった。
 農水省によると、神港魚類も魚秀から事実を知らされ、偽装を認識していた。(以上(2008年6月25日14時09分読売新聞)より引用)

 牛肉に続いて、鰻の産地偽装も明らかになったが、管轄する農林水産省は、JAS法に基づいて改善を指示するだけのお役所だ。JAS法とは、改善を指示しても従わなかった場合にのみ罰則が適用されるという、管轄されている方としては、これほど都合の良い法律はあるまい。まさか、農水省のバカでも役人に指摘されて、知らぬ顔をして罰則を受ける奴がいると考えている立法府をあざ笑った法律だ。
 何度も、偽装事件を経験しながら、何も法律改善に動かない農林水産省自体時代遅れの省庁で、廃止して自由競争にした方がましかも知れない。それぐらい、感度が鈍いのが農水省だ。大臣の若林は、省内の食堂の内見会で国産100%のソバなど食っていないで、同じことが二度と起こらないようにするには、どうすべきか考えるべきだ。それとも、どうせ責任は総選挙までと決め込み、なあなあで知らぬ存ぜぬを通すつもりだろうか。こんなアホ大臣を血税で喰わせていると思うと情け無くなるのは、私だけだろうか。

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搾取だけ予定通りに取るという

 舛添要一厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、09年度に基礎年金の国庫負担割合(現行37%)を50%に引き上げる政府方針について、「どういう財源かというのはあるにしろ、きちんとやりたい」と強調した。23日に福田康夫首相が消費税率アップの2~3年先送りを示唆し、2.3兆円の財源を要する基礎年金の国庫負担増が危ぶまれていることに対し、発言したものだ。
 一方で舛添氏は、「何が必要かを議論したうえで、消費税も必要なら上げるという決断を政治的に下すべきだ」と語った。【吉田啓志】(以上(毎日新聞2008年6月24日12時26分(最終更新6月24日12時29分)

 舛添は、基礎年金の国庫負担率を5割に引き上げる財源に消費税を考えている。これは、年金保険料として社会保険庁に搾取されて無駄遣いされていることは、何も手を打たずに、保険料を上げる代わりに消費税を上げようとするものだ。消費税を上げると言うことは、より弱者に多くの負担を求める搾取行為だ。
 偉そうなことを言っても舛添はコメンテーターに過ぎない。自分が大臣を務めるお役所の無駄を何一つ無くさずに、制度の維持のためと言っているが、どれだけ、国家公務員に搾取されていても黙っている。一番悪質なのは、厚生労働省とその傘下の省益法人だ。それの改革を一切やらず、と言うと言い過ぎかも知れないが、社保庁の解体にしても、悪事を働いた奴まで丸抱えするように改革が後退している。舛添の「何が必要か」と言う疑問には、「理想は、公務員の全く必要のない社会を作ること」だと言いたい。そのためにも、社保庁の新組織の定員は、500人ぐらいでできる簡素化したシステムを考えるべきだ。

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メガバンクならば責任問われない

 2001年末に経営破綻(はたん)した旧石川銀行が、ゴルフ場運営会社に回収の見込みがない融資をして銀行に損害を与えたとして、整理回収機構(RCC)が高木茂元頭取ら旧経営陣に損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、金沢地裁(倉田慎也裁判長)であり、請求通り10億円の支払いを命じた。
 倉田裁判長は「回収不能になる可能性が大きいことを認識していたのに融資を実行した判断は明らかに不合理。善管注意義務違反が成立する」と判断、旧経営陣の責任を認めた。また、融資の回収可能性について、「担保となったゴルフ場の価値は十数億円程度。融資先の経営体力・基盤は極めて脆弱(ぜいじゃく)で、再生・成長可能性は乏しかった」として、債権回収は可能だったとする旧経営陣の主張を退けた。(以上(2008年6月23日(月)17時33分配信 時事通信)より引用)

 石川銀行がメガバンクであれば、頭取の責任も問われず、身を引くだけで公的資金をたんまり入れて貰って済んでいる話であろう。地方銀行と同じようにメガバンクの旧役員の責任を問えば、一人百億から千億にもなろう。それを問わずに公的資金を湯水の如くメガバンクに注ぎ込んだのは、平成の是清ならぬ平成の大罪人故宮沢喜一だ。その額、100兆円とも言われている。ソフトランディングなどとほざいて、大蔵大臣と言ったらしゃしゃり出てきた宮沢喜一の子孫は、喜一から相続した全財産を国家に寄贈しても足らないだけのことを宮沢喜一はしてあの世に逃げたことを胸に刻むべきだ。もし、悪いという気があるのなら全額国庫に寄贈すべきことだ。
 そうやって、役員の責任を問われずに済ませたメガバンクは、昨年度決算では、国内への貸し渋りの分、サブプライムに投資して、大損をしている。この損失は、メガバンク役員の責任であるから、サブプライム分の損失も本来の利益として課税すべきではないだろうか。何のために公的資金で、優遇されたか分からないバカ役員を揃えたメガバンクからは、注入した公的資金の10倍ぐらいは返して貰いたいものだ。

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検診の前に入ろうガン保険

 アメリカンファミリー生命保険(アフラック)は、乳がんのしこりに近い感触を体験できる機器「乳がん触診モデル」を同社の来店型店舗「アフラックサービスショップ」全607店に設置した。同社はがん保険を主力商品としており、がんの早期発見を手助けするための取り組みとして配置した。
 乳がん触診モデルは、大学や医療現場などで使われている本格的な機器。女性の乳房と同様の質感の樹脂の中に、乳がんを模した堅い球が埋め込まれている。この「球」を実際に触ることで、乳がん特有の感触や発生部位を知ることができる。
 1台当たりの設置費用は約4万円で、総費用は約2500万円。高額な投資となったが、既に店舗で体験したことをきっかけに乳がんを早期発見した来店客もいたという。
 アフラックでは、「乳がんは女性が最もかかりやすいガンであるとともに、自分で触ってみることで発見できる唯一のがん。触診を勧める本などもたくさん出ているが、やはり自分でやってみないとコツが分からない」(個人アソシエイツサポート部)と、配置した理由を説明する。(以上(msn産経ニュース,2008.6.22 18:43)より引用)

 アフラックの面白い試みだと思う。触診モデルに触って、もしやと思った人が直ぐにガン保険に加入して貰えるかも知れない。ガン保険に入る前にガンに罹患していれば、ガン保険に入ることはできない。ただ、ガン保険加入とガンの発見との時期が微妙だと、本当に保険金が支払われるのであろうか。
 定期検診を欠かさず定期的に受けていても、藪医者が無能であれば、ガンと分かった時には、末期ガンということもあるし、実際に、身内にそう言う人がいた。末期ガンと分かってから、過去に遡ってレントゲン写真を見直すと、藪医者でなければ、早期ガンとして治癒していた可能性が高かった。しかし、会社の健康診断を含めて、検診で病気を見逃しても、誰にも責任を追及することが難しい。無能な藪医者でも医者の数に入っており、藪医者を片っ端から刑事責任を問えば、更に医療の現場に問題を起こすであろう。
 また、厚生労働省に対して、C型肝炎から肝臓ガンになったことについて質問書を送付したが(2008.04.12厚労省受信メール着)、未だに返事すらこない。これで、深夜まで何を仕事しているのかと言いたい。舛添にしても、口は達者でも本当に困っている肝炎患者、原爆被爆者等の弱者よりも、部下の無作為行為を庇う方が大切なのだ。

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大学が放し飼いする売国奴

 韓日間の独島(日本名竹島)紛争に関し、米日の専門家らが「日本が韓国の独島領有権を認めるのが妥当な解決策」と主張した。
 28日、仁荷大と東北アジア歴史財団が共同主催した「韓日間独島問題の解決策模索」セミナーで、米議会調査局(CRS)のラリー・ニックス研究員は「日本は独島そのものよりも、その他の利益に関心がある。日本が韓国の独島領有権を認め、その代わりに韓国が“日本海”の呼称を認める“独島・東海呼称問題一括妥結”案で妥協することができるだろう。また日本は、1905年以前には独島に対するいかなる公式的な主張もしておらず、日本には違法に占有した地域を返還すべき義務がある」と指摘した。
 愛知学院の芹田健太郎教授は「独島問題は両国間の感情が絡み、国際法的な基準だけでは解決することができなくなった。そこで加害者である日本は、和解の意思表示として韓国の独島に対する主権を認め、その代わり韓国は、独島近海12カイリを環境保護区域などに設定、あらゆる国の学者らに研究目的での利用を認めるべきだ。また、鬱陵島と隠岐島を起点とした中間線を引き、東海(日本海)の排他的経済水域(EEZ)の境界線を確定するのが妥当ではないか」と提案した。
 米ハワイ大のジョン・バン・ダイク教授は「歴史的に見ると、独島の領有権主張は韓国側にはるかに根拠がある。国際司法裁判所が韓国の領有権を認める可能性は非常に高く、韓国が体系的に研究を進めれば、日本が領有権の主張を撤回する可能性もある」と指摘した。イム・ミンヒョク記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版、2007/05/29 08:45:37)より引用)

 愛知学院大学の芹田健太郎に竹島の行方を決める何の権限があるというのだろうか。勝手にセミナーに出るのは構わないとしても、あたかも日本政府の見解であるが如く新聞記事を書かれて、平気なのだろうか。誰が芹田を日本代表としたのだろうか。日本固有の領土の竹島問題は、外交案件であり、何の権限も責任も負わない大学教授が、しゃしゃり出てどうこう言う問題ではないことは明らかだ。
 愛知学院大学は、無責任な発言を行った芹田教授に対してこのまま、放し飼いにするのだろうか。大学側が処置しないのであれば、文科省は同大学に対しての補助金の一切の支給を止めるべきではないだろうか。あくまでも、日本政府の見解は、竹島については島根県の一部のはずだ。

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負け犬が吠え合っている自民党

 対北朝鮮外交をめぐり、強硬派で知られる安倍前首相と、対話重視派で超党派の日朝国交正常化推進議員連盟会長を務める自民党の山崎拓氏の批判合戦がやまない。山崎氏らの活動は二元外交に当たるとして、安倍氏は「百害あって利権あり」と批判。これに対し山崎氏は19日、「私は利権政治家ではない。誹謗(ひぼう)中傷する政治家の人格を疑いたい」とやり返し、舌戦が熱を帯びている。
 口火を切ったのは安倍氏で、12日の内外ニュースの講演で「百害あって一利なし」と指摘。即座に山崎氏が「制裁一辺倒では前進がなかった。(安倍氏は)幼稚だ」と応戦。これを知った安倍氏が18日の講演で「政府以外の人が甘いことを言って交渉するのは百害あって利権ありと言いたくなる」とたたみかけた。
 ただ、「利権」とまで言われたことに、19日の山崎派会合では所属議員からも「名誉棄損だ」との批判が噴出。山崎氏は「取り消しと謝罪を求める」として、申入書を安倍氏あてに送付した。(以上(2008年6月19日22時1分朝日新聞)より引用)

 自分が総理の時には、何も進展させなかった安倍晋三と裁判所公認のスケベ山崎拓とが吠え合っている。どちらも土俵外から見ると過去の人にしか見えないが、本人たちはそう思っていないらしい。
 個人的に見ると安倍の「利権あり」というのは、山拓の痛い所を突いているのではないかと思う。スケベの山拓にとっては、北朝鮮の喜び組の歓待を受けるだけでも十分なはずだ。確か裁判所公認のスケベになったのも週刊誌を「名誉毀損」で訴えた結果だったと記憶している。
 一方、安倍晋三について言えば、あの時に政権を投げ出さずに今も総理の座にいたとしたらどう判断しているのだろうか。今回の制裁緩和の裏には、成果を焦るブッシュ政権の圧力が見え隠れしているように私は感じる。もし、制裁緩和がアメリカの意向であったとすれば、安倍晋三はどういう判断を下したのであろうか。少なくとも、今のように無責任な発言はできないはずだ。

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漁業には農水省も無関心

 燃料価格の高騰に直面している北海道内の漁業者らが19日、札幌市内で緊急集会を開き、燃料価格上昇分の補てん措置や漁業用燃料の安定供給を図ることなど、必要な対策を早急にとるよう国に求めた。
 漁業関係の組合などでつくる「北海道漁協系統燃油高騰緊急対策本部」が主催し、約300人が参加。北後志いか釣漁業船主協議会の図司貞一会長は「燃料高騰に加え魚価も安く、多くの仲間が休業や廃業を余儀なくされている。浜からいさり火が消えないよう一刻も早い施策を講じてほしい」と訴えた。
 燃料価格の高騰をめぐっては全国の小型イカ釣り漁船約3000隻が18、19日の2日間、一斉休漁中。
 対策本部によると、釧路港では重油価格は平成16年6月で1リットル当たり約44円だったが、年々上昇。今月に入って約103円と2倍以上に急騰しているという。(以上(msn産経ニュース,2008.6.19 12:08)より引用)

 農林水産省と看板を上げている割りには、農水省は農業に厚く水産業に薄いと言うイメージしか浮かばない。諫早湾の干拓にしても農地が不要となっても、水利に変更して諫早湾の生態系をぶち壊して平気な顔をしている。これも農水省の利権がらみなのであろうと推察はできる。
 マネーゲームの原油高により、水産業は危機に瀕しているにもかかわらず、影の薄い若林は何も手を打とうともしていない。米作農家であれば、不作なら補償金、豊作なら青田刈りさせてまたお金をばらまくという悪弊を止めようとしない。農林省が水産業に対してお金を出す気があるのであれば、イカ釣り漁船は集魚灯の電力供給のための重油消費が大きい。これを経産省と連携して高輝度LEDを集魚灯の代わりに使えるようにすれば、今のように大きな発電機を回さなくても済むはずだ。そう言う知恵さえ出て来ない輩が、キャリアとしてのさばっているようでは、水産業はおろか農業、ひいては食糧自給率を上げるなどと言うことは不可能であろう。農水省には、トランプの大貧民のように、キャリアからいきなりパートに落とすぐらいのカンフル剤がないと存在自体が無駄だと思う。

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悪事なら一致団結する府庁

 「一緒に体験入隊しましょう」――。自衛隊への職員の体験入隊に意欲を見せた大阪府の橋下徹知事は17日午後、部長会議で副知事や部長ら幹部19人に体験入隊を呼びかけた。「チーム力、団結力を養い、次の一手に備えたい」と誘ったが、幹部は「死んでしまう」と弱り顔だ。
 部長会議は非公開。参加した複数の幹部によると、橋下知事が職員研修に自衛隊の体験入隊を利用できないかと切り出した。人事担当の部長が「抵抗のある職員もいる」と否定的な見解を示すと、代わりに「このメンバーで8月にでも泊まり込みの体験入隊ができないか、検討してください」と提案したという。
 ある部長は会議後、「60歳近くの人もいる。この年で真夏に訓練をすれば死んでしまう」。別の部長は「我々はそんなに団結力がないと思われているのか」とぼやいた。
 橋下知事はこの日朝、陸上自衛隊信太山駐屯地(同府和泉市)を視察し、「あいさつや姿勢などを学ばせたい」と語り、職員の体験入隊を検討する意向を示していた。(以上(2008年6月18日10時2分朝日新聞)より引用)

 橋下大阪府知事は、大阪府が財政再建団体になっていないのは、団結した府庁幹部の悪知恵で、数字を誤魔化したお陰というのを知らないらしい。それ以外にも、自分達の天下り先を作るためには、絵に描いた餅の数字をでっち上げ、第三セクターの製造に精を出したこともある。唯一、第三セクターで辛うじて利益があるのがUSJだけと言うことも知っているのか疑問だ。
 これだけの団結力を持った百戦錬磨の府庁幹部だ。簡単に府知事の意向に従うとは思えない。是非とも、真夏の自衛隊体験入隊を行い、日頃、接待に明け暮れた体力の堕ちた府庁幹部が立ち直れないだけの試練を与えてあげて欲しい。もし死んでも、公務中なので漏れなく二階級特進が待っているのだから、府庁幹部にもメリットがあるのではないだろうか。

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労働の意識のずれた厚労省

 社会保険庁を改組して2010年1月に設立する「日本年金機構」の組織体制について、厚生労働省がまとめた最終案が17日、明らかになった。
 設立時の総定員を、05年度末より約6000人減らして約1万7830人とし、このうち、正規職員は約4000人削減して1万人未満に抑える。
 焦点となっている懲戒処分を受けた職員約900人の処遇については、3年の契約期間ごとに雇用継続の可否が審査される「有期雇用職員」制度を新設し、定年まで原則として勤められる正規職員としては採用しない方針だ。
 社保庁改革を検討してきた政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)は19日に会議を開き、厚労省が最終案を提示する。
 新たな「有期雇用職員」制度は、処分を受けた職員の業務実績を審査し、契約期間中の勤務評価などを踏まえ、3年ごとに契約継続を判断するもので、各職員に職務精励を厳しく迫る内容となる。
 一連の不祥事を受け、社保庁は、総定員を05年度末の約2万3700人から約1万8200人に圧縮する案を発表。このうち、正規職員は約1万4000人から約1万2500人とするとしていた。しかし、政府・与党内からは、年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた職員が正規職員として採用されれば、「国民の理解を得られない」などの批判が続出。正規職員の規模も、行革の観点から1万人未満とすることにした。
 このほか、違法な労働組合の専従活動(ヤミ専従)をしていた職員は、機構設立時に採用しない方向だ。設立時の民間からの採用についても、今年4月の案で打ち出した約400人から倍増させる方針だ。(以上(2008年6月17日14時31分読売新聞)より引用)

 厚労省が年金無駄食い機構の組織体制をしゃあしゃあと発表した。懲戒処分を受けた職員も結局は新組織に組み込むことにするらしい。これこそ、泥棒に追い銭だ。更に、懲戒処分を受けた悪人を「有期雇用職員」として雇うのはまだしも、勤務評価で契約の継続を判断すると言っているが、それ以外の正規職員は、これまで通り何もしない年功制を継続するのだろうか。これだけ年金問題で大騒動をしていても辞職する職員はいても、過労死・自死という新聞記事も見たことがない。その程度の仕事をしていても正規の仕事として血税並びに年金保険料で雇用するのであるから、全職員に同様の勤務評価を行い、正規職員でも半数ぐらいは減俸になる職員がいる制度にすべきだ。
 また、厚生労働省と言うぐらいだから、今回の官僚の深夜タクシーの利用について全件について調査を行い、翌日何時に出勤したかとか、マッサージチェアーを使っていたとかの理由を明らかにし、国家公務員に過労死、自死が無い理由を正確なデータと共に世間に開示し、民間企業が見習って、従業員の過労死や自死に至らないようにするための指針を明らかにすべきだ。雇用保険料を「私のしごと館」などに捨てるよりもよっぽどかマシな仕事だと私は考える。
 更に、この案件を検討してきた「年金業務・組織再生会議」の座長であるが、毒餃子事件も未解決のまま、タバコ一箱1000円などと言われている中で、本業をおろそかにしている本田勝彦などは、JTの相談役など次期株主総会で解任決議をすべきだ。本業をそっちのけにしても影響のない本田など首にして、本田を飼っていた費用でタバコの原価を下げたらどうだろうか。

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日本なら相手にしない地震予知

 16日付の中国紙、京華時報によると、中国広西チワン族自治区南寧市の警察当局は15日、自治区地震局のホームページ(HP)を改ざんし「近くマグニチュード(M)9以上の大地震が発生する」などと虚偽の情報を流したとして、江蘇省太倉市の会社員(19)を逮捕したことを明らかにした。
 自治区地震局の職員が5月31日、「四川大地震の犠牲者追悼」と書かれていた広告が、大地震発生を予測して市民に警戒を呼び掛ける内容に変えられているのを発見、警察に通報した。
 容疑名は不明だが、容疑者の会社員は自分のインターネット関連技術を見せびらかすためにやったと話しているという。(共同)(以上(msn産経ニュース,2008.6.16 18:38)より引用)

 日本のネット上でも、多くの地震予知サイトがある。公共機関のHPを改ざんしてまで予知情報を出す者はいないにしても、いい加減な実験をして、自分のHPも持たずに、人のHPをほぼ占有の上、あちこちの掲示板に書き込んでいる奴がいる。ソーラー電卓の電池を抜いて電卓の動作を不安定にして、異常表示が出た出たと世界で起こった地震に関連づけて、当たったと言っている奴だ。常識ある人間が、おかしいと指摘しても無視して、無駄なことをやっているだけなら良いが、あちこちの予知サイトにも堂々と書き込んでいるのだから始末が悪い。
 私は、市井で地震予知ができないかと言う課題に対して、真面目に科学的に観測を続けている人がいる。体感もまた一つの地震予知だと思う。実際、阪神淡路大震災の時に、同僚の奥さんは、地震発生まで怖いことが起こると怖れていたのが、地震が終わると余震の続く中、洗濯を始めてもう大丈夫と話していたことも非科学的なことではないと私は考える。しかし、科学的にいかさまだと分かることを非常識な輩がHPで公表することが、如何に市井の地震予知研究者の成果を無にしているか、分かっていない。
 それにしても、今回の大地震について京都大学の尾池が何もコメントしていないのは、なぜだろうか。

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血税でバカを迎えに行く外務

 イランで誘拐された中村聡志さん(23)が解放されたことを受け、外務省は15日、中村さんの身柄を引き取るため小野寺五典外務副大臣が同日夜、テヘランに向けて出発すると発表した。小野寺副大臣は現地時間の16日にテヘランで中村さんの身柄を引き受け、同日中に帰国する。
 中村さんは保護されているとみられるイラン南東部から同15日、テヘランに向けて出発し、同16日までに小野寺副大臣と合流する。2人が日本に帰国するのは日本時間の17日深夜になる見通し。(以上(msn産経ニュース,2008.6.15 16:40)より引用)

 金を積んだのか、何の要求を聞いたのか分からないが、横浜国大のバカたれが解放された。そのバカたれを迎えに国会会期中にもかかわらず、副大臣がわざわざ血税を使って迎えに行くという。これこそ血税の垂れ流しではないか。自分が好きな所に行くために、危険を冒して行ったのだから、一人で帰国させれば良いことではないか。中村のバカたれ救出に使った血税は、全額中村に請求して頂きたい。不可抗力ならまだしも、その地域にはいることが危険なことぐらい普通の常識さえあれば、分かっていたはずだ。このようなバカたれを英雄扱いにしてはならない。

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点滴がとっても好きな整形医

 三重県伊賀市の整形外科医院「谷本整形」の点滴治療による業務上過失傷害事件で、体調不良を訴えた患者23人のうち16人は、今月9日に点滴を受けて発症していたことが県の調査でわかった。
 9日は月曜だったことから、県は週末の土曜に作り置きされた点滴液が休診日の日曜を挟んで丸1日放置されて細菌が増殖、被害が集中したとみている。
 県によると、作り置きして余った点滴液は、夜間、空調の切れた点滴室に置いたままにされ、次の診療日に使うことがあったという。死亡した同市内の女性(73)も9日に点滴を受けていた。
 一方、同医院の谷本広道院長が12日、記者会見し、約2年前まで、看護師による点滴液の作り置きを院長自身が知りながら、常態的に行われていたことを認めた。
 谷本院長は「今回の事件はすべて院長、管理者の私の責任。裁きの来る日を待っています」と患者らに謝罪。そのうえで、「以前はそういうこと(作り置き)をたくさんやっていたが、今回のような大きな事件にはならなかった」と述べた。
 2年前、点滴治療を受けた2人の患者が気分が悪くなったのを機に、「『そういうことをするな』と(看護師に)言ったつもりだったが、徹底されていなかった」と語った。
 また、昨年10月、同医院での点滴後に死亡した男性(85)について、谷本院長は「事実関係がはっきりしておらず答えようがないが、点滴によって死亡したということはない」と点滴との因果関係を否定した。(以上(2008年6月13日01時36分読売新聞)より引用)

 私も、原因不明の腰痛で整形外科に行ったことがある。軟骨は写らないレントゲン写真を痛いのを我慢して様々な格好で撮影した後、医者の見解は、何が原因かハッキリしないけど点滴をしましょう、だった。原因も分からないのに点滴という処置方法があるという医者自体が信用できずに、点滴を拒否して帰宅した。後日、他の病院のMRIで、敢えて病名をつければヘルニアと言われて安心した。
 同じ点滴をするにしても、その病人に合わせた薬剤の調合があって然るべきだが、この藪医者では、点滴と言えば同じ薬しか投与しないらしい。日常の診察が野戦病院のようだと藪医者は評していたが、痛みの根本治療もせずに鎮痛剤の点滴をしては痛みを誤魔化しているだけなのに、それを求めて病人が集まる。これほど無駄な医療はあるまい。整形外科の診療については、根本治療に対しては保険診療が効くようにし、その場しのぎの痛み止めの点滴については自由診療とすべきではないか。
 最近問題になった、整骨院もそうだが整形外科も、本当の痛みは本人にしか分からない客観的な病気としての証明がしづらい診療科については、レセプトの検査を徹底し、無駄な医療費を削減し、本当に必要な人の医療費に回すべきだ。

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外務省勿体ぶった大仕事

 【北京=南省至】日朝の公式実務者協議は12日、北京市内の日本、北朝鮮両大使館で2日目の話し合いを行い、終了した。
 北朝鮮側は、日本人拉致問題や北朝鮮に滞在する日航機「よど号」乗っ取り犯の引き渡しなどについて、自国の見解を日本側に伝えたが、日本側は、福田首相の判断を仰ぐため、この見解を持ち帰った。北朝鮮の見解は明らかにされていない。協議後、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長は「議論は建設的、生産的だった」と述べ、北朝鮮側から具体的提案があったことを示唆した。
 斎木局長は12日夜、北京市内のホテルで記者団に、「協議内容は(13日に)東京に戻り、首相、外相、官房長官に報告し、判断、指示を仰ぎたい」と述べるにとどめた。その一方で、よど号犯グループの引き渡しも含め、「懸案はすべて話し、真剣で突っ込んだやりとりをした」とも語った。北朝鮮側がこれまで繰り返してきた「拉致問題は解決済み」との言葉は、今回は出なかったという。
 協議には、日本から斎木局長、北朝鮮から宋日昊(ソンイルホ)日朝交渉担当大使らが出席した。(以上(2008年6月12日21時46分読売新聞)より引用)

 ニュースで外務省が勿体ぶっていたことが明らかになった。ハッキリ言って「だからなんなの」と言いたい。拉致被害者の再調査、よど号事件の犯人の引き渡し程度のことで、実際に何も北朝鮮がしていない内から、制裁の部分解除など福田他人事内閣は何を考えているのか。進展したと外務省は鬼の首を取ったように言っているが、外務省がしっかりしていれば、もう何年も前に決着していなければならないことばかりだ。
 人道支援物資の積み込みは例外として、北朝鮮の船舶の入港を認めるなどと、大盤振る舞いしても、人道支援物資は、北朝鮮に行けば軍事物資に早変わりすることぐらい分からないバカたれが外交を牛耳っているのが日本だ。北朝鮮の経済が逼迫しているのが分かっているのであれば、もっと踏み込んで譲歩を勝ち取るのが外交であろう。自意識過剰のバカばかり集まった外務省では、この程度のことしか望めないのであろう。

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万引きでないと店長逮捕され

 愛知県警蟹江署は12日、同県津島市の中学3年の少女(14)を事後強盗の疑いで現行犯逮捕し、名古屋地検に送検したと発表した。
 発表によると、少女は10日午後8時半ごろ、同県弥富市鯏浦(うぐいうら)町のコンビニエンスストア「ファミリーマート弥富うぐい浦店」で、缶チューハイなどの酒14点(約2500円相当)を万引きしたところを八田梨沙店長(22)に見つかり、逃走する際に八田店長の頭部を手で殴った疑い。八田店長にけがはなかった。
 少女はかごに入れた酒を店内のトイレで手提げバッグに移し替えて持ち出そうとしたが、かごが空になっているのを不審に思った八田店長が、店を出た少女を追いかけたところ殴られたという。少女は「友達6、7人と酒盛りをしようとしていた」と話しているという。(以上(2008年6月12日13時05分読売新聞)より引用)

 先日は、少女に凄まれて缶酎ハイを売ったとして、コンビニ店員が逮捕された。この件では万引きだったがために、店長が逮捕されずに少女が逮捕されただけであって、同じことになっていたかも知れない。また、タバコの自販機ではタスポが必要となり、二十四時間、タバコを販売しているコンビニが、未成年のターゲットになりそうだと言うことは、容易に類推できることだ。
 福田他人事内閣は、どさくさに紛れて少年法の改正を行ったが、未成年の喫煙・飲酒について、勧めた者、売った者が罰せられるだけで、当の本人には何の咎めもない。高校だと数日登校禁止になるくらいだ。政府が、未成年者の喫煙・飲酒を止めさせようと本気で考えているのであれば、当事者の未成年も罰するように法改正をすべきだ。それよりも、未成年でもタバコ税・酒税の納税者として優遇するつもりなのだろうか。

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冬柴の顔を見てると腹が立つ

 中央省庁の公務員が公費でタクシーを利用した際に運転手から金品をもらっていた問題で、冬柴国土交通相は10日の閣議後会見で「ビールやつまみはサービスの一環と認められ、運賃の割り戻しには当たらない」と述べ、運転手に法律上の問題はないとの認識を示した。
 道路運送法は運転手が乗客に運賃を割り戻すことを禁じており、違反すると最高100万円の罰金が科される。冬柴国交相は、現金や商品券は法違反の可能性があるとの考えも改めて示した。(以上(2008年6月10日13時9分朝日新聞)より引用)

 公明党は、キャスティングボートを握るなどとほざいていたが、どっぷり与党の甘い汁に慣れてしまったようだ。公明党がもしも自民党の一派閥だとしたら、閣僚の椅子を手に入れる程の人数もいないのに、一番美味しい国土交通相の椅子を手に入れたのだからそうなっても仕方あるまい。それを端的に表しているのが、上記の冬柴の言葉だ。野党時代ならば、当然攻める材料にしたはずだが、官僚の不祥事を守る立場に変わっている。
 次期総選挙で、民主党が単独政権を取れば、是非とも、衆議院の比例区を無くして定数300名の小選挙区制にすべきであろう。そうすれば、公明、社民等比例区しか頼れない自民党に党の生命まで売った政党が、国会から消えることだろう。

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解散で漏れなく逃げる総理の座

 福田首相は9日、日本記者クラブでの記者会見で、衆院解散・総選挙について、「いろいろな政策立案、実行に支障のない時期を選びたい」と述べ、当面は衆院を解散せず、政策課題への取り組みを優先する考えを示した。
 首相は解散の時期について、「色々な情勢、特に政治に影響を与えないよう考える。(7月の)サミット(主要国首脳会議)後の解散という話がちらほらするのは、一つの理由はあると思う」と述べた。
 その上で、「(衆院を)解散して、その結果、(国会が)今のような状況が続いたら、どうなるのか。こなすべき案件はこなさなければいけないし、私はそっちの方を優先したい」と強調した。
 内閣改造に関しては、「白紙は白紙。クリーンな白紙だ」と述べるにとどめた。(以上(2008年6月9日20時50分読売新聞)より引用)

 自民党の多くは福田では次期総選挙を戦えないという雰囲気になっているように感じる。それを察してか、他人事福田は、できるだけ総理の座の延命を図っているように思える。それよりも、延命医療をしない方向の後期高齢者医療制度のように、政権も末期症状を迎えている内閣に対して、後期支持率内閣制度を設け、総理自身が責任の持てない将来に対する法案の提出をさせないようにした方が良いと思う。一昨日、坂口元厚労相がテレビに出て無責任なことを言い放していたが、そのようなことをさせないように、その内閣で決めたことは、大臣の任を解かれても全責任を負うようにさせるべきだと思う。

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国会は総理が逃げて進まない

 地球環境のために国会審議は短縮してもいいが、プロ野球の試合時間は短くしないで-。6月10日の「時の記念日」を前に、シチズンホールディングス(東京)が実施したアンケートで、こんな結果が出た。
 調査は4月、20~50の働く男女400人にインターネットで実施。環境のために時間短縮すべきことを尋ねたところ「国会審議」が35%で3位。地球温暖化防止などのために短縮の取り組みが始まっている「プロ野球の試合」と答えた人は8・5%にとどまった。
 1位は「ネオンやライトアップの点灯」、2位は「24時間営業店舗」だった。地球環境のために短縮できる生活時間を尋ねたところ、「部屋照明」「冷暖房」「テレビ」「パソコン」は半数以上が短縮可能と回答した。「調理」「入浴」「休日のドライブ」と「携帯(を使う)時間」は半数以上が短縮できないとした。(以上(msn産経ニュース,2008.6.9 08:47)より引用)

 この記事は、一般庶民から見て、与野党を問わず国会審議が費やす時間の無駄を端的に指摘している。国会会期内にもかかわらず、総理は点数稼ぎと思っているサミットの下準備に血税をまき散らしに世界を回っている。福田はサマータイムなどとほざいているが、国会の審議を最低でも朝8時から夕方5時まで、昼食時間の1時間を除いてぎっしりと時間の無駄がないようにするべきだ。それで不足すれば、深夜まででもやれば良い。そうすれば、資料作りを名目に深夜になるのを待って、一杯やりながらタクシーでご帰還なんて少なくなるはずだ。

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水連の利権匂っている水着

 日本水泳連盟の佐野和夫専務理事は8日、北京五輪代表選手が使用する水着について、契約するミズノ、デサント、アシックスの国内3社以外の水着着用を認める日本水連の方針を、3社側からも同意を得たことを明らかにした。佐野専務理事は「これまで3社と話してきて、同意をいただいた」と話した。
 6日から3日間、東京辰巳国際水泳場で行われたジャパンオープンで、世界記録連発で注目された英スピード社製水着を着た日本選手が世界新記録1、日本新記録延べ15をマーク。選手から「スピード社製水着を着たい」との声が強まり、国内メーカー側も認めざるを得ない状況となった。
 日本水連は10日の常務理事会で、方針を正式決定する。(以上(毎日新聞2008年6月8日19時29分)より引用)

 水泳のジャパンオープンで漸く日本水泳連盟が、国内3社以外の水着着用を認めることとなった。しかし、日本水泳連盟が認めた水着しか使えないと限定すること自体、アマチュア競技に対しておかしなことだと感じる。裏で国内3社と日本水泳連盟の間で汚いことが行われているように、勘ぐられても仕方あるまい。日本水泳連盟は、単に常務理事会で決定するだけでなく、スピード社の水着の着用をしたいと希望する選手には、大至急、五輪前に十分試す時間を作るために、選手がスピード社の水着を入手するための便宜を図るべきだ。なぜならば、ここまで、水着は国内3社という方針を選手に押し付けていたせめてもの罪滅ぼしだ。

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被爆者を食い物にする医者もいる

 原爆症認定訴訟で、国側が敗訴した仙台、大阪両高裁判決について上告しない方向で検討していることに対し、原告・弁護団は6日、「上告断念は歓迎するが、原告305人が全員認定されない限り、訴訟は解決しない」との見解を示した。
 過去の原爆症訴訟では、国側は敗訴が確定した後も「判決は個々の事実認定の問題」として、認定基準を緩和してこなかった。このため弁護団は今回の上告断念についても「救済の枠を広げる保証がない」と指摘。国側の対応を見ながら、高裁で棄却された損害賠償を求める上告をするかどうか判断する。
 また原告全員の救済は、政治主導による一括認定に限らず、認定基準の再改定などでも可能との見方も示した。
 仙台訴訟の原告、波多野明美さん(69)=仙台市太白区=は記者会見し、全国で係争中の他の集団訴訟に触れ、「国が謝罪し、全部解決するまで喜ぶことはできない」と慎重な口ぶりで語った。また、弁護団の杉山茂雅弁護士は「国が上告しないと決めるのは当然のこと。個別の認定を勝ち取ったからといって満足するわけにはいかない」とし、今後、従来の認定行政について国の謝罪を求めていく考えを示した。【清水健二、比嘉洋】(以上(毎日新聞2008年6月6日22時36分(最終更新6月6日22時37分)より引用)

 厚労省は原爆症認定訴訟で手一杯のようだが、原爆症認定後の医療については、全く関心がないらしい。父が被爆者だが、医者から貰ってくる薬の量は尋常ではない量だ。さらに咳が止まらないという症状に対して、通常用に気管支拡張剤を処方し、頓服としてリン酸ゴデインという気管を絞める薬を処方していた。レセプトをまともにチェックしていれば、その医療行為がおかしいことは明白だと考える。また、何かあれば検査漬けにされているのも被爆者だ。
 何の役にも立たず、存在自体が血税の無駄である厚労省であるが、被爆者医療のレセプトは、厳しくチェックするぐらいのことはしても、罰は当たるまい。

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一旦停止取り締まらない兵庫県

 信号機のない生活道路の交差点で一時停止を示す「止まれ」の文字をしま模様で囲んで強調したところ、1年間で人身事故と負傷者数がほぼ半減したとする調査結果を兵庫県警交通規制課が発表した。同課は「効果は顕著。今後、さらに交通事故抑止が期待できそうな交差点について整備していきたい」としている。
 07年3月、出合い頭の交通事故などが多い11交差点で整備した。整備前の1年間に人身事故41件、負傷者49人だったのに対し、整備後は人身事故が20件、負傷者が25人にそれぞれ減った。
 特に効果が表れたのは姫路署管内の2カ所。人身事故は合計で19件から7件に、負傷者は25人から7人に激減。このほか神戸西署管内の3カ所でも人身事故が6件から2件、負傷者が6人から3人に、甲子園署の2カ所でも人身事故が8件から6件に減った(負傷者数は同数の10人)。このほか灘署(2カ所)と西宮署(1カ所)、尼崎北署(1カ所)でもそれぞれ人身事故が1件、負傷者が1人減少した。
 運転手からは「一時停止の場所が分かりやすくなった」「交差点手前で減速できる」などの声が寄せられたという。同課は「視覚に訴えるのが良かったのだろう。自転車利用者も一時停止規制を守ってほしい」と話している。(以上(2008年06月06日10時05分朝日新聞)より引用)

 世間一般の交通常識が通用しないのが関西だ。例えば、大阪府だけ道路交通法が異なっている点がある。それは、右折の矢印信号が消えた後、他都道府県では、黄信号が点灯後赤信号になるが、大阪ではいきなり赤信号になる。大阪では黄信号は「進め」であり、停止した車両が黄信号の間に発車するためだ。これも、大阪府警が、取り締まっても仕方ないと言う諦めによって、大阪だけの特例となっている。
 兵庫県でも負けず劣らず、パトカーや黒バイですら一旦停止しないのだから、一般庶民に一旦停止を求めても仕方あるまい。また、住んでいた頃、取り締まりをやる気も全く見られなかった。それをしま模様で誤魔化そうとしているだけだ。ポリ公がまともに取り締まりすれば、ガソリン税が無くとも、潤沢な道路財源に恵まれるはずだ。法律を守らないからどうするではなくて、派出所でお茶を飲んでいないで徹底的に取り締まって、法律を徹底させるべきだ。一旦停止とは、車輪が完全に停止すると言うことが最低条件のはずだ。

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えげつない高給取りがするたかり

 財務省や金融庁など9省庁の官僚約160人が深夜にタクシーで帰宅する際、運転手から「サービス」としてビールや、つまみの提供を計約2900回受けていたことがわかった。大半が税金から支出されるタクシー券を利用して、個人的なサービスを受けていたと見られる。
 長妻昭衆院議員(民主)が全省庁にタクシー利用状況の調査を求め、4日までの回答を集計して判明した。大半の省庁は07年度分を調べたが、一部はそれ以前にさかのぼった。調査中の省庁もあり、件数はさらに増えそうだ。
 件数が圧倒的に多かったのは財務省。タクシーでの帰宅が07年度中に160回にのぼり、そのうち120回もビールなどを提供された職員もいた。1人が2千円分の図書券を受け取っていた。財務省は「頻繁にビールなどの提供を受けるのは国民の疑念を招きかねない。金券の受領は、事案を調べて対処する」としている。
 タクシー業界では、運転手が得意先の客にビールなどを出すことがある。深夜残業が頻繁な官僚の場合は、特定の個人タクシーの得意先になる例が少なくない。
 道路運送法は業者が受け取った運賃を割り戻すのを禁止し、金券提供はこの規定に違反する可能性があるが、ビールなどの提供は規定されていない。国家公務員倫理法などは、利害関係者以外から国家公務員が「社会通念上相当と認められる程度を超えて接待や利益供与を受けること」を禁止している。ビールの提供について、人事院は「事例ごとに判断するが、現状では何とも言えない」としている。(五郎丸建一)(以上(2008年06月05日06時08分朝日新聞)より引用)

 財務省他9省庁の官僚が、仕事の効率も上げずにちんたら深夜まで仕事をしている振りをして、タクシーで帰宅する際に、タクシー運転手から個人的なサービス(収賄)をしたいたことがばれた。
 省庁では、予算時期になると新入職員を財務省まで走らせると言う無駄なことをすることが慣例になっていると聞く。何をやっても省庁には、無駄がある。その無駄を知らぬ顔して、増税ばかりを考えるのが財務省だ。いや、罪有省と呼んだ方が当たっているだろう。この度の不祥事に関しては、ビール他の収賄を行い国民の疑念を与えた官僚全員を懲戒免職にすべきだ。そうすれば、人数が減れば無駄な仕事をしている暇も無くなるだろう。160名×2千万/年としても、32億円もの人件費が節約できるとともに退職金の積立が不要になる分さらに血税を節約できる。
 財務省が先頭に立って、無駄を省くように全員懲戒免職にし、模範となるべきだ。

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根回しにまた税金を撒きに行く

 【ローマ=遠藤剛】福田首相は3日夕(日本時間4日未明)、ベルルスコーニ伊首相とローマ市内の首相府で初めて会談した。
 両首脳は、7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の成功に向け協力していくことを確認した。
 会談は約50分間行われ、福田首相は「原油価格、食糧価格の高騰、食糧不足の問題が強く憂慮されている。金融市場の安定性、気候変動の問題もある。サミットで解決の道を探らなければならない」と強調し、協力を要請した。
 これに対し、ベルルスコーニ首相は、「国際社会の置かれた状況は憂慮すべきだ。経済問題に加え、政治的にも不安定な要因を抱えている」と指摘した。
 そのうえで、2009年にはイタリアがサミット議長国を務めることを念頭に、「洞爺湖サミットでは難しい問題を扱わなければならない。成功のために全面的に協力し、次回につなぐ」と語った。(以上(2008年6月4日11時26分読売新聞)より引用)

 福田のバカ総理は、国会をほったらかしにして、総理解任の花道である洞爺湖サミットにご執心だ。国内の問題は、二の次というのはどういう頭の構造をしているのだろうか。血税を世界にばらまいてサミットを成功させても、国民にとっては々でもよいことだ。イタリアのベルルスコーニ首相の言葉を見ても、厄介なことは先送りしないでくれ、と言っているのに等しい。内政をなおざりにしている奴に世界の調整など取れる訳がない。
 野党は結束して、洞爺湖サミット前の解散総選挙を目指して、福田内閣を追い込んで欲しい。できれば、サミット中に選挙戦になれば、選挙後に総理になれるとは限らない議長の仲裁案を受け入れるであろうか。多分日和見で終わると思う。そうすれば、世界最低の総理として末代まで、その名を歴史に残せることであろう。

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自制心無い先生は極一部

 広島県警は3日、小学生の女児に性的暴行をしたとして広島県三原市中之町3丁目、元小学校教諭森田直樹容疑者(42)=強制わいせつ罪で起訴=を強姦(ごうかん)容疑で再逮捕した。容疑を認めているという。
 調べでは、森田容疑者は小学校教諭だった04年、当時勤務していた小学校の校内で女児に性的暴行をした疑い。
 森田容疑者は、04年前後に三原市内の小学校で、指導していた高学年の女児の体を触るなどしたとして5月12日に強制わいせつ容疑で逮捕された。逮捕時は竹原市の小学校に勤務しており、5月に入り、被害児の保護者が被害届を出していた。県教委は同27日に懲戒免職処分にした。
 逮捕後に「かつて勤務していた学校でもほかの女児十数人に対してわいせつな行為をした」と供述していた。県警は、森田容疑者の自宅から複数の女児の写真などを押収し、捜査していた。 (以上(2008年06月03日12時58分朝日新聞)より引用)

 この記事のようなことを起こす教師は、極一部だと分かっている。しかし、昨日の記事には、埼玉でも元教師が校庭に進入しビデオを撮影しているところを逮捕されている。本当に極一部の教師の行為だと思いたいが、それにしても教師によるわいせつ行為の発覚が後を絶たない。発覚したのが新聞記事になる程度で、発覚していないわいせつ行為は、ずっと多いような感じがする。
 わいせつ行為をするために学校教員になっているようにさえ、悪意に取れば思えてくる。教員試験にそのような感情を持っている受験者をはじき出す試験になっていないのであろう。今の世の中は、性善説では通らないことが多くなっている。性悪説に基づいて、教員試験を行うように、教員試験自体の改革を望みたい。

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パトカーも車上狙いに遭う時代

 1日未明、三重県警四日市南署の警察官3人が職務質問でパトカーを離れたすきに車内に置いてあったカバン3個が盗まれた、と同署が2日発表した。カバンには白紙の捜査用書類や交通反則切符などが入っていた。交通違反者の氏名など個人情報が書かれたメモが含まれていなかったかどうか、同署が調べている。
 同署によると、1日午前1時ごろ、四日市市元町の路上で、パトカーで巡回中だった同署交番勤務の巡査部長(28)ら3人が、近鉄名古屋線高架下公園にいた少年少女5人を見つけ、数メートル離れた場所にパトカーを止めて職務質問した。約15分後、車に戻ったところ、後部座席に置いていたカバン3個がなくなっていることに気づいたという。
 同署によると、車両を離れる場合はドアを施錠するよう指導しているが、運転席とその後部ドアを施錠し忘れたらしい。里村薫副署長は「悪用されかねない書類も含まれているので、今後、指導を徹底したい」と話した。 (以上(2008年06月02日13時31分朝日新聞)より引用)

 お間抜けなお巡りさんとしか言いようが無い話だ。しかし、先日も車上狙いの取り締まりをやっていたパトカーも車上狙いを受けている。パトカーランプの権威も地に墜ちたと言っても過言ではあるまい。
 しかし、今回の三重県警の警察官は、パトカーの鍵をかけ忘れたという間抜けな行為はあったが、真面目に職務質問をしている。それに比べて、兵庫県警明石警察署では、クラウンのパトカーで24時間(12時間勤務)巡回をしているが、捕まえるとパトカー勤務の後で書類作成に時間が掛かるなどとタクシーの運転手に愚痴っているぐらいだから、どれだけ見て見ぬ振りをしているか分からない。また、私が見た限りであるが、このパトカーが一旦停止の場所で車輪が完全に停止するまで止まったのを見たことがない。自分達が交通法規を守らないのであるから、人を取り締まれないと言うのも一理あるのかも知れない。大体、明石歩道橋事故でも、警備の総責任者である明石警察署長自体が、責任から逃げ回っていたのだから、下の者は上に倣えとなっても仕方あるまい。

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整骨院が食い物にする自賠責

 接骨院や整骨院で柔道整復師の治療を受けた患者の2人に1人が3カ所以上のケガをしていたとして、健康保険の請求が行われていることが厚生労働省の調査でわかった。1人あたりのケガ数が不自然なほど多く、「保険のきくマッサージ施設と勘違いしている利用者を、けが人として扱い、不正請求する柔整師が多いことをうかがわせる」との声が業界内からも出ている。
 厚労省は、07年10月中に申請があった柔整師の保険請求のうち、7万サンプルを抜き出して調査。このほど集計がまとまり、朝日新聞の情報公開請求に応じた。
 それによると、3カ所以上のケガがあったとする請求の割合は00年の32.5%から増え続け、今回初めて50.5%と半分を超えた。内訳は3カ所が44.7%、4カ所以上が5.8%だった。4カ所以上だとケガの理由を具体的に書く必要があり、3カ所に集中したとみられる。
 都道府県別にみると、3カ所以上の請求は西日本で目立つ。大阪、奈良、徳島の3府県は80%以上。一方、岩手、山形両県は10%台と低く、業界団体の幹部でさえ「ケガの数の多い地域は、不正請求の割合が多いと推測せざるを得ない」という。
 本来、柔整師の保険請求が認められるのは、骨折、脱臼、ねんざ、打撲、肉離れだけで、肩こりや、加齢による腰痛などは請求できない。
 しかし、保険対象外の肩こりや腰痛をねんざと偽って不正請求する例が後を絶たない。西日本のある国民健康保険組合は、首、肩、股関節のねんざで治療を受けたという50代の女性に問い合わせたところ、単なる肩こりと判明。不正請求と知った女性は「マッサージが上手だと聞いて何度か利用したがもう行かない」と話した。
 不正が横行しているとみる健康保険組合は少なくない。「一つひとつの請求は多くて数万円だが、それが大量に来る。厚労省が示すケガの基準があいまいなこともあって、おかしいと思って指摘しても柔整師はなかなか認めない。結局、単価が高い医科の点検を優先し、柔整師の不正は見逃しがちだ」(大手健保)
 不正請求が発覚すると悪質な場合は、都道府県が保険請求を停止する行政処分を出す。身に覚えがない架空請求は、患者も医療費通知で不正とわかるが、単なる肩こりをねんざと装ったり、1カ所のケガを3カ所で請求したりすると、保険制度に詳しくない患者には不正とわかりにくい。こうしたこともあって、07年度中に柔整師に対する保険請求停止は全国で16件にとどまった。
 骨折、脱臼の保険請求には医師の同意が必要だが、ねんざや打撲は必要なく、請求はこの二つで99%を占める。
 厚労省の推計によると、柔整師にかかった患者の治療費は05年度で約3100億円。これは開業医の皮膚科、産婦人科を上回る。近畿大学医学部の浜西千秋教授(整形外科)は「マッサージのような行為に公的保険が使われているなら、一番の被害者は保険料を払う国民だ」と指摘する。
 背景には柔整師の急増がある。07年度は10年前の5倍近い5069人が国家試験に合格。接骨院などの施術所は、06年末までの10年で4割強増えて3万を超えた。
 柔整師が患者に保険制度を説明するよう促す仕組みが6月から始まるが、不正請求の歯止めになるかは未知数だ。
 日本柔道整復師会の話 保険制度の理解が不十分な一部の柔整師が過剰な請求をしている可能性がある。適正な請求を指導したい。(松浦新、内藤尚志)

 整骨院の悪行はこれだけだろうか。私は、交通事故における整骨院、警察、保険会社の行為に疑問を感じる。以前、神戸で高齢者の運転する車と出会い頭に衝突を起こした。その時は、双方に怪我がないと言うことで、物損事故として警察に処理して貰った。過失相殺してもこちらに非があるので、毎日、具合を尋ねるために電話をかけていた。一週間ほど経った時に、車両保険では車が古くて修理できないことが分かった途端にその高齢者は急にあちこちが痛くなった。そして、人身事故にしてくれというのでそれに従って、一ヶ月後、再度現場検証を行った。その際にその高齢者の診断書のコピーを貰った。それには、整骨院でありながら「診断書」となっていた。当該整骨院にも確かめたが、医師免許は持っておらず、医者以外が「診断書」を出すことは、医師法違反だ。それについて、神戸西署に電話したところ、「文句があるなら裁判を起こしてくれ」と言われた。さらに、日産火災海上(当時)の担当者にも、おかしい旨伝えたところ、「その整骨院で『施術証明書』を出し代えて貰えば済むことだ、『施術証明書』だと警察で受理されにくいので『診断書』にしたのだろう」と言われた。
 さらに、事故当日は、土曜日で午後は休診のはずなのに、整骨院の所見では、事故当日に診察に行っていることになっていた。有印私文書偽造だ。
 このようなことが、簡単に行えるのは、警察も保険会社も自賠責保険の範囲であれば、余計なことをするよりも、書類の処理を済ませた方が、楽だと言う考えだと私は思う。保険会社も任意保険の範囲になれば、本気で調査するのであろうが、自賠責保険では、自社の腹は痛まないので、余計な手数を掛けずに終わりたいのだろう。
 自賠責保険を管轄する国土交通省および金融庁は、このようないい加減な自賠責保険の使い方をもっとチェックするべきだ。特に、整骨院が診断した場合には、念入りに調査し、整骨院に対して厳密に法を当てはめて告発すべきだ。
 そうすることによって、自賠責保険の保険料ももっと下げることができるはずだ。

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金を出す意義が見出せないJAXA

 文部科学省の宇宙開発委員会は、日本が初めて官民共同で推進している中型ロケット「GX」について、開発中止を勧告する方針を固めた。
 民間側はすでに投じた500億円弱が回収不能になると反発し、自民党内には偵察衛星などの防衛関連の打ち上げ用として計画続行を強く求める声もあるが、技術面、開発費などの問題があまりに大きく、現行計画のGXは中止に追い込まれる公算が大きくなってきている。
 宇宙委では、2月からGXの見直しを進めてきたが、〈1〉民間側が事業との関係で強く要望している2011年度の初打ち上げは不可能〈2〉1機あたりの価格が高く、民間側が目指す世界の打ち上げ市場参入は困難〈3〉民間側の提案する米国での打ち上げは、日本が安全確認などに携われないのに、打ち上げ失敗時には日本政府が損害賠償を求められる可能性がある--などの問題点を挙げている。
 しかし、産業支援策としてこの計画に参加している経済産業省は「ここで事業ができなければ、投資を回収できない」と主張。民間側が「官側の担当する新型エンジンの開発が遅れ、それを待っている間も米国企業に支払いを続けねばならなかった」としていることなどから、民間負担分の取り扱いを巡る官民の調整が焦点の一つになる見通し。
 GX中止に伴い、宇宙委では、官側が担当している新型エンジンの開発も中止する。将来に役立てるために、基礎的な研究は継続する方針だが、宇宙委内には「厳しい財政状況の中、不急の研究を行う余裕はない」という指摘もあることから、別途検討する。
 GXには、官民合わせて700億円から800億円近くを投じている。官民の試算によると、少なく見積もってもさらに国の負担が、900億円弱から1400億円以上必要で、総開発費は、当初計画の450億円の3倍から5倍になるという。(以上(2008年5月30日14時50分読売新聞)より引用)

 文部科学省の宇宙開発委員会が、総理を真似た他人事の勧告を出した。まず、現代の宇宙開発は、アメリカのアポロ計画のように国威高揚のために、湯水の如く金を注ぎ込む時代は既に終わっている。全てが、ペイするかしないかというビジネスライクなものとなっている。H2Aにしても、三菱重工へ民間移管したとは言え、一機打ち上げる毎に、30億円国が負担せよと三菱重工が戯言を言っている。なぜ、そうなったかと言えば、JAXAに金銭感覚が全くないことと、官民共同開発が、ビジネスライクではなく、日本的ななあなあの関係でやって来たことにあると思う。
 高齢者医療負担を2200億円圧縮などと一方で言いながら、さらに、1000億円以上税金を投入してもGXを押し通そうとする圧力があるのも確かだが、今まで投入した血税を回収するだけの能力は、GXには無いであろう。それよりも、投資がここまで膨らんで、どうしようもなくなるまで放置した文部科学省の宇宙開発委員会の責任を問うことが不可欠だ。他人事のような勧告をするまで、何もしなかった不作為行為が問題だ。まず、委員会メンバーの責任を問うことだ。
 そして、技術の断絶は今後のためにならないので、JAXA内に数人の技術者でペンシルロケットレベルで基礎技術を磨くようにすべきだ。それには、金は有っても、グループ内でまともな製品を作る技術さえ持っていない三菱グループとは手を切ることだ。誰が、宇宙開発に三菱を巻き込んだのか、巻き込んだ人間にも責任を問うべきだ。

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