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2008年2月

社保庁が認めてやるという態度

 社会保険庁は4月から、年金記録問題に関する訂正の申し立てについて、領収書がない場合でも、保険料の納付が推定できれば、社会保険事務所で年金の支給を認める方針を固めた。
 領収書があることを前提としていた従来の方針を転換する。領収書などがない申し立てを扱う総務省の「年金記録確認第三者委員会」の審査が大幅に遅れているためだ。社保庁は、全国に300以上ある社会保険事務所における審査によって、第三者委の負担を軽減し、年金記録の回復を急ぐことにしている。
 社保庁は、第三者委がこれまでに審査した3000件を超す事例を踏まえて作成した審査マニュアルを各社会保険事務所に導入する。この中で〈1〉保険料の支出を裏づける家計簿などがある〈2〉申立期間以外はおおむね納付している〈3〉配偶者など同居する家族は申立期間の保険料を納付している――など、第三者委が保険料の納付があったと認めた事例を明記する。
 社会保険事務所の職員が審査マニュアルに沿って、申し立てした人の家族の納付状況や、家計簿の記載などを確認し、審査する。
 社会保険事務所が扱うのは、保険料の納付が容易に推定される事例となる見通しだ。関連する資料がなかったり、申し立てした人の記憶が不鮮明だったりするなど、審査マニュアルに基づく判断が難しい事例は、第三者委に送付され、審査を受ける運びだ。
 第三者委員会への申し立ては24日現在、約4万3000件となっている。このうち、審査を終えたのは約3000件で、1割に達していない。政府は3月までの申し立てについて、「おおむね1年をめどに処理を終える」としており、審査体制の大幅な増強が求められていた。(以上(2008年2月27日14時31分読売新聞)より引用)

 今回の年金問題を起こしたのは、ひとえに社会保険庁が無責任な仕事をしてきた蓄積に基づくものであり、年金保険料を支払った庶民には一切瑕疵はない。それを「領収書が無くても認めてやる」と言う言いぐさは何様だと思っているのか、公にすべきだ。社会保険庁の瑕疵に対して、それを庶民が証明しなければ年金が減ると言うこと自体、年金制度の崩壊だ。福田のバカたれは、年金制度はこのままが良いとほざいたが、政府官庁の無責任な仕事をそのまま続けると言いたいのか、そこまでバカなら今すぐ総理を辞めるべきだ。
 わざわざ庶民に申し立てをさせるのだから、申し立てられた全件を認めて、不足する年金基金については、社会保険庁、社会保険事務所職員の退職金の原資から充当し、不足すれば、社会保険庁、社会保険事務所職員の年金保険料から充当すれば良いことだ。退職者にまで遡るなり、全額を年金を食い物にした関係者で折半し一切税金から充当しないで頂きたい。

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投資して浮気ばかりをするソニー

 ソニーとシャープは26日、液晶テレビ用パネルを共同で生産する合弁会社を2009年4月に設立すると発表した。
 シャープが大阪府堺市に建設中の液晶パネル工場を分社化し、シャープが66%、ソニーが34%を出資する。薄型テレビは需要が急拡大しており、テレビ用のパネルをどう調達するか、電機各社の戦略の違いが鮮明になってきた。
 液晶テレビの世界シェア(市場占有率)で2位のソニーは、新工場から安定的にパネルを調達し、販売拡大を目指す。3位のシャープは、新工場への約3800億円にのぼる巨額の投資負担を軽くし、有力な販売先を確保して工場の稼働率を高める。両社は、新工場から出資比率に応じた台数のパネル供給を受け、自社ブランドのテレビに組み込むなどして販売する。
 ソニーの中鉢良治社長は26日の記者会見で、「パネルの安定調達は最重要課題で、シャープは最も先進的なメーカーだ」と狙いを説明した。(以上(2008年2月27日01時05分読売新聞)より引用)

 ソニーは、サムスン電子と合弁で液晶会社を持っていたが、シャープに浮気をしたようだ。と言うよりも今年の夏にかけてのオリンピック商戦にサムソン電子からだけの供給では足らないと踏んだようだ。液晶の前は、某社からプラズマパネルの供給を受けていたが、液晶一本槍に戦略が変わった。
 ソニーの怖さは、トリニトロン(ブラウン管テレビ)時代に培った信号処理の技術によるものだ。同じプラズマパネルを使ったプラズマTVでも、H社製とソニー製を比較するとこれで同じパネルかと思うほど、絵作り(信号処理)が上手かった。プラズマTVのパナソニックとこの夏のオリンピック商戦は、一騎打ちになりそうな予感がする。ソニーもパナソニックもブラウン管テレビの技術の蓄積がある。言い換えれば、如何に人の眼を誤魔化して美しいと感じる画像に仕上げるかを知っている会社だ。

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最高裁判決まではまだ無罪

 林野庁の行政処分や北海道開発局の工事を巡る不正口利き事件で、計1100万円のわいろを受け取ったなどとして、あっせん収賄や受託収賄など四つの罪に問われた鈴木宗男衆院議員(60)の控訴審判決が26日、東京高裁であった。
 池田修裁判長は「北海道開発庁長官や内閣官房副長官としての政治力を利用した犯行で、行政に不当な影響を及ぼし、社会の信頼を著しく害した」と述べ、懲役2年、追徴金1100万円(求刑・懲役4年、追徴金1100万円)とした1審・東京地裁判決を支持し、鈴木被告の控訴を棄却した。鈴木被告側は上告し、保釈申請した。
 控訴審で鈴木被告側は、「業者からは請託も受けておらず、わいろも受け取っていない」と無罪を主張していた。しかし、判決は、贈賄側関係者の証言を信用できるとし、「支援業者からの請託に安易に応じて犯行に及んでおり、酌量すべき事情はない」と、厳しく批判した。
 製材会社「やまりん」から現金計500万円を受け取ったとされるあっせん収賄事件について、鈴木被告側は「昨年5月に自殺した松岡利勝元農相に依頼したと考えるのが自然」とも主張したが、判決は「政治家としてのキャリアなど政府内の地位が優位だった被告に請託したことが不自然とはいえない」と退けた。
 また、判決は政治資金規正法違反(虚偽記載)と議院証言法違反(偽証)についても有罪と認定した。
 一連の事件では、ほかに11人が起訴されたが、外務省元主任分析官・佐藤優被告(48)(上告中)を除く10人は、既に有罪判決が確定している。(以上(2008年2月26日12時10分読売新聞)より引用)

 戦前の総理に山本権兵衛という方がいた。その方は、シーメンス事件という海軍の汚職に関わったという噂が出ただけで総理の座を辞した。また、A級戦犯の東条英機にしても生きて極東裁判を受けたのは、戦犯としての追及が天皇陛下に及ばないようにするためとも聞いている。
 それに引き替え、戦後の政治屋になると一転して全て自己保身に走っていると言っても過言ではない。その最初と言うべき奴は、岸信介であろう。戦前であればA級戦犯の汚名がかかっただけで、公式の場から身を引いていたのが、いつの間にか総理大臣まで図々しくもなっている。その血を濃く受け継ぐ安倍晋三に至っては、内閣を放り出して1ヶ月以上国会を空転させたにもかかわらず、国会議員を辞めないばかりか、福田が辞めたらまた総理に返り咲きたいという噂まで囁かれている。
 そして、鈴木宗男だ。早速、上告したことで最高裁判決が出るまで国会議員を続けていくようだ。北方領土まで金をばらまいた男だ。悪人面というと差別だと言われるかもしれないが、悪役しか向かない奴だ。金をばらまいた北方領土がどうなっているか、今の状態を見れば、宗男ハウスも税金の無駄以外の何物でもない。さらに、急病人と称して、日本にロシア人を送り込むようになったことだけは続いている。人道的支援というが、世界の超大国であるロシアにそのような気配りが必要だろうか。人道的支援をしなければならない国は他にあるはずだ。ロシア人など急病人は、軍の航空機なり、シベリア鉄道でモスクワまで送れば良いのではないか。それで、死のうが生きようが、ロシアが北方領土を返還するまでは、ロシア人などに無駄な配慮は要らないと私は思う。何しろ、日ソ不可侵条約を一方的に破棄して、ロシアが勝手に占領した北方領土だ。ロシア人が北方領土にいること自体がおかしいことなのだ。
 国会議員には一般庶民よりもより高い倫理性が求められる。それには、今のように有罪が確定するまで、議員を続けられるのではなく、一審で有罪の判決が出た段階で、控訴しても推定有罪として、議員を辞めさせ、上級審で無罪が確定するまで、選挙に出馬もできなくすることが必要ではないだろうか。

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日銀のお飾りさえも決まらない

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は23日、長野市内で記者会見し、次期日銀総裁候補として与党から非公式に打診があった武藤敏郎副総裁について、「(民主党は)副総裁就任の時に(人事案を)不同意にしており、同意するということなら、国民や党内も納得できる理由が明快になる必要がある。政府がもし提示するなら、そういう理由もハッキリさせて、提示してもらいたい」と述べた。
 また、ガソリン税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案など税制関連法案について、「我々から修正を要求することはない。安易に修正協議をするつもりはない」と強調した。(以上(2008年2月23日21時37分読売新聞)より引用)

 日銀総裁と言っても、福井のバカたれを見る限り、何もしないお飾りと言っても過言ではあるまい。それを決めるのに何日審議すれば気が済むのだろうか。今の日銀のできる金融政策は、公定歩合の引き下げと量的緩和しかない。前者の公定歩合の引き下げは、元々公定歩合が0.5%であり、ゼロ金利にしても景気に対する効果は期待できない。そうなると取れる手段は量的緩和だけだ。日銀総裁だけが、金融政策の決定権を持っているのではなく、合議制であるから誰がなってもなあなあの金融政策は変わらないと思う。それほど揉めるならば、日銀総裁は空席にしても良いのではないだろうか。

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我が国の宇宙開発無駄ばかり

 三菱重工業は23日午後5時55分、宇宙航空研究開発機構と情報通信研究機構が共同開発した超高速インターネット通信衛星「きずな」を搭載した大型ロケット「H2A」14号機を、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げた。強風や、警戒海域での漁船の発見などで、時間を3回変更、計1時間35分繰り下げた。「きずな」は打ち上げから約28分後、太平洋のハワイ南方の上空約280キロ・メートルでロケットから分離し、地球を回る長円軌道に入った。20日後に予定の静止軌道に乗る予定。
 H2Aは05年2月以降、今回を含め8回連続で打ち上げに成功した。
 「きずな」は縦3メートル、横2メートル、高さ8メートル、重さ約2・7トンで、打ち上げ費用を含めた総開発費は522億円。高度3万6000キロ・メートルの軌道を周回し、3個のアンテナで日本を中心に東南アジアなど地球の約3分の1の地域をカバーする。災害などで壊れた通信システムの代替や、通常の高速回線が使えない離島などでの利用に向け、技術的な実証実験91件を行う。
 当初15日に予定されていたが、2段目ロケットの姿勢制御装置のタンクで燃料漏れが見つかり、タンクの交換作業で遅れていた。(以上(2008年2月23日22時46分読売新聞)より引用)

 超高速インターネット通信衛星の打ち上げに成功したそうであるが、計画された6年前のインターネットの通信速度と比べて現在では十分な早さと光ファイバー網が完備され、この衛星「きずな」を打ち上げる意義が無くなっている。それでも500億円もの無駄金をかけて打ち上げるのは、三菱重工業の支援以外の何物でもない。日本の宇宙開発は、三菱重工を養うためにやっていると言っても過言ではない。紙飛行機を飛ばすために、宇宙ステーション「きぼう」をアメリカに打ち上げて貰ったり、中型ロケットの開発費用に莫大税金を投入して開発期間から大きく遅れても、宇宙航空研究開発機構が無能なために未だに完成しないなど、国土交通省の道路特定財源の無駄遣い以上の無駄な税金を使っているのではないだろうか。宇宙航空研究開発機構が開発したイオンエンジンにしても、資源が乏しくほとんどをロシアに依存しているキセノンを使うという愚挙さえ分からない、無能集団が宇宙航空研究開発機構だ。
 また、「かぐや」にしても、コンデンサの極性を間違えて、発射時期を送らせたNECがCMを流しているが、その責任を問うたとは一切聞かない。なあなあでやっている宇宙開発について、明確な開発スケジュールを立てて、その進捗をきっちり精査する機関を設けるべきだ。

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総務省検閲してるメール便

 グッドウィルの郵便法違反疑惑の「疑惑」の文字が取れました。主務官庁である総務省が、グッドウィルとヤマト運輸の「郵便法違反」を認定したからです。
 総務省は、グッドウィルが派遣スタッフから不正に天引きしていた「データ装備費」の返還を知らせる文書80万通が「信書である」と判断し、22日、ヤマト運輸に文書で再発防止を求める行政指導を行いました。
 ちなみに、関係者によると、以前にもお知らせしましたが、グッドウィルは昨年末、総務省の指摘を受け、「信書だった。再発を防止する」と答えたため、処分などはしない方向です。
 一方のヤマト運輸は「信書ではない」としたために、今回の指導を行うことになりました。ヤマト運輸がこのまま、再発防止策を提示しなければ、総務省との“戦い”は、司法の場に持ち込まれる可能性も出てきました。
 しかし、グッドウィル・グループはあたかも「違法のデパート」の様相を呈しています。
 コムスンの介護保険法違反に始まり、グッドウィルの職業安定法違反、労働者派遣法違反。そして、今回の郵便法違反…。
 NHKによると、グッドウィルの違法派遣事件発覚の発端は、データ装備費問題だったとのこと。
 同問題の取材で六本木ヒルズのグッドウィル本社を訪ねたとき、「フツーの会社ではない」と感じた直感は間違っていなかったようです。(以上(msn産経ニュース,2008.2.23 02:01)より引用)

 グッドウイルが、信書をメール便で発送したのは分かるが、メール便を受け取ったヤマト運輸がメール便の中味まで、開封して調べることはできないのだから、それを郵便法違反と総務省が決めつけるのはおかしいと私は思う。
 それよりも、総務省が郵便法を楯に、民間参入を妨害している方が余程か問題だ。メール便なら、130円で夕方集配をして貰って、翌日の午前中には大抵の所には届く。それに対して、JPは、速達にすれば、基本料金+270円かかる。それでも、当日朝局に出して、翌日午前が最速だ。大抵の場合、翌々日配達が良いところだ。さらに、JPの定形外の料金で速達よりも速いサービスを受けられる。それを郵便法の信書という定義で総務省は、宅配業者の参入を疎外し、JPの既得権益を守ろうとしているとんでもないお役所だ。頭の硬いキャリアは免職にして、国民の利益を考えた組織にすべきだ。

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ストできる余裕を持っている教師

 北海道と札幌市の両教育委員会は21日、道内の公立学校の教職員でつくる北海道教職員組合(北教組、中山和則委員長)が査定昇給制度の導入に反対して1月30日に実施した時限ストは違法行為にあたるとして、スト参加者を近く処分する意向を明らかにした。処分対象者は全教職員の約3分の1にあたる約1万4000人に上る見込みだ。
 公立学校の教職員の争議行為は地方公務員法で禁じられている。1月30日のストで、欠勤の要件となる30分以上の職場離脱者数(速報値)は、道教委分が約1万2500人(教職員数約3万7400人)、札幌市教委分が約1900人(同約8000人)だった。
 両教委は各教職員のスト参加状況について各学校の報告を点検している。道教委は早ければ27日の教育委員会に懲戒処分を提案するとしており、同市教委も今年度中には処分する方針だ。
 懲戒処分のほか、スト参加者は1時間の欠勤扱いとなり、21日支給の2月給与から1時間分(平均約2000円)をカットされる。
 道内では過去にもストによる労組幹部以外への大規模な懲戒処分があり、今回処分が実施されると、2万3000人が処分された77年以来となる。
 北教組の小関顕太郎書記長は「道教委は労使合意事項を一方的に破棄し、人事院勧告を13年間も履行しないままだ。我々を一方的に処分するのはおかしい。処分しないよう求めていく」と話している。
 77年のストをめぐっては、当時の北教組幹部は懲戒処分を不服として訴訟に踏み切り、現在も札幌高裁と札幌地裁で裁判が続いている。(以上(2008年02月21日18時50分,朝日新聞)より引用)

 公務員である教師が、スト権も無いのに査定昇給制度の導入に反対してストを行って文句を言っているらしい。ストに対する欠勤扱いで約2000円ほどカットされる他に懲戒処分もあるらしい。是非とも、懲戒処分は全員に給料1/2カット12ヶ月ぐらいの処分を行って貰いたいものだ。人事院勧告というが、その元となる民間企業の給与は、大企業のみの値だ。中小企業まで含めると13年間昇給どころか、ずっと減給になるであろう。今では、大企業でもストを起こす所は極めて稀だ。世間の空気も読めぬKY教師に学ぶ児童・生徒はどれだけ悪影響を与えられているか、ストをしたアホ教師はよく考えるべきだ。あまりにも世間知らずと私は言いたい。どれだけ恵まれた環境の中で給与を貰っているか、教師を辞めれば分かるはずだ。

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ボート屋が人の生死に口を出す

 自民党の笹川尭・衆院議院運営委員長は20日、同党本部で記者団に対し、イージス艦衝突事故で行方不明になっている漁船乗組員2人について、「残念ながら、今の季節は生存している可能性はおそらくない」と述べた。
 その理由として、「救命胴衣を着けていない。なかなか発見は難しい」と語った。福田首相以下、関係者が「行方不明者の捜索に全力を尽くしてほしい」としている中での発言に、政府・与党内からは「不謹慎だ」との声があがっている。
 首相は20日夜、「まだ救助作業が成功していない。ご家族のことを考えても何とかなってほしい」と記者団に語った。(以上(2008年2月20日23時27分読売新聞)より引用)

 これまでも同じような発言が自民党議員の口から出ている。被害者(弱者)に対する思いやりというのがかけらも感じられない発言だ。しかし、これが、ボート屋の本音であろう。そもそも、船舶事故を衆院運営委員長が、イージス事件の被害者の生死について言及すること自体間違っている。ボート屋は、競艇から搾取しているお方なので、お金はたくさん持っておられるであろうが、人間性という意味で、人間が欠如した成金妖怪と呼んでもおかしくはあるまい。早く発言の責任を取らせて国会議員を辞職させるべきだ。

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マンションを建て騒音をまき散らす

 不動産経済研究所が19日発表した2007年の全国マンション発売戸数によると、事業主別の年間販売戸数は大京が3778戸で5位となり、30年ぶりに首位から陥落した。
 トップは5037戸の穴吹工務店で、前年の3位から初めて首位に立った。
 2位は大和ハウス工業、3位は三井不動産レジデンシャル、4位は野村不動産。首都圏に限ると、首位は2年連続で三井不動産レジデンシャルだった。
 大京が首位から陥落したのは、利益重視の戦略で、売れ残りを避けるために発売戸数を絞った結果とみられる。一方、穴吹工務店は地方で中小規模のマンションを継続的に発売し、首位に躍り出た。
 全国の発売戸数は、前年比14・2%減の13万3670戸と2年連続のマイナスで、9年ぶりの低い水準となった。
 同研究所は、改正建築基準法の影響が販売面でも表れる08年は12万3000戸程度に落ち込むと予測している。(以上(2008年2月19日23時33分読売新聞)より引用)

 国土交通省による建築確認の遅れによる嫌がらせにもかかわらず、ほら吹き工務店が販売トップに立った。これは、ほら吹き工務店が建てたマンションの周辺住民へ耐え難い騒音、埃等をまき散らしたことであろう。なぜ、ほら吹き工務店と私が言うかと言う理由は以下の通りだ。兵庫県加古川市のサーパス土山の建築の際に、私は隣のマンションに住んでいた。当初、日曜日には作業しないという自治会との合意事項があった。しかし、そのマンションの基礎のコンクリを打ってから、失敗したのであろう1ヶ月もの間コンクリのはつり作業を行い、埃をまき散らした。また、一ヶ月の遅れを取り戻すために、日曜日にも、騒音のしない内装をやるだけだからと自治会を騙し、足場の撤去等騒音をまき散らして約束を反故にした。それについて、ほら吹き工務店大阪支店の担当に文句を言ったが、マンション建築の騒音は、道路の車の騒音と同じだ。とほざきおった。さらに、工事最終日の午後11時から、アスファルトを貼り始めたので、警察を呼んで止めさせてやった。その翌日、決して約束事を守らない会社であるから、「ほら吹き工務店」に名称を変えろと電話をしたが、受付嬢が電話を一方的に切りやがった。
 人に迷惑をかけることが当たり前の会社に将来は無いと私は思う。さらに、地震が起こった時に、サーパス土山がどうなるか、買った人には悪いが楽しみで仕方がない。
 近くにほら吹き工務店がマンションを建てると言う場合、約束事を破った場合には、それ相当のペナルティ(賠償金か工事停止)を負わさなければ、何をするか分からない会社だということを頭に入れておいて下さい。

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大臣に二言三言ある不思議

 香川県の食品販売会社が取り扱う中国製冷凍サバの切り身から有機リン系のジクロルボスが検出された問題で、若林農林水産相は19日の閣議後の会見で、「しばらくサバは嫌だなあという感じがします」と発言した。約3時間後、適切な情報を発信すべき閣僚として、不適切だったとして発言を撤回し、「国民の皆様に不安を与えることのないよう適切な情報を提供して参りたい」とのコメントを出した。
 若林農水相は、サバの消費への影響について聞いた質問に対し、「私、サバが好きなんですけどね、ちょっと嫌だなあという感じですね。サバのいろいろな加工品についても当該工場で製造されたというので停止をかけています。商品をずっとみていきますと、ちょっとしばらくサバは嫌だなあという感じがしますね」と話した。(以上(2008年02月19日12時02分朝日新聞)より引用)

 「男に二言はない」と言うと女性蔑視と言われそうだが、福田内閣になっても、大臣が会見で本音を述べた後で、前言を撤回するということが、終わることがない。まるで、後から議会で議事録から削除すれば良いぐらいのつもりらしい。不適切な発言をすれば、発言に責任を負うべき大臣でありながら、言い訳を並べれば許されるという、おかしい現象が永田町では許されている。
 憲法改正の論議の熱が冷めたようだが、憲法改正には、不適切な発言をした大臣を国民が罷免することのできる条項を入れるべきだと私は思う。そうすれば、消費税率と同じ内閣支持率だった森喜朗などすぐに罷免できたであろう。大臣は発言に責任を持つべきであり、日本をダメにしてきた鳩山家五代目など、あれだけ失言をすれば絞首刑にしても足らないのではないだろうか。それでも許される自民党のなあなあ主義も如何なものだろうか。

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東芝の独り相撲がもう終わる

 東芝は16日、高画質DVD「HD DVD」の事業から撤退する方針を固めた。
 録画再生機など関連製品の生産を全面的に中止することも視野に、近く取締役会を開き、正式決定する。
 東芝の撤退で、高画質DVDの規格争いはソニーや松下電器産業が推進する「ブルーレイディスク(BD)」への一本化で決着することになった。
 東芝は当面、「HD DVD」製品の販売は継続する方針だが、青森県内や中国で生産しているパソコン向けの再生機器やテレビ用の録画再生機の生産は中止し、新製品の開発は行わない見通しだ。
 「HD DVD」事業からの撤退で、東芝の損失は少なくとも数百億円規模にのぼる見通しで、経営への打撃は避けられない。
 高画質DVDの規格を巡っては、2002年以降、東芝が主導する「HD DVD」と、ソニーなどが推進するBDの2陣営が世界標準化を目指し、米映画大手会社などを巻き込んで、録画再生機などのシェア(市場占有率)争いを全世界で激しく展開してきた。
 しかし、互換性のない二つの規格の併存は、消費者の買い控えも招き、規格争いの早期終結を望む声が高まっていた。
 ソニーや松下、日立製作所などが参加するBD陣営に対し、「HD DVD」陣営は東芝以外に有力な家電メーカーが少なく、当初から劣勢だった。それでも07年の年末商戦までは、映画などのソフトのタイトル数は、両規格とも370前後と互角だった。しかし、昨年末から本格化した録画再生機の販売競争では、国内でBD陣営がシェアの90%以上を占め、「HD DVD」陣営に大きく水をあけた。
 今年1月には米映画大手ワーナー・ブラザースがBD支持を表明し、米国の大手映画6社のうち4社がBD陣営支持に回った。さらに、全米で約4000店を展開する小売り世界最大手のウォルマート・ストアーズも今月15日にBD支持を表明したことから、BDの優位が決定的になった。
 東芝は、欧米市場で大幅に値下げして巻き返しを図ってきたが、BD優位の流れは止まらず、ソフト数の減少や販売ルートの先細りで撤退に追い込まれた。(以上(2008年2月17日01時37分読売新聞)より引用)

 VHS対βの失敗を生かしたソニーが、ブルーレイで勝利したと言っても過言ではあるまい。他紙には、東芝が「技術的には優れている」とコメントしていたが、VHS対βでも技術的に優れていたのは、βの方だった。その証拠に、一般家庭ではβが撤退してVHSになっても、放送局の現場ではほとんどがβであったことからも明らかだ。このように新しい規格は、技術の優劣ではなく、どれだけの仲間を作るかにかかっている。一般家庭では、DVDソフトを入れてテレビで見ることができるということだけが求められ、DVD装置の中はブラックボックスで構わないのだ。
 もう一つ、東芝が負けた理由があると私は思う。それは、東芝製品のマニュアルの分かりづらさだ。私も、普通のDVDは東芝製を買った。ある程度専門知識があると自認する私でさえも、理解するのに苦しんだ。日本では、家電品のマニュアルは、小学校5~6年生の女の子が読んで理解できるレベルで作るということがある。マニュアルの中であっちこっちに説明が飛んで、とても小学生レベルで理解できる代物ではない。東芝のサービスカウンターにも電話をかけて聞いたが、その態度は非常なる高飛車なものだった。その時から、二度と東芝製品は買わないと心に決めた。
 一旦HD-DVDを売った東芝は販売を止めても、それまでに販売した録画再生機のために、録画媒体(ディスク)を継続して供給する責任がある。製造者責任をどこまで東芝が負うかも注目すべき点だ。重い足枷となるであろうが、日本企業として恥ずかしくない尻ぬぐいをして欲しいものだ。

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何もなしゆとり世代の善後策

 文部科学省は15日、主要教科の授業を1割以上増やすことなどを柱にした小中学校の学習指導要領改定案を公表した。
 現行の指導要領が掲げた「ゆとり教育」で学力が低下したとの批判にこたえることが狙い。小学校は2011年度、中学校では12年度から実施されるが、算数・数学と理科は一部を先行実施し、09年度から授業増に踏み切る。現行の指導要領で削減した学習内容も復活させ、算数・数学と理科は、小中の9年間で15%程度増える見込み。
 「ゆとり」重視の象徴とされた「総合学習」は、小学校で週3コマが2コマになるなど、小中ともに削減。指導要領の全面改定は1998年以来で、授業時間が増えるのも約40年ぶり。同省は一般の意見を募集し、来月末に告示する。同時に改定する幼稚園教育要領は09年度から完全実施、高校の指導要領案は秋ごろ公表する。
 今回の改定案は、文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」が1月に出した答申に沿って策定された。
 現行の指導要領に引き続いて「生きる力の育成」を基本理念に掲げる一方、指導要領は最低基準であると明記し、学校の裁量でレベルの高い内容を教えることも可能にした。
 授業時間は、小学校が1、2年で週2コマ(1コマ45分)、3~6年は週1コマ増え、6年間で278コマ多い5645コマになった。中学も3学年とも週1コマ(1コマ50分)増え、3年間では105コマ多い3045コマとなる。
 増えるのは国語、算数、理科、社会などの主要教科で、小中ともに1割以上の増となった。
 これによって、小学校では、算数と理科がほぼ「ゆとり」以前の水準に戻る。中学も数学と外国語が「ゆとり」以前とほぼ同じとなり、理科は大幅に上回って現行の33%増となる。小学校の英語活動も5年生から必修となり、週1コマが充てられる。
 現行の指導要領で削減された学習内容のうち、小学校算数の「台形の面積」や社会の「縄文時代」、中学数学の2次方程式の「解の公式」などが復活。小学算数で「円周率は場合によって3にできる」とした規定は誤解を招くとして削除した。道徳の教科化は見送られた。
 2002年度に実施された現行の指導要領は、「ゆとり教育」を掲げ、自ら考える力を重視するとして学習内容を3割削減した。しかし学力低下を招いたとの批判が高まり、中央教育審議会も答申の中で「授業時間を減らしすぎた」などと異例の総括をしていた。(以上(2008年2月16日01時53分読売新聞)より引用)

 今回の指導要領改訂は良しとしても、現行のゆとり教育の指導要領を答申した「中央教育審議会」とそれを推進した文部科学省および文科省役人の責任は、有耶無耶のままだ。「ゆとり教育」でバカを量産した責任は誰が負うのか、国会でハッキリさせるべきだ。
 また、ゆとり教育で学力の低下した「ゆとり世代」の児童・生徒に対する学力回復対策は、全く考えられていない。教科書を変えて授業数を増やしただけでは、授業について行けない児童・生徒の数が増えるだけだ。
 指導要領の改訂でも、教師の既得権益を守る週休二日は堅持された。と言うことは、我々が受けていた授業数よりも週4時間は少ないことになる。その不足分は、公立校と私立校との格差となって現れるはずだ。それも関係なく公立校の教師の夏休みは、レポート1枚で長期休暇が漏れなく付いてくるという理不尽な制度となっている。教師の学力低下を防ぐためにも、例えば、夏休みに大学で集中講義を受けさせるなど、教師を遊ばせない工夫が必要だと考える。特に、今の中堅教師は、大学をレジャーランドとして活用した輩が一杯存在しているからだ。

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公明党綺麗に染まる与党色

 独立行政法人「都市再生機構」(国土交通省所管)の改革に関する政府の統一見解が15日、明らかになった。同機構から関連法人への天下り自粛を求める渡辺喜美行革担当相に冬柴鉄三国土交通相が難色を示し、国会で民主党から「閣内不一致」と追及されていたが、「国交省として再就職のあり方を検討する」ことで決着。今後はこの方針に沿って国会答弁が行われる。天下り自粛を検討すると言わざるを得なくなったことで、渡辺氏の主張に事実上、軍配が上がった格好だ。
 同機構は昨年12月の独法改革で結論を3年後に先送りした。渡辺氏は、国からの財政支出額が大きい同機構に、先送り期間中も改革を促すため、天下りの原則禁止を主張。しかし冬柴氏は13日の衆院予算委員会で「にわかにそうする(原則禁止)と申し上げるわけにいかない」と答弁した。昨年の整理合理化計画策定を巡って表面化した両氏の対立が再燃していた。
 統一見解は、細野豪志衆院議員(民主)の要求に基づいて作成したもの。「国交省としても業務見直し、組織形態の検討、再就職のあり方の検討を行う」としている。【三沢耕平】(以上(毎日新聞2008年2月16日2時30分)より引用)

 冬柴も綺麗に与党色に染まり、官僚の言いなりの答弁ロボット化してしまっている。結論を3年後に先送りではなく、少なくとも、自分が大臣でいることのできる最長期間(次期総選挙)以内で答えを出さないと明言することは、自分では何もしないと言っているのと同じことだ。キャスティングボードを握っているとか言っても、公明党自体が与党色に染まっていては、その内、社民党のような凋落を迎えるであろう。あっさり、自由公明党として自民党と合併したら良いのではないだろうか。「天下りの原則禁止」と言っても、「原則」という逃げ道が既にできている。それでは意味がないことを分かっていながら、国会では、茶番劇を続けている。
 公務員の天下りには、漏れなく地方の荒れ果てた田畑を貸し与えて、昔の屯田兵制度のような制度を作り、今の日本で不足している第一次産業に投入するのも必要かと思う。そうすることにより、それまで自分が役所でどんなことをしてきたか、懺悔の機会になるだろう。

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お上から高い小麦を食わされる

 農林水産省は14日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を、4月から現在より30%引き上げる方針を固めた。
 自民党の了承を得たうえ、15日に正式決定する。世界的な小麦価格の高騰に伴い、値上げ幅としては、農水省に記録がある1970年以降、73年12月の35%に次ぐ2番目の水準になる。
 小麦の売り渡し価格は、2007年4月、10月にも値上げされた。パンやめん類など小麦粉を主な原料に使う食品メーカーは昨年末以降、製品値上げに踏み切っているが、再値上げの可能性が高くなった。
 日本は小麦需要量の約9割を輸入小麦に依存している。政府がほぼ全量を輸入している。政府は市場価格に、国内農家への補助金の財源分などを上乗せして、製粉会社に売り渡す。今回の値上げは、価格を算定する対象期間(07年6月~08年1月)に、海外の小麦相場が約60%上昇したことを反映した。
 この間、政府が輸入した小麦(主要5銘柄)の価格の加重平均をもとに価格を算定すると、4月からの売り渡し価格は40%弱値上げされる計算だが、農水省は、影響を緩和するため値上げ幅を30%に抑える。(以上(2008年2月15日03時01分読売新聞)から引用)

 うどん屋などでは、国産小麦100%使用が一種のブランド化して、値段が高くてもよく売れている。しかし、その一方で、農水省と農水族のために、輸入した小麦には、「国内農家への補助金の財源分などを上乗せ」している。すなわち、風が吹けば桶屋が儲かる方式で、最終的には自民党議員を潤している。そのようなことを止めるだけで、輸入小麦の価格も下げることができるはずだ。また、国産小麦のブランド化をさらに推進するだけで、国産小麦の国際競争力も十分保てるはずだ。それをしないのも、自民党農水族議員のための補助金制度の死守と言っても過言ではあるまい。国産小麦を増産するには、米の裏作で小麦を作れば良いはずだ。そういうことも指導できない農水省の存在価値は、自民党農水族の集票ための補助金ばらまきマシーンに過ぎないことを示している。

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学内で選ぶ教授の成果主義

 東北大学が新年度から、優れた業績をあげた現役教授を「抜群教授」に選び、月給を最高20万円上乗せする。国立大では初めての制度といい、学外から優秀な「頭脳」を獲得するとともにその流出を防ぎ、世界最高水準の大学を目指す。
 正式な称号は「ディスティングイッシュトプロフェッサー」。教育や研究、社会貢献などの業績がきわめて顕著で、将来も中心的な役割を果たすことが期待される教授を任命する。学内から推薦を受けた教授の中から、学外の有識者も含む選考委員会が選ぶ。
 初年度は学内の約800人の教授から3%にあたる25人を選び、月額10万円を基本に最高20万円の特別手当を支給する。東北大教授の年間の平均給与は1101万円(06年度)なので約1割(最高で約2割)の上乗せになる。任期は3年で再任も可能。
 優れた研究成果は所属大学の評価向上につながるため、法人化後の国立大では優秀な研究者の獲得競争が本格化している。東京大は1月、世界的物理学者である村山斉(ひとし)・米カリフォルニア大教授を総長より高給で招き、京都大は昨春、アポトーシス(細胞が自死する現象)の権威、長田重一・大阪大教授を引き抜いた。
 2年目以降の「抜群教授」の人数や給料の上乗せ額は1年目の結果をふまえて決める。東北大の北村幸久副学長は「世界最高水準の大学になるために、称号だけでなく給与という具体的な形を示して、質の高い教員を確保したい」と話している。(以上(朝日新聞,2008年02月14日15時01分)より引用)

 成果主義の大学版という感じの制度だ。しかし、この記事を読むと「学内から推薦を受けた教授の中から」という点でこの制度はダメだと思う。なぜならば、教授会など力の論理だけで、正しいことが正しいこととして通らないところだからだ。そこを通すことで、多数の支持を受けた教授が選ばれ、その中から学外の有識者を含めた選考委員会が選ぶ、と言っても、学内で選ばれる段階で、既に大学というフィルターを通ってひん曲がった状態だ。そうして、教授会の多数派が、「抜群教授」を回り持ちすることが、容易に推測できる。
 また、理系の教授なら、論文数、特許出願数という数字で示せば示せるものがあるが、それと文系の教授をどの様にして比較するのだろうか。単純比較できないことは明確なことだ。そして、疑問ばかり私の頭には浮かぶ。

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平成の装備で挑む八甲田

 陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊(青森市)は13日、厳冬の八甲田山中をスキーで移動する恒例の「八甲田演習」を実施した。
 同演習は、日本山岳史上最大の遭難事故とされる明治35年の八甲田雪中行軍で兵士ら199人の犠牲者を出した旧陸軍歩兵第5連隊と所在地、隊番号が同じ陸自5普連が、遭難者の霊を追悼し、遺徳を検証すると同時に冬季の雪中行動の練度維持を目的に昭和40年から実施、以来5普連の恒例となっており、今年は39回目。
 今年一番の寒気が東北地方を襲った13日は、午前8時半の出発時の気温は零下10度、時折風速20メートルの猛吹雪で視界が遮られる悪条件の中、同連隊の連隊長、田草川茂人1等陸佐以下隊員約450人は約20キロの装具・小銃を担ぎ、八甲田連峰の八甲田温泉から増沢までの約21キロを8時間かけてスキーで走破した。(以上(msn産経ニュース,2008.2.13 18:06)より引用)

 冬期に仮想敵国が、海上及び航空自衛隊の攻撃を撃破して、日本本土に上陸した場合、陸上自衛隊は、ゲリラ作戦でも考えているのであろうか。もしも、そのようになった場合には、日本はギブアップではないかと私は思う。というのは、ゲリラ活動ができるのもロジスティック(兵站)がしっかりしていない限り、第二次世界大戦時のバンザイ突撃と同じことにならないだろうか。根性や精神力では如何ともしがたいことは、先の大戦で分かっていることだと思ったが、今でもその精神が自衛隊に残っていたとは、如何なものだろうか。それにしても、雪中行軍を行った全隊員が無事に帰還したことは喜ばしいことだ。

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いつまでも自民ゾンビがしゃしゃり出る

 自民党の加藤紘一、山崎拓両元幹事長、民主党の仙谷由人元政調会長ら自民、民主、公明、社民の4党による超党派訪韓団は11日、ソウル市で韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領と会談した。李氏は25日に予定されている大統領就任式に関連し、「各国首脳が大統領就任式に出席するが、日韓首脳会談を一番最初に行う予定だ」と述べ、25日前後に福田首相と会談することを明らかにした。
 一方、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議について、山崎氏が「年内の決着が望ましい」と指摘すると、李氏は「日本の積極的な役割を期待する」と答えたという。首相の靖国参拝問題など歴史認識をめぐる日韓相互の関係について、加藤氏が「ナショナリズムをかきたてないで進めていくべきだ」と説くと、李氏は「過去に縛られることなく、未来のために努力することが重要だ」と語った。 (以上(朝日新聞,2008年02月11日18時39分)より引用)

 自民党の使用期限切れ二人を含む超党派の訪韓団が、韓国の次期大統領と会談したそうだ。加藤紘一は加藤の乱による失脚で、山崎拓は第43回衆議院議員総選挙落選で、もう過去の人だ。今回は参加していないが、森喜朗を含めて、普通の民主主義政治では、政治生命を失った輩がゾンビの如く、蘇りしゃしゃり出てくるのが自民党だ。韓国の盧武鉉現大統領にしても、大統領の任期が終われば、政界から去っていく。それも出来ずに、いつまでもゾンビが政治をかき回している日本が情けない。
 韓国の次期大統領も日本のゾンビと会談するために、時間をわざわざ割くこと自体大変なことであろう。他人の都合も気にしないのもゾンビの習性だ。
 自民党ゾンビは、政治屋を辞めないのであれば、出来るだけ早くあの世に逝って欲しいものだ。何かにしがみついて政治屋を続けていることが、庶民にとっては、異質に映ることをゾンビ三兄弟は早く自覚することだ。

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高飛車な態度変わらぬNHK

 大阪府の橋下徹知事は9日、前日に生出演したNHKの報道番組を巡り、「(上京の公務を)切り上げてでも番組に出ろと強硬に言ってきた」とNHKへの不信感をあらわにした。
 府庁内で報道陣に答えた。番組前後にあいさつやねぎらいの言葉が一切なかったとして「黙っていても金が入ってくる組織はこんなもの」と批判。今後、取材には応じるが、NHKのスタジオには行かないと宣言した。
 番組は8日午後7時半から関西で放送された「かんさい特集」。橋下知事は同日、東京で政党や省庁へのあいさつ回りをこなして大阪に戻り、同8時ごろスタジオ入り。司会の女性アナウンサーから「30分の遅刻で到着されました」と紹介され、「遅刻は僕の責任じゃない。(公務で冒頭から)来れませんと再三、言っていた」と反論していた。
 NHK大阪放送局広報部は「司会の発言は場を和ませようとしたもの。終了後、複数の幹部からねぎらいの言葉はかけさせていただいている」としている。(以上(2008年2月10日00時06分読売新聞)から引用)

 橋下府知事のNHKに対する不信は、府知事当選の時かららしい。NHKの中継の始まる午後8時50分にバンザイをしてくれとNHKが言ったらしい。これに限らず、田舎を回る鶴瓶にしても、あたかも突然民家にお邪魔する設定になっているが、画面を見ても事前に全部お膳立てされたいわゆる「やらせ」だと気付く人も多いと思う。放送の中で遅刻を批判してそれを放送し、放送後いくらねぎらってもそれは、一般庶民には伝わらない。橋下府知事が怒るのももっとものことだ。
 つい先日も、NHKの集金人が来て、「外で話をしよう」の一点張りだった。私は既に風呂に入っており、外に出れば風邪を引くことぐらい容易に分かることであるが、NHKの集金人は相手のことは無視して、自分のことだけごり押ししようとする態度だ。NHKの組織は、トップから末端の集金人まで、自分達に都合が良ければ、相手のことも法律も考えないというポリシーで固まっているようだ。それゆえに不祥事がいつまで経っても収まらないのだ。
 NHKの考え方を変えさせるには、各県のNHK毎にバラバラにして民放よりも弱体化させて民営化するしか手がないのではないか。そうすれば高飛車な態度は取れなくなるであろう。

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中国がすぐに始める嫌がらせ

 中国上海市の上海日本人学校浦東校(児童・生徒数1089人)が授業で使用するために1月に日本から取り寄せた副教材など約800冊が、上海市の税関当局により通関を差し止められていることが9日、分かった。
 税関当局からの具体的な説明はないが、日本政府は中国が領有権を主張する尖閣諸島を日本領と表示している副教材があったことが理由と見ている。
 通関を差し止められているのは、社会科の地理の副教材など。1月29日に日本から上海港に到着後、通関検査を受けた際、「問題がある」と指摘を受けた。税関当局は具体的な説明はしていないが、浦東校は中国側の関係者を通じ、「取り寄せられた本のうち、尖閣諸島に関する記述のある本が理由である可能性が高い」との報告を受けた。
 中国が問題視したと見られる地図は、日本の国土について説明する章の中にあり、中国やロシアなど周辺国と色分けして日本の領土を示している。排他的経済水域(EEZ)を線で表示して、尖閣諸島を日本領として示している。また、記述では、「東シナ海の石油や天然ガス資源の開発を巡って、日本と中国が領有権を主張している」と説明している。 このまま、通関検査を通らなかった場合、全冊が日本に返送されるか、没収、廃棄の可能性もある。現在、輸入元である上海の日本企業が、当局との間で、問題の地理の副教材を除いた残りの本の通関を認めてもらうように交渉しており、日本政府は差し止めの理由などが明らかになった段階で、対応を検討する方針だ。
 中国の日本人学校の教材を巡っては、2005年にも大連日本人学校が日本から取り寄せた社会科の副教材約130冊が税関当局に差し止められ、一部が日本に返送されたことがある。中国側は、副教材の地図で中国と台湾が色分けされていることが条例違反になるなどと説明した。(以上(2008年2月10日03時05分読売新聞)より引用)

 世界の超大国と自負しているが、実際にやることはノミの心臓以下らしい。尖閣諸島は日本の固有の領土であることは明白だ。それを日本人学校の副教材にいちゃもんをつけるのだから始末に負えない。まず、日本政府が確たる信念を持って中国と交渉すべきであろう。と言っても福田のしゃべり方では、火に油を注ぐことになりかねないが・・・もし、中国当局が副教材を破棄することがあれば、インターネットで副教材の内容を上海の日本人学校に送付して、そこで印刷して児童・生徒に配布すればよい。日本の副教材にいちゃもんを付けること自体内政干渉だ。
 このような嫌がらせが続くようであれば、中国食は農薬が怖いので、北京オリンピックの日本人参加者全ての食料を日本から送付することを認めさせるとか、北京の空気の汚染度を広く世界に知らしめるとか、目には目をの対応をし、中国の面子を潰してやるのが手っ取り早い手段だ。

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毒餃子売って圧力かける国

 日本に輸出された中国産冷凍ギョーザから農薬成分が検出されたことに関連し、中国政府関係者から日本のマスコミ報道を問題視する声が上がっている。共同通信が8日、複数の日中関係筋の話として報じた。
 中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長は6日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で、「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と述べたという。
 王局長は「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示した。局長はさらに「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語ったという。
 別の関係者によると、中国の外務省、商務省などの関係者も日本側に対し、8日までに日本のメディア報道を適切に抑制することを求めたとされる。
 日本政府関係者は発言について、「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘した。(以上(NEWSIS/朝鮮日報JNS, 2008/02/09 07:55:19)より引用)

 この記事は、朝鮮日報からの引用ですが、同様の記事はmsn産経ニュース以外には見当たりませんでした。中国が、自国内でやっている言論統制を日本に求めるという内政干渉の何物でもない。中国は、この毒餃子から北京オリンピックの中止を危惧しているのであろうが、自国内のことを棚に上げて、他国のメディアの言論統制を行おうなどと何様だと言いたい。まして、日本の食料を中国に依存していることを人質にして圧力をかけるなど、世界の超大国と自称する中国が何様なのか。国内をきっちり把握できない中国政府が超大国などと言うこと自体、臍が茶を沸かすというものだ。
 これから、毒餃子事件の全容が解明されたとしても、中国からの食物の輸入は、元の水準まで戻らないであろう。その間に、補助金バラマキしか能の無い農林水産省は、日本の食糧自給率を上げることだ。

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紅白を見ないと日本好景気

 サブプライムローン問題(低所得者向け住宅ローン)に端を発し、株式相場は不安定な状態が続いている。さらに円高や原油価格の高騰など日本経済にとってはマイナス材料が重なり、2008年大発会(1月3日)の日経平均株価は616円安(-4.6%)で、2001年以来7年ぶりの下落となった。
 新春相場は厳しい幕開けとなったが、今後はどうなるだろうか? 大和総研投資証券部では「NHK紅白歌合戦の視聴率と株価の関係」を取り上げ、2008年3月末までの株価を予想している。
●紅白の視聴率と株価は逆相関関係
 毎年大みそかの夜は紅白を見ながら年越しそばを食べ、そのまま『行く年来る年』を見るという人も少なくないだろう。紅白の最高視聴率は1963年に81.4%を記録したが、ここ数年は格闘技番組などに押され気味だ。紅白に負けないようにと力を入れる裏番組が増え、さらに多チャンネル時代ということもあって、紅白の視聴率は低迷している。
 そこで年度末のTOPIXと紅白の視聴率(関東地方の視聴率)の関係を調べてみると、連動していることが明らかになったという。つまり「紅白の視聴率が上がると株価が下がる。視聴率が下がると株価が上がる」というものだ。この関係について「家で紅白を見る人が多いということは、年末に外に出かけず、景気にプラスではないということ。さらに年末に外出しないことは、それだけ気持ちが前向きではないということでは?」(大和総研)としている。
 2007年の紅白の視聴率は39.5%で、2006年の39.8%に比べ、0.3ポイント下がっている。一方、2007年3月末のTOPIXは1713.61ポイント、2月6日時点のTOPIXは1298.41ポイント。紅白の視聴率と株価が逆相関の関係なので、3月末にかけて株価は上昇傾向になるが、どうだろうか? 
 もし大和総研の分析通り、3月末に向けて株価が上昇すれば、注目されるのは2008年の紅白だ。毎年、サザンオールスターズや宇多田ヒカルなど大物アーチストの出場を願う視聴者も多いだろう。しかし投資家からすれば、話題性はともかく視聴率の低下だけは期待するかもしれない。(以上[Business Media 誠:2008年02月07日11時56分]より引用)

 大和総研投資証券部は「NHK紅白歌合戦の視聴率と株価の関係」を調べて、紅白の視聴率が悪いと株価が上がり、紅白の視聴率が良いと株価が下がるという逆相関の関係を明らかにした。このことは、日本放送協会が、受信料を湯水の如く使って紅白の視聴率を上げようと努力をすればするほど、翌年の日本の株価を下げる、景気を悪くすることを意味している。ということは、日本国政府は、景気策としてNHKに対して、紅白の放送の中止を命令しても良いのではないだろうか。放送時間の間、NHKは全電波を止めて経費を削減すれば受信料を安くすることもできるであろう。

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成人の反面教師は総理たち

 セイコーホールディングスは今年の新成人516人を対象にアンケートを実施した。
 現代社会を生き抜く上で必要だと思う「○○力」を聞いたところ、男女問わず「洞察(空気読)力」という答えが目立った。さらに男性は「適応力」、女性は「忍耐力」も大切という意見もあり、周りの状況に合わせることが必要と感じているようだった。
 将来に向けて自分を磨くために一番力を入れていることは、男女とも「語学・資格取得」が1位。「人脈づくり・友達づきあい」が2位だった。増やすべき時間は「勉強時間」がダントツ1位。減らすべき時間は「暇な時間」が1位。女性には「食べる時間」を減らしてダイエットしたいという声もあった。
 また20代の1日を将来使えるとしたら、という問いには、男女とも「60歳代」で使いたいと答え、その使い道は「友達と騒いで遊ぶ」だった。(以上(msn産経ニュース,2008.2.7 09:19)より引用)

 アンケートの結果から、「洞察(空気読)力」が一番になったのは、たゆまないKYになることに努力された、安倍前総理と福田総理の尽力のお陰と反面教師による賜だと私は思う。それに敏感な新成人は、既に総理たちを越えた洞察力を持っていることは、頼もしいことだと思う。
 また、将来に向けて一番力を入れていることも「語学・資格取得」が入っていることも福田総理の人をバカにしたような物の言い方、他人事のような物の言い方が反面教師になっているかも知れない。「語学」と言っても「日本語」がまともに話せない総理が続くと、「語学」の大切さも身にしみて感じるのであろう。福田総理には、総理である以前に「話し方教室」にでも通われて、正しい日本語を身につけて欲しいものだと思う。

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義理チョコを貰えた頃は好景気

 バレンタイン…。「告白して断られたらどうしよう」と悩む甘酸っぱさ、彼を待つドキドキ感。女子なら誰でも経験がある大イベントですが、大人になると違うようです。9割近くが「なければいいのに」ですって。原因は「義理チョコ」でした。
 「社会人になってからは本当に義理…」「1人1000円回収なんてふざけている」「あげたくない人にはあげないという選択ができない」「虚礼廃止に入れてほしい」と散々。実際に廃止になった職場もあったとのことです。
 さらに、「主人がもらってきたら、お返しは妻のセンスが問われるところ…」と、ホワイトデーへの金銭的&心理的負担もあるようです。
 一方、「仕事の相手先にチョコをもっていくと予想以上に喜ばれる」「お世話になっている人に、この機会にお礼ができる」と有効に使っている女性も。皆さん、今年はどうします?
                   ◇
 シティリビングがホームページ上でアンケートを実施。3797人から回答がありました。(以上(msn産経ニュース,2008.2.6 08:16)より引用)

 もうすぐバレンタインデーですね。歳と共に余り関係が無くなってきましたが、特に、リストラ後には、部内にも最小限の女性しかいなくなった影響もあるのでしょう。
 閑話休題、日本人は、外国の習慣を取り入れた上で、日本流の習慣に変えると言うことにアレルギーを感じない民族だと思います。そして、バレンタインデーとチョコレートと女性から告白できる日まで尾ひれを付ける所も日本的です。さらには、ホワイトデーなるものまで作って、マシュマロ?をお礼に贈る日まで発展させるのも素晴らしい才能だと思います。節分の恵方巻きも大阪の海苔屋の発想とか。
 日本が戦後、急速に発展した背景には、他国の習慣を受け入れる土台があったからのように思います。日本の強いところは応用力に富むこと、逆に弱いところは独創性に欠けることだと思います。

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自殺者の一人も出さぬ保険庁

 社会保険庁は、年金記録の確認を促す「ねんきん特別便」に関する電話相談を民間2社に業務委託しているが、仕事内容が同じにもかかわらず、2社の人件費に大差があることが4日、民主党の調べで分かった。1~3月の契約分だけで約5500万円(試算)差があり、新たな無駄遣い問題として論議を呼びそうだ。社保庁は「入札は別々で、仕事部屋の賃料も含めた総コストの安い業者と契約した」と説明しているが、業者選定に疑問が残る契約だ。
 この問題は、同日の参院予算委員会で、民主党の蓮舫氏が指摘した。社保庁によると、委託先2社の時給はA社は管理者2900円、オペレーター1850円などで、契約総額は約1億7400万円。これに対し、B社は管理者5500円、オペレーター2390円などと割高で、総額も2億2900万円とA社を5500万円上回った。
 ただ、電話相談をするための部屋の賃料(設備使用料)は、A社が3カ月分で約9100万円なのに対し、B社は約5700万円と逆に割安で、人件費と合わせた総額でみると、A社2億6500万円、B社2億8600万円となった。
 社保庁は「入札は金額以外に業務の質や実績で委託先を決める『総合評価落札方式』を採用。人件費だけ低い水準の業者に合わせることはできない」と説明している。
 ただ、人件費をA社、設備使用料をB社の水準にすれば総支払額は2億3100万円に抑えられる。このため、蓮舫氏は「安い水準にあわせれば人件費は下げられる」などと批判。舛添要一厚生労働相は「入札に疑念があれば点検しないといけない」と答弁した。
 また、蓮舫氏は年金記録紛失問題の必要経費を税で負担することについて、「社保庁は国民に負担を押しつける前に自ら努力すべきだ」として、職員ボーナスのさらなる返上を求めたのに対し、舛添氏は「必要ならば新たなナタをふるわなければいけない」と述べた。(以上(msn産経ニュース,2008.2.4 20:48)より引用)

 入札というものは、トータルで一番安い所に入札するのが、一般企業では常識であろう。その常識すら通用しない社会保険庁をこのまま当初の予定期間まで存続させるのであろうか。大体、電話相談窓口を外注していること自体に間違いがある。それは、社会保険庁以下社会保険事務所、社労士がいい加減な仕事をしたから、このような電話窓口を設けなければならなくなったのだ。その責任すら社保庁長官以下社保庁職員全員が感じていないようだ。そのためには、今すぐ全職員を懲戒解雇の上、東京都の最低時給でパート職員として再雇用する。当然逃げ出すことは許されない。その上で、交代勤務にして24時間電話窓口相談をさせるのだ。社保庁職員に退職金もボーナスも官庁並みの賃金も税金から支払うなどお門違いだ。蓮舫氏には、そこまで舛添を追い込んで貰いたい。余分な仕事を作ったのは社会保険庁なのだ。これ以上、社保庁に税金を投入するのは止めて欲しい。社保庁職員の賃金に投入する税金が有れば、社保庁の被害者の救済のために使うべきだ。本当に責任を感じているのであれば、社保庁職員の中から自殺者が出てもおかしくない状況にもかかわらず、自殺者もいないということは全く責任を感じていない脳天気な気楽な仕事なのであろう。

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森林は選挙のために使えない

 政府は、森林の整備を促進し、二酸化炭素(CO2)の吸収量を増やすことを目的とした特別措置法案を今国会に提出することを決めた。樹木の成長を促す間伐を自治体が実施する際、地方債で経費を調達することを初めて認めた。間伐計画を作成するなど森林整備に積極的な市町村への交付金制度も創設する。交付金総額は年間10億円規模の見通し。6割の人工林が間伐期を迎えており、新制度で財政状況が厳しい自治体を支援する。
 京都議定書で日本は、CO2など温室効果ガスの排出量を90年比で6%削減する義務を負った。政府はこのうち3.8%分(炭素換算で1300万トン)を森林による吸収で賄う計画を立てた。
 現在は年間約35万ヘクタールの人工林が間伐されているが、目標達成には、12年度まで毎年20万ヘクタールを上乗せして間伐する必要がある。間伐される人工林の8割は自治体や民間の所有だ。
 自治体が森を手入れする場合、国から経費の5割が補助される。しかし、搬出費用も含めると、1ヘクタールの間伐には約40万円かかり、自治体の負担も大きい。そこで、12年度までの特例措置として、森林整備事業を地方債の対象として認めることにした。自治体は、一般財源を使わずに事業を進めることができる。
 新設する交付金は対象を市町村に絞った。県などを介さず国から直接交付するため、迅速な対応が可能だ。林野庁は「現場に身近な市町村の取り組みを促したい」としている。【温暖化問題取材班】
 ▽小林紀之日本大教授(環境法)の話 森づくりは地域の再生にもつながる。温暖化対策を追い風にした新制度をどう活用していくのか、国や自治体の対応が問われる。(以上(毎日新聞2008年2月4日2時30分)より引用)

 私の母校である広島大学は、広島市近郊に移転することがほとんど決まっていたところを元防衛庁長官谷川和穂と前自民党幹事長中川秀直他自民党国会議員が、「広島大学は広島県の真ん中にするものだ」と政治屋の本領を発揮して、移転計画までひっくり返した。その母校に、昨年から私は戻っている。そこで、びっくりするのは、箱物だけは立派だということだ。しかし、大学の敷地の約半分を占める国有林は荒れ果てている。学生時代には、休み時間にマツタケ狩りをした山も、下草は伸び放題、枯れた赤松も放置されたままと、自然に目を向けると驚く限りだ。広島大学を東広島市に誘致する謳い文句が「日本一広いキャンパス」だったが、実際は、建物も建てられない国有林が半分を占めているという、自民党得意の法螺だった。その国有林も荒れ放題というのだから、如何に目先のことだけに捕らわれた選挙区へ金を落とす金の亡者かと言うのが分かる。谷川のバカたれは、現役の防衛庁長官で落選したが、中川の大バカはまだ国会議員だ。箱物だけでなく、その回りの自然環境も考えられない奴が、日本の国政を握っても荒れ果てた山林が残るだけだ。バランス感覚のないバカたれでも、地元の元ドン百姓はマンションやアパートを建てたり、店舗に土地を売ったりと百姓をしていては手に入らないだけの金を受け取って、中川様々であろうから選挙で堕ちることはあるまいが、国有林もなんとかするぐらいのことはしても罰は当たるまい。

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高い金払い使えない官僚

 福田康夫首相が「消費者行政の一元化」の検討加速を指示した。中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で政府内の対応遅れが批判の対象となり、当面の対策とともに、態勢見直しを急ぐ必要があると判断した。官邸直属の検討会議を新設し、結論取りまとめも今春に前倒しするが、関係省庁や経済界には慎重論もくすぶる。自ら「目玉政策」と位置付ける分野だけに、首相の指導力が試される場面もありそうだ。
 「そんなにのんびりやっていていいのか!」。首相は1日午後、「原因が究明できないと対策がとれない」と説明に訪れた内閣府や農水、外務など関係省庁の局長に声を荒らげた。ギョーザ以外の輸入食品にも検査対象を拡大するなど安全対策の徹底を指示した。(以上(日経ネット08.02.04,07:02)より引用)

 官僚は、各省庁のトップではない。トップから降りた仕事を好き嫌いでやるやらないを自分で決める立場でもない。それでも、大臣がころころ変わるから、実質的なトップだと勘違いしている。そのため、「消費者庁」の設立についても、あれこれ裏で画策して潰そうとしている。今の縦割りで、生なら農水省、加工品なら厚労省、輸入なら外務省と別れている。それらの間の情報共有が出来ていれば、「消費者庁」など作る必要もない。
 やるべきことが出来ない官僚に対しては、大臣の権限で大鉈を揮って大量首切りをしない限り、風通しの良い組織にすることは出来ない。これら官僚のやることは、国民の安全守るよりも、自分達の既得権益を守ることが最優先だ。そう言う発言をした官僚は即刻懲戒免職の上、関連した独立行政法人他、現実として税金で動いている組織には、再就職できないようにすべきだ。

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お役所は予算ありきで使う無駄

 (岡山)県は1日、2008年度一般会計当初予算の収支見込み(要求ベース)を発表した。歳出6824億円に対し、歳入は6636億円で、財源対策をとらなければ約188億円の歳入不足に陥る見通し。各基金を取り崩して穴埋めするが、石井知事は「非常に厳しい財政を余儀なくされる」と話した。
 歳入は、原油高や原材料値上げで景況感が悪化し、法人関係税が18億円減、地方交付税が25億円減など全体で前年度より306億円のマイナスを見込んだ。
 2004年度から続けている給与カットなどの行財政改革で歳出を48億円削減、歳入を122億円確保したが、それでも歳入が188億円不足する。各基金から取り崩すと、財政調整用基金は底を突く。国会で論争となっている道路特定財源が維持されなければ、さらに122億円の歳入不足が生じるとしている。
 石井知事は「地方交付税などの一般財源確保をさらに国に訴える」と話した。県は15日、同予算案を発表する。(以上(2008年2月2日  読売新聞)より引用)

 この記事は、岡山県の例であるが、道路特定財源が無くなると122億円歳入不足だと騒いでいる。これは、予算ありきの話であり、無い金を勘定に入れているからおかしくなると私は思う。一般企業だと、年度初めに予算を立てても、売上の状況などにより、何度も予算額を見直して、現実に合わせて予算を増減して生きている。それに対して、国も地方も、年度初めに決めたことは、状況が変わって無駄になるとしても、予算消化のために無理しても予算を使い切る。
 例えば、道路特定財源が不明なら、それを歳入に含めずどうするか考えるのが一般企業、無いと困るの一点張りがお役所だ。来年度の歳入が見通せないのであれば、今年の予算の残額の執行を止めるとか、頭を使うべきだ。そうすれば、3月に発生する道路工事による渋滞も無くなるであろう。

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自販機を騙す手口を考える

 日本たばこ協会は31日、未成年の喫煙防止のために導入する成人識別ICカード「タスポ」の申し込み受け付けを2月1日から全国で始めると発表した。
 7月1日から、カード読み取り部分にICカードを触れないと自動販売機でたばこが買えなくなる。
 全国の自販機約52万台のうち識別機能付き自販機は2007年末で約67%に達している。地域によっては3月から順次、ICカードの利用が可能になるという。
 タスポの申し込みは、たばこ店などにある申込書に記入し、運転免許証など本人確認ができる書類のコピーと顔写真を添えて同協会に郵送する。発行手数料、年会費は無料。たばこ自販機専用の電子マネーとして入金もできる。(以上(2008年2月1日07時08分 読売新聞)より引用)

 パスポートでも免許証でも偽造出来る時代だ。それのコピーならなおさら簡単に偽造できるであろう。未成年にICカードを売りつけるという犯罪が横行することは、容易に想定できることだ。そこを日本たばこ協会はどう考えているのであろうか。ICカードを偽造した場合やそのほう助をした場合、懲役10年以上ぐらいの罰則を設けないと直ぐに意味のないものとなるであろう。
 それよりも、現在の未成年の喫煙・飲酒に関する法律が、未成年本人に対するものではなく、タバコや酒を未成年に勧めた者に対する罰則だ。これを改正して、未成年が喫煙・飲酒をした場合、無条件で少年院にぶち込むぐらいにしないと意味がないと私は思う。そうしないから、成人になったらタバコを止めるなどと言うふざけた奴が沢山いるのだ。

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チェックせず輸出している毒餃子

 千葉、兵庫両県で食中毒事件を起こした冷凍ギョーザの製造元「河北省食品輸出入集団天洋食品」の工場(中国河北省)に対し、中国の検疫当局が2003年、地元での品質検査に合格すれば、輸出時は検疫などのチェックを免除することを認めていたことが31日、分かった。
 中国製食品への不安が国際的に広がる中、中国当局の水際でのチェック態勢の在り方が問われそうだ。
 中国で輸出品の品質チェックを担当する国家品質監督検査検疫総局の通達などによると、同局は03年7月、通関業務を迅速化するため、優良企業の高品質の製品については検疫などの品質チェックを経なくても、書類審査だけで輸出を許可する制度を始めた。
 同局は各企業の申請に基づき、製品を調べた上で同年10月、中国全土の約1300社にこの制度の適用を認め、天洋食品工場には冷凍ギョーザにのみ適用を認めた。
 同局は食品以外に、衣類や電化製品などの輸出についても同制度の適用を認めている。(共同)(以上(msn産経ニュース,2008.1.31 09:32)より引用)

 今日も続々と被害者が判明している。中国で優良企業と言うが、品質面での規格であるISO9000を取得した企業を優良と言っているのだろうか。多分、ニュースでISOと言う言葉も出て来ない所を見ると、中国が認めた優良企業であって、国際的に品質を保証するレベルの話ではないようだ。
 本来であれば、中国からの食材一切を輸入停止するぐらいの措置をしたいところだが、食糧自給率の低い日本では、先に日本が干上がってしまう。それを中国は見越して対応するであろう。これも、農林水産省の補助金制度で農家を操ってきた失政に起因すると言っても過言ではあるまい。これからは、中国からの輸入品は、農林水産省の職員全員で食味してから販売許可をしては如何だろうか。と農水省に言えば、製品は厚労省の管轄だと逃げるであろう。それゆえに食に関する事項を扱う新省庁が必要になるのだ。それが分からずに、自分達の権益だけにすがっている役人は、全員食味係にすればよいのだ。

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