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2008年4月

拉致事件他国任せの情けなさ

 ロシアのプーチン大統領が26日の福田康夫首相との首脳会談で、北朝鮮による日本人拉致事件について「許せない行為だ」と述べ、かつてない強い口調で北朝鮮を批判し、拉致問題解決に向けての協力を惜しまない考えを示していたことが明らかになった。北朝鮮に隠然たる影響力をもつロシアの首脳の「怒り」が、北朝鮮を動かす圧力になる可能性がある。
 政府関係者によると、プーチン大統領の「許せない」発言は、首相が北朝鮮の拉致問題に言及した際に飛び出した。首相が「ロシアの影響力を行使してほしい」と要請したところ、大統領は北朝鮮を厳しく非難し、「極東地域の安定のために今後も日本に協力していく」と応じたという。
 プーチン氏は5月7日の大統領退任後も首相としてメドベージェフ次期大統領との「双頭」体制で対外戦略を推進するとみられ、日本政府内には「ロシアの北朝鮮への強硬姿勢は援軍になる」との見方がある。
 ただ、日露関係筋は「拉致問題でロシアが真剣に北朝鮮の尻をたたくとは思えない。北方領土問題で日本側を懐柔するために、日本を後押しするポーズをみせているのではないか」と指摘している。(以上(msn産経ニュース,2008.4.29 01:07)より引用)

 なんと福田康夫という野郎は、情け無い総理なのだろうか。拉致問題解決に、福田内閣で何か自発的に動いたことがあるのだろうか。拉致被害者家族会はアメリカのヒル次官補に嘆願しているし、日本の責任者の福田赳夫は、プーチンにお願いするなど、自分で拉致事件を解決するという意志は全く見えない。何をするにも他人事。本気で、拉致被害者のことを考えているとはとても思えない方が、日本の総理なのだ。それも国民の信を問わずに自民党内部だけで決めた総理なのだ。世界の恥と言っても仕方あるまい。
 拉致どころか、福田が頑として譲らず決める法案は、全て国民の首を真綿で絞めるような法案ばかりだ。サミットを花道にという案も自民党内であるが、もっと早く、余計な法案を通す前に福田には引導を渡すべきだ。

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気象庁自己満足でする予報

 28日午前2時32分ごろ、沖縄県の宮古島近海を震源とする地震があり、気象庁は「宮古島に震度5弱の揺れが予想される」として、昨年10月に始めた一般向けの緊急地震速報を初めて発表した。
 しかし、実際に観測されたのは震度4で、速報発表も揺れが到達してから約5秒後だった。同庁によると、震源の深さは約20キロ、マグニチュードは5・2と推定される。
 緊急地震速報は、最大震度5弱以上の揺れが予測される際に、震度4以上の地域に対し発表される。今回の地震では、計算された震源の位置が実際よりも20キロ北にずれたうえ、深さを30キロ、マグニチュードを6・9と予測した結果、震度5弱の揺れがあるとして同速報を発表。これを受け、NHKは緊急地震速報として流した。
 気象庁は午前5時から記者会見し、実際の震度が低かったことについて、地震津波監視課の横田崇課長は「おおむね及第点で、誤差の範囲内。より精度を高めるための技術的な検討を進めたい」と述べた。(以上(2008年4月28日11時14分読売新聞)より引用)

 気象庁の地震津波監視課の横田崇課長は、ナルシストではないかと私は思う。緊急地震速報が、揺れが到達してから5秒も後に発令して、何が及第点なのか。地震の主要動がくる前に速報を出してこそ意味があるのであって、地震で揺れている最中に、地震が来ますなどととぼけたような放送が流れているのだ。これで及第点というのは、気象庁の自己満足に過ぎない。地震津波監視課職員の給料は、地震到達以前に速報が出せたか出せないかによる歩合給にしては如何であろうか。いや、天気予考も含めて全職員に歩合給を適用しても良いのではないかと思う。今回の地震は大きくなかったから良いものの、実際に役に立たなかった予報を誤差範囲とマスターベーションしているような課長は即時更迭すべきだ。
 ロシアでは、気圧配置を基に地震予知を行っているサイトがある。気象庁には、地震の震源地と天気図のデータの蓄積が100年以上にわたって残されている。地震と気圧配置との相関があるかないか、全データを突き合わせても良いのではないかと思う。それで、相関がなければ否定すれば良いだけだ。色々な地震予知の方法が、ほとんど個人ベースで行われている。ソーラー電卓の電池を抜いて誤表示を世界中の地震にこじつけて楽しんでいる「埼玉のうさぎ」を除いて、科学的なメスを入れても良いのではないか。
 FM電波の異常を長年にわたって測定されている八ヶ岳天文台の方の予知には、京大の尾池がぼろくそに言っているが、北大が同じことをしても何も言わない。変な権威主義が地震予知には蔓延していると思う。京大の尾池自身が予知に成功したとテレビなどで報道された鳥取県地震でも、地震予知のいつ、どこで、どのくらいの規模で、と言うなかで、この辺りと鳥取県を指していたに過ぎない。自分のことは棚に上げるのが、地震学会の得意技らしい。科学的ではないという逃げ口上があるが、無重力状態でのブーメランの動きすら分からないレベルが今の科学だ。有るデータから、地道に相関を求める仕事こそ、科学的ではないだろうか。

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弱者には漏れなく使えジェネリック

 全額公費負担で医療を受けている生活保護受給者への投薬には、価格の安いジェネリック(後発)医薬品を使うよう本人に指導することを厚生労働省が都道府県や政令市などに通知していることが分かった。指導に従わなかった場合、生活保護手当などの一時停止や打ち切りを検討すべきだとしている。後発薬は価格が安い半面、有効性などについての情報不足から使用に抵抗感を持つ医師や患者もおり、専門家から「患者が選択できないのは問題だ」と批判が上がっている。
 ◇専門家「患者の選択権奪う」
 後発薬は、研究や臨床試験を経て認可された先発医薬品の特許が切れた後に同じ主成分を使って製造されるため、多額の研究開発費がかからず安い。認可時には、血液中に成分が浸透する速さや濃度が先発薬と同じかどうかを確認する試験などがあり、国は「有効性や安全性は先発薬と同等」と判断。年々増大する医療費の削減に有効として使用を促進しており、08年度は後発薬の使用により220億円の医療費削減を掲げている。
 一方、主成分以外の溶剤やコーティング剤などが先発薬と違うことなどから、「先発薬と(効能が)まったく同じではない」として、後発薬の使用に抵抗や不安を感じる医師や患者もいる。
 通知は4月1日付。医学的理由で医師から指示され先発薬を使う場合を除き、生活保護者が医療機関で薬を処方される際、都道府県や政令市などの所管する福祉事務所が後発薬を使うよう本人に周知徹底する、としている。これを受け生活保護者は、医療機関で受診する際、後発薬を処方するよう医師に求めることになる。先発薬を使い続けている生活保護者については福祉事務所が診療報酬明細書をチェックし、正当な理由がない場合は口頭や文書で指導する。それでも従わない場合は保護の一時停止や打ち切りを検討するとしている。
 厚労省保護課は「生活保護の医療扶助は最低限の医療を受けてもらうのが目的。安全性や効用が同じなので安い後発薬の使用に問題はない。窓口で3割負担する人と比べ、負担のない受給者は(自ら)後発薬を選ぶ動機が働きにくく、制度に強制力を持たせないといけない」と説明している。【柳原美砂子】
 ◇強制はおかしい
 医事評論家の水野肇さんの話 後発薬は先発薬と完全に同じものではなく、服用している薬を変えられれば不安を感じる患者もいるだろう。国が安全性や有効性を十分証明した上で、患者が自由に選べることが重要。生活保護受給者だからといって後発薬を事実上強制するのはおかしい。(以後省略)(以上(毎日新聞2008年4月27日2時30分(最終更新4月27日2時30分))より引用)

 厚生労働省の弱者いじめがまた一つ陽の目を見た。生活保護を受けている方には、ジェネリック医薬品を使い、それに従わない場合には、「生活保護手当などの一時停止や打ち切りを検討」などと厚労省のキャリア官僚がほざいている。
 医薬品を野放図に管理している厚労省は、ジェネリック医薬品を使えと強制するのであれば、先発薬とジェネリック医薬品が全く同じ効能であり、副作用も無いことをまず証明すべきだ。それらのことは、全部製薬会社に押し付けて、出てきた書類の形式だけ審査しているに過ぎない。それで本当にジェネリック医薬品の安全性、有効性が証明されているのであろうか。もし、そうでなければ、薬害エイズ、薬害B型、C型肝炎など厚労省の無作為行為による薬害は全く発生していないはずだ。単に、上に乗っかかって税金の貪っているに過ぎない。ジェネリック医薬品が出ると言うことは、先発薬の特許が切れたことを意味しており、厚生労働省が、先発薬の薬価を下げれば済むことだ。下げられない理由は、厚労省キャリアが、製薬会社の接待付けになっているからではないか。
 私は、4月12日に、厚労省に対してC型肝炎の対処について質問状を送ったが、今もって何の返答もない。年金の相談のように半年待ちとでも舛添は平気な顔して言うのだろうか。厚労省を三つに分けるなどとほざいているが、誰も責任を取らない組織をいくら分割しても、無駄が増えるだけだ。早く、厚生労働省及びその傘下の省益法人が、これまでやって来た不作為行為に対する返答を毎晩徹夜してでも、国民の質問に対して、最低でも翌日には回答できる体制を今すぐ作るべきだ。

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結局は金にまみれている五輪

 スピード社の新作水着「レーザーレーサー」を着た選手から世界新記録が相次いでいる問題で、日本水泳連盟は25日に競泳委員会を開き、日本が北京五輪での水着使用契約を結んでいるミズノ、アシックス、デサントの3社に対し、五輪に間に合うよう性能改善を求めることを決めた。
 上野広治競泳委員長は「選手に着させて、ここまで3社とスピード社の違いが出ているのだから、あと100日余りの間で何とかしてほしい」と切実に語った。(以上(2008年4月26日08時13分読売新聞)より引用)

 もしも、日本水泳連盟が、水着使用契約を結んでいるミズノ、アシックス、デサントの製品を使わずに記録のためにスピード社の水着を使った場合、1億円ぐらいの違約金を支払うことになるらしい。競詠委員長が焦っているのは、スピード社の製造能力で、一日に70着が限度だということらしい。
 これまで、日本製の水着で多くの記録を作ってきたが、今の時点では、スピード社の水着に日本製が大きく水を空けられているようだ。選手の体に水着をフィッティングするぐらいのことでは収まらない大きな差があるそうだ。
 どちらにしても、「オリンピックは参加することに意義がある」と言われた時代は終わりを告げて、オリンピックは周辺メーカの宣伝の舞台化している。水泳の水着に限らず、陸上のウエア、スキーの板等、で記録に差が出ないように、この五輪ではこのメーカー製と同一条件にする必要があるようにも思う。しかし、そのようなことをすれば、周辺メーカからIOC委員への便宜を図るということも起こるであろう。どう見ても、今の五輪のメダルは金次第ということがつきまとっているように思う。

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責任は大臣辞めて消えるもの

 「制度を導入した小泉(純一郎元首相)さんらが自ら説明すべきだ」
 自民党総務会で22日、後期高齢者(長寿)医療制度への反発で衆院山口2区補選の候補が苦戦していることについて、制度導入を決めた小泉氏と竹中平蔵元経済財政担当相が応援に入り「説明責任」を果たすことを求める声が相次いだ。
 口火を切ったのは、加藤紘一元幹事長で、「福田康夫首相や伊吹文明幹事長は制度導入当時の首相や幹事長でない」と現執行部をかばい、両氏の応援を求めた。高市早苗前少子化担当相も「同じ思いだ」と続けた。
 小泉氏の国民的人気は衰えず、地元県連も応援を要請中。伊吹幹事長は総務会で「相談してみる」と引き取ったが、小泉氏本人は今回の山口2区補選の応援には消極的な姿勢を崩しておらず、実現は難しそうだ。【堀井恵里子】(以上(毎日新聞2008年4月22日23時52分)より引用)

 ほとんど撃沈状態の福田内閣の延命治療のために、後期高齢者医療制度を決めた小泉元総理と平蔵に対して、自民党内から責任を取って山口2区へ応援に行けと言う議論が沸いている。
 日本の議院内閣制では、大臣さえ辞めてしまえば、菅直人のように自分が放置した政策(肝炎問題)に対しても、現内閣の担当大臣を叱責するという本末転倒したことがよく起こる。これを無くするには、イギリスのブレアのように首相を辞めたら国会議員も辞めて回顧録でも書いている方が良いのではないか。森喜朗のようにプーチンの如く裏で操ろうと画策するのは、みっともないを通り越した問題だ。
 山口県は、岸信介と佐藤栄作が、田んぼの畦まで舗装しているので、道路財源は一切不要ですとでも候補者には言い切って貰いたい。広島・島根・山口が接している所を車で走ると山口県だと直ぐに分かるぐらい道路整備がされている。

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役人が畳の上で死ねと言う

 後期高齢者(長寿)医療制度を担当する厚生労働省の職員が、自ら執筆した解説書の中で、死期の近づいたお年寄りの医療費が非常に高額として終末期医療を「抑制する仕組み」が重要と記していたことが分かった。23日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員(民主)が指摘した。制度導入の本音の一端が浮かんだ形だ。
 解説書を書いたのは高齢者医療企画室長補佐。今年4月刊行の「高齢者の医療の確保に関する法律の解説」(法研)で、75歳以上への医療費が「3日で500万円もかかるケースがある」としたうえで、「後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が1時間でも1分でも生かしてほしいといろいろ治療がされる」「家族の感情から発生した医療費をあまねく若人が負担しなければならないと、若人の負担の意欲が薄らぐ可能性がある」などと記述、医療費抑制を訴えている。
 また、補佐は今年1月に金沢市内で開かれた一般向けフォーラムで講演し、独立型の保険とした理由について「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」とも発言していた。【野倉恵】(以上(毎日新聞2008年4月24日11時24分)より引用)

 これが、厚生労働省の本音であろう。誰もに訪れる死に対して厚労省は、算盤を弾いている。要するに、死ぬ前には、病院に入院せずに自宅で死ね、と言うことだ。確かに高齢者医療費は、これからどんどん増すことは明白なことで、それを捉えていなかった厚生労働省の瑕疵だ。さらに言えば、社会保険庁他の省益法人に対して、無理矢理予算を消化させていたのは、厚生労働省のキャリアどもだ。それから考えれば、厚生労働省の税金の無駄遣いは、社会保険庁以上だと推測されるが、未だにばれていない。ばれても誰も責任を取る者は、大臣ぐらいであろう。解説書を書いた高齢者医療企画室長補佐殿には、一切医療を受けずにあの世に行って頂きたい。それは、国民に厚労省の都合を押し付けている以上、それを考えた人がその手本を見せるべきだ。
 誰もが畳の上で死ねたら良いと思っているだろうが、国策で医療放棄されて、必要な末期(緩和)医療も受けられない、と言うのは、人間らしく生き、人間らしく死ぬという基本的人権を侵すものだと私は思う。

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ママチャリを歩行者よりもまず守る

 警察庁は22日、自転車のマナーなどをまとめた「交通の方法に関する教則」(国家公安委員会告示)の改正内容を正式に公表した。自転車の教則改正は78年以来30年ぶり。6月1日から施行する。
 保護者と幼児2人の「3人乗り」についても改正予定だったが、保護者の要望を受けて、今回は見送った。3人乗りでも安定した走行のできる自転車の開発を前提に容認を検討している。
 教則の新たな改正部分は「自転車が歩道を走る際には歩行者優先で徐行すべきだ」と明記したうえで、(1)携帯電話をしながらの片手運転(2)傘を差しての片手運転(3)ヘッドホンを使用しての運転--などは、行うべきでないと定めた。
 また、傘を自転車に固定して運転する行為も危険な場合があると指摘。ベルはやむを得ない時のみに使用し、みだりには鳴らさない。自転車同士が対面してすれ違う場合には、互いにハンドルを左に切ってよけ、子供が運転したり、幼児を乗せる時にはヘルメットをかぶらせるように求めた。【遠山和彦】(以上(毎日新聞2008年4月22日10時38分)より引用)

 この問題は、高齢者の運転免許と同じことだと思います。まず、どちらにも足りないのが「人を傷つけては」ということだと思う。自分の生活をまず第一に考え、自分が人に迷惑をかけるかも知れないということが根底から抜けている。
 3人乗りできる自転車の開発が前提で容認とあるが、そのようになっていないママチャリで3人乗りしても容認なのか、今回の教則ではハッキリしていない。当然、今まで3人乗りをしているおばさんは、そのまま3人乗りを続けるだろう。これを仕方ないとするならば、自転車で他人に衝突して、過失致傷または過失致死となった場合、被害者に十分な補償ができる財産を持つか、保険に入ることを義務づけないと、困るのは衝突された交通弱者だ。車道を走っていた自転車に自動車が衝突した場合、最低でも自賠責保険分は、補償がある。それと同じような制度を自転車に(自転車の運転者に)も求めるべきだと私は思う。

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父親が子の被害者という事件

 「18歳1か月」の犯罪に極刑が下った。
 山口県光市で起きた母子殺害事件の差し戻し控訴審で22日、広島高裁は、殺人、強姦(ごうかん)致死罪などに問われた元会社員(27)に死刑を言い渡した。判決は、弁護側が公判で展開した主張を「荒唐無稽(こうとうむけい)」などと、ことごとく退けていった。事件から9年。「命を奪った者は、自らの命で償わなければならない」。妻と娘を失い、そう訴え続けた本村洋さん(32)は、傍聴席で、裁判長の一言ひと言をかみしめるように、判決に聞き入った。
 「被告人を死刑に処する」
 午後0時2分、302号法廷に、楢崎康英裁判長の声が響く。元会社員は証言台の前に立ち、手を前に組んだまま、表情を変えずに聞き入り、裁判長に2度頭を下げた。
 その瞬間、妻弥生さん(当時23歳)と長女夕夏(ゆうか)ちゃん(同11か月)の遺影を胸にした本村さんは、目を見開いて、前を見据えた。
 閉廷後、元会社員は傍聴席の3列目にいた本村さんの方を振り返り一礼。本村さんはその後、裁判官席に向かって頭を下げた。
 裁判長は、元会社員の主張を「不自然で不合理」として次々と退けたうえ、「供述の変遷が見られ、虚偽の構築で、信用できない」と述べた。
 被害者を殺害後、乱暴したことについて、元会社員は「山田風太郎の『魔界転生』という小説で、乱暴することで復活の儀式ができるので、生き返ってほしいという思いがあった」と供述。
 これに対し、裁判長は「小説は瀕死(ひんし)の男性が女性と性交することにより、女性の胎内に生まれ変わるというもので、内容が供述と相当異なっている。生き返らせるためという供述は到底信用できない」とした。
 さらに、「復活の儀式」のために乱暴したとする点についても、裁判長は「生き返るということ自体、荒唐無稽な発想」と一蹴(いっしゅう)。「乱暴後、すぐに遺体を押し入れに入れており、被害者の脈や呼吸を確認するなど、生き返ったかどうか確認する行為を一切していない。被告が実際にこのようなことを思いついたのか、甚だ疑わしい」と供述の信用性を否定した。(以上(2008年4月22日15時36分読売新聞)より引用)

 未成年の死刑の基準や、弁護団のことについては、他で触れられると思うので、違う視点からこの事件を見たい。私が驚いたのは、一昨日のニュース番組の中で、被告の父親のコメントが読まれた。その内容は「子供のことで職を失い、私も被害者だ。」だった。これが加害者の成長に深く影響を与えた父親の言葉かと疑いたくなるものだ。推測で物事を言ってはならないが、被告の母親の自殺にも父親の自己中心的な性格が影響して、被告に影響を与えているのではないかとも思える。
 被告には死刑判決が出たが、未成年の犯罪であり、保護者としての親の責任があるはずだ。一生掛かっても父親が、この犯した罪に対する償いをするのが義務だ。自分も被害者だなどと二度と言って欲しくない。

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退庁し漸く分かるありがたさ

 社会保険庁を2007年度に自己都合で退職した職員数は、定員(約1万7000人)の約4%に当たる702人と過去最多となったことが19日明らかになった。
 4年前の5倍に急増しており、社保庁は「年金記録問題などの不祥事対応に追われ、業務が多忙となったことを理由に辞める職員が多い」としている。
 社保庁によると、自己都合による退職者は03年度に139人だったが、年々増え、06年度は391人となった。07年度は、年金記録問題が社会問題化し、社会保険事務所を中心に年金相談などの業務が大幅に増えたこともあり、前年より一気に300人以上増えた。社保庁が10年に「日本年金機構」へ移行する際、数百人がリストラされることも影響しているとみられる。
 自己都合による退職者の半数程度は20、30歳代で、残った職員にしわ寄せが来て仕事が忙しくなり、退職が増える傾向があるという。(以上(2008年4月20日03時01分読売新聞)より引用)

 沈没する泥舟こと社会保険庁から、多くの職員が自己都合で退職しているそうだ。退職するのは、辞職願を出せば済むことで簡単だが、社会保険庁というぬるま湯で過ごした体が、一般社会で通用するか楽しみだ。多くの省庁が、天下りするための省益法人をなぜ離さないか、それは、お役所で楽をした体では、一般企業では通用しないからだ。役所でなまった体は、役所の続きの省益法人しか通用しない。
 新聞の投書で読んだことがあるが、役所を辞めて一般企業に勤めて、これほど大変なことだとは分からなかった。という内容があった。それを今から社会保険庁を辞めた方は、漏れなく体験することになる。是非とも、その体験をオープンにして頂いて、今後、お役所を辞めるお方の勉強材料になるようにして欲しいと思う。

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免職の基準が甘い公務員

 総務省の「国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会」(座長・塩野宏東大名誉教授)は18日、中間報告をまとめた。
 現在は退職後に禁固刑以上の刑事罰が確定した場合に限定されている退職金の強制返納の対象を、懲戒免職処分に相当する在職中の不祥事が発覚した場合まで拡大することが特徴だ。
 中間報告では、返納を認定する際は手続きの公平性を確保するため、第三者機関を設置して判断する必要があるとした。懲戒免職処分を受けた職員の退職金は、現行制度では全額不支給となるが、不祥事の程度や経済状況などを考慮したうえで、一部支給が可能となる制度が必要とした。その際、一部支給の基準を設ける必要性も指摘した。退職後の不祥事で返納を求めるのは適当でないとした。
 検討会は守屋武昌・前防衛次官の汚職事件などを受けて設置された。5月中に予定されている最終報告取りまとめ後、総務省は国家公務員退職手当法改正へ向けた作業に入る方針だ。(以上(2008年4月18日23時27分読売新聞)より引用)

 「国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会」の塩野座長は、一般企業の懲戒規定をご覧になったことがあるのかとお聞きしたい。一般企業では、懲戒免職処分になれば退職金が支払われないのは至極当たり前のことだ。それを中間報告の目玉としているようだが、懲戒免職処分で首になった職員の退職金の一部支給を可能にするために第三者機関を設けて、さらに組織の肥大化を図ろうとしている。これも税金の無駄だ。懲戒免職で、当人の経済状況などを勘案する一般企業があるだろうか。一律、全額不支給にすれば、第三者機関など作らなくても済むし、第三者機関を養う無駄な税金も使わなくて済むはずだ。
 社会保険庁のヤミ専従にしても、一般企業なら懲戒免職処分だ。それが、社会保険庁内の成績では「A」だと言うから開いた口も塞がらない。一般企業の組合専従者の給与は、組合員が支払う組合費から支払われる。春闘などで、非専従の職場委員が、組合の会合で職場の席を立つ場合には、給与からその時間分の賃金が引かれ、組合からその補填が行われる。まして、ヤミ専従などという所在は、お役所にしか存在していない。公務員の組合活動は、法律により制限されているが、それだからと言ってヤミ専従を認めている訳ではない。
 俗世間からかけ離れた大学の名誉教授を座長に据えても、世の実態など分かりはしない。一般企業の従業規則に詳しい人間を座長に据え換えて、一般企業以上に厳しい処分ができるようにして、公務員の規律を正すべきだ。一般企業が厳しいと言っても、公務員から見ると常識外れかもしれないが、世間一般では極常識的なことしか一般企業の従業規則には書かれていない。

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最善はサミット中の総選挙

 福田康夫首相は十八日、六月十五日までの今国会閉会後にも大幅な内閣改造を行う方向で検討に入った。人心一新で内閣支持率の低迷状況を打開し、政権浮揚につなげる狙いだ。複数の政府関係者が明らかにした。
 首相は国会会期を延長しない考えで、七月七―九日の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)を終えた後に断行する案が有力だ。
 ただ与党の一部には、国会会期中を含めた五―六月の早期改造を求める声もある。首相は、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案を衆院で再議決した後の国会情勢や世論の動向を見極めながら、改造時期を慎重に探る意向とされる。
 政府関係者の一人は「サミット前後の適切なタイミングで改造に踏み切ることになるだろう」と指摘。首相周辺は「現閣僚は今国会に法案を出しており(国会中は)常識的には考えにくい」と、会期中の改造には否定的な見方を示した。
 首相は昨年九月の就任時に、臨時国会中であることを踏まえ、安倍前内閣の十七閣僚のうち十三閣僚を再任しており、大幅改造により「自前の内閣」をつくることで、「生活者重視」の福田カラーを鮮明に打ち出したい考えとみられる。
 昨年末には通常国会召集(今年一月)前の改造も検討したが、臨時国会の再延長で日程を確保できず見送った経緯がある。
 首相は三月末の内閣記者会のインタビューで、二○○八年度予算成立を受けた内閣改造の可能性に関して「国会中であり、税制改正法案が通っていない中で、改造の話はまったく考えられない。白紙だ」と述べていた。(以上('08/4/19中国新聞)より引用)

 安倍前内閣も福田内閣も総選挙の洗礼を受けていない。福田総理は、内閣改造よりも、まず、福田内閣が国民に支持されているか否か、総選挙で国民に信を問うべきだ。
 ガソリン暫定税率の無駄遣い、給与控除の削減による増税、物価高に対する無策、年金の公約違反、高齢者医療改悪による高齢者いじめ、日銀総裁の空席とこれほど無為無策がバラエティに富んだ内閣も過去にはないのではないか。挙げれば切りがないが、これだけの無為無策を国民が認めているか確認して、それでも選挙に勝てたら内閣改造をすれば良いのではないか。
 総選挙になるとこれまで自民党を支えてきた高齢者・高齢者予備軍が、自民党に投票するだろうか、楽しみだ。国民が政治に対して、直接意思表示ができるのは選挙だけだ。ガソリン暫定税率を戻した所で、福田は、国民に信を問うては如何だろうか。今回の自民党に対する恨みは、75日では消えることはあるまい。

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失敗は兵糧攻めになる宇宙

 宇宙航空研究開発機構は17日、国際宇宙ステーション(ISS)に物資を運ぶ、無人補給機「HTV」を、茨城県つくば市の筑波宇宙センターで初公開した。
 HTVは現在開発中で、第1号機は来年夏、並行して開発中の大型ロケット「H2B」試験機で、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる予定。
 HTVは総開発費680億円。完成すると全長約10メートル、直径約4・4メートルの円筒形で、最大約6トンの物資を運ぶ能力を持つ。公開されたのは、貨物部分と、輸送動力系の二つの部分。全長の3分の2を占める貨物部分は、大気圧に保たれた与圧部と、外気にさらされた非与圧部で構成されている。
 第1号機は技術実証が目的だが、食料や水など生活物資のほか、実験器具など約4・5トンをISSに届ける。その後は、毎年1機の割合で打ち上げられ、2010年に予定されている米スペースシャトル退役後の物資輸送を担う。(以上(2008年4月17日22時33分読売新聞)より引用)

 衛星の不具合を調査すると言ってから、舌先も乾かない内に次のロケットの発射計画をJAXAは宣った。過去の失敗の教訓を生かすこともなく、一か八かの賭けに出たようなものだ。H2Bロケットなど何の実績も無いと言っても過言ではない。第1号機は上手くいけばISSへの物資の輸送ができると言う話だが、第1号機が上手くいっても第2号機以降が上手くいくとは限らないと言う教訓がH2ロケットにあるのではないか。もし、第1号機が上手くいって、物資輸送という責任のかかった第2号機が上手くいくとは限らない。そうなった時、H2なら途中で爆破して太平洋のゴミにすれば済んだが、ISSの乗組員の生命がかかっていると言う認識をJAXAは持っているのだろうか。これまでの衛星のように、上手くいったらめっけものでは済まない。

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大切なことには触れぬセレモニー

 国交正常化、平和友好条約締結、江沢民前国家主席の訪日と、日中関係の大きな節目でまとめられてきた政治文書が、5月の胡錦濤主席の訪日時に改めて「第4の政治文書」として作成されることは、中国が今回の日中首脳会談を重視している表れといえる。
 また、日本政府が中国の最大の関心事である台湾問題について従来の姿勢を守り、10年前の日中共同宣言にはあった村山談話の遵守を盛り込まない方針を決めたのは、日中双方が未来志向の関係の定着に自信を深めているためだろう。
 昨年末の福田康夫首相の訪中では、日中間の政治課題、基本問題に関する文書は作成されなかった。日中関係に最も心を砕いてきた首相にとって、第4の政治文書は外交で稼いだ貴重な得点であり、「本望」であるのかもしれない。
 ただ、政治文書は、中国製ギョーザ中毒事件についても直接言及しない見通しだ。「日中間のキーワードである戦略的互恵関係の構築は明記するが、安倍内閣時代の2回の共同報道発表で言い尽くしており、今回の文書は内容の薄いものになる」(政府筋)ようだ。(阿比留瑠比)(以上(msn産経ニュース,2008.4.17 01:36)より引用)

 重要な案件は含まずに「第4の政治文書」を作ったことで、総理の得点などと言っているが、上っ面だけの文書をまとめただけでは、総理よくやったなどとは国民は思わない。それよりも、毒入り餃子事件を総理が避けること自体、日本の中国外交は対等ではないと言えるであろう。尖閣諸島、東シナ海のガス田の問題も、話さないのであれば、何のための首脳会談なのだろうか。ただ単に顔合わせして、握手をして、会食をするというセレモニーだけではないだろうか。いつまで、中国にぺこぺこ外交をしなければならないのか、外務省を含めて情けない限りだ。

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再可決したらやりましょ総選挙

 【北京・堀井恵里子】中国訪問中の自民党の伊吹文明幹事長は15日夜(日本時間同)、北京市内のホテルで記者団に、揮発油(ガソリン)税の暫定税率を10年間維持する租税特別措置法改正案の衆院での再可決を「毅然(きぜん)とやる方が支持率は上がるのではないか」と述べた。参院が改正案を採決しなかった場合も憲法規定を適用できる29日以降、再可決すべきだとの考えを示した。(以上(毎日新聞2008年4月16日東京朝刊)より引用)

 結局は、続々とガソリン税の無駄遣いが出ているにもかかわらず、その点には全く配慮せずに、伊吹幹事長は、暫定税率を衆院で再可決しようとしている。国土交通省の無駄遣いの対応は来年度以降に行うとほざいているので、再可決すれば、上がったガソリン税は、天下りを養うために無駄遣いに使われることとなる。それを「毅然とやって」国民の支持が上がると思っている脳天気な幹事長もいるものだ。
 もし、この再可決で政局となった場合、困るのは選挙民だ。自民党も支持できないし、かと言って民主党も政権を取ったらどうしたいのか全く見えない状況だ。後期高齢者健康保険で高齢者からそっぽを向かれた自民党の方が、究極の選択として敗れるのかも知れない。選挙中に、福田が胃ガンを再発して、その弔い合戦とでもなれば面白いかも知れない。

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桝添がいくら吠えてもこの程度

 社会保険庁の廃止に伴い、同庁医療部門を衣替えして10月に発足する「全国健康保険協会」へ再就職する職員計1800人が14日、決まった。
 このうち71人は、過去に年金の個人情報の目的外閲覧や、国民年金保険料の不正免除問題などで減給や戒告の懲戒処分を受けていた。
 有識者による「全国健康保険協会設立委員会」が同日、社保庁から提出された1800人分の再就職名簿を承認した。処分を受けていた再就職職員の内訳は、減給が9人、戒告が62人だった。同協会は処分を受けた職員の再就職を認めている。社保庁は、2007年度上期の実績・勤務評価で〈1〉減給処分の職員は「S」か「A」の高評価〈2〉戒告処分を受けた職員は「B」以上の評価――の条件を設けた。
 だが、処分を受けていた職員の再就職率は約31%で、処分歴がない職員の約44%と大差がないことから、「職員の採用基準が甘い」との批判が出そうだ。
 社保庁の年金部門は「日本年金機構」として2010年1月に発足する予定だ。(以上(2008年4月14日22時08分読売新聞)より引用)

 社会保険庁の廃止に基づいて、新しい組織に移れる職員は懲戒処分を受けていない者と桝添厚労相は宣っておられたが、舌先も乾かぬ内に「全国健康保険協会」に再就職する者の中から、71名の懲戒処分者も入っていた。どこが有識者なのか知らないが、「全国健康保険協会設立委員会」は、懲戒処分者を含んだ名簿を承認したそうである。
 その条件の中に、減給処分の職員で2007年度上期の成績が「S」か「A]だと許すとあるが、ヤミ専従をやっていた者ですら成績は「A」だ。と言うことは誰だって懲戒処分を受けていても新組織に移ることができることを意味しているのではないか。逆に行けない者の方が特別天然記念物かも知れない。大体、社会保険庁自体の年金の失態からすれば、一般企業では、全員の成績は「C」以下であろう。なれ合いで付けた成績は無視して、懲戒処分の有無で、再就職を決めるか、全員懲戒免職にして、新組織には新しく民間人を丸ごと入れるかのどちらかにすべきだ。
 厚労省のキャリア官僚は、桝添大臣など腰掛けの大臣で、総選挙になれば関係なくなるぐらいに思っているのであろう。桝添大臣は、今回の「全国健康保険協会」の決定に加わった厚労省のキャリア官僚がいるのであれば、即時、懲戒処分に処すべきだと私は思う。

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弁護士は推定無罪のでっち上げ

 山口県光市で起きた母子殺害事件の差し戻し控訴審の判決が今月22日、広島高裁で言い渡されるのを前に、被告の元少年(27)の裁判を振り返る報告集会が12日、広島市内で開かれ、6人の弁護人らが改めて死刑回避を訴えた。事件は、14日で発生から9年となるが、大きな節目を迎える。
 集会で、安田好弘弁護士はこの日、元少年と接見し、少年が判決を前に「私にとっては4月22日ではなく、(事件を起こした)4月14日が大切な日です」と語ったことを報告した。また、遺族にあてて昨年12月下旬に書いた手紙も紹介。「『すみません』という気持ちがいつか伝わると信じ、生きたいと思います」との内容で、安田弁護士は「被告は遺族らの痛みや苦しみを理解し、生きて謝罪したいと言っている」などと述べた。(以上(msn産経ニュース,2008.4.12 23:19)より引用)

 この裁判は、最高裁から無期懲役とした量刑が問題だとして広島高裁に差し戻された事件だ。最高裁の差し戻しは、無期懲役では軽いという判断からだ。しかし、安田を筆頭にこの裁判の弁護を行った弁護士は、素人の私が聞いても辻褄の合わないとしか思えない反証を出して、無期懲役でも重いとほざいてきた。橋下徹現大阪府知事が、知事になる前に読売テレビ制作の番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審の被告弁護団に対する懲戒請求に対して、損害賠償を求めている。つい最近、広島弁護士会も懲戒請求を却下した。却下したと言っても広島弁護士会は、同業者であり、同業相哀れむだ。
 今回の判決で死刑判決が出れば、安田ら6名の弁護士は、裁判をいたずらに長引かせた罪を認め、弁護士バッジを素直に外すべきだ。特に、安田は、オウム事件の全容解明出来ないまま、松本死刑囚の死刑を決めた不作為行為をやったことも胸に刻むべきだ。

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JAも産地偽装をする時代

 兵庫県丹波市の「JA丹波ひかみ」が販売していた特産品の詰め合わせで、瓶詰「栗甘露煮」の原材料に中国・韓国産を使っていたにもかかわらず、化粧箱に「丹波栗」などと表示していたことがわかった。県は「消費者に誤解を与える」と指導。JAはホームページに「適正表示に努め、丹波市産に限定した商品の販売に改めます」とするおわび文を載せた。
 偽装表示が判明したのは、黒大豆、山の芋などの丹波地方の特産品を詰め合わせた「風味セット 山の芋 黒大豆」「丹波黒 丹波栗」の2種類。JAによると、歳暮用に直営店やインターネットなどで売り出し、07年度は711セットを販売した。
 詰め合わせのうち「栗甘露煮」は中国と韓国産の栗を使用。だが、化粧箱のふたなどに「丹波栗」「丹波ひかみ特産」と表示していた。偽装表示を始めた時期は不明という。ほかの商品の原材料は丹波市産だった。JAは「甘露煮は栗の渋皮をむく必要があり、国内では人手が確保できなかった」としている。
 消費者からの情報で県が3月に調査し、JAに箱の表示を改善するよう文書で指導した。瓶詰には産地表示はなかった。甘露煮はJAS法で義務づけられている産地表示の対象外で、県は「同法違反には問えない」としている。
 JAは消費者からの返品要望に応じる。問い合わせはJA丹波ひかみ営農経済部(0795・82・5349)。 (以上(2008年04月12日12時23分朝日新聞)より引用)

 今回のJAの丹波栗の偽装は、氷山の一角のように私は思う。
 南魚沼の会社に出張した人が、せっかく来たのだからと南魚沼のJAまで、南魚沼のコシヒカリを買いに行かれた。米を買って帰ったところ、兼業農家の多いその会社の人から口々に「半分も南魚沼のコシヒカリが入っていない混ぜ米だ」と言われたそうだ。南魚沼のコシヒカリと称して売られているお米の量は、実際に南魚沼で生産されるコシヒカリの量の数倍とも言われる。その産地偽装にJAが関与しているとしたら、由々しき事態だ。
 流通の変化により、私は既にJAと言う組織は、不要になっていると思う。逆に、作物の価格を上げる要因になっている。それでも、JAを残して既得権益を守らせているのはひとえに自民党の集票マシーン以外の働きはないと思う。農林水産省は、農作物の流通の大改革を行い、JAを解体させるようにすべきだ。そのためには、まず、JAが関与している産地偽装を徹底的に洗うべきだ。

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不利なこと黙り液晶売る市場

 画面の横幅が1メートルを超える50型以上の大きな液晶テレビの人気が高まっている。大型テレビはこれまで、動きの速い映像に強いプラズマの方が優位だったが、液晶の技術革新も急速に進み、画像も見劣りしない水準に近付いている。
 寝室のように暗い場所では、鮮明な画像が見られるプラズマが向いているが、家庭のリビングのように明るい場所では、画面に背景が映りにくい液晶の方が好まれるようだ。
 今回ランクインした10機種は、いずれも解像度が高い「フルハイビジョン」タイプだ。さらに、通常1秒間に60コマの静止画で構成される動画を120コマに増やし、動きが滑らかに見える倍速表示機能も付いている。
 調査会社BCNによると、50型以上の大型テレビのシェア(市場占有率)は2月の販売台数ベースで液晶は43・3%と、プラズマ(56・7%)に接近している。
 ビックカメラ有楽町店本館ビジュアルコーナー主任の関口篤さんは「液晶テレビは従来のブラウン管テレビに比べ画面が横に長いため、同じインチ数でも小さく見えます。実物をよく見て選んで下さい」と話している。(下宮崇)

倍速駆動 違い見比べて

 AV(音響・映像)評論家の麻倉怜士さん 大型液晶テレビは原則的に視野角が狭く、画面が大きくなればなるほど気になります。メーカーによって大きく違うので、ぜひ店頭で斜めから見て確かめたいところです。液晶は動画に弱く、残像が出ます。映像の表示枚数を2倍にする倍速駆動で対応していますが、これもメーカーごとに違いがあるので、見比べてください。また、部屋を暗くして映画を見たいなら、プラズマをお薦めします。(以上(2008年4月7日読売新聞)より引用)

 液晶の消費電力は、バックライトの消費電力でほぼ決まる。そして、バックライトは点灯したままで、バックライトの前の液晶のシャッターを開けたり(点灯)閉めたり(消灯)して画像を表示しているため、どのような画像を出そうと消費電力は変わらない。また、液晶テレビの寿命の6万時間というのは、この記事に書かれているような明るい部屋では、見ることの出来ないぐらいまで明るさを絞って、さらに点灯させたままでの寿命時間であり、店頭で見るような明るさにしたり、液晶テレビを点けたり消したりするだけでも寿命が短くなる。バックライトは交換すれば良いとメーカは言っているが、実際の液晶の寿命は、バックライトから漏れる紫外線で有機材料の液晶が変質して、画面が黄色くなってしまう方が、バックライトの寿命よりも短いという欠点もある。
 また、液晶のガラスは1mm前後の厚みなので、画面をボールペンなどで押すと画面が壊れるので注意が必要ならしいです。
 しかし、25年前には、液晶は腕時計ぐらいが精一杯と言われながら、ハイビジョンテレビまで技術を進歩させた技術者には敬意を表したい。

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衛星の有人なんて早すぎる

 月探査衛星「かぐや」など日本の衛星で小さな故障が、最近相次いでいる異常事態を受けて、宇宙航空研究開発機構は、運用中の全16衛星について、不具合情報などを収集し、分析する大規模調査に乗り出すことを決めた。
 大きな故障の予兆と考えられる小さな故障の根本原因を究明することで、運用に影響する重大な故障を回避するのが狙い。運用全衛星を対象にした「一斉点検」は初めて。
 過去4か月間に故障が確認されたのは衛星5基で7件。1月には技術試験衛星「きく8号」、エックス線観測衛星「すざく」で、2月には太陽観測衛星「ひので」でトラブルが発生した。3月には、超高速インターネット衛星「きずな」の故障が発覚した。昨年12月に続き、4月にも異常が公表されたかぐやの場合、ガンマ線分光計による月面での放射性元素分布観測ができなくなっている。
 これら異常や故障に対し、予備の電源や回路に切り替えるなど対策が取られたが、文部科学省宇宙開発委員会でも、1基当たり総開発費が最大640億円に及ぶ衛星の重大な故障発生が懸念されていた。
 こうした異常事態を踏まえ、宇宙機構は、衛星ごとにプロジェクトチームなどで行っていた原因究明を、統括して行う必要があるとして新たな組織を設置することにした。分析検討チームは、これまで宇宙開発委に報告しなかった軽微な不具合情報も集め、問題点を洗い出し、5月中をめどに改善策をまとめる。
 故障のあった5基は、2005年7月以降に打ち上げられており、運用テーマは様々なうえ、故障機器のメーカーにも偏りは見られず、多発する原因との因果関係は、今のところ分かっていない。(以上(2008年4月11日03時05分読売新聞)より引用)

 衛星を16個も揚げた今になって、不具合情報を集めるとはJAXAという法人の暢気なことと言ったら呆れてものも言えない。名称を独立行政阿呆人 宇宙航空研究開発機構JAXAと変えた方が良いのではないだろうか。衛星だけで兆単位に近いの金を所定の性能を出せずに宇宙の藻くずと化している。さらに、形だけでも出来ればマシであるが、H2Aより小型のロケット開発に至っては、官が開発するロケットが未だにできておらず、共同開発の民間企業から訴訟問題にされている。
 どうして、ここまで無駄遣いをしないとおかしいことに気付かないのか疑問に思う。JAXAの母体である宇宙科学研究所(ISAS)、航空宇宙技術研究所(NAL)、宇宙開発事業団(NASDA)ともに親方日の丸で好き勝手に連携も取らずに研究していた。きっと、今のJAXAの中にも母体の組織による縦割り組織の同居状態になっているのではないかと推察する。
 日本版スペースシャトルなどと言い始めているが、このように信頼性のない衛星に、人を乗せることは、一か八かの賭けと同じだ。誰か使命感に燃えて乗ると言う方もおられるとは思うが・・・

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事務処理の試験をしたい新組織

 社会保険庁は9日、後継組織「日本年金機構」への移行に伴い、職員数を従来案よりさらに2700人減らし、最終的に1万4800人とする計画を明らかにした。05年度末の2万3800人から約4割減になる。移行は10年1月の予定で、人員削減は移行後も続ける。
 政府の年金業務・組織再生会議で示した。従来、社保庁は新組織の規模を「正職員、非常勤職員合わせて1万7500人程度」としていたが、再生会議から「業務の外部委託をより積極的に進め、さらに人員削減を進めるべきだ」との指摘を受けて見直した。削減の上乗せ分は、低所得者に国民年金の保険料免除を勧める業務や年金相談業務の外部委託などで対応する。
 社保庁職員は徐々に減少しており、08年度には年金保険部門で2万900人。これを年金機構の発足時に1万8300人まで削減。さらに、年金の記録を管理する新システムの稼働後3年で、1万4780人にする。
 定員には、社保庁から移行する職員だけではなく民間から新規採用する数も含む。再生会議の本田勝彦座長(日本たばこ産業相談役)は「社保庁から新組織に移行できない人がどれぐらい出るか、現時点では分からない」としている。
 また、厚労省は新組織の発足に伴い、社保庁職員のうち約400人が厚労省に移行する案を示した。年金特別会計の管理や年金額に関する不服申し立てへの対応などにあたる。委員からは「移行する人数をもっと減らすべきだ」との指摘があった。(以上(2008年04月09日22時13分朝日新聞)より引用)

 社会保険庁発足以来のいい加減な事務処理により、本来、当然何もしなくても、受給年齢になれば貰えるはずの年金を受給者が、年金保険料の納付を証明しない限り、支払っても貰えない年金が山のようになっている。これは、ひとえに社保庁職員の事務処理能力が非常に低いために発生した。年金特別便においても社保庁職員ミスを連発し、送付費用だけでもとてつもない額を計上した。
 社保庁でマッサージチェアに揺られていた奴らまで、新組織に引き取ることもないし、事務処理の一番基本である、紙データをコンピュータに入力する能力をチェックするなど、日本年金機構として必要な事務処理能力の試験を行い、満点の合格者のみ社保庁から、日本年金機構に移すべきだ。満点というのは、日常の業務を間違いなく処理するためには、一つでも間違いがあれば、年金保険料納付者に再び迷惑をかけることになるからだ。

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大国は朝貢政治続く秘史

 【瀋陽=末続哲也】中国遼寧省大連に進出した日系企業が係争中の民事訴訟の担当裁判官からわいろを強要され、断ったところ、設備を破壊されて8年以上も操業停止に陥っていることが分かった。
 中国の司法当局の腐敗ぶりを象徴する出来事で、日系企業側は、来月訪日予定の胡錦濤国家主席らに先月、「裁判所の違法行為」を告発する異例の直訴状を送った。
 日系企業は、東京都江東区の貿易会社「富士貿易」が1992年に設立したプラスチック成形「大連富士模塑微電子」(小宮貴雄会長)。ごみ箱などを製造、約1800万元(約2億6000万円)の年商があった。
 小宮会長が99年、知人から大連市中級人民法院(地裁)に借金返済訴訟を起こされたのを受け、法院側は同年、同社の財産差し押さえを決定するとともに、担当の女性裁判官が、押収した原価58万元(約850万円)の同社の高級乗用車を「8万元(約120万円)で私の夫に譲りなさい」と強要した。
 小宮会長が断ると、法院は2000年、成形機の金型交換などに使う大型クレーンを切断、破壊し、押収。工場は操業不能となり、従業員約70人の大半も失業状態となった。
 女性裁判官は翌年、別の汚職事件で有罪判決を受け失職し、押収された車が偽の同社印を使い、第三者に所有変更されたことも判明した。本紙は法院に取材申請したが、8日現在、回答はない。(以上(2008年4月9日03時01分読売新聞)より引用)

 世界の超大国と自負している中国も地方に行けば、未だに悪代官が貢ぎ物を要求し、それに従わない場合には、犯罪をでっち上げて庶民をいじめ抜くという中国4000年にわたって連綿と続いた朝貢政治が残っている。
 時々、中央政府によって、悪代官を公開処刑にして見せしめとしているが、長い歴史の中で培われた中国人のDNAは一朝一夕では変わることもあるまい。チベット自治区で、チベット人を弾圧してその頭角を現した胡錦涛にしても同じことだ。中国政府は、聖火云々言う前に、人権とは何かをまず勉強しなければ、いくら聖火が巡る国を非難しても収拾はつかないであろう。そして、北京五輪、上海万博ともに中国政府が、人権についてどう考えているかに気づくか否かが、その成否にかかってくると私は思う。

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政治屋の裁判ならば参加する

 裁判員制度の施行日を来年5月21日とする政令案が公表されたことを受け、鳩山邦夫法相は8日の閣議後会見で、「すごく怖い世界に足をつっこむという感覚の人がいるのではないか。それを解きほぐすことが重要だ」と啓発活動が最大の課題との認識を示した。 5月21日という施行日については「(裁判員法が)国会を通った日ですから、裁判員記念日ということで判断しました」と感想を述べた。
 一方、日本弁護士連合会の宮崎誠会長も同日午前に会見。「開始までの1年間、法廷で見て聞いて分かる裁判の実現、裁判員裁判を担う弁護態勢の確立を目指して、さらに努力する」と語った。
 新潟県弁護士会が裁判員制度の実施延期を求める決議を行うなど、内部で足並みがそろっていない点については、「弁護士にも戸惑いがあるのは事実。これから1年間全力を挙げて弁護士への理解を求めることで、態勢は十分できると思う」とした。(以上(msn産経ニュース,2008.4.8 12:07)より引用)

 友人の友人はアルカイダの鳩山邦夫が、裁判員制度を他人事のようにほざいている。殺人事件等の重い犯罪が、裁判員制度の対象だ。素人であれば、量刑を決める判例すら分からない状態で、判断しなければならない。そして、その判断が、時によっては被疑者の生死を分けることにもなる。裁判官ならば、冤罪を作っても知らぬ顔だが、一般庶民では、その判決が妥当であっても、一生自問自答して生きていかねばならないのではないか。そうすると誰にも裁判のことを話すことが出来ないとなれば、心を患う人も出てくることが心配だ。その場合、心が完治まで法務省は面倒を見てくれるのだろうか。アメリカの陪審員制度のように、有罪か無罪かを決めるだけならまだ重圧は少ないと思う。
 裁判員制度は、重い犯罪を扱うのではなくて、身近な政治屋の犯罪について、裁くようにしてはどうだろうか。政治屋の裁判は、一度起訴されれば、最高裁の判決まで、ほぼ政治屋のライフワークとなっている。それを事前に争点を整理して審理を短縮する手続きを取り入れ、少なくとも、その政治屋が任期中には最高裁まで判決を出すようにするのだ。それならば、政治屋の政治生命に関わる重大な内容なので、裁判員に選出された方も、身震いするぐらいになるだろう。そして、検察の求刑以上の量刑を言い渡すのも、大きな決断が必要で裁判員制度に適用するには最適だと私は思う。

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不良品売ったお金で買うヤフー

 【ニューヨーク=池松洋】ソフトウエア最大手米マイクロソフト(MS)が、インターネット検索2位米ヤフーに対する買収提示額を引き下げることを検討していることが4日、明らかになった。
 買収を取りやめる可能性もあるという。米メディアが一斉に報じた。
 ロイター通信によると、MSはヤフー株1株あたり31ドルと評価していた買収提示額の見直しに入った。2月1日の買収提案公表時に比べヤフーの事業環境が悪化しているとの理由だ。
 また、サンノゼ・マーキュリー・ニュース紙(電子版)は、MSの買収戦略見直しには、買収取りやめも選択肢に入っていると報じている。
 ヤフーは3月にMSの買収提示額が低すぎるとして買収提案を拒否している。両社は今週、2度目の協議を行ったが、MSが買収額を引き上げなかったためヤフーが反発し、物別れに終わったとされている。
 MSは、買収額引き下げを示唆することで、ヤフーから早期に妥協を引き出す狙いがあるとの見方もある。(以上(2008年4月5日10時50分読売新聞)より引用)

 マイクロソフト(以下MS)は、会社設立以降、何一つとして完動品を作ったことのない会社だ。ギネスブックに申請すれば間違いなく掲載されるであろう。このように、不良品を売っても儲かるのは、ウインドウズアップデートで更新(不良修正)ソフトを公開すれば、クレームとして扱われないという特例に守られているためだ。それを良いことに、最近では、個人のパソコンにもアップデートをするようにと侵入している。日本のソフト製品では、せいぜいアップデートは2~3回というところだ。それが、MSでは、その製品が完動品となる前に不良修正ソフトの供給を止めてしまう。そうなると、そのパソコンは、悪意に満ちたコンピュータウイルスにさらされるために、高い金を出して新製品にアップデートしなければならない。そして、その新製品は古いパソコンでは、動きが遅く、パソコンごと買い換えなければ、快適な環境にはならない。そうして、のし上がってきたのがウインテルだ。古いソフトでも完動品であれば、古いパソコンで十分使えるのに無駄な出費を強いるのが、ウインテルだ。
 そして、MSは不良品を売りつけた金で、ヤフーを買収しようとしている。ウインドウズの不良を全てクレーム扱いにして、使用者全員に毎回CD-ROM、またはDVD-ROMで、送付させるようにすれば、このような理不尽なことは、できなくなるであろう。こうして、ブログにマイクロソフトの事実を公表すると、マイクロソフトはチェックしているらしいが、そのようなことをする前に、完動品というものを見せて欲しいものだ。それが出来てから、ヤフーなりの買収を考えるべきだ。

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まだ懲りぬ総理が選ぶ財務官

 民主党の小沢代表は6日午前のフジテレビの報道番組で、日銀出身の白川方明副総裁を総裁に昇格させ、副総裁に前財務官の渡辺博史・一橋大院教授を充てる政府の日銀総裁人事案について、「白川さんは障害はない。(渡辺副総裁案については)財務省のポストを何が何でも日銀に確保しておきたいという既得権のポスト確保で、天下りの廃止という意味からもよろしくない」と述べ、白川総裁案を容認する一方、渡辺副総裁案には否定的な見方を示した。
 小沢氏は「『今回は日銀、今回は大蔵省』と天下り既得権になっている。特定ポストとしてルール化されている。天下りそのものだ」と指摘。総裁人事案が2度続けて不同意となったことについては「福田総理のお考えがよくわからない。既得権化したポスト、天下り反対だと言い続けてきた。『反対してください』というような人を次々もって来られるので本当に困っている」とも語った。

 後期高齢者に片足を突っ込んでいる福田総理は、未だに財務官僚に拘っている。相談する相手もいない総理は、余程の恩恵を財務官僚から受けているのだろう。それにしても、民主党の言うことが分からないと相手の考えを理解する気もないことを公言しているが、旧大蔵省(財務省)から日銀への天下りを無くするべきだ、という理由は、最初の日銀総裁の人事案の時から変わっていない。それが理解できない福田総理は、一日休んでも脳ドックに行かれた方がお体のためではないかと私は思う。

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寛大な処分で済ます公務員

 大阪国税局は4日、ウソの忌引休暇やカラ出張を繰り返したとして、滋賀県内の税務署の男性上席国税調査官(43)(係長級)を停職3か月の懲戒処分とした。調査官は同日付で依願退職した。
 同国税局によると、調査官は2004年3月~07年7月、親族が死亡したとして計11回の忌引休暇を取得した。親族の内訳は、祖父2人、おじ3人、おば5人、妹の夫1人。06年11月~07年8月、計11回のカラ出張も重ねていた。
 昨年9月、祖母の死亡を理由に忌引休暇を申請した際、上司が葬儀場について尋ねたところ、実在しない葬儀場名を口にしていたことがわかり、一連の不正が発覚した。
 調査官は椎間板(ついかんばん)ヘルニアを患っており、ウソの忌引休暇の際などに自宅で静養していた。「病気休暇を取るには診断書が必要で面倒だった。忌引休暇が多いと不審に思われるのでウソの出張もした」と話しているという。(以上(2008年4月5日00時55分読売新聞)より引用)

 今回の事件と同じように、身内の多くを死亡したとして忌引き休暇を取ったお役人がいた。その時の処分は覚えていないが、本件では、さらにカラ出張も行っている。それが、体調不良であろうが、公金横領だ。一般企業では、カラ出張をすれば懲戒免職だ。それをお役所になると身内意識が働くのか、たった停職3か月にした上で、依願退職を受理している。これは、犯罪者に対して税金で退職金を払うという、泥棒に追い銭を与えることをしていることになる。
 大阪国税局は、自分達がそうなった時のために、余計な前例を作らないようにしているとしか感じない。これこそ公務員の悪事の始まりだと、私は思う。人事庁など役人を管理するための役所をまた作ろうとしている。これも税金の大きな無駄遣いだ。人間として、真っ当な仕事ができない役人は、今すぐ懲戒免職にするとともに、公務員の懲戒処分についても一般企業並に厳しくすべきだと私は考える。

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実験はバカな教師に任されぬ

 茨城県立勝田工業高校(同県ひたちなか市)で昨年、同校3年の石川仁志さん(当時18)=同県大子町=が、文化祭の準備中にヘリウムガス入りの袋をかぶって死亡した事故で、県警は4日、同校の40代の男性教諭を業務上過失致死容疑で水戸地検に書類送致した。ヘリウムを大量に吸うと死に至る危険性があることに、教諭が注意を払わなかったとして、刑事責任を追及する必要があると判断した。
 調べでは、教諭は昨年10月、文化祭で使う風船のヘリウムを取り扱う際、その危険性を石川さんに適切に指導せず、死亡させた疑い。
 石川さんは教諭からヘリウム入りのゴミ袋(45リットル)を受け取った後、校内の通路の廊下でこのゴミ袋をかぶった状態で死亡していた。ヘリウムを吸って、声を変える遊びをしている間に酸欠になったとみられる。ヘリウムのボンベには、吸引すると窒息する恐れがあるとの注意書きがあったが、教諭はこれを見過ごしていたという。(以上(朝日新聞2008年04月04日13時06分)より引用)

 このような教師が科学の実験を教えているようでは、子供の科学離れが深刻になっても致し方あるまい。科学が嫌いでも命を失うことはない。
 純粋なヘリウムや窒素単体では、窒息するのは当然のことであり、教師の過失は許されるものではない。深海用の潜水艇などで用いられているヘリウムは、酸素との混合気体だ。その理由は、急激に圧力が低下した場合、空気(酸素・窒素)では、高圧で血液中に溶け込んだ窒素が気体に戻り潜水病を引き起こすために、窒素をヘリウムで置換している。市販されているアヒルの声を出すためのヘリウムは酸素を混合している。それも知らずに、ゴミ袋にヘリウムを入れて生徒に渡すのは、言語道断だ。
 私の仕事でも昔はヘリウムを使っており、部下が危うくヘリウムのボンベから直接ヘリウムを吸おうとしたことがある。吸う直前に気が付いて止めさせたので、事なきを得たが、
その後、安全教育を徹底させた。知らないほど怖いものはないが、使い方さえ誤らなければ有用なことだ。これを契機に科学離れが進まないことを祈るとともに、教育委員会は、同じ事故が起こらないように安全教育を徹底させるべきだ。

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財産を贈与相続して守る

 金融庁から業務改善命令を受けた第二地銀「東和銀行」(前橋市)の増田煕男(ひろお)前頭取(70)が、過去最悪となる274億円の赤字決算を出して引責辞任する直前、自宅などの不動産を家族に贈与していたことがわかった。
 金融庁の検査中にもあたり、同行関係者は「賠償請求を恐れた資産隠しの可能性がある」と指摘。同行は、経営責任調査委員会の報告書に基づき、前頭取らに計約8000万円の損害賠償を求める方針だが、贈与契約の取り消しを求める訴訟も検討する。
 登記簿によると、贈与されたのは、自宅がある川崎市宮前区の土地(約190平方メートル)、建物(2階建て、延べ床面積約150平方メートル)と、実家がある群馬県沼田市の土地(約1400平方メートル)、建物(同、同約430平方メートル)。
 実家の土地と建物は昨年5月1日、前頭取から長女に、自宅の建物と土地(妻と共有)は翌2日、妻と二女にそれぞれ贈与されていた。取締役会で退任が決まったのは同月11日。所有権の移転が登記されたのは、自宅が同月7日、実家は7月24日だった。周辺の公示地価によると、自宅と実家の土地2筆の資産価値は計1億円相当とみられる。
 調査委は、前頭取と前常務について、債務超過状態の企業に約8000万円の不適切な追加融資をしていたと指摘している。
 増田前頭取は旧大蔵省OBで、現在、川崎市の自宅に住んでいる。読売新聞の取材に対し、「以前からの遺産計画を実行したもの」として資産隠しの意図を否定し、「詳細はプライバシーのため控えたい」と回答している。(以上(2008年4月3日03時11分読売新聞)より引用)

 旧大蔵省OBの東和銀行前同取増田煕男は、引責辞任直前に財産を家族に贈与していたことが明らかになった。これは、東和銀行で債務超過企業等に行った融資が、不適切な融資だと自分で認めているようなものだ。不適切な融資を行った時点では、自分の財産であり、損害賠償請求される可能性があると自覚して行ったことにこの問題がある。
 悪事を行った時点での財産は、贈与されようが、相続されようが、全額損害賠償に当てるべきだ。さらに、それを逃れようとしたこと自体に対する罪は、刑務所に入って償って貰う必要がある。このような省庁から天下りした悪徳銀行役員に対する死刑を含めて処罰をもっと重くすると共に、どの時点における財産が、賠償対象となるか法律で明記する必要がある。

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全入で学士の質が問われだす

 中教審大学分科会制度・教育部会は、大学の学部教育の質向上を求める提言をまとめた。大学志願者数と定員が同数となる「大学全入時代」の到来を「少子化の中、学士レベルの能力を備えた人材の供給は重要」と積極評価。その一方で「質の維持・向上の努力を怠り、社会の負託に応えられない大学の淘汰(とうた)は避けられない」と警告した。
 平成19年度に57%となった大学・短大進学率について提言は「先進諸国に比べて高いとはいえない」との見方を示し、意欲や能力がある若者を積極的に大学に受け入れることが必要とした。
 その上で、質向上の方策の1つに、大学に入学する際の高校生の学力をみる手段として、高校と大学が協力して実施する「高大接続テスト」(仮称)の創設を検討することなども求めた。
 中教審は、引き続き大学改革に向けての審議を進め、夏ごろをめどに答申をまとめる予定。(以上(msn産経ニュース,2008.4.2 09:17)より引用)

 大学全入時代に入り、算数のかけ算九九もできなくて、名前さえ書ければ入学できる大学もあるという。日本の大学制度は、大学に入学さえすれば、余程のことがない限り、卒業できる。私立大学では、学生数が定員を切ると文科省の補助金が減額されたり、支給停止の処分が待っているため、学生数を揃えることに力を入れている大学もある。
 しかし、一番おかしいことをしているのは、学生数が減るのが分かっていながら、新設大学の設置を認め続けている文科省の方針だ。「高大接続テスト」も良かろうが、大学最低限検査試験を設けて、各学科に沿った大学卒業に値する最低限度の知識の有無を判定し、合格者には「学士」の称号を不合格者には「大学修了書」を与えるようにして、むやみやたらに「学士」の称号を与えないようにすべきだ。また、不合格者の数の多い大学に対して、補助金の減額や支給停止を行う方が現実的だと思う。

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公約の責は問われぬ言った人

 民主党は1日午前の役員会と常任幹事会で、宙に浮いた年金記録問題の公約に違反したとして、舛添要一厚生労働相への問責決議案を参院に提出を検討することを決めた。
 宙に浮いた年金記録5000万件をめぐっては、3月末時点で統合の可能性があるにもかかわらず通知できなかった記録が3000万件以上も残り、「3月末までに記録統合の可能性のある人に通知する」とした政府・与党の公約は達成できなかった。
 民主党はこれを問題視しており、同日昼の野党国対委員長会談で、他の野党に問責決議案の提出について打診し、協力を要請する。
 舛添氏への問責決議案は、ガソリン値下げが実現した今、年金問題を後半国会の重要テーマに再浮上させ、政府・与党を追及していくねらいがある。実際の提出のタイミングは国会情勢などをみて判断する。(以上(msn産経ニュース,2008.4.1 12:20)より引用)

 年金問題についての公約は、安倍晋三総理、柳沢伯夫厚労相が宣ったものだ。そして、両名は年金問題の責任は取らずに、安倍晋三総理のわがままだけで内閣を放り出しただけだ。すなわち、現在の福田総理、桝添厚労相にも責任はあるが、言い出しっぺの安倍、柳沢にも当然のことながらその責任はあるはずだ。
 民主党は、桝添厚労相の問責決議案を出すのであれば、まだ、責任を取っていない、安倍晋三、柳沢伯夫両名の議員辞職勧告決議案も一緒に上程すべきだ。例え、決議案が可決されても法的拘束力がないため、両名共に責任を感じて議員辞職などするはずはないだろうが。

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買い溜めをしたくなる気はよく分かる

 揮発油(ガソリン)税などの暫定税率が期限切れを迎え、4月1日出荷分からガソリンの値下げが始まることを受け、消防関係機関などがガソリンの「買いだめ」の動きに対し法令順守を徹底するよう注意の呼びかけを始めている。
 各地でセルフサービスのガソリンスタンドが急増していることが背景にある。4月以降に歳入関連法が成立し、税率が元に戻れば、ガソリン価格が再び値上がりするため、関係機関は「安いうちにガソリンを買いだめしておこうという消費者がいるかもしれない」と警戒している。
 ガソリンを灯油用などのプラスチック容器に入れて購入することは消防法で禁じられている。ガソリンは常温でも静電気などで引火しやすく、灯油と誤って石油ストーブに入れたりすると爆発の危険もある。
 購入する際は「火気厳禁」の表示がある金属容器が必要で、200リットルを上回るガソリンを購入するには許可が必要だ。これらに違反すると、「1年以下の懲役」または「100万円以下の罰金」に処される。また、消防法に適合しない容器への給油は「3カ月以下の懲役」か「30万円以下の罰金」となる。
 買いだめをする可能性が高いのは、客自身が給油を行い、監視の目が少ないセルフサービスのガソリンスタンドだ。セルフサービス店は平成10年4月の消防法改正に伴う設置解禁以降、価格の安さを武器に急増。石油情報センターのまとめでは、18年度末に全国で6162店を数え、13年度末(1353店)の4倍以上に増えている。(以上(msn産経ニュース,2008.3.31 14:01)より引用)

 福田バカ総理は、「ガソリンを安くすると車が多く走り二酸化炭素の排出量が増える。」とほざいた。それなら、道路特定財源で作った道路は、何のために作るのであろうか。高速道路が増えれば、一般道を走るより車の燃費が悪くなり二酸化炭素の排出量がより増えるのに対しては、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いしたい。トータルで物事を考えることのできないお方は早くご隠居願いたい。
 もう、カーショップで売っているガソリン携行缶は売り切れているだろう。そうなると灯油用の容器に入れて、こっそり備蓄される方も、ガソリン税率が元に戻る前には増えることだろう。そして、怖いのは、静電気による発火もあるが、最近流行っている放火魔による火災が、隠したガソリンによってより酷くなることだ。
 ガソリンの暫定税率分の税金は、約2億6千万円ほどだ。この額ならば、天下りを養うために使っている無駄な税金を節約すれば、お釣りが出てくるぐらいの金額だ。誰も相談できる信用できる人のいない総理には、役人天国と言われようが役人しか当てにできないので、役人の機嫌を損ねないようにご配慮しているのであろう。ガソリン税を上げるにしても、無駄を全てそぎ落としてなおかつ必要な税額に相当する分だけ値上げすべきだ。

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