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2008年3月

無知な親カメラの前にしゃしゃり出る

 岡山市のJR岡山駅で25日夜、岡山県職員、假谷(かりや)国明さん(38)が線路に突き落とされて死亡した事件で、逮捕された大阪府大東市の少年(18)が「家を出たかった」などと供述していることが分かった。岡山西署は29日、少年の自宅を家宅捜索、押収した本や携帯電話のメールなどに動機につながる内容がないか調べる。
 少年は、今春卒業した大阪府立の高校では成績優秀で、昨年9月には、京大医学部への進学を希望。その後、学校側から別の国立大学への推薦入学を勧められたが、10月ごろに家庭の経済的理由で進学を断念した。同署の調べに対し、進学をあきらめたことが家を出た理由の一つだったことを認めている。(以上(毎日新聞2008年3月30日2時30分)より引用)

 この事件の犯人の父親は、テレビカメラの前にしゃしゃり出て、あれこれ宣っておられるが、この事件は、この父親の無知が引き起こした事件のように感じる。
 経済的理由で進学を断念させたと言うが、国立大であれば、成績が良くて経済的理由があれば、入学金全免・反免、授業料全免・反免、日本育英会他の奨学金と進学を支えるための制度がある。それをこの父親は知らなかったのではないかと思う。確かに、成績面でこの制度を満足するためには、相当の努力が必要だ。しかし、その努力は誰のためでもなく自分のためのものだ。また、自分の志望しない学部に入学したとしても、努力次第で転部ということもできる。日本の大学制度は、完全とは言えないにしても、経済的理由で進学を諦めなくても済む制度を有している。
 よって、この事件を「進学できなくて」などと言う理由で終わらせて欲しくない。本人のわがままが引き起こさせた事件だ。そして、その最大の責任は、カメラの前にしゃしゃり出ている父親にあることは明白だ。

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無駄遣い分も下げる気ない自民

 町村信孝官房長官は29日午前、東京都内で講演し、「4月以降、下がるであろうガソリンの値段が長続きしてもらいたくない。しばらくたったら(1リットル当たりのガソリン価格)25円は元に戻さなければならないというのが、私どもの考えだ」と述べ、4月末に衆院の再議決で揮発油(ガソリン)税の暫定税率の維持を含む歳入関連法案を成立させる方針を示した。政府高官による再議決の表明は初めて。
 町村氏の発言は3月末に暫定税率が期限切れを迎え、ガソリン価格が下がることを前提にしたものだ。(以上(msn産経ニュース,2008.3.29 12:41)より引用)

 ガソリン税の暫定税率を使っている道路特別会計を使って、大豪遊の職員旅行、マッサージチェアーから魚探、釣り竿に至るまで、国土交通省の省益法人において無駄遣いが発覚している。町村はこれらの既得権益分も含んで、税率を元に戻すとほざいているのであろうか。暫定税率を維持するのであれば、これらの省益法人を全て解散させて、なおかつ必要な金額に相当する税率をかけ直すのが筋ではないか。
 それとも、道路特別会計は、回り回って自民党への献金に化けるから、どうしても町村は死守したいのであろうか。暫定税率の維持よりも、それを国民が望んでいるかいないか衆議院を解散して、国民に信を問うべきではないか。

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不作法に正義が負ける他人事

 三重県警松阪署は28日、路線バスの中で携帯電話の通話を注意した男性に暴行を加え、死亡させたとして同県大台町佐原、無職中田義一容疑者(58)を傷害致死容疑で津地検に送検した。
 調べでは、中田容疑者は26日午後4時40分ごろ、同県松阪市愛宕町を走行中の松阪競輪場発松阪駅行きの臨時バスの車内で、同県四日市市小杉町、無職鈴木護さん(61)から、携帯電話の声が大きいと注意されたことに腹を立て、鈴木さんの胸ぐらをつかんだり、体を座席に押さえつけたりする暴行を加えた疑い。
 中田容疑者は松阪駅で降りたところで、バスの運転手の通報で駆けつけた同署員に暴行で現行犯逮捕された。鈴木さんは事情聴取中に容体が悪くなり、病院に運ばれたが、27日になって腹膜炎で死亡した。
 バスには約30人の乗客がいたが、だれも注意しなかったという。(以上(2008年3月28日18時41分読売新聞)より引用)

 他人事のような話し方しかしない総理が孤軍奮戦している。しかし、この事件は他人事で済ませて良いものではない。バスの中で携帯の使用を注意された奴が、注意した人に暴力を振るっていても、他の乗客は他人事だった。この話を聞くと、正義感の強い方も一歩引くのではないかと思う。それと共に、これが平成の世なのかと嘆きたくもなる。
 注意した人の立場に自分が立ったらと考えると、注意するかどうか躊躇すると言うより見て見ぬ振りをしているだろう。今の世の中、このような常識の無い輩は、ナイフを隠し持っているかも知れぬ。そう思うと正義より自分の命と思う人が大半だと思う。まして、誰も援護してくれないかも知れないと考えれば、なおさらだ。
 正義が正義として通用せず、違法行為を行っている人間が暴力で自分の行動を正当化しようとし、回りの人も見て見ぬ振りをする、それが平成の世かも知れない。

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取り調べ全部ビデオに撮れば済む

 警察庁は27日、全国の警察本部に各警察署を巡回して取り調べの様子をチェックする「巡察官」を配置することなどを定めた公安委員会規則案を発表した。
 4月以降、全国の警察本部で順次試行し、2009年度から正式運用する。
 巡察官は警察本部の監督業務担当課に籍を置き、各署を巡回してマジックミラー越しに取調室をチェックする。各署に配置される「監督官」と同様、<1>身体への接触<2>尊厳を害する<3>困惑させる言動――といった「監督対象行為」が確認されれば、取り調べを中断させる権限をもつ。規則案では、巡察官、監督官ともに取り調べや捜査には従事しないよう明記しており、捜査と監督の分離を明確化している。
 警察本部の監督業務担当課には、容疑者の苦情などを受けて事実関係を調べる「調査官」も配置されるほか、警察庁にも新組織を設置し、各警察本部を指導する。
 今回の規則案は、1月に策定した「取り調べ適正化指針」の実施に向け、全国の警察本部への具体的な運用指針となる。(以上(2008年3月27日11時12分読売新聞)より引用)

 警察庁は人が余っているのか、各警察署を巡回する「巡察官」を設けると言う。巡察官の仕事は、容疑者の人権を守る役目らしいが、たまに、マジックミラー越しにチェックして、警察官の人権侵害の場面を目にすることができるだろうか。闇討ちで警察署に巡察官が訪問したとしても、取調室に着く前に取り調べしている警察官に巡察官が来たという情報は伝わるだろう。要するに、巡察官を配置すること自体、税金の無駄遣いだ。
 それよりも、全取調室にビデオを設置して、取り調べ時間内全ての状況を録画するようにすべきだ。そうすれば、取り調べの警察官や検察官が何をしたか、白日の下にさらすことができる。しかし、それは、検察庁の反対で進んでいないのが実情だ。なぜ、全ての行動をビデオに撮られたら困るのか、それは、警察の歴史にあると言える。警官の元になったのは、お白州で吟味する被疑者から自白を強要する目明かしを集めて、明治維新で警官としたのが始まりだ。それ故に、全てをビデオに撮られると困るのだ。そうでなければ、反対する理由はない。それとも、刑事ドラマのようにカツ丼を食わせて泣き落としをしているのかもしれない。
 裁判でも、一部ビデオを証拠として取り扱うことが行われ始めた。そのためにも、警察の都合の良い所だけ編集したビデオではなく、容疑者が取調室に入るところから、出るところまで、途中止めること無く撮影されたビデオが必要だと思う。

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天下り年四億の持参金

 国家公務員の再就職先となった特殊法人や独立行政法人などに対し、国が2006年度、事業の発注や補助金交付などで計12兆6047億円を支出したことが明らかになった。
 衆院内閣委員会の要請を受け、衆院調査局が各省庁や最高裁判所など国の24機関の再就職と契約状況を調査したもので、民主党の長妻昭政調会長代理が25日の同党代議士会で公表した。
 調査によると、再就職先となった法人は計4696で、国の支出は1法人平均26億円、再就職者1人当たり4億円だった。国の支出の内訳は、事業の発注などの契約は5兆7805億円、補助金は6兆8173億円だった。契約の98・3%は随意契約だった。(以上(2008年3月26日00時05分読売新聞)より引用)

 ガソリン税の暫定税率分の税額が2兆円余りだ。国が天下りを養うために支出した事業の発注や補助金を2割カットすれば、ガソリン税の暫定税率分は簡単に浮く勘定だ。
 一般企業が、国から半額の補助金を受ける場合、数百万円以上の物品を購入する際には、必ず相見積が必要で、機能上1社に絞られる場合には、その物品がどのような物で、この機能はその物品にしかない、等の選定理由書を作らなければならない。そして、最終的には、会計検査院の監査を受ける。それが、省庁など国の機関では、ほとんどが随意契約というのは、おかしいのではないか。と言うよりも、会計検査院が機能していないか、会計検査院もグルになって天下りを助けているのではないだろうか。会計検査院からも天下りを行うのであろうから、そこはなあなあにして、会計検査院職員の天下り先も用意されているのではないかと勘ぐってしまう。省庁が使う予算についても、全額民間並みの監査を行い、不適切な出費は全額国庫に返還させるようにすべきだ。

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現実を知らぬキャリアが出す答え

 診察時間が5分以上になると料金が変わります――。4月の診療報酬改定で、そんなルールが外来の再診料に導入され、5分未満だと外来管理加算(520円)がなくなる。
 「懇切丁寧に診察してもらうため」と厚生労働省は説明、じっくり話す機会は増えそうだが、現場の医師からは「時間で区切るなんて」「加算が減って大幅な減収になる」と反発も強い。医師の話が長引いて待ち時間が増えるという見方も出ている。
 再診料は、診療所と中小病院(一般病床200床未満)が対象。処置や検査、リハビリ、精神療法などがなく、問診や身体診察、説明、指導が中心の時は、基本の再診料(病院600円、診療所710円)に外来管理加算を上乗せできる。
 現在は時間の規定がなく、ほぼ自動的に加算されているが、4月から「おおむね5分以上」が条件になる。3割負担の患者の場合、加算の有無によって支払いに156円の差が出る。
 厚労省保険局は、診察にかけた時間をカルテに記録するよう求めている。調査する際は、1時間に12人を超える診療がないかをチェックする方針。「時間が長ければ長いほど、患者にとって質の高い医療になる」と強調する。
 これに対し、全日本病院協会は「普通に診察すれば5分ぐらいかかる」と静観の構えだが、再診は定期的に通う慢性の患者も多く、開業医や中小病院からは不満の声が出ている。
 長崎市で内科医院を開業する本田孝也医師は、ある日の診察時間を計ってみた。午前中の患者29人中、5分以上は2人で、平均は2分29秒だった。「長ければいいわけじゃない。必要なやりとりを、手を抜かずに早く終えるのも熟練した技術だ」と本田医師。
 青森県保険医協会は「地方では診療所が足りず、公立病院に患者が集中している。患者を待たせないようにすると加算がつかず、大幅な減収になって医療崩壊を加速する」と懸念する。
 大阪市内で診療所を経営する内科医は「時計をにらんで話を引き延ばす医師も出てくる」と語るなど様々な影響が出そうだ。(以上(2008年3月24日14時39分読売新聞)より引用)

 まず、このアホな診療報酬改定を考えた厚労省保険局の担当・承認者・決裁者が誰かを舛添厚労相は明確にすべきだ。大病院でよく言われるのは「半日待って診察五分」だ。それでも、大病院であれば診療報酬は患者が集中しないためにと高く設定されている。慢性病患者を多く診察する開業医などでは、5分間何を話すのか疑問だ。インフルエンザにしても、再診なら体温を聞いて、喉を見て、肺の音を聞くぐらいであろう。それでは5分もかからないだろう。
 厚労省保険局は、カルテに診察時間を記入するようにと求めているそうだが、全ての病院のカルテを厚労相保険局が、毎月チェックするのなら良かろう。大抵は、省益法人に丸投げして、天下りを養う糧とするのが関の山だろう。長崎市の本田医師が仰るとおり、如何に要領よく患者をさばくかが医者の本領であり、時間だけ掛ければ質が良いなど何を根拠に言っているのか、明らかにすべきだ。

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総理にはレッドカードがよく似合う

 読売新聞社が15、16日に実施した全国世論調査(面接方式)によると、26日に発足半年を迎える福田内閣や福田首相の実績を「評価する」という人は、「大いに」と「多少は」を合わせて34%だった。
 「評価しない」は「あまり」「全く」の合計で64%に上った。内閣支持率は3月が3か月続落の33・9%と、発足直後の59・1%(昨年10月、面接方式)から大きく落ち込んでおり、この間の実績にも厳しい評価が下された。
 首相や内閣の実績や対応で評価できるものを複数回答で挙げてもらったところ「薬害C型肝炎被害者の一律救済」(50%)、「年金記録漏れ問題への対応」(18%)、「インド洋での海上自衛隊の給油活動再開」「地球温暖化問題での新構想の提唱」(各12%)の順となった。「評価できるものはない」は27%だった。
 首相がどういう政治を目指そうとしているか「よくわかる」と答えた人は9%、「よくわからない」との答えが89%に達した。首相の仕事ぶりを堅実だと思う人は43%で、「そうは思わない」の48%が上回った。
 福田内閣が今後どのくらい続いてほしいと思うかを聞いたところ、「できるだけ早くやめる」が25%で最も多かった。(以上(2008年3月24日03時00分読売新聞)より引用)

 福田内閣の内閣支持率の調査結果は、発足以来、着実に支持が減っている。まるで、日本の株価を見ているようだ。多分、どこの新聞社・テレビ局の調査結果も似たり寄ったりであろう。調査結果でも明らかなように、福田は何がしたいのか分からない、と言うのが庶民の正直な感想であろう。鳩山法相の壊れた口、年金問題に対する公約の解釈、イージス艦事故と何一つ、総理としての確たる信念が見えてこない。ただ、なあなあで日々過ごしているだけと言う気がする。日銀総裁にしても、あれだけ民主党が駄目だと言っている武藤を期日ギリギリで押し付けようとしたり、その次は、財務次官が駄目なら大蔵次官と相手が何を考えているか、察することも出来ない特技をお持ちのようだ。
 その答えは、福田内閣はできるだけ早く辞めて欲しいという回答が示している通りだと思う。

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無くしても責任取らぬ保険庁

 国民年金の保険料の納付記録が完全に消えた「記録消失」の事例が、2007年9月末時点で1541件に増えていたことが22日、わかった。
 保険料納付を証明する領収書を持った加入者らの指摘で、社会保険庁が紙台帳を探したものの、該当する記録が見つからないことで判明した。該当者不明の約5000万件の記録問題とは別の問題で、今後、件数が拡大しそうだ。
 記録消失は06年8月から12月末までに55件が判明、07年3月末には235件となった。その後、社会保険事務所に年金記録の相談に来る加入者の増加に伴い、新たな記録消失の発覚件数も増えてきている。
 また、社保庁によると、07年12月末で、社保庁のコンピューター上から記録が消えている事例が6978件あった。その相当数が、紙台帳にも記録がない記録消失の可能性が高く、近く参院の予算委員会に実情を報告することにしている。
 5000万件の記録漏れ問題は、コンピューター上の記録の持ち主が不明だったものだが、記録消失問題は記録が一切なく、加入者が領収書などを保存していない限り、記録の回復が不可能で、より深刻だ。社保庁は記録消失の大半は、原因不明だとしている。(以上(2008年3月22日20時56分読売新聞)より引用)

 社会保険庁が、自分達の不作為行為を小出しにやっている。今回は、コンピュータ上にも紙台帳にも記録が無いというものだ。それに対して、加入者が領収書などを保存していない限り記録の回復が不可能で、年金保険料を支払っていながら年金給付を受けられないものだ。ここで、社会保険庁の根本的におかしいことは、公共料金の領収書でも保管期間は5年間だ。それと同じ年金保険料の領収書を加入者が持っていなければ、回復不能と言うことは、いい加減な仕事をした社会保険庁の詐欺行為を加入者が証明しなければならないことだ。
 いくら、社会保険庁が探しても無駄なこと、と言うより税金と年金保険料の無駄だ。それよりも、社会保険庁は、年金加入者が、裁判で損害賠償を請求する際の被告を誰にすれば良いか明らかにし、その被告を相手取って日本全国で損害賠償請求を裁判所に起こした方が早いのではないか。そうすれば、いい加減な仕事をした公務員に対する責任という形で判例も出来、社保庁以外でのいい加減なお役所仕事も詐欺として立件できるようになるであろう。

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無駄な金垂れ流してる地方自治

 野村総合研究所の調査によると、地方自治体の施設、事務、事業を民間に委託するパブリックサポートサービス市場の規模は2007年度で推計4兆5994億円にのぼる。今後は毎年拡大を続け、2012年度には2007年度に比べ約17%増の約5兆3985億円に拡大する見込みだという。
まず2008―2010年度に、地方公共団体が公共施設の管理および運営を委託する指定管理者の見直しが進むほか、民間資金を利用して民間に公共施設の整備と公共サービスの提供を委託するPFI方式や、事業の民間譲渡が進展する。これによりパブリックサポートサービス市場は今後5年間で「小規模、単年度、外郭団体主体」から「大規模、長期、民間企業主体」へ転換すると予測される。
文化会館や市民ホールなど施設関連の委託市場は、2007年度で2兆4439億円。2012年度には約13%増の2兆7680億円になる。また窓口サービスやごみ収集/リサイクルなど事務関連は1兆2629億円から約18%増の1兆4912億円に、水道や下水道などの事業関連は8926億円から約28%増の1兆1393億円に拡大する。
同調査報告は、野村総研が2007年7月に実施した「民間へのアウトソーシングに関する自治体アンケート調査」と、2007年11月の「自治体アウトソーシングに関する民間企業アンケート調査」をもとにまとめた。(以上(nikkei BPnet,2008年03月21日 16時31分)より引用)

 当地に引っ越す前にいた、明石市の二見出張所の対応は目に余るものがあり、窓口の奴では相手にならないので、係長以上に噛みついていた。その出張所では、住民票等を申請・交付する窓口と現金を収受する窓口が別になっていた。それだけなら良いが、住民票を交付した窓口係員が、こちらに来て下さいと現金収受する窓口にまで、来訪者を移動させて同じ係員が、現金を収受していた。転居の度に、役所には行くが、明石市以外の窓口では、住民票交付と同時に同じ窓口で現金の収受を行っている。明石市は、金余りで使うところが無くて無駄なことをやっているに違いない。
 地方自治体の行っている事業のほとんどは、民間企業にアウトソーシングすれば、より安価にサービスを行うことができる。しかし、アウトソーシングで不要になった公務員を解雇することはできない。いくらアウトソーシングで経費を節約しても、無駄な公務員を雇っている限り、地方自治体の財政の改善は見込めない。使えない公務員に対して、一般企業の従業員と同じように、早期退職手当を支払えば解雇できるように法改正をしなければ意味がない。
 雇用は公務員の権利とほざく方がいると思うが、庶民が支払った税金を無駄に使って良いと言うものではない。不要な者は退職して貰わなければ、財政負担が減らないのだ。

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全国紙より理解している外国紙

 日本の福田康夫首相(写真(略))が、相次ぐ失策で国民の支持を失っている。
 参議院は19日、国際協力銀行の田波耕治総裁を日本銀行(日銀)の次期総裁に起用する政府案を否決した。日銀総裁の任期はこの日で終わり、世界第2位の経済大国である日本の中央銀行の総裁が、戦後初めて空席になるという事態になった。参議院は先週、武藤敏郎副総裁を総裁に昇格させる案も否決している。参議院は昨年7月、野党民主党が圧勝し、与党が少数派に転落する「与小野大」の状況に陥っている。
 日銀の総裁ポストが空席になるという今回の事態は福田首相が自ら招いたものだ、と世間では評されている。野党が日銀の独立性の問題を掲げ、「官僚出身者の総裁就任は認められない」と主張しているにもかかわらず、福田首相と個人的に親しい官僚出身者を相次いで起用しようとしたためだ。参議院で総裁起用案を否決された武藤氏と田波氏は共に、財務省(旧・大蔵省)の事務次官を経験している。日本の経済界における「大蔵省人脈」を代表する人物のため、「官僚の排除」を主張する野党にとっては初めから受け入れられない最悪のカードだった。
 福田首相はまた、国民の福祉の問題と結び付くガソリン税の引き下げ(暫定税率の廃止)についても、引き下げを主張する野党に対し、暫定税率を維持するという意思を曲げていない。主に地方の道路建設に使われるガソリン税を引き下げれば、自民党の支持基盤である地方の有権者や建設業界、族議員(業界の利益を代弁する国会議員)などの反発が必至だからだ。
 こうした中、昨年9月の発足時には50%だった福田内閣の支持率は、今年2月以降、各種の世論調査で30%台に低下している。東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員(以上(朝鮮日報/朝鮮日報JNS,2008/03/20 10:21:25)より引用)

 日本の全国紙では、武藤某を日銀総裁にすることに反対した野党に対して、一斉に野党が悪いという社説を並べた。しかし、私は一般国民の気持ちを代弁しているのは、日本の全国紙よりも、上記の朝鮮日報の方だと思う。野党が主張している財・金分離というのを日本の全国紙では、大蔵省を解体して財務省と金融庁に分離した時に使った言葉で、日銀総裁に当てはめるべきではないと言っている。しかし、日銀総裁が不在でも、日銀法によって副総裁が総裁を代行できるようになっており、金融の空白と言うのはおかしい。まして、今の日銀にできるのは、量的緩和ぐらいしかないはずだ。まさか、0.5%の公定歩合をゼロ金利に戻すなど考えられないことだ。
 また、ガソリンの暫定税率にしても、その財源を使った無駄遣いが連日のように曝露されている。それに対して、冬柴の大きな頭を下げたぐらいでは済むはずがない。何らかの処罰なりを迅速にしない限り、道路特定財源は、省益法人で搾取され、建築業界に丸投げされ、それが自民党への献金に戻ってくるという、「風が吹けば桶屋が儲かる」式の構図のためだと言われても言い訳もできまい。公明党も強く言わない所を見ると、ちゃっかりお下がりをご相伴しているのかも知れない。

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メルマガで送る政府の私利私欲

 福田首相が20日配信の「福田内閣メールマガジン」で、日銀総裁人事への対応の正当性を訴えている。
 武藤敏郎日銀副総裁ら財務省OB2人を提示した理由を「誰が『民主党が合意できる人物』か手がかりもない以上、自分がベストだと信じる人を提案するしかない、というのが私の結論でした」と説明。浜口雄幸首相の「唯一正道を歩まん」という言葉を紹介し、「戦前、軍部と妥協することなく軍縮を進めた浜口総理」に自らを重ね合わせている。
 さらに、「拒否権を振りかざし、時間切れに追い込むような態度だけでは、政治の責任は果たせません」と民主党を厳しく批判している。(以上(2008年3月20日09時48分読売新聞)より引用)

 年間10億円以上も使っている政府のメルマガに、総理が愚痴を載せるとは何事かと言いたい。民主党は、財・金分離と言っているのに、それに耳を傾けることなく、財務次官で駄目なら、大蔵次官をとバカなことをやっているのではない、と言いたい。回りの空気を読む気さえない総理に、何が分かると言うのだ。ある新聞に、安倍内閣は「お友達内閣」、福田内閣は「お友達いない内閣」と書かれた記事があった。私はその通りだと思う。福田には、忌憚なき意見の聞けるブレインがいないのだ。少なくとも愚痴を聞いてくれる人を早く見つけることだ。
 メルマガに浜口雄幸首相の言葉を引用しているが、墓の下で浜口首相が、福田と一緒にされたくはないと仰っていることであろう。それほど自分が偉いと思っている総理にこの国を任せることはできない。福田は、平成の世で刺されないだけマシと思わなければならない。と言うか、刺して刑務所に入る程の価値も無い総理と言った方が正確かも知れない。

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心神喪失に酒は認めない

 覚せい剤所持・使用や不法残留、強盗致傷など10罪に問われたイラン国籍、名古屋市千種区上野、塗装工ジャムシッド・モハマディ被告(34)の判決公判が17日、岐阜地裁であり、田辺三保子裁判長は覚せい剤所持・使用と不法残留のみ有罪とし、懲役2年執行猶予4年(求刑懲役10年)を言い渡した。覚せい剤使用後に及んだ強盗などは「覚せい剤の影響で心神喪失の状態にあった」と無罪を言い渡した。
 ジャムシッド被告は06年6月6日、岐阜県海津市南濃町の国道で乗用車を運転中に対向車と衝突した後、自分の車を乗り捨てて他の車を次々奪ったとして、強盗容疑で県警に逮捕された。43分の間に、車の強奪や当て逃げを繰り返し、女性3人に重軽傷を負わせたとされるが、ジャムシッド被告は「何も覚えていない」と供述していた。
 判決によると、ジャムシッド被告は、同日の少なくとも約2カ月前から覚せい剤を摂取していた。公判では責任能力の有無が争点となり、弁護側は「覚せい剤使用によって心神喪失の状態だった」と指摘。検察側は完全責任能力を有していたと主張してきた。
(以上(朝日新聞2008年03月18日06時04分)より引用)

 覚せい剤を使ったことによる心神喪失と、病気による心神喪失とを同じ扱いにして良いのであろうか。前者は自分の責任において心神喪失となったのと、後者は自分の責任に寄らない病気によるものと明白な違いがある。このように、覚せい剤患者の犯罪が、心神喪失として無罪になるのはおかしいことだと思う。覚せい剤で心神喪失が認められるのであれば、危険運転致死傷罪のレベルを超えた泥酔状態でも心神喪失が認められなければならないはずだ。まして、飲酒は法律で禁じられていないのに対して、覚せい剤は法律で禁じられている。それなのに、刑罰では逆転しているのはおかしいことだ。
 この被告もそうだが、芸能人のバカ息子が大麻を使っても執行猶予で出てくるというおかしなこともある。今の日本には、大麻・覚せい剤が蔓延し、未成年にまでその毒牙にかけている。これを無くするには、現行犯でないと逮捕できない等の縛りを無くすると共に、持っただけで懲役十年以上、使ったら終身刑、売人は死刑ぐらいの刑罰が必要ではないかと私は思う。少なくとも、危険運転致死傷罪より軽い刑罰ではおかしいと思う。

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無駄遣いしても払わぬ補償金

 原爆症認定基準の見直し問題で、認定審査を担う厚生労働相の諮問機関「原子爆弾被爆者医療分科会」は17日、現行基準の柱である「原因確率」を事実上廃止する新基準案を了承した。4月から運用が始まる。
 ただ、集団訴訟の原告らは、新基準でも認定から外れる原告がいると見られることなどから、「容認できない」としており、新基準に移行しても受け入れずに、訴訟を続ける方針だ。
 新基準では、爆心地より約3・5キロ以内で直接被爆するなど、距離や滞在時間による3項目の条件いずれかに当てはまり、がんや白血病など五つの典型疾病にかかっていれば認定される。
 先月、厚労省が示した案に対しては、集団訴訟の原告・弁護団と日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が、基準の中に被爆者救済を目的とするとの理念を文言として盛り込むことや、がん、白血病の場合は距離や滞在時間にかかわらず無条件で認定することなどを求めてきた。
 これを受け、新基準の冒頭には「より被爆者救済の立場に立ち、原因確率を改め、被爆の実態に一層即したものとする」と明記された。しかし、がんと白血病の認定条件見直しなどは受け入れられなかった。
 原告団らは「原爆被害の実態に見合った原爆症認定制度とはかけ離れている。被爆者や国民の声を真摯(しんし)に受け止めたものではない」とのコメントを発表した。(以上(2008年3月17日13時43分読売新聞)より引用)

 厚生労働省だけでなくお役所全部に言えることは、自分達が楽になること、将来の天下り先への随意契約による税金の垂れ流しなど、自分達のためなら税金でも湯水の如く使って、それがばれても誰一人として責任を取る者はいない。それに対して、原爆被爆者だけでなく、薬害肝炎被害者等、自分達の不作為行為を責めた事に対しては、自分のお金以上に税金で補償することを毛嫌いする。これでお役人が公僕と言えるのだろうか。公僕と言うより自己保身にだけ敏感な私僕と呼んでもいいものだと思う。
 公務員の悪事が明らかにならないのは、その組織の中から悪事が漏れないように、組織防衛の機能を持っているからだ。そのために誰が責任者か曖昧になり、その責任者の責任が問えないようになっている。しかし、役所の中では、決裁事項には、ずらずらと印鑑を並べないと通用しないようになっている。それが、分かれば、誰が立案者で、誰が承認して、誰が最終決裁者か明確になるはずだ。その文書を公開すれば、悪い奴らを告訴することができる。全省庁の決裁文書を公開れば良いのだが、国家機密という壁がある。これは、アメリカのように一定期間経った後に公開し、その時点から、裁判で言う時効のカウントが始まるようにすれば良い。もし、当事者が死亡していれば、その当事者の財産を相続した者に、対して賠償請求ができるようにすればよい。そうすれば、むやみに印鑑が必要な組織では無くなるであろう。
 原爆被爆者も薬害肝炎被害者も、日一日と死と対峙しながら生きておられる。生きている間に、解決するように厚労省は努力すべきだ。今回の被爆者への対応は、国家機密にはならないのだから、今すぐこの案を立案、承認、最終決済を何処の何奴がやったのか、厚労相は明確にすべきだ。

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支払って貰う年金なら払う

 年金記録の不備を完全に解消するのに、あと何年かかるのだろうか。
 舛添厚生労働相は、該当者不明の“宙に浮いた年金記録”約5095万件の名寄せを終了した、と関係閣僚会議に報告した。
 ただし、舛添厚労相の言う「名寄せ」とは、名前の読みがわずかに違うだけの記録は同一人物のものと推定する、といったコンピューター上の作業にすぎない。
 約4割、2025万件は持ち主の特定が今後も困難という。これでは、厚労相が「予定通り、2007年度中に名寄せを終えた」と胸を張る話ではなかろう。
 特定できそうな記録も、確認作業は難航中だ。
 社会保険庁は、浮いた記録の持ち主と見られる人たちに「ねんきん特別便」を送り、自分の年金記録に欠けた部分がないか確認を求めた。ところが、6割以上の人から反応がない。回答した人も大半は「訂正なし」だった。
 原因は、ここでも社保庁のお役所仕事だ。「特別便」は当初、欠けた記録を思い出すには記載事項のどこをじっくり点検すればいいのか、手引が何もなかった。
 高齢の年金受給者が、何十年も前の勤め先を正確に覚えているかといえば難しいだろう。その後、やや改善した特別便を再送してはいるが、事務作業の根底に、受給者の立場に立った配慮の欠如があるのではないか。
 厚労省・社保庁は、「最後の一人まで記録を確認する」という政府の公約を胸に刻みながら、年金加入者の立場に身を置いて、もっと真摯(しんし)に取り組むべきだ。
 4月からは、すべての年金受給者と現役加入者に対して、加入記録の確認を求める「全員便」の発送が始まる。
 受け取る側も、自分の記録をつぶさに点検することが重要だ。
 コンピューターで名寄せしきれなかったために、欠けたままの記録があるかもしれない。社保庁や自治体の職員、勤務していた企業が保険料を着服し、記録自体がない場合も大いにあり得る。
 こうした不備や不正をあぶり出すには、本人の努力も必要だ。これから先は、自分の力で年金権を守る姿勢が大切だろう。
 年金制度への信頼を回復するには、記録問題を迅速、確実に解決すると同時に、一人ひとりがいつでも自分の権利を確認できるシステムが不可欠だ。
 同じ愚を繰り返さぬためには、社会保障カードの導入も、着実に進めねばならない。(以上(2008年3月16日01時23分読売新聞、社説)より引用)

 これは、読売新聞の社説だ。これには、社会保険庁から新組織に移行しても、年金保険料支払者は、新組織が正確に仕事をしているか時々チェックする努力が必要と書かれている。そこまで支払者が関与しなければ、正確な仕事ができないのであれば、社保庁から移行した新組織も当てにできないことを示している。『自分の権利を確認できるシステムが不可欠』ともあるが、そのようなことをしなくても、払った年金保険料に見合った年金を受給できるようにするのが、厚生労働省の仕事ではないか。
 これを銀行に例えればよく分かると思う。月に1回とか通帳に取引額を打ち出さなければ、銀行にねこばばされるかも知れないと言っているのと同じだ。そこまでして、腐った年金制度に年金保険料を納付しなければならないのか、理解に苦しむ。いっその事、銀行に自分の年金口座を作って、そこに会社から年金保険料相当額を振り込んで貰うようにして、ある一定の歳になるまで引き出し不可能にしてはどうだろうか。そうすれば、社保庁が搾取している年間1000億円もの事務処理経費も取られることもないし、1万6千人余りの社保庁職員に税金から給与を支払う無駄も無くなる。
 新しい年金制度というのであれば、正確にできるシステムと無駄な人間を排除した組織が責任を持って管理するシステムが不可欠だ。

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税金を貢ぐ三菱新ジェット

 政府は15日、三菱重工業が事業化を目指している国産ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の事業化を支援するため、貿易保険にあたる「航空機輸出保険」(仮称)を新設する方針を固めた。
 機体を購入する航空会社に邦銀が融資して、融資が焦げ付いた場合、100%損失を補償する。国が異例の支援体制を取る背景には、航空機産業は、多くの企業がかかわり、すそ野が広いため、将来的に日本企業全体の技術力の向上につながるとの判断がある。
 関係者によると、経済産業省所管の独立行政法人、日本貿易保険(NEXI)が主体となり、保険の対象は邦銀が外国の航空会社やリース会社にMRJの購入・リース資金を融資する場合だ。融資先の航空会社の経営不振などで返済が見込めなくなったり、相手国で戦争や革命が起きて外貨を送金できなくなったりした場合の損失を全額補償する。邦銀が支払う保険料は、MRJの機体を担保に押さえて割安に設定する。融資額の100%を債務保証するのは異例。NEXIは保険の枠は設けず、販売やリース契約が成立して、申し込みがあれば、すべての保険を引き受ける。
 MRJは2012年度の就航を目指している。価格は未定だが、競合するカナダやブラジル製の小型ジェット機と同額程度(30億円)と仮定すると、100機売れれば最大3000億円、採算ラインとされる300機が売れれば最大9000億円規模の資金需要が見込まれる。(以上(2008年3月16日03時10分読売新聞)より引用)

 この記事を読んで、まず、頭に浮かんだのは、新銀行東京と同じスキームではないかと言うことだ。三菱が採算ラインの300機を売ろうとすれば、傾いた航空会社にも売ることが十分に予想される。そして、その尻ぬぐいはNEXIが行うというものだ。NEXIは独立行政法人とは言え、三菱に補償金として支払われるのは税金だ。そこまでして、経済産業省は、三菱一社に肩入れしなければならないのか分からない。ホンダでも自前でジェット機を開発しているが、ホンダに対しては、このような損失補填をするということは一切発表されていない。
 このような、一企業を救うための制度まで設けて、三菱に国産ジェットを売らさなければならないのか疑問だ。NEXIが受けるのではなくて、グループ会社の三菱UFJ銀行にそれをやらせれば済むことだ。そうすれば、代金の収受が危ない航空機会社や危険な国には売らないであろう。
 金も問題だが、グループ会社の三菱自工のブレーキ不良、三菱ふそうのタイヤ脱落、三菱重工のF2戦闘機の結線ミスによる墜落と不良品のデパートの三菱にジェット機を作らせて、空飛ぶ不良ジェットとならないことを祈る。

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無駄遣い覆い尽くした特措法

 自民、公明両党は14日、ガソリンにかかる暫定税率の維持を盛った租税特別措置法改正案の年度内成立が厳しくなったとして、同法案を含めた道路関連法案の修正に着手した。暫定税率分の道路財源を一般財源化するほか、10年間の暫定税率期間を短縮する案を軸に来週にも民主党に協議入りを呼びかける。ただ、3月末の暫定税率の期限切れを狙う民主は対決姿勢が鮮明で、合意できるかは不透明だ。
 ガソリン税の暫定税率分の税収は国と地方合計で2兆6000億円。福田康夫首相は14日の参院予算委員会で「与党としてどう対応するか検討すべき時期に来ている。与野党協議を進めることが必要だ」と述べ、与党に法案修正を指示したことを明らかにした。町村信孝官房長官も記者会見で「与党の政調会長を中心に、早急に案の作成に着手すると理解している」と語った。(以上(日経ネット,3月15日07:02)より引用)

 今国会で、国会の予算・決算のチェックが行われない道路特定財源を 国土交通省とそれに寄生した公益法人により、好き勝手に道路以外に使われていることが明白になった。それに対して、政府自民・公明両党は、明白な防止策を講じることなく、どうやって誤魔化して特措法を成立させるかに奔走している。国土交通省のスポークスマンにまで堕ちた冬柴は、官僚が握りしめた既得権の維持に腐心している。今後10年間で59兆円もの道路予算が必要との根拠は、明らかにされていない。
 物事には全て順序がある。まず、やらなければならないことは、公益法人に天下りしている奴らを兵糧攻めにすることであろう。そのためには、来年度の各公益法人への配布は天下りの人件費分を差し引いて行うべきであろう。そして、全ての省益法人を解体して、自由競争入札ができるようにする。それによって、道路に59兆円などという金額は出てこないであろう。
 もう一つ、作った道路は、緊急時のライフラインに使うと言っているが、例えば、大地震が起こった場合、本当にライフラインとして使えるか否かの検証だ。阪神高速道路が、阪神淡路大震災の時に使い物にならないどころか、横倒しになって下を走っている一般道にまで被害を与えた。雪が降って、一般道は通行できても、高速道はすぐに通行禁止になる。これで、本当にライフラインとして役に立つのであろうか。役に立たなかった時に誰が責任を取るのか明確にすべきだ。

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幕引きに躍起になっている名寄せ

 舛添厚生労働相は14日午前、年金記録問題に関する関係閣僚会議で、該当者不明の約5000万件の年金記録を社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探し出す「名寄せ」作業の最終結果を報告した。
 持ち主が特定可能な記録は全体の2割の1172万件にとどまる一方、4割にあたる2025万件が特定困難な記録として残った。社保庁は今後、コンピューター上の記録の原簿である紙台帳との照合作業などを続けるが、それでも特定できない記録が残ることは確実と見て、インターネットなどで情報を公開し、名乗り出てもらうことも検討している。 5000万件の内訳は〈1〉持ち主と結びつく可能性がある1172万件〈2〉持ち主が既に死亡しているなど一定の解明が済んだ1898万件〈3〉社保庁による氏名の転記ミスや結婚による姓変更などで持ち主の特定が困難な2025万件。昨年12月の発表では、特定困難な記録は1975万件だったが、その後の作業で約50万件増えた。社保庁は特定困難な記録も、今後、住民基本台帳ネットワークシステムとの突き合わせで300~400万件程度が解明されると期待している。特定可能な1172万件については、持ち主の可能性が高い約1030万人に「ねんきん特別便」を送り、確認を呼びかけたが、14日時点で確認済みは約35万人にとどまった。(以上(2008年3月14日13時43分読売新聞)より引用)

 舛添大臣は、コンピュータによる名寄せが終わって公約は守ったとほざいていた。しかし、特定困難な記録が2025万件も残っている。1件一人としても、日本の人口1億2千万人から見ると6人に1人、さらに、年金を払わない20歳未満を除けば4人に1人ぐらいの割合で分かっていないのだ。それで、公約は守ったなどと良く言えたものだ。
 名寄せの公約は政府、自民党と公明党が責任を持って、国民が公約を守ったと考えているか否かから判断すればよい。それよりも、社会保険庁でこのような杜撰な仕事を延々と行って来ながら、誰一人責任を問われた者はいない。マッサージチェアーにしてもしかりだ。誰も責任が取れないのであれば、社会保険庁、社会保険事務所の連帯責任として、全職員を過去に遡って懲戒免職とし、退職金として支払われるべき金を年金被害者救済基金として積み立てて、責任を負わせるとともに被害者の救済に当たってはどうだろうか。このまま、社会保険庁から新組織へ移行など政府、自民党と公明党は、考えて欲しくない。

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不都合は載せぬメルマガなど止めろ

 福田首相は13日配信の「福田内閣メールマガジン」で、企業経営者らに対し、パートや派遣などの非正社員の待遇改善の一層の努力を呼びかけた。
 積極的な賃上げを訴えた6日の前回配信に続く“要請第2弾”。
 首相は、今春闘について、最近の原油価格高騰や米経済減速の中、「ほとんどの企業が去年並みの給与引き上げを確保する回答を行い、満額回答の企業もあった。改革の果実を国民と分かち合い経済を拡大するためにも、給与引き上げが必要との理解があったからだ」と評価。
 そのうえで、「不安定な雇用に耐えて頑張ってきた人たちのために、経営者の皆さんにはもう一段の努力をお願いしたい。安定した雇用は、消費を増やし経済の拡大にもつながる」と力説。政府としても待遇改善を後押しする政策を早急にまとめる考えを示した。(以上(2008年3月13日11時59分読売新聞)より引用)

 春闘の方針にパートや派遣の待遇改善を挙げていたが、経営側の回答には、全く触れられていなかった。連合も大企業の賃金ばかりに気を取られて、パートや派遣の待遇改善は、春闘の枕詞に過ぎなかったことを痛感する。大企業の賃上げ額にしても、天引きされる年金保険料、税金の増額を考えれば、手取り額は昨年よりも減るはずだ。まして、賃上げも期待できない中小企業、パート、派遣では大幅な減収となるであろう。これも全て政府の失政のツケを国民に負わせているのだ。
 年間十億円以上の金を使い、選挙中でも政府の方針として、自民党の政策を流しているメルマガだ。総理がメルマガで呼びかけて事が済むのなら、政府も省庁もずっとコンパクトにできるはずだ。私も何回か投稿をしたが、本音で政府を責めた投稿は無視され、読んで心地の良い賛成意見と極少数のオブラードに包んだ反対意見しか掲載されない。前回の参議院選挙で、安倍が自分は支持されていると勘違いしたのも、このメルマガの所為ではないかと推察する。政府の自己満足でメルマガをやるのであれば、税金の無駄にしかならないので、福田はメルマガを止める決断をすべきだ。

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トップでも大気汚染で出ぬ選手

 中国外務省の秦剛副報道局長は11日の定例記者会見で、男子マラソンの世界記録を持つエチオピアの選手が大気汚染を理由に北京五輪のマラソン出場を控える考えを示したことについて「北京の大気汚染は明確に改善している。世界各国のアスリートが北京に来ることを歓迎する」と述べ、五輪開催中の環境に問題はないと強調した。
 秦副局長は、五輪開催のために大気汚染物質の排出を削減するなどの措置を決めたと指摘し「期間中の大気の質は国際的な基準に達すると信じている。五輪に清潔で美しい環境を提供する」と述べた。
 男子マラソンの世界記録保持者、ハイレ・ゲブレシラシエ選手は10日、北京五輪のマラソンに出場しない考えを明らかにした。(共同)(以上(msn産経ニュース,2008.3.11 20:47)より引用)

 北京五輪のマラソンコースは、固い路面、暑さ、そして大気汚染という三重苦が待ちかまえている。そのため、男子マラソン世界記録保持者ですら、選手生命の危機を感じてマラソンには99%出場しないとしている。北京よりも選手生命を長らえて次のロンドンオリンピックでメダルを狙うそうだ。
 中国の街からの中継を見ても、高度成長期の日本と同じような感じがする。その中でのサバイバルゲームとなれば、体を壊して選手生命を絶たれる選手も出てくるのではないかとの予感がする。
 五輪期間中は、近隣の工場の停止や車のナンバーで走行できる日を決めて分散させる等の対策を取るらしいが、それで間に合うのだろうか。今の段階で、大気汚染が酷いのであれば、選手のために国際オリンピック連盟は、マラソン競技の取りやめを決めても良いのではないだろうか。オリンピックで急に工場の操業を止めたとしても、直ぐに大気汚染が無くなるなど考えられない話だ。

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とぼけた老人が日本を駄目にする

 町村信孝官房長官は11日午前の記者会見で、武藤敏郎日銀副総裁を総裁に昇格させる政府の人事案に民主党など野党が反対していることについて「昨日の段階でほぼすべての野党が反対というのは不可解だ。当人に失礼ではないか」と批判した。額賀福志郎財務相は会見で、人事案に同意が得らなかった場合の対応に関し「再提出を含めて国会の同意を得る努力をする」と語り、武藤氏の昇格案を再提示する可能性を示唆した。
 一方、自民党の伊吹文明幹事長は同日午前の会見で「所信聴取前から『武藤氏の昇格はダメだ』といっている野党幹部がおり、日銀人事を政治的なパワーゲームにしている。国会同意人事を形骸(けいがい)化することになる」と述べ、野党側を強く批判。二階俊博総務会長も「日銀総裁人事で(野党が)理由を明確にしないで反対すると、多くの国民が承服できない気持ちになることもある」と指摘した。(以上(msn産経ニュース,2008.3.11 11:44)より引用)

 武藤は、所信聴取でここ5年間の日本銀行の低金利政策は間違いではなかったと宣った。その低金利政策によって、年金の不足分は預金金利でと考えていた高齢者から利息を奪い、バブルに浮かれた銀行の責任も問わずに銀行だけの救済に走った。銀行だけとは、資金を必要としている中小企業に低金利で融資するのではなく、貸した金の貸し剥がしを行い倒産に追い込んだだけということを意味している。そして、その銀行は、アメリカのサブプライム問題にも出資して焦げ付きを出している。国民に向いた金融政策は一切行っていない奴なのだ。
 福田のバカ総理は、野党が反対する理由が分からないとほざいているが、これだけ明白に反対各党が言っていることが理解できないのであれば、総理を続ける資格などない。即時、内閣総辞職をするべきだ。安倍のKYは、「空気が読めない」だったが、福田のKYは「空気を読む気もない」ではないだろうか。
 さらに、武藤は、MOF担にたかってノーパンしゃぶしゃぶに通った、上に立つ人間としての品格も持ち合わせていない。ノーパンしゃぶしゃぶがいけないのではない。自分の金ではなく、大蔵省官僚でありながら銀行にたかったことが、問題であり品格がないと言えるのだ。過去を水に流すというのは被害者から出るものであって、当事者が使う言葉ではない。自民党も人を見る目が無いのか、目を瞑っているのか知らないが、おかしいことに気付かない政治屋も一緒に辞めて欲しい。

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権力を乱用してるのは自民

 自民党の伊吹文明幹事長は8日、札幌市で講演し、次期日銀総裁に武藤敏郎副総裁を昇格させる政府案に民主党が反対する方針であることについて、「民主党は昨年夏の参院選で多数という権力を手に入れた。『権力成り金』ではなく、国家国民のため、権力を正しく使うかどうかが試されている。週明けから権力の乱用はせず、良識を発揮して粛々と選んでいただきたい」と述べ、同党に対し、政府案に同意するよう求めた。(以上(朝日新聞2008年03月08日11時39分)より引用)

 自民党伊吹は、よくもまあ与党(自民党+金魚の糞)がやっていることを棚に上げて、民主党のことを責められるものだと感心する。本国会で、予算案と道路財源特措法を年度内に可決するために、十分な審議を行わないままで予算委員会・衆議院での強行採決を野党が欠席のまま行った。これは、参議院で否決されても衆議院で再可決するという、与党の権力の乱用に他ならない。
 日本銀行総裁人事では、武藤某を出せば、民主党が反対するのは分かっていながらギリギリまで人事案を提出せず、この人事案を否決して、日銀総裁が空席になるのは民主党に責任があるとまでほざいている。反対されるのが分かっているのなら、もっと早く人事案を提示して、議論するのが民主主義だ。それに反したことをやっている自民党の方に問題があると言う認識が、伊吹のバカたれには欠如している。そんな奴が幹事長をやっている自民党に楔を打ち込めない野党にも腹立たしさを覚える。

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桜より明日の予報を当ててくれ

 気象庁が今年の桜の開花予想を発表し、民間を含めた予想が出そろった。昨年、プログラムミスで訂正を出した気象庁は威信を回復できるのか。同庁が予想地点を減らす中、民間側はきめ細かい情報提供を進める。予想模様も変わりつつある。
 気象庁、民間のウェザーニューズ、財団法人の日本気象協会が発表した主な地点の開花予想日は地図(省略)の通り。おおむね3日以内の違いだ。
 予想が最も違ったのが鹿児島市。気象庁は平年より6日遅い4月1日とし、3月28日とする気象協会とは4日違う。
 桜の芽が育ち始めるには、「休眠打破」と呼ばれる一定の寒さが必要とされる。鹿児島市の月平均気温は、昨年12月、今年1月と高く、休眠打破が遅れたというのが気象庁の判断だ。これに対して気象協会は「1月後半以降の気温が平年よりも低くなり、休眠打破の遅れの影響は小さい」とみる。
 昨年の主な地点の予想と結果を比べると、1地点の平均誤差は気象協会が1.9日、気象庁が2.0日、ウェザーニューズ社が2.7日。気象庁と協会は、気象台などにある同じ標本木を対象としているが、ウェザー社は桜の名所の木を標本木としている違いもある。
 一方、気象庁が今春、桜の開花予想を出すのは68地点で、昨年より11地点減った。測候所の無人化に伴うもので、鹿児島県の「種子島」や新潟県の「高田」が消えた。3年後にはさらに53地点に減る見込みだ。
 これに対して、気象協会は今春、昨年より8地点多い87地点を対象にホームページで公表する。気象庁が出さなくなった「高田」や2年後には出なくなる和歌山県の「潮岬」なども出している。
 ウェザーニューズ社はさらに細かい。東京都内の「井の頭公園」や京都府の「清水寺」など全国約600カ所の桜の名所の開花日予想をホームページで公表している。

 気象庁が当たりもしない第一回の桜開花予想を発表した。今後、気象庁のリストラで予想地点の数も減るらしい。昨年の開花予想は、外れたことをプログラムミスのせいにして反省の色も見えない。それよりも、日替わりメニューのように変わる明日の天気を当てる方に専念して欲しい。と言えば、高い地球シミュレータ(コンピュータ)の精度が悪いと気象庁は言い訳をする。桜の開花予想など気象庁より精度の高い民間に全て移管して、気象庁は、毎日、桜の木を見て、何分咲きと開花状況を観測している人もリストラして、少しでも精度の高いコンピュータでも買った方が良いのではないか。気象庁がどう足掻いても民間の細かい予報に対抗することなどできないのだから。

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車なら殺意あっても無期で済む

 仙台市青葉区のアーケード商店街で2005年、暴走したトラックが歩行者7人を死傷させた事件で、殺人などの罪に問われた住所不定、無職大友誠治被告(41)の控訴審判決が7日、仙台高裁であった。
 木村烈裁判長は「ブレーキを踏むなどの回避措置を取らずに走行しており、確定的な殺意があった」として、懲役28年を言い渡した1審・仙台地裁判決を破棄し、求刑通り無期懲役を言い渡した。
 弁護側は「犯行当時は、心神喪失か心神耗弱状態にあった」と主張していたが、木村裁判長は責任能力を認めたうえで、「ほぼ確実に死亡させると認識しながら、歩行者をはね、走行を続けた」と指摘した。
 判決によると、大友被告は05年4月2日午前9時5分ごろ、トラックを運転して赤信号の国道4号交差点に突っ込み、横断歩道にいた3人をはねるなどした後、商店街を暴走して4人をはね、3人を死亡させ、4人に重傷を負わせた。(以上(2008年3月7日11時27分読売新聞)より引用)

 銃、刃物、暴力で人を殺した場合、最近の判例では、残酷な殺し方の場合1名殺しても死刑という判決が出ている。しかし、車を凶器とした場合、今回3名を殺していながら無期懲役で済んでいる。これが、銃や刃物であれば死刑判決となった可能性が高いと思う。自動車も使い方を誤れば、銃や刃物以上の殺傷する能力のある物に変わる。自動車では、危険運転致死傷罪、自動車運転致死傷罪があるが、明確な殺意がある場合には、本件のように、殺人・殺人未遂罪を適用し、銃や刃物と同じ基準で量刑を決めるべきだと私は考える。よって、3名も殺したのであるから、これまでの殺人罪の判例に照らし合わせれば、死刑が妥当だと思う。
 死刑廃止論者の方もいらっしゃるだろうが、今の日本の刑法に死刑が規定されている以上、刑法に照らし合わせて妥当な刑に処するのが、私は正しいと思う。

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ぎりぎりになって野党に投げつける

 政府は7日午後、19日に任期が切れる福井俊彦日銀総裁(72)の後任として武藤敏郎副総裁(64)を昇格させる人事案を衆参両院の議院運営委員会合同代表者会議に提示した。元財務事務次官で政財界に太い人脈を持ち、副総裁を5年務めた武藤氏の安定感を重視した。これを受け、民主党は党内調整に着手するが、武藤氏昇格に財政と金融の分離という観点から不同意とすべきだとの意見がさらに強まった。
 提示は午後1時から町村信孝官房長官が行った。副総裁候補として、元日銀理事の白川方明(まさあき)京都大大学院教授(58)、政府の経済財政諮問会議の民間メンバー、伊藤隆敏東京大大学院教授(57)の2人も示した。
 与野党は11日に衆参両院それぞれの議運委に武藤氏らを呼び、金融政策などについて見解をただす。その後、衆参本会議で採決する段取りだが、日銀の正副総裁は国会同意人事のため、衆参それぞれの同意が必要。参院で多数を占める民主党が反対した場合、人事案は白紙に戻る。
 武藤氏は66年に東京大法学部を卒業し、旧大蔵省(現財務省)に入省。事務次官を経て03年1月退任、同年3月から日銀副総裁を務めている。
 民主党は7日午後に国会同意人事検討小委員会(委員長・仙谷由人元政調会長)を開くなど検討に着手する。党としての最終的な賛否は小沢一郎代表、鳩山由紀夫幹事長ら幹部12人で構成する国会役員連絡会で決定する。
 民主党は武藤氏の副総裁就任時に反対した経緯がある。また、与党が08年度予算案などの衆院採決を強行したことから、小沢氏が「政府・与党との信頼関係が完全に失われた」と発言するなど、武藤氏提示への態度を硬化させていた。
 ただ、武藤氏を不同意とすれば、サブプライムローン問題などで株価の低迷が続く市場への影響は避けられず、難しい判断を迫られることになる。
 一方、不同意になれば、政権にとって大きな痛手となる。同意が得られるかどうかの確証がない中での武藤氏昇格案提示は、福田康夫首相にとって一種の賭けでもある。
 町村長官は7日午前の記者会見で「示した方々が最善であるという判断に到達していただけると期待、確信している」と述べた。【中田卓二】(以上(毎日新聞2008年3月7日13時15分(最終更新時間3月7日14時15分)より引用)

 日本銀行総裁候補を自民党は、ギリギリまで提示せずに、今になって民主党が当初からダメだと言っている武藤某を提示した。これを民主党が否決して、金融政策が遅れれば民主党が悪いと言わんばかりだ。自民党はもっと早く提示すべきであった。福田は、小沢と党首会談をして、大連立でも提案するのであろうか。もし、大連立を民主党が受け入れたとしたら、国民に対する造反行為だ。
 私は異なる点から武藤某案に反対したい。それは、福井現日銀総裁も同じことだが、武藤某も大蔵省在任中にMOF担にたかって、ノーパンしゃぶしゃぶに通った奴だ。それで責任を取って懲戒を受けながら事務次官まで税金を貪った奴だ。金融政策通かも知れないが、福井同様に人間性に問題がある。そのような奴を日銀総裁に据えなければならないほど、日本の金融界には人材がいないのだろうか。これ以上、日本の中央銀行である日本銀行をノーパンしゃぶしゃぶの前科者で穢さないで頂きたい。

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自己責任で払う年金保険料

 社会保険庁は5日、08年度に達成するべき国民年金保険料の納付率の目標を、07年度と同じ80%とすることを公表した。だが、07年度の納付率は06年度の66.3%を下回ることが確実で、08年度も納付率の大幅な向上は望めない状況。実績との隔たりが大きい目標設定には「非現実的」との批判も出そうだ。
 社保庁の業務目標の設定に関するワーキンググループの会合で、委員の有識者らに示した。
 国民年金保険料の納付率は、強制徴収などの対策によって02年度の62.8%から05年度には67.1%にまで回復した。だが、06年度は国民年金保険料の不正免除問題の後始末に労力を費やすなどしたため、目標の74.5%を8.2ポイント下回った。
 07年度も昨年11月時点の納付率は前年同期を下回っており、当初掲げた80%の目標達成は絶望的。08年度も年金記録問題への対応に人手を取られるとみられ、納付率向上に本格的に取り組むのは難しい状況だ。
 社保庁は08年度中に目標設定の考え方を見直すとしているが、委員からは「難しい目標を立てるならば、実質的な取り組みの内容を示すべきだ」「保険料を財源とする現行制度を維持しようとするならば、未納対策にもっと力を入れるべきだ」などの指摘が相次いだ。(以上(2008年03月06日07時23分朝日新聞)より引用)

 社会保険庁自体に年金保険料を徴収させようとすること自体に無理がある。これだけ、国民を騙して税金・年金保険料を食い物にした役所に好きこのんで、貰えるかどうかも、貰える歳にならないと分からない年金保険料を払おうとする人がいるだろうか。私も、給料天引きされる厚生年金でなければ、年金保険料は払うかどうか分からない。まだ、発表されていないが、年金保険料の運用も、世界同時株安もあり、少なくとも株に投資した保険料は、大赤字であろう。そもそも、年金保険料を株に投資しているのは、国民年金と厚生年金だけであり、社保庁職員他公務員が貰える年金保険料は、株に投資しているものはない。
 少なくとも、社会保険庁が信じられないと言う人のために、社保庁の解体が終わるまで、年金保険料の預託を裁判所にできる仕組みを作るべきだ。それには、厚生年金保険料の納付者も含めて欲しい。そうすれば、社会保険庁の無駄遣いに回すことなく次の新しい年金制度(管理制度)に年金保険料を引き継ぐことができる。社会保険庁に強制徴収などという権限を与えて、今、年金保険料を無理矢理巻き上げて、無駄遣いに使われるのは一銭たりとも御免だ。

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禁止とは言えぬタバコにある事情

 日本学術会議は4日、国に対し、たばこ税の大幅引き上げなどを柱とする、強力なたばこ規制策を求める要望書を提出した。
 たばこは、がんや心臓病をはじめとする深刻な健康被害を及ぼすことから、世界保健機関(WHO)が、包括的なたばこ規制に取り組むための枠組み条約を2003年に採択。わが国も批准しているものの、男性の喫煙率は欧米先進国に比べ依然高く、対策は立ち遅れている。
 「脱たばこ社会の実現に向けて」と題した要望では、欧米先進国に比べ半分から5分の1程度のたばこの税負担(1箱当たり約189円)の、約2倍程度の引き上げを検討すべきだとして、値上げの影響による需要の低下や税収の変化を試算した。それによると、年間のたばこ消費量は現在の2700億本が4分の1減少し、喫煙者数は最低でも200万人以上の減少が見込まれた。一方、税収は現在の2兆2000億円から約1兆2000億円の増収につながるとしている。
 要望ではまた、たばこ自動販売機の設置禁止、たばこの箱に書かれる健康被害の警告を諸外国並みに写真入りなどでわかりやすくすることなどを求めている。(以上(2008年3月4日14時37分読売新聞)より引用)

 健康のためと言うのであれば、日本学術会議は、タバコの販売・輸入の全面禁止を打ち出すべきだと思う。JTは、中国からの輸入冷凍食品が足を引っ張っている間に、タバコの生産禁止をさせて、会社清算すれば良い。また、タバコ生産農家には、タバコに代わる商品作物を奨励すれば良いだろう。それができないのは、ひとえに税収の減少にあると言える。列車内から喫煙者は追い出されながら、国鉄の清算のために1本1円の税金も取られている。要するに、政府が立ち行かなくなるから「税金の引き上げによる喫煙者の減少」しか要望できないのだ。と言うより、それぐらいしか要望できない奴が集まったのが日本学術会議なのだろう。日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄の政府お抱え会議と呼ばれても致し方あるまい。

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審議拒否万年野党なら許す

 民主党の小沢代表や鳩山幹事長らは3日、国会内で協議し、少なくとも週内は衆参両院の審議に応じない方針で一致した。
 与党が2008年度予算案と税制関連法案を、民主党など欠席の中で、衆院通過させたことに反発しているためだ。与党が求めているガソリン税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案の修正協議については、与党側が修正案を示した段階で検討するとした。
 この後、民主、社民、国民新党の野党3党の幹事長は国会内で会談し、「(与党の対応で)年度内に一定の結論を得るとした衆参両院議長あっせんの前提は崩れた」との見方で一致し、審議拒否など、当面の国会対応で足並みをそろえることを確認した。
 民主党の鳩山幹事長は記者団に「議長あっせんを破棄したことに対し、(与党の)明確な謝罪が必要だ」と述べ、与党の謝罪が審議に応じる条件の一つになるとの考えを示した。
 一方、参院予算委員会は3日、与党側だけで理事懇談会を開き、4日に福田首相らが出席する基本的質疑を行うことを鴻池祥肇委員長(自民)の職権で決めた。ただ、予算委の過半数を占める民主党などは欠席する方針のため、定足数に届かず開会されない見通しだ。3日の衆院国土交通委員会理事懇談会は4日の委員会開会を見送った。(以上(2008年3月3日20時14分読売新聞)より引用)

 民主党が審議拒否という戦術に出た。これは戦術であって国政全体を見渡しての戦略とはとても思えない。民主党は予算委員会の段階で、確たる対案も出さず、金の裏付けも無いことを吠えていたに過ぎない。自分達が欠席していながら、それで採決したから審議拒否をするなど戯言にしか国民には届かない。まるで旧社会党と同じ構図だ。今も旧社会党の残党が、時々スピッツの如く吠えているが何の影響力もない。
 民主党が本気で、政権を取ろうと考えているのであれば、自民党が考えているよりも一歩も二歩も先を考えた法案を自民党より早く出すべきだ。そうして国会のリーダーシップを取ることで、国民の信頼に応えるべきだ。そうすれば自然と支持率も上がっていくはずだ。総理の発言は他人事、大臣はあちこちで火だるまになっている状況下で、攻めきれないのであれば、政権など回っては来るまい。
 1週間国会審議を止めるのであれば、民主党は国民に対して7億円の国会経費分を返還すべきだ。

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国会も日当制にすれば済む

 議員報酬の日当制導入を求めている鳥取県江府(こうふ)町の住民が1日、条例改正の直接請求に向けた署名集めの期限を前に集会を開いた。全国で初めて日当制導入を決めた福島県矢祭町議会の片野隆議長と、「合併しない宣言」をした同町の根本良一・前町長が参加し、取り組みを話した。
 住民有志でつくる「江府町の財政を考える会」は、財政調整基金などいわば町の貯金が3年後にも枯渇する恐れがあることなどから、町議報酬の日当制(日額1万5000円)を求めている。日当制導入で年間約3000万円のコスト削減になると試算している。同町議会(10議員)に公開討論を求めたが、日当制に反発する議員がほとんどで受け入れられず、集会に切り替えた。今月4日までに必要な有権者(約3100人)の50分の1の署名はすでに集まっているという。
 矢祭町は昨年12月、日額3万円の日当制導入を議会提案して賛成多数で可決し、3月末から実施される。同町でも年間2000万円以上のコスト削減を見込んでいる。
 矢祭町の片野議長は「報酬を日当制にすることで、あいまいだった議員活動の線引きが明確になる。報酬が大幅に減ると金をかけた選挙をできなくなる。そうすれば、女性や若者も立候補しやすいだろう」と日当制の効果を話した。(以上(2008年03月01日21時53分朝日新聞)より引用)

 日本国の財政は、地方自治体の財政、夕張市よりもはるかに悪い。しかし、永田町も霞ヶ関も自分の利権のためにしか仕事をしていない。それに喝を入れるためにも、地方自治体の一部で行われている国会議員の歳費を日当制にすることだ。今の国会議員は、休んでもサボっても何の罰則規定もない。安倍晋三などは内閣を放り出して数ヶ月もサボった。それでも満額歳費を支払われることに、誰も疑義を挟むことはない。既に既得権となっているからだ。少しでも国家財政を救うために、国会議員も日当制を導入することにより、財政の危機感を共有して頂いては如何だろうか。

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民営化身内意識がまだ残る

 日本郵政グループのゆうちょ銀行が、全国の郵便局に文書を送付する際、グループ企業のライバルである宅配便業者のメール便(約2万4000通)を利用していたことが1日、わかった。グループ企業の郵便事業会社を利用しなかったことに対して、全国の郵便局から批判の声が上がっている。個別企業の利益追求優先の動きに、分社化半年を前に早くも、グループ内にほころびが出始めているようだ。
 ゆうちょ銀行が、文書を発送したのは、今年2月中旬。社員研修用のテキストを、グループのライバル会社であるヤマト運輸のクロネコメール便で、全国約2万4000の郵便局に発送した。
 ゆうちょ銀行によると、発送する文書の数が大量だったことや、あて名の記載や文書の管理を一貫して行えることなどを条件に、一般競争入札を行ったところ、ヤマト運輸が落札したという。
 ゆうちょ銀行広報部では、「グループ以外の企業を利用したのは今回が初めて。今回は特殊なケースで、普通の郵便物ならば、グループ企業の郵便事業会社を利用する」と説明する。
 しかし、発送直後から全国の郵便局から、グループ各社などに「同じグループなのにライバル企業を利用するのはいかがなものか」といった苦情や批判が殺到。ゆうちょ銀行の高木祥吉社長は、持ち株会社の日本郵政副社長も兼ねており、「グループ会社全体の利益を考えていないのか」といった批判もあったという。
 全国特定郵便局長会(全特)の中川茂会長は、「普通に考えれば、同じグループなのだから、郵便事業会社に依頼するのが当然。利益追求がここまできたのかという感じだ。グループ経営という基本を忘れてもらっては困る」と苦言を呈した。
 郵政民営化に反対、現在は抜本的見直しを党の方針として掲げる国民新党の亀井久興幹事長も「分社化されたから、自分のところの利益をあげることばかり考えるようになり、今回のようなことがおこる」と批判している。(以上(msn産経ニュース,2008.3.1 23:17)より引用)

 ゆうちょ銀行が、クロネコメール便で社員研修用テキストを発送したことで、郵便局から苦情が殺到しているという。ゆうちょ銀行がメール便を使った理由は、競争入札で発注先を決めたもので、公正な行為だ。それをグループ会社にやらさないといちゃもんを付けること自体、まだ、民営化された意義が分かっていないバカどもが大挙していることを示している。グループ会社全体の利益という意見も出ているようだが、金の無駄遣いをすることで利益を上げることは、民営化の意義を理解できていない。全国特定郵便局長会の中川など過去の産物だ。民営化の理念を理解していない中川など、一日も早く首にすることが本当の民営化につながる。
 メール便で騒いでいるが、日本郵政グループは、佐川急便が集めたメール便の下請けをして、JPが配達していることをご存じないのではないかと、私は思う。

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総裁は内裏雛でも据えておけ

 民主党幹部は1日午前、都内で記者団に対し、19日に任期が切れる福井俊彦日銀総裁の後任人事について、「2008年度予算案の与党単独採決で、元財務次官の武藤敏郎副総裁を提示されても、同意することは100%なくなった。参院審議で国会が正常化しても変わらない」と述べ、政府が武藤氏の昇格案を提示しても同意しない考えを示した。
 同幹部は「予算案を単独採決すれば、日銀総裁人事もダメだというのは、小沢代表の意向でもある。与党は日銀総裁人事の重要性を理解した上で単独採決したのだから、日銀総裁人事より予算案の方が大事だったのだろう」と指摘した。
 小沢代表は1日昼、盛岡市内で記者会見し、「日銀総裁人事であれ、与野党で冷静に話し合う状況ではなくなった。(日銀総裁の)空白が仕方ないなんて思ってないが、ひとえに政府・与党の責任だ」と述べた。
 日銀総裁人事をめぐって、民主党内では、財務省出身の武藤氏の昇格に反対する意見が出ていた。(以上(2008年3月1日13時19分読売新聞)より引用)

 日銀のお飾りを決めるのが、野党が死守しなければならない問題だろうか。それよりも重要な案件が沢山あると私は思う。日銀総裁の福井にしても、何もせずに総理大臣ほどの年収がある。そこまで払って据えなければならない物だろうか。金融政策について何もしないでも済む、合議制の中で、総裁の権限がどれだけあるのか疑問だ。強いリーダーシップを取れる人間を据えるのならまだしも、日銀の中での昇格ならば、何の期待もできない。それ故に、内裏雛でも据えておけば良いと私は思う。そうすれば、高い年収を支払う必要もない。
 民主党は予算案採決の欠席戦術が、国民に受け入れられたとでも思っているのだろうか。これという対案もよく分からないし、党内に道路族を抱えているのすらおかしいことだ。今の小沢一郎は、参議院選挙前の安倍晋三と同じように思える。どれだけ、支持されているか、今回の欠席が支持率にどう反映されるか、考えて行動してるとは感じられない。この状態で、衆議院解散を行えば、国民は入れる党が無くてうろたえるだけだ。

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役人を屯田兵で送り出す

 政府は29日午前、国家公務員雇用調整本部(本部長・町村官房長官)を開き、国家公務員の純減に向け、2009年度に農林水産省の農林統計と食糧管理部門、国土交通省の北海道開発部門の職員678人を他府省などに配置転換する実施計画を決めた。
 加えて、最高裁判所など行政機関以外の国の機関に11人の受け入れを要請し、合計689人の配置転換を目指す。
 各府省の受け入れ目標は法務省161人、財務省155人、防衛省124人など。主に刑務所の刑務官や税務署、税関の職員などに配属される。各府省は配置転換の受け入れ分の新規採用を抑制する。(以上(2008年2月29日11時25分読売新聞)より引用)

 今回、白羽の矢が立った678名の精鋭は、農林水産省、国土交通省の選りすぐりの使えない役人であろう。使える人間ならば、省益を守るために部署を変えてでも出さないのが組織だ。それを他の省庁に押し付けて、税金で養い続けるのは止めるべきだ。それよりも、補助金農政の犠牲となって荒れ地となった農地を国が買い取り、選りすぐりの使えない役人に、退職金相当分の土地を与えて、耕作させるのが最適かと思う。いわゆる、平成の屯田兵だ。高度成長期に「貧乏人は麦を食え」と言ったバカ総理がいたが、今では、米よりも麦の方が需要が多くなっている。福田流に言えば、「貧乏人は、米を食ったら良いんじゃないの」という世の中だ。そう言うことに深く関わられた方々に、責任を取って貰うのには、屯田兵制度を復活させるのが良いと私は思う。農林水産省の退職者には、漏れなく屯田兵が付いてくるようにするのも一手だ。

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