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2008年5月

着実に後退始めてる府知事

 大阪府の橋下徹知事は29日、部局長との公開議論に臨み、改革プロジェクトチーム(PT)が削減方針を示していた定数外の警察官520人について「治安の向上に警察官の数が一番重要だと十分認識している」と述べ、削減しない意向を示した。また、関西空港の利用促進事業への分担金についても廃止方針を撤回し、支出を継続する考えを明らかにした。
 この日の議論で、府警の縄田修本部長は「警察官が減らされれば直接治安に影響する」と述べ、政令定数を上回る警察官520人の削減や第二枚方署の新設事業の凍結を撤回するよう要望。橋下知事も「何とか警察力を維持していきたい」と理解を示した。
 また、2府7県などで構成する関西国際空港全体構想促進協議会の利用促進事業への分担金(約2億5千万円)について、橋下知事は「これを出さないと、国は(経営安定のための)補給金90億円を出さないのか」と正木裕・にぎわい創造部長に質問。「これは政治問題」と言われると、「自分には政治力はない。国から地元も汗をかけと言われたらしゃあない」と述べ、制度維持を表明した。
 議論後、橋下知事は報道陣に「警察力、障害者支援、切迫した命にかかわることは、財政状況がどうであれ堅持しなければならない」と述べ、PT案を今後も見直す可能性を示唆した。部局との議論は30日も行われる予定だ。

 弁護士出身の橋下は何も分かっていないタレントだったことが、議論をする度に化けの皮が剥げてきている。要は何も分かっていないのだ。大阪で警察官を減らせばどうなるかぐらいこうやって議論までして、当該者の本来の仕事の時間まで割いてお勉強しなければ分からないとは情け無いことだ。まあ、私には関係のない大阪府民が選ばれたのだから、とやかく言う立場には無いが・・・
 どうせやるのなら、公社や三セクに天下った皆様に対して、大阪府の未曾有の大事を乗り切るために、天下り先での退職金の支払いを止めるとともに、ここまで大阪府の財政を悪化させた責任を取って頂くために、向こう10年間、天下った現職に留まって頂き、ボランティアとして無給で働いて頂いては如何だろうか。吸血コウモリの天下りをそのまま放置して、財政立て直しなどできるまい。

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本物に敵わない疑似ハイビジョン

 東芝は29日、現行のDVDソフトの映像を高画質で楽しめるDVDプレーヤーを年内に発売する方針を明らかにした。
 高画質DVDの規格争いでソニーなどの「ブルーレイディスク」に敗れた東芝は、3月に撤退した「HD DVD」に代わる戦略商品と位置づけ、巻き返しを図る。
 映像ソフトの画質は、現行DVDの約35万画素に対し、ブルーレイなどのハイビジョン映像は約200万画素と、現行DVDの約6倍も密度が高く、鮮明な映像が楽しめる。 東芝は、現行DVDソフトの映像を、瞬時に高画質映像に変換できる新型LSI(大規模集積回路)を開発した。これを使って、現行DVDからハイビジョン並みの映像を作り出すことに成功したという。
 東芝は、西田厚聡社長がブルーレイ対応機は発売しない考えを表明している。現行のDVDプレーヤーに新型LSIを搭載した新型機を、ブルーレイのプレーヤーより安い価格帯で販売する方針だ。後発のブルーレイよりも圧倒的に豊富な現行DVDのソフトを高画質で見ることができる点をアピールしていく。
 高画質DVDの規格を巡っては2002年以降、東芝が主導する「HD DVD」と、ソニーなどが推進するブルーレイの2陣営が世界標準を争った。(以上(2008年5月29日14時38分読売新聞)より引用)

 はてなマークが三つぐらい並びそうな、新聞記事だと思う。なぜならば、ブルーレイや衛星ハイビジョン放送の信号は、ハイビジョンのベースバンド(加工前の)信号を圧縮して録画や放送した信号を元の信号に近いレベルで加工前の信号に戻して、ハイビジョンテレビで表示している。一方、今回東芝が発表したDVDプレーヤーは、普通のDVDの信号から、不足している信号を信号補完等の技術によって、元々存在しない信号を作って、ハイビジョンテレビで表示するものだ。どんなに高精度のLSIで信号を作っても、疑似信号には変わりがない。
 「HD DVD」対「ブルーレイ」との規格競争をビデオテープの「β(ベータ)」対「VHS」によく例えられる。しかし、大衆に受けたのは「VHS」であったが、技術的には「β」が優れていた。ただ、同業他社への仲間作りが下手だっただけだ。技術的にβが優れていたことは、一般家庭には「VHS」が浸透したが、最期まで放送局のプロが使うビデオは「β」であった。技術的にも仲間作りにも失敗した東芝の「HD DVD」を「β」に例えることは、ソニーに対して失礼だ。
 「β」が「VHS」に負けた裏の理由として、裏ビデオの大半が「VHS」だったということもまことしやかに言われている。もしかすると、東芝は新製品を、価格的に最後まで現行DVDを使うであろうアダルトビデオの映像ソースの高画質映像の再生機として考えているのかも知れない。

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速報がアナログだって追いつかぬ

 首都直下地震が起きた場合、地上デジタル放送(地デジ)で受信すると地上アナログ放送と比べ、強い揺れを事前に伝える緊急地震速報の揺れに間に合わない範囲が、9倍強に広がるという試算を横浜国立大がまとめた。
 地デジは高画質で情報量が多いため、放送局から送る際とテレビで受ける際の画像処理に、アナログ放送よりも数秒余分にかかってしまうのが原因。
 アナログ放送は2011年7月に終了し、地デジに完全移行する。揺れまで秒単位の余裕しかない緊急地震速報では、わずか数秒の遅れでも影響は大きく、研究チームは「国と放送局は、地デジの技術的な改善を急ぐべきだ」と訴えている。
 高橋冨士信教授(医療情報通信工学)は、横浜市でアナログ放送と地デジを映すテレビを並べ、NHKと在京民放キー局5社の各番組の時間差を測定。地デジは平均1・95秒遅かった。
 このデータをもとに、東京湾北部で深さ40キロを震源とするマグニチュード(M)7・3の地震について、緊急地震速報のテレビ表示が、揺れに間に合わない範囲を計算。その結果、アナログ放送では震源地から半径9キロまでの千葉県沿岸部や東京都のごく一部だったが、地デジでは半径28キロに拡大、東京23区の大部分や川崎市、千葉県柏市なども含まれるという。(以上(2008年5月28日03時11分読売新聞)より引用)

 なんて凄い発見なんだろうなどとは思わない。横浜国立大の高橋冨士信というアホ教授は、地デジにすると時間が遅れるから、NHKの時報も無くなったことを知らないのだろうか。知らないというのは怖ろしいことである。大学の教授が、大したことでないことでも発表すれば、新聞に載るのだから大したものだ。
 また、測定のやり方からしても、地デジの原理すら分からないお方らしい。地デジにおける時間の遅れは、放送局でのデジタル信号への変換とデジタル信号から画像を表示する信号に変換するところで発生する。遅延時間は、チューナーの性能に大きく依存しており、同じテレビを使って測定すれば、放送局を変えてもそれほど遅延時間は変わらないはずだ。それの平均を取っているのは測定誤差だろう。それよりも、信号処理の速度は、テレビメーカの技術の差の方が大きいはずだ。そのデータと緊急地震速報とを関連づけているが、この教授の言っている「地デジの技術的な改善を」と言うことを「国と放送局」に求めているが、放送局よりも受信側の能力による遅延の差の方が大きい問題なのに、このようなピント外れなことでしゃあしゃあと言ってのけるのが大学教授という井の中の蛙のやることだ。

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日本では人権を出す引き回し

 【都江堰(とこうえん)(中国四川省)=末続哲也】四川大地震の被災地、四川省都江堰市内の避難所前で25日午後、震災に乗じて盗みなどを行ったという男女約20人が逮捕され、一般市民の前で引き回された。被災地では、治安悪化も問題となっており、当局では犯罪抑止に躍起だ。
 被災者約1000人がテントで暮らす避難所前。トラックの荷台には、オレンジ色の服を着せられた容疑者が並ぶ。警察幹部が「犯罪は断固取り締まる」と宣言する中、「パソコンを奪った」「携帯を盗んだ」など、各容疑者の犯罪事実が明らかにされ、「災害に乗じた略奪罪で刑事拘留する」と次々に処分が下された。
 住民によると、被災地では、地震で施錠がきかない民家や商店などから現金や貴重品を奪う犯罪が頻発。
 中国では、文化大革命中などに公開式の裁判が行われ、現在でも“見せしめ”の効果を狙ったこうした処分が行われている。(以上(2008年5月27日02時08分読売新聞)より引用)

 日本でも、公務員が組織的に行う汚職については、ほとんど罰せられない。実刑と言ってもほとんどが執行猶予で済んでいる。最近では、総務省が4000万円もの無駄遣いをしながら、総務相の増田寛也は、今後気をつけると言うだけで、無駄に消えた血税4000万円は一銭も返却するとは言わなかった。これは、大臣を筆頭にした税金の猫ババだ。こういう輩を集めて、日本全国引き回しを行い、自分の行ったこと発言に対して反省をさせることをやっても良いのではないだろうか。社会保険庁は、1万6000名余りを縄で縛って全国引き回しをやっても足らないだけの罪を犯しながら舛添は放置したままだ。舛添を先頭にするのが良かろう。罪名、例えば「私はマッサージチェアを買いました」とか書いたプラカードを首から下げれば、もっと効果的であろう。
 日本では直ぐに人権というが、これらの公務員は、国民が支払った血税を無駄遣いするのが当たり前というとんでもない輩であり、それを隠すことが人権を守る事とは思えない。白日の下にさらすべきだ。

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レポートの答えを探すネット上

 インターネット上の公開情報を引き写しただけの「コピー・アンド・ペースト(コピペ)」でないかをチェックするパソコンソフトを、金沢工業大学教授が開発した。コピペは学生のリポートなどで横行しているとされ、先生らには朗報になりそうだ。
 金沢工大知的財産科学研究センター長の杉光一成教授が今年2月に特許出願した。来年にも市販する予定という。
 電子データで提出された文章をソフトに入力すると、翻訳ソフトに使われている「形態素解析」という技術で、文章を文節や単語に分解。それぞれの文節や単語をネット検索し、類似した文章がネット上で見つかれば、URLを表示して知らせる。複数のリポートを比べて、学生同士が写し合っていないかチェックすることもできる。
 杉光さんは一昨年、学生に課したリポートを読んでいて、学生2人の表現が似ていることに気付いた。共通する文章をネット検索したところ、あるブログからの引き写しとわかった。同僚もコピペに悩んでいると知り、昨夏、開発に着手した。
 杉光さんは「先生が不正を見抜く技術を持てば、学生には大きな抑止力になるはず。安易にコピペできなくなれば自分で文章を考えるから、学生のためにもなる」といっている。(山口智久)(以上(2008年05月26日01時27分,朝日新聞)より引用)

 レポートもインターネット頼みとは情け無いとしか言いようがない。私の学生時代、いつもはレポートを見せる方だったが、一度だけ、国際会議の準備で忙しく、3人ぐらいのレポートを参考にして、レポートを出したことがある。その時には、私だけ担当教官に怒られた覚えがある。読むだけで教授には分かったようだった。
 電子データでレポートを提出させて、特許出願したソフトでチェックするとネットから引用したか否かが分かるらしいが、そのようなことをしなくても、教官がレポートを読めば、自作かコピペか分かることだと思う。ネットから引用する学生のレベルもそうだが、教官の知能レベルも如何なことかと私は思う。レポートを読んでコピペかどうか分からない教官の資質の方により問題があると思う。

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国策に勇気が欲しいやり直し

 青森県六ケ所村の日本原燃原子燃料サイクル施設の直下に、マグニチュード(M)8クラスの大地震を引き起こす地下活断層があるとの調査結果を、東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)や広島工業大の中田高教授(地形学)らの研究グループがまとめた。最新活動時期は過去3万年以内で、06年改定の原発耐震指針の評価対象(12万~13万年以内)になるとみられる。渡辺教授は「耐震性のチェックをやり直すべきだ」と指摘する。
 渡辺教授らは、地層が上へ乗り上げる「逆断層」が地下で動いた場合に地表にできる特異な隆起(長さ15キロ、幅1キロ)が施設のすぐ東側を南北に走っているのを確認。地下に活断層があると考え、日本原燃が06年に行った地震波探査データも調べた。その結果、同じく施設東側の活断層出戸西方(でとせいほう)断層(長さ6キロ)の真下の地下500メートル~1.5キロに、施設直下へ斜めに沈み込む新たな逆断層面があった。
 日本原燃も出戸西方断層の存在は確認しており、07年11月に国に提出した耐震安全性評価で、活動時期を3万年以内として耐震設計で考慮。近くの海域を南北に走る「大陸棚外縁断層」(同84キロ)については「12万~13万年以内に動いた形跡が認められず、活断層ではない」とした。
 これに対し、渡辺教授は、隆起の規模や地形の連続性から、指摘した活断層(同15キロ)は外縁断層とつながっており、全体で長さ約100キロに達する活断層だと主張。出戸西方断層の活動は、真下を通るこの活断層の活動に伴う副次的なものとし、「全体の活動時期は3万年以内で、耐震上考慮すべきだ」と指摘する。
 日本原燃は「地震波探査や海上音波探査で、施設直下に活断層がないことを確認したとしか現時点では言いようがない」としている。【酒造唯】(以上(毎日新聞2008年5月25日2時30分(最終更新5月25日2時30分)より引用)

 四川大地震からの教訓として、恐竜時代に最後の活動をした活断層でも地震が発生することが分かった。確かに、原発のいわゆる「死の灰」を原発内に保管する限度が来ていることは分かるが、ここで、針路を間違っては、何万年に及ぶ期間にわたって危険と隣り合わせになることだ。それは、今判断する人が生きている時に起きるかも知れないし、ずっと未来かも知れない。しかし、このように活断層が真下に存在することが分かった以上はこの場所を避けて再処理工場を造るべきであることは明白だ。
 六ヶ所村も、今の補助金を取るか、将来にわたる六ヶ所村の安全を取るか、よく考えるべきだと思う。ここまで進んでいるからとがむしゃらに進めるのか、安全を取るのか、六ヶ所村だけの問題ではなく、日本国の問題だ。国策の方針を変える勇気を持つべきだ。

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裏サイト司法のメスが遅すぎる

 「学校裏サイト」と呼ばれるインターネットの掲示板で中傷の書き込みを放置され、精神的苦痛を受けたとして、大阪市に住む女子中学生が掲示板の管理人の20代男性に慰謝料など220万円の賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は23日、55万円の支払いを命じる判決を言い渡した。山下郁夫裁判長は「生徒の権利が侵害されていると知りながら放置したことは管理人の義務に反する」と述べた。
 判決によると、生徒は1年生だった06年8月、通っていた私立中学の名前がついた学校裏サイトで、実名を挙げて「うざい」「ブス」など88回の書き込みをされた。管理人は翌月、学校側から削除依頼を受けたが応じずに放置。その2カ月後、大阪府警に相談した生徒の両親の依頼で削除した。生徒は学校で好奇の目にさらされ、転校した。
 管理人は裁判で「書き込みが実在する特定の個人に関する内容とは確認できなかった」と主張した。しかし、判決は「学校裏サイトは特定の学校の生徒が書き込むことを予定して運営されており、管理人は書き込みをめぐる被害を防ぎ、トラブルには迅速に対応する義務があった」と指摘。管理人が負う法的責任の範囲を定めた「プロバイダー責任制限法」に照らしても免責されないと判断した。 (以上(朝日新聞2008年05月24日13時44分)より引用)

 ようやく、裏サイトの掲示板管理人の責任を司法が認め、損害賠償を認める判決が下りた。司法と言うよりも立法が、世の中の流れに追いつけない事態に一段落着いた形だ。これからは、この判例に基づき裏サイトの実態と悪行が暴かれていくであろう。
 表現の自由、言論の自由と「自由」ありきで世の中が動き始めたのが、昭和20年の終戦以降だ。すなわち、アメリカの「自由主義」の都合の良い自由だけを取り入れて、自由と裏腹の「義務」を忘れた日本ができあがった。
 昨日、中国からの研究員を迎えた。彼が私を「先生」と呼ぶので「私は「同学」だ」と話したところ、「中国では、年上の人を敬うことは当たり前のことだ」と言われた。日本の良かった時代が中国には残っているのだなと感じた。義務を忘れた自由を標榜する日本はこれからどうなるのだろうか。儒教の教えが残っていれば、「後期高齢者医療制度」など作る必要もなかっただろう。

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見下した奴がようやく去る学府

 京都大(京都市左京区)は22日、任期満了を迎える尾池和夫総長(67)の後任を選ぶ教授や職員らによる学内投票を実施し、最多票を獲得した松本紘(ひろし)理事・副学長(65)=宇宙プラズマ物理学=が第25代総長に選ばれる見通しとなった。23日の総長選考会議で正式決定し、発表する。任期は10月1日から6年間。
 松本氏は65年に京大工学部を卒業。87年に京大超高層電波研究センター教授。同センター長、京大生存圏研究所長、地球電磁気・地球惑星圏学会会長などを歴任。衛星観測などで知られる。
 05年10月から理事・副学長として、山中伸弥教授らが開発した万能細胞(iPS細胞)研究の拠点づくりにあたり、同細胞の特許活用を目的とした会社設立に尽くした。06年にはロシア宇宙航行学協会から顕著な業績を上げた科学者としてガガーリン・メダルが贈られた。 (以上(2008年05月23日08時05分朝日新聞)より引用)

 自分のことは棚に上げて、人をこき下ろしてきた尾池が京大総長をようやく辞めることとなった。「自分のことは棚に上げて」は、鳥取大地震の時に予測をしたのが当たったと無邪気に宣伝したことだ。地震予知とは、いつ、どこで、どの位の規模で、の三つが当たらなければ、予知したとは言えない。尾池は、HPでも公開して警鐘を鳴らしたと言うが、HPのどこを探しても見あたらなかった。それと共に、奴が予測と称したのは、鳥取辺りに地震の空白域があるという程度だった。そのくせ、尾池は、八ヶ岳の串田氏が関東の地震を予測した時に、時間、場所はほぼ予測通りだったが、地震の規模が小さかったことに対して、週刊朝日で、この予測は、偶然とも言わないものだとこき下ろした。それ以降、串田氏のHPの予知情報が消えた。
 確かに、市井にはいい加減なことをやって、世界の地震を予知したと言う輩もいるが、真剣に取り組んでいる人もいる。それを科学的でないと学者が学者のプライドを維持するために言う。しかし、無重力空間におけるブーメランの動きすら科学で解けなかったのが、学者の言う科学的というレベルだ。まして、地震学の分野で言えば、歪み計等の計測機器を配した東海地震が、事前に予知できるかどうかと言うレベルだ。そのようなレベルでしかない地震学の学者が、理由も示さず人の予知を否定してもよいものだろうか。

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キセルして高い出張旅費となり

 新幹線の短距離の切符を2枚使う手口で、名古屋から新横浜まで無賃乗車したとして、神奈川県警港北署は、川崎市麻生区王禅寺西6丁目、会社員岡田敬一容疑者(41)を詐欺未遂の疑いで現行犯逮捕したと22日に発表した。
 調べでは、岡田容疑者は事前に名古屋―三河安城と品川―新横浜間の乗車券と特急券を購入。三河安城までの切符を使って21日午後6時41分に名古屋から「のぞみ」に乗車。新横浜で「急いでいたので自動改札に通していない」といって品川からの切符を使って出場し、9440円分の運賃や特急料金をだまし取ろうとした疑い。新横浜の改札で駅員に見破られたという。
 同署によると、岡田容疑者は昨年7月から同様の切符を約40回購入しているという。(以上(2008年05月22日12時31分朝日新聞)より引用)

 勝手な推測になるが、容疑者は会社の出張旅費を浮かそうとして犯行に及んだのではないかと思う。40回となると約40万円近くになり、儲けたつもりになっても、今後の取り調べによっては、詐欺未遂が詐欺となり刑法犯罪として処分されるだけでなく、JRから乗車した全区間の3倍の違約金を取られるから、約100万円をゆうに超える出費も漏れなく付いてくるだろう。私も昔、自動改札が無く駅員が改札していた頃、定期を使えば140円であるがキセルできた時期がある。しかし、140円如きで見つかって全区間の3倍も取られると思うとアホらしくなってやらなかった。140円は会社に旅費として請求すれば済むのだから。それにしても、駅員のいる改札でも同じ処理をするのに、自動改札を通していないと言う言い訳もよく考えたものだと思う。

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これならば儲かるはずださお竹屋

 広島県警生活環境課は21日、特定商取引法違反(威迫困惑行為)の疑いで福岡県太宰府市の元会社社長の男(28)を逮捕した。
 北九州市を拠点に、中四国や九州で物干しざおをトラックで訪問販売。高齢者や女性を狙い、仕入れ値の2―17倍で売り付けていたという。県警は2月に広島営業所長(30)=恐喝罪などで公判中=を逮捕、捜査していた。
 調べでは、元社長は昨年11月10日、広島市安佐南区の女性(47)方の庭に入り込み、「これ腐っとるわ」と物干し台の支柱をけるなどして壊し、脅した疑い。「覚えていない」と否認しているという。女性は支柱と物干しざおを約8万9000円で買わされた。(以上(ZAKZAK 2008/05/21)より引用)

 この商法は、ローカルニュースでもやっていたが、売る前に値段を言わず、物干し台に合わせた長さに切ったところで、法外な金額を請求するという悪質な行為だ。「さお竹、20年前の値段、千円ぽっきり」などと回っている業者がそれなのか、そうでなく風評被害に遭っている側か分からないが、「窓からちょっと手を振る」などとても怖くてできなくなっている。
 悪いのは一部の業者と言っても、その業者が本当に良い業者か分からなければ、買えないのが実情だし、ホームセンターで買った方が安全だ、と言うのが正直な感想だ。

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罰金をどんどん取ればいいもみじ

 警察庁は20日、今年6月の改正道交法施行で表示が義務化される高齢運転者の「もみじマーク」について、1年間は摘発せず、指導にとどめるよう全国の警察本部に通達した。現時点では着用率が極めて低く、猶予期間が必要と判断した。
 改正道交法では、これまでは努力義務だったもみじマークを75歳以上に限って義務化し、違反すると免許点数1点と普通車の場合は4000円の反則金を科すよう定めている。同庁が今年2月に75歳以上の高齢者を対象に着用率の調査を実施したところ、58・2%が着用していなかったことが判明し、同庁内部でも「すぐに取り締まり対象とするのは困難では」との指摘が出ていた。
 同庁は今後1年間で周知徹底を図り、改めて摘発するかどうかを検討する。(以上(2008年5月20日19時45分読売新聞)より引用)

 この判断は本末転倒している。なぜならば、「もみじマーク」の着用率が低いから、延期するのではなくて、むしろ、前倒ししてでも取り締まりを行い、反則金をもって75歳以上の高齢者に周知徹底させるべきだ。
 当地では、交通手段が少なく高齢者でも車に乗っている。しかし、「もみじマーク」以上に道路交通法を知らないのか、無視しているのか知らないが、高齢者の無法地帯と言っても過言ではない。そう言う高齢者の運転する車の事故に巻き込まれないようにするためにも「もみじマーク」の徹底は必要不可欠だ。
 それよりも、同時に車の後部座席のシートベルトの義務化の方が気になる。罰則を科してまで、しなければならないのだろうか。と言うのが、昔、私の弟が、人の車の後部座席に便乗し、二点式のシートベルトをしていて事故に遭い、内臓破裂で一時期生命も危ぶまれたことがあった。幸いにも二回の手術の結果、健康を取り戻した。後部座席のシートベルトも三点式が多くなっているが、後部中央のシートベルトは依然として二点式だ。それに、実際の後部座席のシートベルト着用率は、「もみじマーク」の着用率よりも低いはずだ。それでも、警察庁はシートベルトは取り締まり、「もみじマーク」は延期するつもりだろうか。シートベルトは自分と同乗者の身を守るもの、「もみじマーク」は回りの車に安全を知らせるものと、どちらが重要かも分からない魑魅魍魎が警察庁にはいるようだ。

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出るとこへ出ないで吠えているコリア

 韓国の柳明桓外交通商相は19日、日本が新学習指導要領の解説書で竹島(韓国名・独島)を「我が国固有の領土」と明記する方針を固めたと報じられたことについて、重家俊範駐韓日本大使を外交通商省に呼び「事実なら、未来へ向かおうとの努力に逆行するもので、即刻是正しなければならない」と伝えた。外交通商省が明らかにした。
 「事実なら強く是正を要求するように」との李明博大統領の指示を受けたもので、柳明桓外交通商相は重家大使に対し、報道された通りなら「韓国固有の領土である独島への領有権を棄損しようという不当な企図だ」と指摘した。
 韓国紙やテレビは、李大統領が4月に訪日した際に両国が「日韓新時代」をうたったことに触れながら「1カ月もたたないうちにこんな事態になった」(YTNテレビ)などと日本を批判した。(共同)(以上(msn産経ニュース,2008.5.19 13:59)より引用)

 文科省の学習要領に案の定、韓国が噛みついてきた。これを契機に、国際司法裁判所にお互いが提訴するように日本の態度をハッキリさせるべきだ。もし、それを無視して韓国が竹島を不法占拠するならば、イージス艦で竹島を取り囲むぐらいの腹をくくるべきだ。これまで通り、韓国の言われるままになあなあに収めるのであれば、「日韓新時代」など絵に描いた餅に過ぎない。福田総理もこの領土問題は、他人事で済ませてはならない。なぜならば、竹島は島根県であり、日本の国土だ。高村外相は腹をくくって毅然たる態度で対するべきだ。

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竹島についてはやる気無い外務

 文部科学省は17日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を巡って争いのある竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めた。
 これまで指導要領や解説書には北方領土に関する記述はあったが、竹島の記述は日韓関係への配慮などで見送られてきた。民間の出版社は指導要領や解説書に沿って教科書を作成、竹島の記述の有無も出版社で異なっており、今回の措置は、今後の教科書作りに影響しそうだ。
 解説書は、10年に1度程度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ごとに作成し、指導要領の内容を補足する。
 同省は「教科書検定の基準として拘束力を持つのは指導要領だが、解説書も指導要領の解釈に関する記述には実質的拘束力を持つ」としている。指導要領同様、教師が授業を行う際の指針ともなる。
 同省は今年3月の小中学校の新指導要領の官報告示を受け、新解説書を6~7月に完成させる。新指導要領は小学校では11年度、中学では12年度から全面実施される。(以上(2008年5月18日03時02分読売新聞)より引用)

 今の段階になって「竹島問題」を教科書に載せるという文部科学省は、何を考えているのであろうか。確かに、韓国の映画の中に子供が毬つきしながら「独島」の歌を歌っているシーンがあった。そこまで韓国では、独島は韓国領と国民の中に浸透させている。しかし、今竹島を日本領と指導要領に載せると言うのは如何なものだろうか。
 「竹島(独島)問題」は、国際司法裁判所による調停を求めるべきであり、その机につかない韓国をどの様にして裁判所の机につかせるか、全く何の努力もしていないのが高村率いる外務省だ。なぜ、裁判所の机に韓国がつかないか。それは、韓国領とする根拠に乏しいからだ。古文書の地図にしても、15世紀の歴史書の地図を書き換えたものであるし、アメリカからもサンフランシスコ講和条約で竹島は日本領だとハッキリ言われているからだ。そのため、今のような形で実行支配を続けて実績を積むと共に李承晩ラインで本来日本領の領海の主権を既得権益としようとしているだけだ。
 また、日本海を「東海(トンヘ)」にすると言っているが、東シナ海も中国では「東海(トンハイ)」と呼んでいる。この矛盾をどうするのか外務省は、韓国に対して見解を聞くのが仕事であろう。高いワインを期末に大量購入するだけが外務省ではあるまい。ちゃんとするべき仕事をして欲しい。拉致問題も同じことだ。いつまで放置すれば済むのか。

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全入で大麻売買する私学

 関西大学(大阪府吹田市)の学生らが大麻を所持していたとして、大阪府警薬物対策課などは15日、同大学工学部4年・市川聖(さとる)容疑者(24)(同市千里山松が丘)ら3人を大麻取締法違反(営利目的所持など)容疑で現行犯逮捕した、と発表した。
 市川容疑者は「関大の千里山キャンパスなどで、約3年間に在学生や卒業生を含む約40人に売りさばいた。キャンパスは夜間も出入りでき、警察のパトロールもないので安心だった。白昼、学内で購入した学生らと一緒に吸うこともあった」と供述しており、府警は購入者についても同法違反(譲り受け)容疑などで立件する方針。
 他の逮捕者は、電気作業員・中塚真朗(まさあき)(23)(大阪市淀川区)、飲食店アルバイト・更家(さらいえ)守(23)(同市東淀川区)両容疑者。
 発表によると、3人は5月8~12日、それぞれの自宅で乾燥大麻2~100グラムを所持し、更家容疑者は自宅押し入れで大麻草15本の栽培もしていた疑い。
 府警によると、3人はスケートボード仲間。市川容疑者は約5年前から大阪・ミナミで外国人らから入手して吸引していたが、約3年前から金を稼ぐ目的で転売を始め、携帯電話で注文を受け、仕入れ値に約1割を上乗せした1グラムあたり5000~8000円で売っていた。
 同大学では、昨年1~2月、別の男子学生が大麻と覚せい剤取締法違反容疑で奈良県警に逮捕されている。(以上(2008年5月15日22時07分読売新聞)より引用)

 捜査関係者によると、同社は大麻種輸入・販売の国内大手といい、寮で昨年、大麻を栽培していたとして有罪判決を受けた関東学院大ラグビー部の元部員にも種を販売していた。(以上(2008年5月16日14時53分読売新聞)より引用)

 全入でレジャーランド化はまだ仕方ないにしても、麻薬の密売所にまで堕ちた大学をこれまで通り、文科省は私学助成金を払ってまで、大学の体裁を保たせるのであろうか。関西大学と言えば、昔は関関同立と有力な私大であった。それがここまで堕落するとは、やはり、今までであれば、大学に入る能力の無かった者も文科省の私学助成金目当てに入学させているのであろう。また、関東学院大も同じことであろう。
 大学側からすれば、極一部の学生だけだという見解であろうが、警官の不祥事にしても極一部の警官の事でも警察組織に対して、世間からバッシングが起こる。それと同じことだ。
 さらに、大麻で言えば、複数の俳優のバカ息子が何度も逮捕されているが、ほとんどが、本人が反省しているとして猶予刑で終わり、再犯をくり返している。大麻にしても覚せい剤にしても、麻薬取締法を改正して、今議論されている「終身刑」を取り入れて、初犯でも終身刑以上の罰則にすればよい。と言うのは、手を出さなければ済むことだからであり、過失犯というのはあり得ないからだ。さらに、これらの薬によって引き起こされる「精神劫弱」「精神喪失」も認めないようにすることだ。それは、自分の意志でそのような精神障害を起こしているからだ。

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道路族議員やってることが無駄

 政府は16日午前、平成21年度から道路特定財源を一般財源化することを盛り込んだ基本方針の具体化に向け、関係閣僚会議の初会合を国会内で開いた。揮発油税などの課税根拠や財源の使途、税率の扱い、道路関連予算の無駄の排除-などを検討。6月下旬の経済財政運営の基本方針(骨太の方針2008)に一般財源化後の青写真を盛り込み、夏以降にスタートする税制改正論議で具体像を練り上げていく。
 会議には福田康夫首相のほか、冬柴鉄三国土交通相、町村信孝官房長官ら関係5閣僚が出席。首相は「一般財源化後の使途の議論が『分捕り合戦』的に先行している。来年度以降は一般税収になるので2兆数千億円をどこに割り振るかという議論は本末転倒だ。年末の予算編成の中で議論されるべき話であり、与党ともよく意思疎通を図っていこう」と述べ、各省の省益をめぐる駆け引きを強く牽制、作業の加速を指示した。
 政府は月内にも設置される与党協議会と連携し、検討を進める。民主党などの野党にも協議への参加を引き続き呼びかけていく。(以上(msn産経ニュース,2008.5.16 10:46)より引用)

 道路特定財源を一般財源化するという法案も、衆議院の再可決で法律化するだろう。一般財源化すれは、決算も国会の承認が必要になり、透明性が増すと言うが本当だろうか。一般企業が、国からの助成金を貰って仕事した場合、会計検査院の検査で不適切な支出と認められた場合、不適切な助成金に関しては国庫に返還しなければならない。しかしながら、省庁に対する会計検査院の検査は、どれだけ無駄遣いをしたかが分かるだけで、改善命令にも強制力はなく、毎年同じ項目を不適切とされても省庁は平気な顔で、翌年も同じことをくり返す。国会の決算審議にしても衆議院が与党多数で、決算に対して承認不可という事態になることもなく審議が終わってしまう。
 このように一般財源化しても、自民党の古賀よりも道路族に成り果てた冬柴が大臣で甘い汁を吸っている限りは、同じ事ではないだろうか。それを防ぐには、一般企業と同じように、会計検査院の検査で不適切な支出については、各省庁から国庫に返還するように制度を改める必要がある。しかし、省庁には、一般企業のように税金(助成金)以外の収入がないと反論されるであろうが、人件費から国庫に返還し、残った人件費を各人の給与・賞与として分配すれば良い。これは、当たり前のことをするだけのことで、悪いことをしなければ、給与・賞与に一切響くことはない。年間500万円もタクシーを使って当たり前という考えを捨てればいいだけだ。
 また、同じ痛みを国会議員にも味わって貰うためにも、本国会中に衆議院の比例区を無くし、衆議院の定員を300名にする法案を通して欲しいものだ。なぜ、人口がアメリカの約半分なのにアメリカの下院の定数よりも衆議院の定数が多いのか、もし、法案を見送るのであれば、アメリカと日本の定数の差が何によるものか、福田康夫には説明責任があると私は思う。

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国も詐欺も味をしめてる高齢者

 高齢者宅に代金引き換えでカニを送り、強引に代金を取ろうとする「送りつけ商法」が急増している。
 「カニは好きか」などと電話を入れ、数日後に宅配便などで送って支払いを迫る手口。国民生活センターや全国の消費生活センターへの相談は昨年1年間で172件だったのが、今年は3月末現在で180件に達した。
 電話では、北海道や東京の食品会社員を名乗る男の声で購入をしつこく勧め、冷凍のズワイガニやタラバガニを送り付ける。請求額は1万~2万円で、代金引き換えのほか、請求書を送りつける例もあるという。
 熊本県内の80歳代の女性は、見覚えのない東京の会社から届いた冷凍宅配便を開けてみると、ズワイガニのむき身(500グラム入り)3パックが入っていた。訳が分からず、女性は1パック分を食べてしまった。後日、1万円余の請求書が届いたが、女性は県消費生活センターに相談のうえ、6000円を支払ったという。
 被害に遭っているのは、過去にカニを通信販売で購入した人が多く、同センターは「名簿が流出したのでは」と推測する。
 国民生活センターは「承諾しない限り支払う必要はなく、受け取りも拒否してほしい。承諾しても、代金を告げないなどの不当な勧誘なら取り消せる場合もある」と呼びかけている。(以上(2008年5月15日14時38分読売新聞)より引用)

 国の政策も高齢者にとっては、詐欺と同じようにも思えるが、本当に高齢者を騙す詐欺の手口も巧妙になっている。それに対して、それを取り締まる法律の整備が、詐欺の手口の巧妙さに追いついていないのが現状だ。
 この記事の中で、熊本県消費生活センターの対応には、合点がいかない。その後の、国民生活センターが「支払う必要がない」と言う見解を出していながら、消費者を守る最後の砦である消費生活センターが詐欺の味方になって6000円詐欺に支払わせていることだ。支払ったと言うのであれば、詐欺の振込口座番号は分かっているはずだ。それを全国の消費生活センターに連絡して同様の被害をくり返さないようにすると共に、相手が分かっているのであれば、詐欺で告訴すべきだ。これは、厚生労働省の手口よりももっと悪質だ。

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財務省ケチることしか考えぬ

 財務省は13日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、介護の必要性が比較的低いとされる「軽度の要介護者」を、ドイツのように完全に介護保険の対象から外すと、年間で介護給付費を約2兆900億円、国の負担を約6100億円削減されるとの試算を示した。40歳以上が納めている1人あたりの保険料は約1万5000円軽減されるという。
 日本の介護保険は、介護の必要性に応じて8段階で支給額を決めている。財務省は、介護の必要性が最も低い「要支援1」から「要介護2」までの5段階を「軽度の要介護者」と位置づけ、3つの試算を示した。
 他の試算では、軽度の要介護者について、韓国のように、洗濯や掃除など「生活援助」だけ介護保険の対象から外せば、年間で給付費を約1100億円、国の負担を約300億円削減でき、保険料は約800円安くなるとしている。
 また、保険対象を現在のままとし、軽度の要介護者の自己負担割合を現行の1割から2割に引き上げれば、給付費は約2300億円削減できると試算した。
 財務省は今後、介護保険制度の見直しを厚生労働省に働きかけ、社会保障費の抑制につなげたい考えだ。
 2008年度の介護給付費は当初予算で6兆6559億円となり、今後も増加が見込まれている。(以上(2008年5月14日00時04分読売新聞)より引用)

 財務省の諮問機関は、存在自体が無駄だ。「要支援」と判定された人の生活レベルを知っているのか。包丁が握れない、掃除機が持てない、洗濯機を使っても洗濯作業ができず、一人で生活できないレベルでも要支援1という一番軽い判定だ。2兆円ぐらいの金を浮かすのであれば、国税にぶら下がっている仕事のできない公務員の給与を一割カットでお釣りがくる。財務省のアホ官僚は、自分達の給与に国の予算の三分の一も使っていることさえ分からないのか、それとも自分達の給料は大切で、介護は無駄と思っているのであろうか。財務官僚を殴って良いという法律があれば、財務官僚は全員殴り殺されるであろう。殴り殺されたくなかったら、まず、天下りを無くす。天下りの息の根を止めるように、キャリア官僚が天下った一般企業には入札に参加させない、省益法人は一つ残らず解体する、それぐらいのことをやったらどうだ。弱い者を虐めることしか考えられない公僕は撲殺したいぐらいだ。

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記録より鳥人間は娯楽性

 30年以上続く民放人気番組「鳥人間コンテスト選手権大会」の今夏の大会に、何度も優勝している日本大チームが参加せず、常連の早稲田大チームが希望と違う部門に出ることになった。応募締め切り後、主催者が急に新たな条件を出したことが理由だ。大会は開かれるが、学生側からは不満が聞かれる。
 大会は32回目。読売テレビが主催し日本テレビ系列で放映される。琵琶湖を舞台に人力飛行機で、飛距離や決まった距離を飛ぶ時間をそれぞれ競う部門と、滑空機の計3部門ある。大会事務局や関係者によると、3月以降に書類選考があり、航空の専門家が安全性と性能、斬新さを審査。読売テレビが最終的に選ぶ。
 飛距離で歴代最高の約34.6キロの記録を持ち、2回目から毎年のように参加する日本大学理工学部航空研究会は、今年も飛距離部門で申し込んだが、4月にあった書類審査に合格しなかった。
 大会事務局は、日大側に様々な条件を出したが、受けてもらえなかったと説明。「日大の機体が悪いわけではない」とも話す。航空研究会の安部建一顧問は「結果的に出場できなかった。来年も飛距離部門の出場を目指す」とコメントした。
 飛距離部門に応募した早稲田大チームには4月末、時間部門で合格したと通知があった。事前に変更の打診はなかった。事務局に尋ねると、時間部門に出るより選択肢はないと説明された。より長距離を飛べる機体作りに昨夏から取り組んでおり、対応を学生同士で話し合ったが、活動実績を示すことが大切だと、妥協する形で参加を決めた。
 チーム代表の岩間大輝さん(21)は「1年かけて準備している。主催者からもう少し早い段階で打診があれば、対応しやすいのに」と話す。
 大会事務局は「飛距離部門と、06年に出来た時間部門の両方を盛り上げたいというのが方針だ。番組なのでチーム背景や応援内容といった点も配慮する」と説明している。(以上(朝日新聞2008年05月13日11時21分)より引用)

 鳥人間コンテストには、昔の部下や同僚が参加していたので親しみがある。同僚の機体の翼にはカーボンファイバを使って軽量化と強度とを克服したものだった。しかし、翼に金をかけた分、操縦桿まで金が回らず、離陸とともに引いた操縦桿が折れて、そのまま墜落したというオチまであった。昔から、この鳥人間コンテストの図面の書類審査では、良く飛びそうな機体か、直ぐに堕ちて笑いを取る機体が合格し、適当に飛びそうな機体は不合格になるという噂を聞いたことがある。
 鳥人間コンテストは、市井の航空力学家の憧れの的だ。国産航空機にしてもYS-11以来の国産ジェットの開発という段階に来ている。コンテストも回数を重ねる毎に記録が伸びており、自作飛行機の唯一の記録認定機関と言っても過言ではあるまい。
 しかし、今回の記事を読むと、よみうりテレビは、真摯な航空力学の戦いよりも娯楽性を選んだという残念な記事だ。

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油からまだ税を取りたい政府

 町村官房長官は10日、札幌市での講演で、道路特定財源の一般財源化に関連し、「一般財源化すると、別の理屈をたててガソリンから税金をいただく。温暖化対策となると、いまの税率よりも高くいただくことになるかもしれない」と述べた。温暖化対策の一環としてガソリン消費を抑えるため、ガソリン税の税率を、暫定税率部分を含む現在の水準よりも引き上げる可能性を示唆した発言だ。 (以上(朝日新聞2008年05月10日19時52分)より引用)

 ガソリン税の税率を暫定税率に戻した直ぐ後に、ガソリンの消費を抑えるために更に増税すると町村がほざいた。そもそも、本年度は道路特定財源はそのままで、国土交通省の省益法人の整理も来年で、今年だけは、今まで通り無駄遣いをさせろと言っているのと同じであるのに、更に環境問題を引き合いに出して、ガソリン税の増税を抜かすなど、愚の骨頂だ。
 ガソリン税を増税して、二酸化炭素を削減するというのであれば、森を切り開き道路を作るという行為自体、二酸化炭素を増やす元凶だ。更に、当初の通行予測から大きく下回っている道路にガソリンが高くて車が走らないと言うことになり、道路を作ること自体無駄になるはずだ。道路工事のために都合の良い数字をはじいた公務員が、罰せられることもない。
 政府は、ガソリン税を増税したいのであれば、関係省庁での無駄遣いを全て公開し、無くした後に、それでも必要であれば増税すれば良い。安易な増税は、輸送費にも跳ね返り、結局は国民生活、特に高齢者の生活を圧迫することになる。ところで、町村よ。物価にスライドするべき年金支給額が増えないのは、どんないい加減なからくりがあるのかはっきりさせて欲しい。

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地震予知目先を変える文科省

 多くの犠牲者を出し、国家機能のマヒなどが予想される東海・東南海・南海地震について、文部科学省は、被害を極力抑えるために、今年から新しい発生予測システムの開発に乗り出すことを決めた。地下の状態をコンピューターで計算し、数か月~数年後の発生を見通そうというもので、15~20年後の完成を目指す。
 これまで東海地震だけは、東海地域の岩盤の変形状況から、「数時間~数日前の直前予知も可能」とされてきた。今回のシステムは、プレート(岩板)の広い範囲の異変を地下深くまで詳しく調べることで、ほかの地域でも直前予知に準じた短期的な予測を可能にする。東海・東南海・南海だけでなく、同様にプレート境界で起こる宮城県沖や北海道根室沖の地震にも応用が期待できる。
 開発は、海洋研究開発機構や東京大などが担当。海底に地震計を400台設置し、岩石の破壊実験などを行う。こうして得られた精密なデータをもとに高性能コンピューターで計算し、時期などを絞り込む。
 予測は「プレート境界の状態が変化しました。地震が数か月以内に連動して発生する確率は数十%です」などの形で連動の可能性や発生時期を示し、天気予報のように定期的な情報更新も行う方針。今年からの5年間で50億円の予算を見込んでいる。
 東海・東南海・南海地震では、これら三つが連動すると最大約2万5000人の死者が出るとされ、2030年代の発生も指摘されている。(以上(2008年5月11日03時04分読売新聞)より引用)

 ここ何回かの緊急地震速報が、地震の本震後に送信されたことを受けてかは知らないが、文科省が新しい地震予知システムを15~20年後を目指して開発するという発表を行った。世界の地震の約15%が狭い日本とその近海で起きていることからも、このような観測網を構築することは、サンプル数も多く取れて有効であり、世界の地震学を日本が先導していく上でも重要だと思う。ただ、15~20年かけてシステムを完成させるのであれば、岩盤の変形だけに最初から絞らずに、例えば地下水の水温、水位の変化や温泉のラドン量の変化等、もっと多角的な見地からシステムを構築した方が良いのではないかと思う。
 もう一つ、茨城の緊急地震速報が間に合わなかった理由に、初期微動のエネルギーが時間を追って大きくなったことが挙げられる。そのために、震度5弱を想定するまでに時間を要した。それと同じことが、主要動でも起こることがある。それは、岩盤と岩盤がゆっくり崩壊することによって起こる長周期地震だ。通常の短周期地震の場合、地震のエネルギー(地震計の震幅)と震源地とから、ある条件を満たせば津波警報が発令される。しかし、長周期地震の場合、地震から感じる体感が地震のエネルギーに比べて小さい、地震計も長周期の地震波を測定できる特殊なものが必要であるにもかかわらず、大きな津波が発生する可能性がある。明治時代の三陸沖もそのような長周期地震であった。地震自体での被害は発生しなかったが、避難しなかった沿岸の住民に津波による大きな被害が発生した。是非とも、長周期地震も視野に入れた、地震観測網の整備をお願いしたい。

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製品をどんどん変えてきたデュポン

 テレビ向けパネル製造装置大手の大日本スクリーン製造(京都市)は8日、大型有機ELパネルを液晶パネルより低コストで製造できる装置を、米デュポン社と共同開発したと発表した。37型まで作れる試作機を09年度に、32型の量産装置を10年度に、電機メーカーに納入する計画だ。
 有機ELテレビは、ガラス基板上の薄い有機材料の膜が光って映像を作る。厚さ1センチ以下という薄さが特徴だ。現在ソニーなどが採用するのは、真空・高温下で有機材料を蒸発させ、基板の表面に膜を作る方式。工程が複雑なため大型化が難しいとされ、今は11型が最大。新装置は、大日本が開発したプリンターでデュポン製の液状有機材料を基板に塗る。構造がシンプルで大型化しやすいという。
 有機ELのもう一つの課題とされる発光寿命の短さについても、09年度までに液晶と同レベルの10万~20万時間まで伸ばせるという。
 大日本は「既存の液晶製造ラインを生かして有機EL用に置き換えることも可能」としており、普及は13年度以降と見られていた有機ELが、より早く一般家庭に広まる可能性もある。

 この記事を読んで、有機ELが楽しみになってきたと思う。大日本スクリーン製造さんは、素晴らしいパートナーを選ばれたとしみじみ感じる。
 なぜかと言えば、昔、DC-PDPをやっていた頃、デュポン製のニッケルペーストを使って電極を作っていた。ところが、購入したニッケルペーストがロット毎に日本の材料メーカならば別製品にするぐらい特性が違っていた。突き詰めるとデュポン社が、勝手に材料の改善を行い、それをアナウンスしなかったことが判明した。デュポン社は改善したつもりでも、使用している側に取っては改悪以外の何物でもなかった。
 これから、大日本スクリーン製造さんは、唯我独尊のデュポン社の高い有機EL材料を使った32型の量産装置をパネルメーカーに納入されるそうだが、デュポン社のロット毎に特性が変わるかも知れないという怖れというリスクを背負って、どこのメーカーさんに売りつけるのか、今から楽しみだ。

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何もせぬ官房長が言う遺憾

 町村信孝官房長官は9日午前の記者会見で、日本政府が韓国政府に対し、拉致被害者の横田めぐみさんの娘や元夫と、めぐみさんの両親が韓国内で面会できるよう北朝鮮との仲介を要請したとの一部報道を「(事実)無根だ」と否定した。めぐみさんのものとされる「遺骨」の北朝鮮への返還についても「政府全体としても方針を決定したことは全くない。大変遺憾だ」と述べた。
 先月25日に訪韓した際、こうした方針を提案したと報じられた中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)は9日午前、首相官邸で記者団に「非常に微妙な機微に触れる問題なので間違った対応をしてはいけない。軽々と韓国政府に要請することはない。非常に迷惑だ」と語った。【坂口裕彦】(以上(毎日新聞2008年5月9日11時30分)より引用)

 昨日(9日)の読売新聞の一面を見て、正直な気持ちとして良かったな、と思った。ところが、他人事内閣ではそのようなことは一切していないと不作為行為を続けていることを町村の大バカたれがほざきおった。町村筆頭に、内閣総辞職をすれば責任から逃れられる輩に、横田さん夫婦の気持ちがどこまで分かるのだろうか。政府の拉致問題の解決への手緩さに毎日地団駄を踏んでおられるものだと思う。
 北朝鮮に強い影響力を持つ中国の胡錦涛主席が来日中でもあり、拉致問題の解決に向けた協力の要請を福田のアホタレはすべきではなかったのか。気の回らない福田にとっては拉致問題も他人事程度のことなのであろう。町村よ、何が遺憾だ。お前等の存在こそアカンだ。

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KYが今でも続く前総理

 来日中の中国の胡錦濤国家主席は8日午前、東京都内のホテルで、中曽根康弘元首相ら首相経験者との朝食会に出席した。胡主席はあいさつで「中日関係は両国にとって最も重要な2国間関係の一つ」と強調したが、安倍晋三前首相は「チベットの人権状況を憂慮している。ダライ・ラマ14世側と中国政府の対話は評価するが、五輪を行うことでチベットの人権状況が改善されることが重要ではないか」と述べた。
 指摘に胡主席は特に答えなかったという。安倍氏は首相当時の06年10月に訪中し、両国の首脳往来の再開につながった。一方、靖国神社参拝を続け首脳往来が途絶えるきっかけになった小泉純一郎元首相はこの日の朝食会を欠席。安倍氏が「参加して苦言を呈する」手法をとったことで、小泉氏との違いが目立つった。朝食会には中曽根、安倍氏のほか、海部俊樹、森喜朗元首相も出席した。
 その後胡主席は国会内で、河野洋平衆院議長、江田五月参院議長とそれぞれ会談。両氏ともチベット問題に直接言及しなかったが、河野氏は「中国国内の問題は中国の主権で合理的に処理すると思う」と間接的に解決を促した。江田氏も「中国にも国際社会の厳しい目があるが、乗り越えて五輪を成功させてほしい」と述べた。【須藤孝】(以上(毎日新聞2008年5月8日12時08分(最終更新5月8日13時56分)より引用)

 安倍のバカたれは、なぜ朝食会に呼ばれたかも分からない国賊だ。朝食会は、ある意味歴代総理とのセレモニーであり、政治問題を議論する場ではないことすら分からないKYが直らないバカたれを出したことで、今回の胡錦涛主席の来日が台無しになったと言っても過言ではあるまい。その場を繕った森喜朗の方が今回はよっぽどか大人だ。
 総理も放り出した人間が、未だに自分が総理であるかのように誤解し、その場の雰囲気も分からないのは人間性の問題で死ぬまで分からないだろう。総理を放り出した事、今回の大失言の責任は、山口4区で安倍晋三に一票を投じた有権者一人一人の責任だ。もう、安倍晋三は総理も終わって、双六なら上がりなので、次回総選挙では安倍晋三を出さずに、もっと若い優秀な人間を国会に送って欲しい。

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強姦を軽く見過ぎている地検

 米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)の隊員4人が昨年10月、広島市内で女性(20)を集団暴行したとされる事件で、4人のうち兵長(20)に対する大軍法会議が6日、同基地で始まった。
 初日は罪状認否が行われ、兵長の弁護人は無許可外出など軍紀違反は認めたが、暴行については否認した。7日は否認した部分の審理が行われる予定。
 この事件で広島県警は4人を集団強姦(ごうかん)などの容疑で書類送検したが、広島地検は嫌疑不十分として、全員を不起訴とした。しかし、米軍側は統一軍法違反(性的暴行や軍紀への不服従など)に当たるとして4人を大軍法会議にかけることにした。
 残る3人の審理は19日以降、同基地で順次開かれる予定。(以上(2008年5月6日19時40分読売新聞)より引用)

 日米地位協定では、アメリカ兵の犯罪は起訴されるまで身柄をアメリカ軍が拘束することになっている。しかし、最近では、起訴前に容疑者の身柄引き渡しが行われることがあるようになった。
 今回の事件では、広島地検が不起訴とした事件を、アメリカ軍の軍法会議で審理が行われることとなり、本日以降、刑の言い渡しが行われるという。今まで、アメリカ兵の犯罪における容疑者の身柄引き渡しが問題になってきたが、日本では罰することを放棄したに、軍法会議という厳しい裁きを受けると言うことであれば、日本に身柄引き渡しなどせずに、捜査資料をアメリカ軍に渡して、軍法会議で裁いて貰った方が現実的ではないだろうか。それにしても、広島地検という組織は、存在する必要性があるのかとも感じる。軍法会議で裁くだけの案件を不起訴処分とは、何をもって仕事をしているのか、軍法会議の判決が下りた時点で、広島地検は何をもって不起訴としたか明確に釈明すべきだ。

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パンダでは成果とならぬ話し合い

 中国の胡錦濤・国家主席が6日午後、羽田空港に到着した。中国国家主席の来日は江沢民氏以来、約10年ぶり。
 胡主席は到着後、東京・千代田区のレストランで、福田首相が主催する非公式の夕食会に出席するほか、都内のホテルで日本の知人、友人らと会談する。
 胡主席は10日まで国賓として日本に滞在する。7日に福田首相と首脳会談を行うほか、天皇皇后両陛下と会見する予定。また、中国とのゆかりが深い法隆寺や唐招提寺などを視察するため、奈良県や大阪府も訪れる。(以上(2008年5月6日18時01分読売新聞)より引用)

 胡錦涛主席が来日した。内閣支持率の低下した福田としては、この日中首脳会談と洞爺湖サミットで巻き返しを図ろうとしている。この首脳会談での会談内容・結論は外交筋の協議で決まったようなものなので、会談自体は形式的なものであろう。福田がギョウザ中毒事件、東シナ海のガス田についてどこまで突っ込んだ話ができるかが支持率の動きに影響を与えるであろう。年間一億円でつがいのパンダの借用を決めてもそれを外交成果として国民は認めないであろう。パンダの借用を決めて「一生懸命やっているですがね」などと福田がほざいたら噴飯ものだ。

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破れ窓経産省が指定する

 【ニューヨーク=丸石伸一】米マイクロソフト(MS)は3日、米ヤフーへの買収提案を取り下げると発表した。買収額を引き上げて合意を迫ったが、買収額のさらなる上積みを求められて折り合わず、3カ月に及ぶ攻防はひとまず終わった。
 MSは、スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)がヤフーのジェリー・ヤンCEOあてに送った手紙を公表し、買収を断念した経緯や理由を説明した。
 それによると、MSはヤフーとの交渉で、買収額を2月1日に発表したヤフー株1株当たり31ドルから33ドルに引き上げることを提案。だが、ヤフーは少なくとも37ドルまで上積みするよう求め、溝は埋まらなかった。
 実際には現金とMS株の割り当てで買収することにしており、MS株価が変動しているため単純な比較は出来ないが、買収総額でみるとMSは446億ドル(4兆6800億円)の当初案から実質的に約50億ドル上乗せを提案。これに対し、ヤフー側はさらに数十億ドル規模の上積みを求めたことになる。
 MSのバルマーCEOは談話で「買収提案の取り下げがMSの株主や従業員らの最大の利益だ」とした。一方のヤフーは「MSの提案はヤフーを過小評価しているという信念は変わらなかった」とする声明を発表した。
 MSは4月5日、3週間以内にヤフーが買収提案に合意しなければ敵対的買収に乗り出すと通告していた。だが、ヤフーは独立経営の維持を模索する姿勢を崩さず、競合するネット検索最大手グーグルとの業務提携や米娯楽・メディア大手タイムワーナーとの資本提携などを検討してきたとされる。こうした状況でMSが敵対的買収に動いても決着には時間がかかり、その間にヤフーの人材が流出する恐れがあった。
 MSは今後、ヤフー買収に代わる業容拡大策を打ち出す必要がある。事業の低迷が続くヤフーも成長戦略を示さなければならず、再編の動きは続きそうだ。(以上(朝日新聞2008年05月04日10時24分)より引用)

 マイクロソフトが不完動品で稼いだ札束でヤフーの頬を叩いたが、不調に終わった。マイクロソフト(以下MS)の製品で完動品は、会社設立以来何一つ無い。MSは不完動品のバージョンアップを続けることで搾取を続けているだけだ。
 それに対して、経済産業省は、その配下の独立行政法人を含めて提出書類はMSの「ワード」を指定している。「ワード」と言えば、バージョンが違えば別ソフトと考えた方が良いぐらい変わっているだけでなく、違うバージョンの「ワード」でファイルを開くと張り付けた絵があちこちに勝手に移動していたりする。また、表示した画面通りに印刷が出来ず、印刷プレビューでちゃんとなっていても印刷するとプレビューとは違うものが打ち出されることが多い。これだけでも、印刷する紙の無駄、トナーの無駄、時間の無駄と「ワード」を使うがための無駄の経済効果もバカにならないと私は思う。
 まず、経済産業省は、関係部署を含めて、国産のワープロソフトを指定すべきだ。そうすれば、ソフトのバージョンが異なっても問題が起こらないし、画面通り印刷できるので作業効率が上がるなどのメリットがある。また、不完動品のままサポートを打ち切る行為に対して、何かしらのペナルティを与えるべきだ。学校現場にパソコンを文科省が入れても、数年経てば、サポートが終わりそのまま使えばコンピュータウイルスのターゲットになってしまう。かと言ってソフトのバージョンアップだけでは、新バージョンに余計な機能を加えて重たくすることで、パソコン自体を使えなくする、ウインテルの戦略に乗るだけだ。また、現在では、不完動品もパッチを供給すれば、クレームとして扱われないようになっているが、パッチをダウンロードする費用は、使用者持ちだ。それも、MSに負担させるように法改正を行うべきだ。
 MS製品で唯一使えるのは最新のMS-IMEで、学習すればするほど誤変換が多いと聞く。そのため、わざわざ日本語変換の誤変換コンテストがあるぐらいだ。

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自民党選挙のための法整備

 自民党の山崎拓前副総裁は3日、福岡市内で記者団に、支持率低下に歯止めがかからない福田政権の浮揚策について「7月の北海道洞爺湖サミット直後に内閣改造を行うべきだ。9月の定期改造との話もあるが、早期が望ましい」と語った。また、「道路整備財源特例法改正案の衆院再可決、外交日程の間は改造しにくい」と述べ、サミット前の改造は困難だとの見方を示した。
 支持率下落の要因となった後期高齢者医療制度については「運用を改善しないと秋の臨時国会の運営は難しくなる。改善なくして次の総選挙は戦えない」と見直しを求めた。【田所柳子】(以上(毎日新聞2008年5月3日21時25分(最終更新5月3日22時13分)より引用)

 内閣改造となれば、留任した大臣を除いて、大臣のお役御免とともにこれまで行ってきた悪事にも免罪符が渡される。責任は次の大臣に移るのだが、これで本当に良いのだろうか。大臣の任期内に行った事については、大臣を辞めても責任を持つべきではないかと思う。山崎拓が言うように、後期高齢者医療制度が悪いのではなくて、その運用の改善で、国民の目先を誤魔化して選挙に勝とうなどという姑息な考え方は止めた方が良いと思う。国会も、道路整備財源特例法改正案を強引に衆議院で再可決した直後に衆議院を解散し、福田内閣の信を国民に問い、国民が継続を許すならば、洞爺湖サミットにも福田が出れば良いことだ。ねじれ国会が悪いように自民党は言っているが、参議院の審議を打ち切ってまで、衆議院の2/3以上の数で再可決する方が、余程か悪行だと私は思う。

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法律に無いとやってたリサイクル

 「恥ずかしくて言えなかった…」
 一連の偽装表示事件で民事再生手続き中の船場吉兆(大阪市中央区)で、客の食べ残しを別の客に使い回していた問題が発覚した2日夜、同社本店の山中啓司料理長が沈痛な表情で深く頭を下げた。
 「一から再出発したい」と今年1月に本店の営業を再開したが、使い回しの事実は公表していなかった。不正との決別を誓ったはずの女将の湯木佐知子社長(71)は「不在」として姿を見せず。
 モラルを無視した老舗料亭の度重なる背信行為に、顧客らは「誇りはないのか」とあきれた。
 「できるだけ自分たちで食べたり、廃棄するようにしていたが、いつも(湯木正徳)前社長が調理場にいたため、指示に従うしかなった」
 本店前で取材に応じた山中料理長は「今後一切いたしません」と釈明したが、報道陣からは農水省に提出した改善報告書や記者会見などでも公表してこなかったことに批判が集中した。
 これまでも不正が明らかになるたび、取引業者や現場に責任を転嫁し、隠蔽を繰り返してきた船場吉兆。
 この日佐知子社長は「外出中」で、山中料理長は「私のかい性もなかったのかもしれない。お客さまに申し訳なく、恥ずかしくて言えなかった」とうなだれた。
 午後5時から通常通り開店したが、予約客は1組のみ。
 食事を終えた女性は報道陣の問いかけにも足早に車で立ち去った。
 使い回しの事実に、関西財界や顧客らからは厳しい意見が相次いだ。
 大阪商工会議所の小池俊二副会頭(サンリット産業社長)は「真実だとしたら許し難い」と語気を強め、「(一連の不祥事で)お客さまに対して、果たして本当の意味での社会的責任を認識していたか疑問。(再建に向け)経済界でも応援しようという声もあったのに残念」と話した。
 店の前を通りかかった兵庫県西宮市の会社社長(51)は「昔食べた料理も使い回しだったのか。論外でしょう」と怒りをあらわに。
 地元の商店主(64)は驚きのあまり絶句した後、「落ちるところまで落ちていたということか。もう、立ち直れないかもしれないな」と寂しそうにつぶやいた。(以上(msn産経ニュース,2008.5.2 23:38)より引用)

 私の母は、今は少なくなったデパートの最上階のレストランでは、残ったご飯でチャーハンを作るからと言って、絶対にレストランでチャーハンを食べさせてくれなかった。母は今でもこれを頑として疑っていないであろう。
 それが、政治家も大好きな料亭で、残った料理をリサイクルして使っていたと言うのだから、真実味を帯びてくる。特に、接待する側は、余り料理に手を付けないと言うことで再利用の料理は主に接待主に回されたとも言う。食品衛生法上、料理の再利用は、傷んでいなければ、法に抵触しない。こんな間抜けな法律をそのまま放置した担当省庁も呆れるが、料理長に「恥ずかしくて言えなかった」とまで言わせた経営者の才覚を疑ってしまう。牛肉のみそ漬けの偽装とともに、経営者は責任を取らざるを得ないであろう。また、他の吉兆からも船場吉兆に廃業を申し込まれるのではないかとも思う。女将の湯木佐知子社長は、一秒でも早く公の場で態度を明らかにして欲しい。

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パワハラも処分を甘くする神戸

 神戸市は、部下の職員5人に対し「生きとっても仕方がない」などと暴言をはくパワーハラスメント(地位を利用した嫌がらせ)をしたとして、部長級の幹部職員(50)を訓戒処分にした。うち3人の職員はうつ状態になり、1人は2カ月間休職した。
 市によると、幹部は環境局在籍時の06年10月から07年8月にかけ、40~50歳代の課長級職員3人と係長級職員2人に対し、「窓から飛び降りろ」「給料の無駄じゃ」「退職願を書け」などの暴言を繰り返した。幹部は、それぞれ異なった時期に5人に厳しい業務上のノルマを課し、達成されないと、職員を深夜1時ごろまで職場に残してののしったという。昨年11月、職員の1人が当時の市監察室に相談して発覚し、市は幹部を3月21日付で訓戒処分にした。
 幹部は「部下に甘えがあり、厳しい指導が必要だと判断した。感情的になってしまったことは否めず、やりすぎだったと反省している」と話しているという。幹部は春の異動で別の部署に移った。(以上(朝日新聞2008年05月02日12時23分)より引用)

 公僕である公務員が、肩書きを利用して部下に休職を余儀なくさせた。役所の中で反っくり返っている奴が、一般市民に対して頭を下げるだろうか。まず、無理だと思う。一般企業でパワハラが明らかになれば、懲戒免職が当たり前だという認識だが、訓戒と痛くもかゆくもない処分で済ますのもお役所らしい。
 この幹部反省していると言っているが、「部下に甘えがあり」と既に責任転嫁をしており、こういう性格の人間はしばらくしたらまた同じ過ちをくり返す学習効果の無い人間が多い。人事異動で、この幹部が上に座られた部下の方にご愁傷様と言いたい。一般職員に降格もさせずに人事異動までさせて、このような奴を税金で食わせるほど、神戸市は財政が豊かなのだろうか、疑問に思う。

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閉店はいきなり閉めるカルフール

 【北京=峯村健司】パリで起きた北京五輪聖火リレーへの妨害に反発する中国の市民らが、仏系大手スーパー「カルフール」への不買運動を呼びかけていた1日、中国各地で抗議デモがあった。新華社通信によると、遼寧省瀋陽、福建省福州、湖南省長沙でそれぞれ数百人が中国国旗を持って「チベット独立反対」などと訴えた。
 中国政府は「中仏関係の安定と発展を維持すべきだ」と冷静な対応を呼びかけ、インターネット上で不買を呼びかける書き込みは削除するなど、今回の活動を抑え込みにかかっていた。デモはいずれも4月末のデモと比べて小規模で、当局の抑え込みが一定の効果を示した形だ。
 一方、カルフールは事態の収拾を目指し、特別セールなど対策を打ち出したが、市民の不興を買って失敗している。新華社によると、カルフール中国地区幹部は29日、記者会見を開き、事前に予告していた1日からの「最大5割引き」セールの中止を発表した。ネット上で「愛国心を金で買おうとしているのか」などの批判が出たためだ。
 さらに同社が五輪支持をアピールしようと店員に着用させた北京五輪のロゴ入り帽子についても、五輪組織委員会から「権利侵害だ」とクレームがつき、断念した。(以上(朝日新聞2008年05月01日13時22分)より引用)

 中国のお方は、カルフールの無責任さをまだ実感していないようだ。私は、カルフール明石店の直ぐ側に住んでいた。商品管理の杜撰さは、群を抜いていた。愛媛産の魚に明石産のシールも一緒に貼っているというのは日常茶飯事、店長への声を書いても、梨の礫だった。少なくとも、カルフールの前のダイエーでは、きっちり、掲示だけでなく電話でも回答を貰っていた。
 そのカルフールがいきなり閉店を行った。明石市は、カルフールに対して、雇用促進ということで補助金を出していたが、明石市にさえ何の断りも無かったそうだ。こういう、フランス流の自己中心的な民主主義を信じてはいけない。中国のカルフールもボロが出て焼き討ちに遭う前に、中国から全店舗撤退した方が無難だと私は思う。フランス人の考えが世界共通ではないのだから。

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都合良く国家主席が来るパンダ

 日本政府は中国政府に対し、東京・上野動物園に雌雄計2頭の新たなジャイアントパンダを借り受けられるよう要請している。
 両政府は、5月6日から予定している胡錦濤国家主席の来日時の正式合意、発表を目指している。
 今月17日に東京で行われた日中外相会談で、高村外相が楊潔チ(ようけつち)中国外相に「日中友好のシンボルに」と要請した。楊外相は即答しなかったが、両国政府間で貸与に向けた調整が続いている。(楊潔チの「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)
 上野動物園の小宮輝之園長は「日中首脳会談は願ってもないチャンス。借り受けが実現するならぜひ飼育したい」と話した。(以上(2008年4月30日14時34分読売新聞)より引用)

 30日未明に上野動物園のジャイアントパンダ「リンリン」が死んだ。初代の「ランラン」が死んだ時にも、丁度、中国の国家主席が来日中で、黒柳徹子が大泣きをする場面をテレビで見たのか、「ホワンホワン」が贈呈された。今回は、二匹目のドジョウを狙っているのか、既に外相会談で高村がおねだりをしていたらしい。
 南紀白浜のパンダは順調に子供を宿しており、もしも中国からパンダ2頭を貸与されたら、上野動物園のパンダ係は、白浜へ行ってそのノウハウを掴んで欲しい。上野のパンダ舎は、贅沢すぎるのかも知れないと私は思う。

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