竹島についてはやる気無い外務

　文部科学省は１７日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を巡って争いのある竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めた。
　これまで指導要領や解説書には北方領土に関する記述はあったが、竹島の記述は日韓関係への配慮などで見送られてきた。民間の出版社は指導要領や解説書に沿って教科書を作成、竹島の記述の有無も出版社で異なっており、今回の措置は、今後の教科書作りに影響しそうだ。
　解説書は、１０年に１度程度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ごとに作成し、指導要領の内容を補足する。
　同省は「教科書検定の基準として拘束力を持つのは指導要領だが、解説書も指導要領の解釈に関する記述には実質的拘束力を持つ」としている。指導要領同様、教師が授業を行う際の指針ともなる。
　同省は今年３月の小中学校の新指導要領の官報告示を受け、新解説書を６～７月に完成させる。新指導要領は小学校では１１年度、中学では１２年度から全面実施される。（以上（2008年5月18日03時02分読売新聞）より引用）

　今の段階になって「竹島問題」を教科書に載せるという文部科学省は、何を考えているのであろうか。確かに、韓国の映画の中に子供が毬つきしながら「独島」の歌を歌っているシーンがあった。そこまで韓国では、独島は韓国領と国民の中に浸透させている。しかし、今竹島を日本領と指導要領に載せると言うのは如何なものだろうか。
　「竹島（独島）問題」は、国際司法裁判所による調停を求めるべきであり、その机につかない韓国をどの様にして裁判所の机につかせるか、全く何の努力もしていないのが高村率いる外務省だ。なぜ、裁判所の机に韓国がつかないか。それは、韓国領とする根拠に乏しいからだ。古文書の地図にしても、１５世紀の歴史書の地図を書き換えたものであるし、アメリカからもサンフランシスコ講和条約で竹島は日本領だとハッキリ言われているからだ。そのため、今のような形で実行支配を続けて実績を積むと共に李承晩ラインで本来日本領の領海の主権を既得権益としようとしているだけだ。
　また、日本海を「東海（トンヘ）」にすると言っているが、東シナ海も中国では「東海（トンハイ）」と呼んでいる。この矛盾をどうするのか外務省は、韓国に対して見解を聞くのが仕事であろう。高いワインを期末に大量購入するだけが外務省ではあるまい。ちゃんとするべき仕事をして欲しい。拉致問題も同じことだ。いつまで放置すれば済むのか。