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2008年1月

逃げ出した奴にも払う退職金

 社会保険庁の07年度上半期(4~9月)の自己退職者が総定員1万6822人の1.9%にあたる317人に上り、通年度で過去最高となるのが確実なことが29日、明らかになった。多くは「窓口業務が苦痛」などを退職理由に挙げている。相次ぐ不祥事に対する批判がやまないことに加え、2年後に公務員の身分を失うことで、勤務を続ける意欲を失う職員が増加したと社保庁はみている。
 317人を年齢別に見ると、51~60歳が103人で最も多く、次いで中堅世代の31~40歳も100人に上った。政府は年金記録漏れ問題の解決をマンパワーで乗り切る意向だが、補充は進んでおらず、大量退職で人手不足に陥るのは必至だ。
 また、定年者も含めた07年度の退職金総額は142億円に上る見込み。このため、社保庁は当初予算で退職金がまかなえず、補正予算案に8億円の追加経費を計上した。退職者の急増で中央省庁が退職金を補正計上するのは極めて異例。
 自己退職者は毎年度100人台で推移してきたが、職員による有名人の年金記録のぞき見が問題となった04年度以降急増。05年度は307人になり、国民年金保険料の不正免除が発覚した06年度には391人になった。
 上半期で317人に上ったのは03年度以前の4倍以上の勢い。下半期に入っても同様の傾向が続いており、過去最高を更新するのは確実だ。
 一方、自己退職者急増の背景には昨年成立した社保庁改革関連法もあるようだ。同法は10年1月に社保庁を非公務員型の日本年金機構に移行させることが柱。庁内では公務員身分を失うことへの不安が高まっているという。【大場伸也】(以上(毎日新聞2008年1月30日2時30分(最終更新時間1月30日10時29分)より引用)

 無責任きわまりない社会保険庁から、昨年4~9月で317人もの無責任者が退職した。良いことにどっぷり浸かり、その尻ぬぐいをせずに退職金を全額受け取って逃げたのだ。これをこのまま見逃しても良いのだろうか。退職の理由も「窓口業務が苦痛」など、自分たちがせっせとやってきた悪事に対する一般庶民の反応が嫌だと言っているのだ。ふざけるのもいい加減にさせるべきだ。自分たちのやったことに対して責任も取らずに逃げる奴に税金から退職金を払うなど、泥棒に追い銭だ。福田内閣は、社会保険庁職員の退職金に関する法律を作成し、退職金全額を国庫に返還させるようにすべきだ。逃げ得は認めてはならない。

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吐いた唾超大国に皆帰る

【上海=加藤隆則】上海など中国の中・南部地域が寒波による50年ぶりの大雪に見舞われ、2月7日の春節(旧正月)を前に帰省客の足に乱れが出たり、各地で停電が起きたりするなどの被害が広がっている。
 上海では29日、降雪が5日目を迎え、積雪は最大で16センチ、連続降雪では1893年の記録と並んだ。この日朝、市内では慣れない雪道を恐る恐る歩く会社員たちの姿が見られた。車も雪の備えがなく、ノロノロ運転が続いている。
 中国政府によると、被害は湖南、江西、安徽省など14の省、直轄市、自治区に及び、家屋倒壊などで28日までに24人が死亡し、約7800万人が影響を受けた。経済損失は約220億元(約3300億円)にのぼった。(以上(2008年1月29日12時14分読売新聞)より引用)

 中国は、一方では超大国と言いながら、温室効果ガスの排出については、発展途上国などとほざいて、やりたい放題をしている。三峡ダムにしても、長江の水を堰き止めることで、水の大気循環に大きな影響を与えていると考えられる。そして、それらの影響が相まって、中国の広い国土のどこかで異常気象を引き起こしている。それだけならば、良いのであるが、地球全体を考えることのできない超大国が、今後も、地球規模の温室効果ガスの削減についても、反対をしていくことであろう。
 また、北京五輪で心配されている排気ガスによる大気汚染は海を隔てた日本にも光化学スモッグや乾燥化による黄砂の襲来と他国にも迷惑をかけていることへの配慮が全く無い。北京五輪のマラソン競技の際に、光化学スモッグが発生して、競技が成立しなくならないと分からない国らしい。

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代表のオウンゴールの府知事選

 大阪府知事選は27日、投開票され、自民党府連の推薦、公明党府本部の支持を受けた無所属新人の弁護士でタレントの橋下徹(はしもととおる)氏(38)が、民主、社民、国民新推薦で元大阪大教授の熊谷貞俊(くまがいさだとし)氏(63)、共産推薦で弁護士の梅田章二(うめだしょうじ)氏(57)ら無所属新人4人を大差で破り、初当選を決めた。 2月6日に38歳8か月で知事に就任する橋下氏は、現職では全国最年少で、戦後3番目の若さ。投票率は48・95%で、過去最低だった前回(40・49%)を8・46ポイント上回った。
 大阪再生を最大の争点にした選挙戦は、33年ぶりに与野党が3極に分かれて激突。自民、公明両党は昨年11月の大阪市長選に続く大阪対決での連敗は避けられて安堵(あんど)する一方、衆院選の前哨戦と位置付けて総力戦で臨んだ民主党は気勢をそがれる形となった。
 橋下氏は、茶髪や色付きメガネのスタイルをやめて「誠実さ」を売り込む一方、無党派層への支持拡大をにらんで「政党色」を消す戦術を選択した。
 「(出馬しない可能性は)2万%でもいい」とした態度を一転させたことや、核武装容認発言などへの批判を受けたが、圧倒的な知名度で、20~30歳代の若年層や女性を中心に浸透。自民、公明両党の組織力にも支えられて票を積み上げた。
 一方、熊谷氏は、民主党から全面的に支援を受け、連合大阪や部落解放同盟などとともに組織戦を展開したが、最後まで知名度不足を克服できなかった。
 前回選に続いての出馬となった梅田氏は、2大政党制が進む中で共産推薦候補としての存在感を示すことができなかった。
 同知事選を巡っては、太田房江知事(56)が講師謝礼金を受け取るなど「政治とカネ」を巡る問題で批判を浴び、3選出馬を断念。長年続いてきた「共産VS非共産」の相乗りが崩れた。
 橋下氏は東京都出身。府立北野高、早大政経学部と進み、94年に司法試験に合格。98年に大阪市内に法律事務所を開設した後、日本テレビの「行列のできる法律相談所」などに出演して人気タレントとなった。

 この選挙結果については、色々な見方があるだろう。私なりの解釈を書きたいと思う。表題句にもしたが、民主、社民、国民新推薦の候補が、自民推薦・公明支援の橋下氏に敗れたか、それは、新テロ特措法の衆議院再採決時に小沢一郎代表が、本会議を抜けて大阪府知事選の応援に行ったことだと思う。さらに、記者会見で「大したことでない」と小泉純一郎のようなことを言ったことも大きなマイナス要因だと思う。新テロ特措法は、小沢一郎がいようがいまいが、自民・公明で2/3以上の賛成で再可決されたことは変わらない。しかし、その場は戦で言えば、大将が負け戦で敵前逃亡したに等しい。それに追い打ちをかけるようなバカな発言、民主党代表もKYなのだろうか。
 民主党は、自民党から旧社会党まで思想の異なる人種の寄せ集めだ。その党が、参院選で勝てたのは、民主党が良いからではない。自民党よりマシだと思ったから無党派層が投票しただけだ。大連合などと投票した無党派層を失望させたのも、小沢一郎は分からないのであろう。無党派層が民主党に愛想を尽かした時が、衆議院の解散時期になるであろう。

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インサイダーばれても益で焼け太り

 NHK記者ら3人による株のインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会は課徴金処分を金融庁に勧告する方向で調査を進めている。NHKによると、3人は計約106万円の利益を上げていたが、現行制度では、課徴金額は利益の半分程度にとどまる見通しだ。
 インサイダー取引に対する課徴金は利益額そのものではなく、実際の購入価格と重要情報が公表された翌日の終値との差額から算出する。
 3人は昨年3月8日午後、回転ずしチェーン「カッパ・クリエイト」が大手外食産業「ゼンショー」の傘下に入るとの特ダネ原稿を放送前に読み、1株1705~1720円程度で、1000~3150円のカッパ社株を購入した。
 8日の証券市場が閉まった後にゼンショーがカッパ社のグループ化を発表。9日の取引開始時は1890円まで上昇し、その後は値を下げ、1774円で取引を終えた。
 3人とも9日の早い段階で売り抜け、9万8000~51万4900円の利益を得ていたが、課徴金は9日の終値を基準とするため5万~20万円程度となる。
 現行の方法では「抑止力がない」との批判も根強く、金融庁は課徴金を2倍程度にするよう金融商品取引法改正案作業を進め、通常国会への提出を目指している。(以上(msn産経ニュース,2008.1.27 16:43)より引用。

 NHKでインサイダー取引を行ったことが露見した3名についての課徴金がはじき出されたが、課徴金を払ってもなおお釣りが来るほど儲けていたことが分かった。これも、金融庁の考えが甘く、課徴金の計算方式が現実に合わないことによるものだ。そのために抑止力がないとして課徴金を2倍程度にすると金融庁は考えているが、それをNHKの事例に当てはめてもまだ、お釣りが来る程度の改正だ。それよりも、儲けに対して課徴金をかけるのではなく、(売り払った株価)×(株数)×10倍ぐらいの課徴金と懲役刑を考える必要があると思う。そうすれば、元手も差益もそして、大型の事例では全財産没収ぐらいの課徴金で良いのではないだろうか。そうすれば、抑止効果も期待できる。NHKの内部調査でさえ、就業時間中に株取引している者がおり、NHKに司法による調査を行えばもっとノミ・ダニ・シラミが出てくるのではないか。橋本が辞めたぐらいでNHKを放置しておいてはいけない。徹底的に調査すべきだ。

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地震予報で開き直った気象庁

 26日未明に能登半島で起きた地震は、一般向け緊急地震速報の基準となる震度5弱を観測した。緊急地震速報の一般提供が昨年10月に開始され、初の震度5弱だったが、気象庁は一般向け速報を発表しなかった。
 一般向け緊急地震速報は震度5弱以上の揺れが予想される場合、直前に予想震度を放送などで広報するもの。
 気象庁によると、今回は、最大震度4と予測し、速報の基準を超えなかったため、発表されなかった。同日早朝、記者会見した地震火山部管理課の上垣内修・地震情報企画官は「予測の精度を上げないといけないが、現在の予測技術では想定の範囲内」と話した。
 また、上垣内企画官は「震源や規模の推定は、ほぼ正確だったが、震度の予測には多少ばらつきがある」と述べ、震度1程度の誤差が出る可能性があると説明した。
 運用開始直前の昨年10月1日未明、神奈川県・箱根で震度5強の地震があったときも、震度を低く予測し、速報の発表基準に達しなかった。
 相次ぐ“不発”は、速報の信頼性にも影響しそうだ。(以上(msn産経ニュース,2008.1.26 10:50)より引用)

 気象庁のの上垣内は、震度1程度の誤差が出ると堂々と言い訳をほざいている。震度4と震度5弱では大きく揺れが違ってくる。それでも「現在の予測技術では想定の範囲内」などとほざくことは、気象庁がやっている地震速報は、今のところ使えない技術で、庶民を右往左往させるだけの無意味な速報であることを示している。そこまで、自信がないのであれば、まだ、地震速報を出すだけの価値がないし、庶民がそれを信じて動くこと自体に危険を伴うことも考えられる。
 気象庁は、本職の天気予報さえ明日の天気がおぼつかないぐらいの体たらくなのだから、地震速報など100年早いのではないか。地震速報をやるのであれば、速報が外れれば、担当者は辞表を出すぐらいの意気込みでやって欲しいものだ。

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社保庁に染みついている人の金

 社会保険庁が年金記録問題の対策費を捻出(ねんしゅつ)するため、職員宿舎の一部を100万円台で「たたき売り」していることが24日に明らかになった。2007年度に同庁が処分した保有施設は20カ所で、売却総額は3億700万円。高知県の宿舎は112万5000円、徳島県の書類保管施設は110万円で売却された。民主党は「国有財産を不当に安い価格で売り払っている」と批判している。
 100万―500万円台で売却された施設は20カ所のうち8件に上る。社保庁は「建物は老朽化していて価値が下がっているうえ、地方の地価は安く、不当に安くはない」と反論している。ただ取得価格は未公表で、対策費の確保を急ぐあまりに採算を度外視して売り急いだ可能性もある。(以上(日経ネット,2008.01.25,07:00)より引用)

 また、社保庁が資産売却をやっているらしい。その資産も年金基金からの拠出金であろう。普通の感覚であれば、如何に高く売るかというのに知恵を絞るが、取得価格も公開しないで「不当に安くない」などと言っても、全く信用というものが皆無である社保庁に言われても誰も納得しない。今の年金問題にしても、「たかが人の金」という意識が根底にあるから、真面目に取り組まず、さらに無駄金を作っている。
 今年3月までに全てを終わらせると柳沢はほざいた。しかし、今ではいつになるか分からなく舛添にぼやかされている。柳沢にも発言責任を問うて、厚労相時代に支払われた大臣手当を全額年5%の金利を付けて返して貰ってはどうだろうか。
 また、スピードアップのために、社保庁職員を全てが終わるまで、東京都の最低時給にした上で、交代勤務で処理させれば、対策費も確保できるし、スピードも3倍にアップするであろう。そうすれば、どんな思いで庶民が年金保険料を支払ってきたか、少しは身をもって体験できるのではないだろうか。

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アメリカの大統領は虚言癖

 米非政府組織(NGO)「センター・フォー・パブリック・インテグリティー」は23日、ブッシュ大統領と7人の政権高官(当時)が2001年の中枢同時テロ以降の2年間に、イラク戦争への支持を取り付けるため計935回の「うそ」を公言したとの独自集計を発表した。
 同NGOはその代表例として、対イラク開戦を翌月に控えた2003年2月、パウエル国務長官(当時)が、イラクの大量破壊兵器開発に関する「機密情報」を国連安全保障理事会に示したことを挙げた。こうした虚偽発言は少なくとも532回の異なる場で行われたとしている。
 開戦の大義となった大量破壊兵器はイラクで見つからず、同時テロを実行した国際テロ組織アルカーイダと旧フセイン政権との関係も立証されなかった。虚偽発言の回数は大統領が計260回で最も多かったという。(共同)(以上(msn産経ニュース,2008.1.24 11:11)より引用)

 これらの約千回のアメリカによる大法螺に乗せられて、小泉純一郎は、陸上及び航空自衛隊をイラクに派遣した。さらに、大量破壊兵器が無い、ブッシュの法螺だと分かってからも撤退させず、航空自衛隊は未だにイラクの空を飛んでいる。開戦の大義が崩れた以上その時に全部隊を退却させるべきであったと私は思う。イラク戦争は、言わばブッシュによるフセインの私刑であり、それまで、悪いと言いながら各部族のバランスが取れていたイラクを今のように無法地帯にしたのは、アメリカだ。そして、金魚の糞の日本も片棒を担いだことになった。
 アフガニスタンにおいても、アメリカは、ビンラディンの捕捉は簡単だと言って、テロ一掃と称して攻撃を行ったが、未だにビンラディンは捕捉できないし、テロも続いている。そして、日本はテロ特措法を改悪してまで、またインド洋まで油を売りに行かせている。全てが、ブッシュの嘘からの始まりだ。ブッシュこそ世界の敵では無かろうか。アメリカ国民は、次期大統領に虚言癖のない人を選ぶべきだし、任期中のブッシュの悪事に対する清算のできる人がなって欲しいものだと思う。

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量刑をまだ値切ろうとする被告

 福岡市東区の「海の中道大橋」で06年8月に起きた3児死亡事故で、元市職員の今林大(ふとし)被告(23)側は22日、業務上過失致死傷罪とひき逃げを併合した上限の懲役7年6月(求刑・懲役25年)を言い渡した8日の福岡地裁判決を「重すぎて不当」として福岡高裁に控訴した。
 検察側も控訴しており、検察側が求める危険運転致死傷罪適用の是非や量刑を中心に2審の審理が行われる。
 被告側は「深酔い状態ではなかった」として危険運転致死傷罪ではなく、業務上過失致死傷罪の適用を主張。自首による減軽を求め「反省しており、社会的制裁も受けた」などと執行猶予付き判決を求めていた。2審でも同様の主張をするとみられる。
 今林被告の弁護人、春山九州男弁護士は「(被害車両は)追突後、約40メートル走って落下するまでブレーキやハンドル操作をしていない。事故の態様を分析し、適正な責任の配分を求めたい」とのコメントを出した。
 被害者の大上哲央(あきお)さん(34)、かおりさん(31)夫妻は「全く信じられない気持ちです。懲役7年6月が重すぎると考えているのであれば、3人の死に対して責任を全く感じていないのではないかと思われる。控訴は不愉快に思います」とコメントした。【石川淳一、和田武士】(以上(毎日新聞2008年1月22日20時22分)より引用)

 福岡地裁で「危険運転致死罪」の適用を焦点に争われた裁判で、求刑・懲役25年に対し懲役7年6月に裁判官にまけて貰った被告も、量刑が重いとして控訴した。この弁護士も被告も何をトチ狂っているのかと言いたい。停止状態の車に追突すると言うことは、追突した車が100%悪いことを常識だ。それを原告の居眠り運転という屁理屈を付けて、量刑をさらに値切ろうとしたものだ。
 そもそも、地裁判決で、被告が泥酔状態ではない理由として、「制限速度50キロの道を時速100キロで脇見運転ができた」としているが、50キロオーバーで運転すること自体、まともな判断のできない状態だ。福岡地裁の裁判官は、車を運転しないのだろうか。
さらに、自首したから量刑を減刑と言っているが、一番必要な時に逃げておいて、水をたらふく飲んで自首したから、公務員の職を失ったから社会的制裁を受けた、と言って、刑を軽減する要素となりうるのだろうか。福岡高裁では、早急に危険運転致死傷罪を適用し、懲役25年の刑を宣告して欲しい。評論家の中には、この法律自体に問題があるなどとほざいているが、この事件で、危険運転致死傷罪が適用されなければ、どんな犯罪に対して適用するのであろうか。

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買春を体験学習する教委

 出会い系サイトに売買春目的で書き込んだとして、埼玉県警少年捜査課と蕨署は21日までに、出会い系サイト規制法違反(児童誘因の規制)の疑いで、東京都江戸川区教育委員会職員、小高茂容疑者(44)=東京都江戸川区南葛西=ら男3人を逮捕、1人を書類送検した。また、同法違反の非行事実で、県内の中学1年の女子生徒(12)ら12~16歳の少女5人を補導した。
 調べでは、小高容疑者らは昨年8月、インターネットの出会い系サイト「女子小学生と中学生のための援助交際掲示板」に、「おこづかい欲しい11~15の子いる?」「女子中学生と援助セックスしたい」などと書き込んだ疑い。
 小高容疑者らは「本当に援助交際できるか確かめたかった」「中学生とエッチしたかった」などと複数の書き込みをしたとして容疑を認めている。少女らは「興味本位で書き込んだ」などと話しているという。
 同サイトでは、女子小学生を「JS」、女子中学生を「JC」などとする隠語が用いられ、「JC114、諭吉3」(女子中学1年生14歳、3万円の意味)などの書き込みが多数あり、児童売買春の温床になっていたとみられる。
 同サイトの書き込みをめぐっては14、15歳の中学生2人が実際に児童買春の被害にあっており、県警少年捜査課は、ほかに逮捕した千葉県市川市の会社員(25)と茨城県笠間市の工員(33)を買春についても追及する。書類送検されたさいたま市大宮区の会社員(53)は1回、書き込んだだけだったため、逮捕されなかった。(以上(msn産経ニュース,2008.1.21 15:58)より引用)

 呆れて開いた口がふさがらない行為だ。出会い系サイトにアクセスする児童・生徒がいれば、注意する立場の者のすることだろうか。教師を統括する立場の教育委員会の立場でありながら、このような行為に及ぶのであるから、一般教師が、児童・生徒に手を出したり、盗撮したりと言うことは、既に当たり前のことになっているのかも知れない。私は、性犯罪者に対して、二度と悪いことができないように性器を切り取る宦官の刑を設けるのが、性犯罪者の再犯防止には一番効果があると思う。こういう公務員の輩は、懲戒免職で十分社会的制裁を受けているからと実刑判決にはならないことが多い。是非とも小高容疑者には、執行猶予無しの実刑判決を期待する。

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クウェートのお陰で増えたお客様

 映画『生涯最高の瞬間』(イム・スンレ監督)は公開と同時に興行成績で1位になった。
 映画館入場券統合ネットワークが14日に集計・発表したところによると、10日公開の『生涯最高の瞬間』は11日までに観客23万8392人を動員、興行成績のトップに立った。
 『生涯最高の瞬間』は2004年のアテネオリンピック女子ハンドボール韓国代表の実話を映画化した感動作。ムン・ソリ、キム・ジョンウン、キム・ジヨン、オム・テウンが出演し、試合のスリルやエピソードを描いた。
 年末から韓国映画は『ライラの冒険 黄金の羅針盤』『August Rush』『ビームービー』といった洋画の攻勢で振るわなかったが、韓国映画としては8週間ぶりに『生涯最高の瞬間』が興行成績1位になり、その威力を見せた。
 次いで2位は17万4333人を動員したソン・イェジン、キム・ミョンミン主演の『無防備都市』、3位は11万6688人を動員したアニメ映画『ビームービー』だった。(以上(チョソン・ドットコム/朝鮮日報JNS,2008/01/14 12:24:02)より引用)

 映画『生涯最高の瞬間』は、出演者が3カ月合宿をして、ハンドボール選手並みのトレーニングを行った上で撮影された作品だ。早く日本でも公開されて、DVDの発売が待ち遠しい。
 閑話休題、この作品の良さもあるが、クウェートが理事長を務めるアジアハンドボール連盟が、不公平な試合により再試合を行う事が決まり、日本と韓国との再試合が日本で行われるという、ハンドボールを題材としたこの作品には追い風になっていると思う。ハンドボールという言わばマイナーな競技をメジャーに押し上げた、反則しなければ勝てないアラブ人のお陰だ。既にアジア代表として決まっているクウェートをどう処分するかは、国際ハンドボール連盟にかかっている。北京五輪をスポーツマン・ウーマンの祭典にするためにも、汚い金を使ったクウェートには、試合以前の退場を願いたい。

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産科医はお金を使う暇もなし

 東京都は19日までに、一部で出産の受け付け中止に追い込まれている都立病院の産科医不足解消に向け、2008年度から産科医の年収を最大約300万円アップさせることを決めた。「今できる範囲で最高の環境を整える」との姿勢で産科医確保に臨む。
 都によると、「都道府県と政令指定都市の公立病院で一度にこれだけの待遇改善を図るのは聞いたことがない」という。
 都立病院の医師は減少傾向にあり、特に産科医は定数47人に対し35人(昨年10月現在)にとどまるなど深刻。産科がある5病院のうち、豊島、墨東の2病院は平成18年から通常のお産の受け付けを中止している。
 総務省の17年度調査によると、都立病院の医師の平均年収は約1200万円。都道府県と政令市の計61団体中、最下位のため、都は勤務条件の向上が必要と判断。
 都立病院医師の給与に上乗せしている「初任給調整手当」を月約17万5000円から、産科医の部長や医長で約30万7000円、一般医で約26万9000円とし、産科以外の医師より増額幅を手厚くした。緊急手術を伴うお産を担当すれば、1件当たり4750円を支給する手当や、専門医の養成を担当した場合に日額4500円を払う指導医業務手当も新設する。
 これらの改正で勤務状況によっては、35人の約半数の部長や医長は最大で約300万円の増収が見込まれるという。
 産科以外でも指導医業務手当を適用するほか、調整手当も一律アップさせ「全国中位の給与水準に押し上げる」(都病院経営本部)としている。
 また、女性医師らの育児と仕事の両立支援策として、24時間体制の院内保育室を20年度に都立病院の2カ所に設置するなど労働環境の改善を図る方針だ。(以上(msn産経ニュース,2008.1.19 17:50)より引用)

 この記事を読んで、都立病院の医師の平均年収は約1200万円と言うのには驚いた。この額は、大企業の課長程度の金額だ。これで、病院にいる時も自宅にいる時も緊張を強いられるのでは堪らないはずだ。開業医の脱税額からすると医者はもっと儲かる職業かと勘違いをしていたようだ。これならば、公立病院の小児科医も大同小異であろう。これで、少子化云々している国会の論議が如何に的はずれなことをしているかが分かる。本気で少子化対策を行うのであれば、もっと産婦人科医、小児科医の絶対数を増やさなければ、金だけばらまいても意味をなさない。 さらに、急患のたらい回しが増えていることに対しても、専門医の絶対数が不足しているのだ。
 これも、自民党が日医協からたんまり政治献金を受けて、医療行政にねじれ現象を引き起こしているからであろう。開業医の中には、バカ息子を医者にするために数千万円の入学金以外に大学に金を納付するだけ裕福なものがいる。そう言う医者からもっと税金を取って公立病院へ還元することも視野に入れるべきだ。

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経済もこんな日本に誰がした

 大田経済財政相は18日の通常国会の経済演説で、「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」と述べ、日本の経済力の国際的な地位低下を指摘した。その上で、「もう一度、世界に向けて挑戦していく気概を取り戻す」と、成長力の強化に力を入れる考えを強調した。
 大田経財相が根拠としたのは、06年の1人当たりの名目国内総生産(GDP)が、経済協力開発機構(OECD)加盟国(30カ国)中18位に低下したことだ。比較可能な80年以降で最低の水準だ。
 演説では、日本がバブル崩壊後、不良債権など負の遺産の解消に追われている間に、中国やインドなど新興国が急成長したことも指摘。「我が国は、世界経済のダイナミックな変化に取り残され、今後も成長を続けていく枠組みはいまだに出来上がってない」と訴えた。
 大田経財相は演説後の会見で、「日本の10年後を考えると、しっかりと成長力をつけるための改革をしていかなければならない時期にきている。危機感からスタートしたい」と述べた。 (以上(朝日新聞,2008年01月19日06時02分)より引用)

 大田経済財政相は、「日本がバブル崩壊後、不良債権など負の遺産の解消に追われている間」と他人事のように言っているが、バブル後の処理を誤ったのは誰か。それは、くたばった宮沢喜一が第一の戦犯だと私は考える。平成の是清などと煽てられて、大蔵大臣になったのがそもそもの間違いだった。他国、例えば韓国などは、ハードランディングで手荒な政策であったが、短期間にバブルの処理を行った。それに対して、宮沢喜一は、ソフトランディングと称して、ずるずる国債を増やし、実質的に何もしないまま、100兆円の借金を増やしただけで、辞めていった。宮沢の遺産から100兆円支払って欲しいほどだ。日本では、大臣が何をやろうとも辞めてしまえば、その責任を追及できないようにしてある。だから、最近では安倍晋三が総理の座を投げ出しただけで、国会費30億円以上無駄にしているが、何の責任追及もなく、福田が転けたらまた、安倍が総理を狙うなどと週刊誌に書かれるのだ。また、厚生相を務めた菅直人にしても、自分がやらなかったことを今の厚労相に文句を言うなど、喉元過ぎれば熱さを忘れるという政治屋が多すぎる。そのためにも、大臣を辞めてもその時点の問題点に対する責任を追及できるように法改正をすべきだ。

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不祥事でまた減りそうな受信料

 NHKの男性職員3人が、放送前に入手した外食産業の資本・業務提携のニュースの内容をもとに株を売買していた疑いが強まり、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで調査していることが17日、わかった。
 監視委は今後、課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針。3人は別々に株を購入しており、監視委はほかにも不正取引にかかわった職員がいないかどうか調べを進めている。NHKは理事・弁護士らによる調査委員会を設置した。
 監視委とNHKによると、不正取引の疑いが持たれているのは、報道局テレビニュース部制作記者(33)と岐阜放送局放送部記者(30)、水戸放送局放送部ディレクター(40)の3人。監視委は16日に3人から任意で事情を聞いた。
 NHKは2007年3月8日午後3時からのニュースで、牛丼チェーン「すき家」などを展開する「ゼンショー」(東京都港区、東証1部上場)が、回転ずしチェーン「カッパ・クリエイト」(さいたま市、同)をグループ会社化するといち早く報道した。
 ニュースは経済部の出稿で、3人は取材などにかかわっていなかったが、放送までのわずか22分間に局内の端末などで原稿の内容を把握。
 2人は自宅に戻り、残る1人は携帯電話を使って、それぞれインターネットでカッパ・クリエイト株1000株~3000株程度の買い注文を出していた。購入価格は百数十万円~数百万円で、株価が上昇した翌日に売り抜けて10万円~40万円程度の利益を得た疑いが持たれている。
 3人には1~5年の株取引の経験があった。同じ職場になったことはなく、それぞれ面識もなかった。
 監視委の調べやNHKの内部調査に、報道局の制作記者は放送内容を知って株を売買したことを否定しているが、ほかの2人は不正を認めているという。
 NHKでは、パスワードを与えられた5000人程度が放送前にニュースを閲覧することができる。インサイダー取引や株取引そのものを規制する内部規定は設けられていなかった。
 NHKは17日、記者会見を開き、橋本元一会長が「高い倫理観が求められる報道に携わる者が、報道目的の情報を自己の利益のために悪用したことは許されない行為」と謝罪。関係した職員の懲戒処分と職員の株取引の規制を検討していることを明らかにした。
 報道機関のインサイダー取引では、日本経済新聞社の元広告局社員が株式分割などの法定公告掲載を事前に知り、株売買をしたとして、07年1月に旧証券取引法違反で有罪が確定している。
 NHKは放送法に基づく特殊法人。NHK経営委員会(12人)が経営方針など重要事項を決定し、会長も任命する。職員数は現在、約1万1000人。
 07年12月には次期会長人事をめぐり、経営委員会が紛糾した末、外部のアサヒビールの福地茂雄相談役(73)が今月25日付で新会長に就任することが決定した。6000億円を超える収入の大部分は受信料でまかなわれており、今回の問題で首脳陣の管理責任が問われるのは必至だ。(以上(2008年1月18日3時2分読売新聞)より引用)

 忘れた頃に、また、NHKの不祥事が発覚した。本当に会長の橋本は何を改革したというのだろうか。今回のインサイダー取引の疑惑では3名の名前が上がっているが、NHK職員の約5000人が、この外食産業の資本・業務提携のニュースを見るために、サーバーにアクセスしていたという。これは、今回発覚したのがたまたま3名というだけで、インサイダー取引予備軍は、NHK職員の約半分近くに上ることがサーバーのアクセス数から存在することが明白だ。
 こういう情報まで、NHK職員の間で共有しなければならない情報だろうか。通常のニュースでも放映後、サーバーにアップするというのが世間の常識ではないか。元々、NHKという組織は、一般の通用しない組織だから仕方がないのかも知れない。極論をすれば、インサイダー取引で儲けて、受信料を取らないようにしても良いのではないだろうか。1月17日の放送で、橋本が公共の電波を使って言い訳していたが、これも受信料でNHKの意向を一方的に放送した、会長の私的流用に当たるのではないだろうか。

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役所からどんどん漏れている機密

 内閣官房の内閣情報調査室に勤務する男性職員(50)が昨年1年間、担当する業務とは無関係にロシア政府関係者に接触を図り、機密情報を漏らしていた疑いがあるとして、警視庁公安部に任意で事情聴取されていたことが15日、分かった。
 公安部は容疑固めを進めており、月内にも書類送検する方針。
 調べでは、男性職員は担当業務とは無関係に、旧ソ連KGB(国家保安委員会)の後継機関、SVR(ロシア対外情報庁)所属のロシア大使館員と接触して、日本政府の機密情報を漏らしていた可能性が高いという。公安部は男性職員から数回にわたり、任意で事情を聴いた。
 電子データではなく、紙の資料の形で渡していたらしい。情報は防衛情報ではないとされる。
 内閣情報調査室は内閣の重要政策に関する情報の収集や分析を行う情報機関。(以上(msn産経ニュース,2008.1.16 01:09)より引用)

 日本の省庁の情報管理はザルだ。防衛省でも機密漏洩を止めることはできないなどと堂々とほざいている。防衛省のイージス艦の機密漏洩でも最高刑が懲役10年までだ。旧海軍の軍法会議ならば死刑判決であろう。それぐらい戦前・戦中は良きにつけ悪しきにつけ機密保持が徹底していた。今度は、内閣情報調査室の役人がロシアに機密情報を流したという。これでは、手の内を全部見せて北方領土交渉しているのと同じことだ。
 お役人の機密保持の意識の低下の理由として挙げられるのが刑罰だ。米軍と関係のある情報を漏洩してようやく上限が懲役10年だ。その他の情報については、上限はもっと低い。政府が本気で国家機密を守るつもりならば、機密の内容云々に関わらず、公務員が、機密情報を漏らした場合の刑罰の下限を出獄無しの無期懲役にすべきだ。そうすれば、社会と隔絶されてそれ以上の機密漏洩はできないであろうし、機密漏洩の罪の重さも自覚できるであろう。
 同級生で市役所に勤めている奴がいる。そいつが同窓会で、ベラベラ離婚原因を喋っていた。それでも、その個人を断定できることを言わなければ、罪にならないという。役人の末端までこのような具合だ。「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」は、厳罰化も踏まえて公務員改革をやって欲しい。

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税使い数字で遊ぶ専門家

 インフルエンザ治療薬「タミフル」(一般名リン酸オセルタミビル)の服用と異常行動に関し、厚生労働省研究班(班長・広田良夫大阪市大教授)の解析が誤りだった可能性が高いことが分かった。タミフル服用患者は異常行動が半減したとの内容で先月公表したが、薬の副作用に詳しい医薬ビジランスセンター(大阪市天王寺区)の浜六郎理事長によると、服用者による重い異常行動は、服用なしの1.7倍多いという。研究班の広田教授は「偏りを除くと、服用者の方が異常行動の率が高くなる可能性がある」と話しており、詳しい解析を進めている。
 タミフルは、10代の使用が原則禁止されている。研究班は、06年末から07年前半にインフルエンザにかかった18歳未満の患者、約1万人のデータを解析。「今後変わる可能性がある」と留保した上で、非服用者の異常行動・言動は約22%、命にかかわる重い異常行動は0.77%だったのに、服用者ではそれぞれ9.7%と0.45%だったと公表した。
 しかし今月10日の会議で、医療機関受診前に異常行動・言動を起こした患者を含めていた点について、本来解析対象にすべきではなかったとの指摘が出たといい、「服用者で半減」との結果は、服用と異常行動の関連を小さく見せるような、対象の偏りが原因だった可能性が高いとの結論に達した。
 一方、浜理事長は今回の解析について「タミフルを投薬された患者が服用前に起こした異常行動を、投薬されなかった患者の異常行動として扱った点が誤りだ」と指摘。正しく解析すれば、服用者の異常行動・言動の発症率は約16%、重い異常行動の発症率は約0.58%となり、それぞれ非服用者の約12%、0.34%を上回るという。
 浜理事長は「研究班は速やかに訂正すべきだ。10歳未満でも服用で異常行動が増えており、この年代でも使用を原則禁止すべきだ」と訴えている。【高木昭午】(以上(毎日新聞2008年1月15日2時30分)より引用)

 前に、大阪市立大教授広田のタミフルの解析はおかしいのではないかと、ここの欄に書いた。そして、それとは異なるが、医薬ビジランスセンター(大阪市天王寺区)の浜六郎理事長の解析により、広田の解析は、単なる数字のお遊びに過ぎないことが明確になった。それでも、広田には、税金から謝礼が下りるのであろう。
 数値解析では、母集団の取り方次第で、その結果をどのようにでも変えることができるという恐ろしさがある。それが、今回露見したわけであるが、国の出す数字に限らず、マスコミの世論調査にしても、いくらでもからくりがある。例えば、アンケートでYes、Noで答える設問でも、恣意的に集計する側に都合良い答えを導くように、設問の書き方を変えれば良いのだ。
 数字というものは、本当に恐ろしいものだ。前提条件とは無関係に数字だけが一人歩きをするからだ。

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気象庁どこの国でも当たらない

 気象庁は10日午後5時に発表した天気予報で、「11日は南部地方から雪や雨が降り、午後遅くから中部地方にも雪や雨が降る」という予想を発表した。11日午前5時に「ソウル・京畿道に雪が降る」と予報を変えたが、その量は1センチ前後としていた。ところが、同日午前6時30分から降り始めた雪は徐々に強まり、午前8時の天気予報では積雪量を1‐5センチに修正した。
 このため11日の気象庁ホームページの掲示板には、不満の声が相次ぎ書き込まれた。キム・ハクスさんは「いつもは通勤に30分かかる距離を、今日は4時間半かけて到着した。毎回気象庁が予想を外すのは情けない」と不満を爆発させた。江原道春川からソウル市内まで通勤しているソ・ソクチョさんも「当たりもしない天気予報でいつも国民が苦痛を受けるのはなぜなのか。いっそのこと気象庁が天気予報を出さなければ、これまでの生活上の経験で今日のような混乱はなかっただろう」と非難した。
 気象庁は昨年12月30日、ソウル・京畿道地方に大雪が降ると予報したが、実際には雪は全く降らなかった。気象庁の予報を信じた地方自治体は事前に塩化カルシウムを大量に散布したため、雪ではなく塩化カルシウムのせいで道路が滑り、事故が発生したケースもあった。(以上(キム・ウソン記者、チョソン・ドットコム/朝鮮日報JNS,2008/01/12 08:28:26)より引用)

 韓国の気象庁は、日本の気象庁よりも当たらないらしい。それよりも、気象庁のHPに苦情を書き込むというのは韓国らしいと思う。日本でそのようなことが無いのは、気象庁は外れるのが当たり前としか思われていないからだ。日本の気象予報士の中には、放映直前まで外で雲の流れを見て予報される方もいるが、半井某のように気象予報士か女優か分からぬ方もおられる。
 天気予報が当たらないと、気象庁は直ぐに地球シュミレータというコンピュータの能力が足らないからだ、と言い訳をするが、天気予報の基本である実際の空の様子を見るということが気象庁に欠如していると思う。今も、地方気象台は独自に予報を出せるようになっている。それは、昔、漁港近くの気象台の台長が、空の様子から台風が近づいてきていると感じたが、気象庁の台風はこないという予報を出して、出港した漁船に甚大な被害を出し、台長が自殺したという経緯から、そういう権限を地方気象台に与えている。気象予報の基本は、空を見て、風を感じることが基本だと思う。これは、国によって違うことではないはずだ。

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合弁でブランド力が低下する

 ルノー・サムスンのクロスオーバーカー(セダン・SUV〈スポーツタイプ多目的車〉・ミニバンの特長を併せ持った車)QM5の運転席に腰を下ろすと、何ともいえないすがすがしさが湧いてくる。大きなフロントガラスもそうだが、屋根全体を覆っているパノラマ・サンルーフにより、青空を仰ぎ見ることができるためだろう。広い視野とともに曲線美が施された内部のインテリア、ボリューム感溢れる外装も魅力的だ。スポーティーな仕上がりを見せる側面は運転したい心を駆り立て、柔らかな印象を与える後部はほかのSUVとは一線を画している。「都会的でシャレたデザインを目指した」という製作陣の説明にもうなずける。
 また、ドライビング感覚も抜群だ。アクセルに多少の力を加えるだけで、力強く発進する。加速性能にも優れており、運転中のよそ見は禁物だ。ルノー・日産アライアンスが誇る最先端のディーゼルエンジン2.0dCiが威力を発揮する瞬間だ。コーナリングは軽快で、実に心地いい。マニュアル(手動)機能まで兼ね備えた6段オートマチック・トランスミッション(自動変速機)は、各種の衝撃を抑え、スムーズな変速を実現している。
 ただし、もう少しエンジン音が静かだったらという思いは否めない。また、計器盤のデザインが単純ですっきりしている反面、どこかしら物寂しさを感じさせる。(以上(宋東勲(ソン・ドンフン)記者,朝鮮日報/朝鮮日報JNS,2008/01/13 10:02:23)より引用)

 ルノーと言えば、ウイリアムズ・ルノーとしてF1における活躍したブランドだ。ルノー(+サムスン)でルノーのブランドイメージを保つことが出来るであろうか。
 前例として、フォードとマツダの提携がある。傾いたマツダをフォードが立て直した構図だった。しかし、マツダの遊休ラインでフォード車(フェスティバ)を作るようになって「エンブレムだけフォード」が日本中で走るようになった。日本人の目からすると高嶺の花であったフォード車がマツダ車(大八車)と変わらないと言う認識を日本人が持つようになった。それに気付いたフォードはマツダの工場でフォード車を作るのを止めたが、時遅しだった。今では、アメリカ市場でも、フォードはトヨタに抜かれて、3位に甘んじている。これは、全てマツダと提携したことによるブランドイメージの喪失にあると思う。
 ルノーも同様なことにならないことを祈っている。

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敵前逃亡で支持が減る民主

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は十三日のフジテレビ番組で、小沢一郎代表が衆院本会議での新テロ対策特別措置法の採決直前に退席したことに関し「国民におわびしなければならない。申し訳なかった」と謝罪した。
 鳩山氏は、大阪府知事選応援を理由にした小沢氏の退席を「結論が分かりきった採決よりも、白熱した府知事選の方が大事だと思ったのだろう」と釈明した上で、「どちらも重要だが、国会議員としての責務は果たすべきだった」と述べた。
 通常国会で焦点になる道路特定財源の暫定税率問題をめぐっては「衆院解散に追い込むべき大きなテーマだ。国民の暮らしを直撃しており、一歩も引かない覚悟で臨む」と意気込みを強調した。(以上(msn産経ニュース,2008.1.13 14:57)より引用)

 小沢一郎が、衆議院での新テロ特措法の採決直前に退席した。参議院では、与党が2/3以上を占めているために、どう足掻こうと新テロ特措法は採決される状況だった。しかし、それが分かっていようが、野党第一党の代表が、敵前逃亡に匹敵する退席を行うとは言語道断だ。退席後、大阪府知事選の応援に行ったと言うが、国会会期開催中は、少なくとも金バッジを付けている責任として、国会に出席すべきだった。
 もし、小沢の退席がなければ、自民党が両院協議会も開催せずに、衆議院で再可決をしたとして、福田内閣の支持率は更に下がっていたであろう。小沢は「敵に塩」とでも思っているのだろうか。この行為で、民主党への国民の期待が萎み始めたことを忘れてはなるまい。今のままでは、衆議院解散総選挙を行っても、勢力図はそれほど大きな変化は起こらないであろう。大将の大将たる所以を忘れてはならない。

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ピノキオのお局様に役はなし

 女優イ・ヨンエが、復帰作として挙がっていたSBSドラマ『大物』出演を固辞した。
 イ・ヨンエの所属事務所関係者は「イ・ヨンエはSBS『大物』に出演しないことに決めた」と明かした。イ・ヨンエは人気漫画原作のSBSドラマ『大物』の主人公候補として挙げられており、ブラウン管復帰が期待されていた。
 『大物』制作関係者によると、イ・ヨンエはシノプシス(あらすじ)を受け取った後、慎重に検討した上で台本を要求し、熱意を示したりもした。これに、多くの放送関係者たちは、イ・ヨンエが『大物』で5年ぶりにブラウン管に姿を見せることを期待した。
 イ・ヨンエは2003年MBC『宮廷女官チャングムの誓い』出演後、パク・チャヌク監督の映画『親切なクムジャさん』に出演しただけで、大衆たちの期待感も集まっていた。しかしイ・ヨンエが『大物』出演を固辞したことで、ドラマ復帰が消えた。
 イ・ヨンエの所属事務所関係者は「イ・ヨンエは現在、様々なシノプシスとシナリオを読みながら次回作を模索しているが、まだ具体的に決まったものはない。『大物』はイ・ヨンエとは縁がなかった。いい作品で皆さんにお目にかかりたい」と伝えた。
 反面、SBS側は「まだ全てが終わったのではない。現在も変わらずイ・ヨンエの出演を期待している」と関心を示している。
 『宮廷女官チャングムの誓い』を通じて、アジアスターとして浮上したイ・ヨンエが、どんな作品を選んでファンの元に訪れるのかに、アジア人の視線が集中している。
(以上(Copyrights(C)sportshankook & etimes Syndicate & wowkorea.jp,2008/01/09 10:17:04 入力 )より引用)

 私が韓国ドラマを見るきっかけになったのは「大長今(邦題:チャングムの誓い)」からだ。それ以来、イ・ヨンエ主演のドラマ・映画を幾つか見たが、私が感じる限り「大長今」以外の作品は、主演をイ・ヨンエにしなけらばならない蓋然性は見出せなかった。唯一「大長今」だけが、イ・ヨンエだからこそできた作品だと思う。「親切なクムジャさん」もイ・ヨンエが演じたという触れ込みだけの作品と感じた。そして、その作品以降、ドラマも映画も出演を断り続けているそうだ。脚本まで読んで断っているというから、「大長今」でピノキオになっているとしか思えない。「大長今」より前に撮影した「キム尚宮」やペ・ヨンジュンとの共演の「パパ」などがDVD化されて日本で売り出されているが、手を出す気が起こらない。
 確かに、イ・ヨンエは「大長今」でいっぱしの女優になったと思うが、それに驕ってはだめだ。

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富市が被害広めた大地震

 阪神大震災の犠牲者を追悼するため神戸市中央区の東遊園地に設置されたモニュメント「1・17希望の灯(あか)り」の分灯が10日、始まった。17日前後に各地である震災13年の追悼行事などで使われる。
 この日は午前10時から、災害復興公営住宅「市営岩岡住宅」(同市西区)の住民や、奈良県のボランティア連絡協議会など計8団体・個人の関係者がろうそくで採火し、ランタンに移した。同住宅元自治会長の吹田勉さん(74)は「慰霊行事を通じ若い人にも震災のことが伝われば」と話した。
 分灯は17日まで。問い合わせはNPO法人「阪神淡路大震災『1・17希望の灯り』」(078・682・1117)。【内田幸一】(以上(毎日新聞2008年1月10日19時33分)より引用)

 もうすぐ、阪神淡路大震災から13年を迎えようとしている。最近の震災では、早ければ地震発生の当日から救助活動が行われるようになった。これもひとえに阪神淡路大震災の時に、村山富市が総理の座にありながら何一つ有効な決断をしなかった無作為行為が、今の非常時対応に大きく寄与している。そして、総理を辞めた村山富市には、何の責任も問われなかった。さらに、責任を地震になすりつけるために、死者の大多数が地震発生直後に既に死んでいたなどと、医者に言わせていた。火災で骨になった人の死因がよく分かったものだと感心する。阪神淡路大震災は、村山富市による人災によって更に被害が拡がったことを理解しなければならない。村山富市は、責任という思いを少しでも持っているのなら、17日に神戸に来て土下座をすべきだ。
 もう一点、災害を大きくした要因は、特に長田区に言えることだが、長い間、区画整理事業と称して神戸市が行ってきた再開発事業にある。この話が出て以来、住民は、どうせ壊す家だからと家の補修工事も行っていなかった。しかし、再開発事業は話だけで、事業は進まず、大震災を迎えた。震災後は簡単に再開発ができた。再開発となると自分の土地が少なくなるから誰もが嫌がるものだが、誰もが同じような不利益になると分かれば、納得されるものだと思う。人災のもう一つの責任者は神戸市長であり、再開発を担当したお役所の役人だ。これについても、学者や評論家が木造建築のどうのこうのと屁理屈を並べていたが、本質の分かっていない口だけの評論に過ぎない。

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新しいことは役所のアレルギー

 東京都杉並区立和田中(藤原和博校長)で実施予定だった夜間授業「夜スペシャル」に、都教委が事実上の「中止」を指導した問題で、都教委は9日、「学校の公共性確保などの課題が解決すれば問題ない」と、容認する姿勢を示した。一方、区は指導内容について再検討した上で、23日までに都教委に伝える方針を決め、「26日から授業を始めたい」としている。
 都教委は7日に区教委を指導。保護者から受け取った授業料のうち塾にいくら払うかや、新たに開発する教材に教諭がどうかかわるのかについて説明を求めた。都教委は「当初から『やめろ』と言ったわけではない。あくまで再考を求めたということ。判断するのは区教委」としている。
 「夜スペシャル」は、同中地域本部と大手進学塾が連携。塾講師と同中教諭が教材を開発した上で、塾講師が夜間授業を実施し、生徒の学力向上を目指す。9日からの実施が予定されていた。【木村健二、三木幸治】(以上(毎日新聞2008年1月10日東京朝刊)より引用)

 お役所という所は、新しい試みに対しては歪んだアレルギーを持っている。これまで、文部科学省の教育指導要領に沿ってしか公立の学校では教えることができなかった。ところが、ゆとり教育の成果でバカばかり増えたことに対して、文科省のアホキャリアは、指導要領から外れたことも教えてよしとして、自分たちの責任逃れをしている。
 「夜スペシャル」も学校の教員は、サラリーマン化して教師としての意識もモラルも低下し、その結果子供の学力が落ちていることに対処することだ。昔の先生は、師範学校卒というプライドで、できない子供は居残りさせて勉強させていた。それをしない教師の代わりが「夜スペシャル」と言って良いだろう。教師さえちゃんとすれば、塾の力を借りる必要もない。それを指導できない教育委員会が横やりを入れたことは、言語道断だ。

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ボーナスを待ってる人はまだ余裕

 インターネット関連企業の若手社員の約9割が「退職するならボーナスをもらってから」と考える一方、実際の退職時にボーナス支給後となるよう意識した転職経験者は約4割にとどまっていることが9日、インターネットの転職サイト「イーキャリアプラス」(東京)が実施した意識調査で分かった。
 同社は「ボーナス後を意識した転職者は意外と少ない数字だったが、中には支給されてから転職先を探す人もいるのではないか」としている。
 調査は20~30代の400人を対象に、昨年11月27日から2日間、ネットを使って実施。転職サイトの調査だったためか、79・0%が転職経験者だった。
 400人全員に「退職はボーナス後の方がよいと思うか」と尋ねると89・2%が「はい」と回答。しかし転職経験者のうち退職時、実際にボーナスを意識していた人は39・6%だった。
 ボーナス支給後に退職した場合の使い道を複数回答で尋ねたところ、堅実に「貯金」と答えた人が72・5%でトップ。「買い物」の33・1%、「旅行」の24・9%を大きく引き離した。(以上(msn産経ニュース,2008.1.9 10:12)より引用)

 この意識調査の結果は、面白い結果だと思う。それは、「誰もが会社を辞めたい」と思った時には、損得勘定が働き、ボーナスを貰ってから辞めるという常識的な考えをしているが、本当に辞めたいと思ったら、損得勘定無しに嫌な所から一秒でも早く逃げ出したくなることを示している。そして、その退職の理由の多くは、上司が嫌で辞めるのが多いのではないかと推察する。そう言う上司に限って、「どこの会社に行っても同じようなものだ。」という言葉で退職を諦めさせようとする。部下が多く退職した(させた)上司に言いたい。「他の会社なら、少なくともあなたの顔を見なくても済む。」と。

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救助より逃げて水飲み軽い罪

 構成要件が厳しく、故意の認識を立証しなければならない危険運転致死傷罪には、常に適用の難しさが付きまとう。起訴に持ち込んでも、1審と控訴審で結論が分かれた事故もあり、司法判断の基準も定着しているとはいえないのが現状だ。
 愛知県春日井市で平成18年2月、乗用車が赤信号の交差点に進入し4人を死亡させた事故では、福岡市の3幼児死亡事故と同様に、名古屋地裁が業務上過失致死傷罪の予備的追加を検察側に求めた。判決は同罪を適用し、懲役6年を言い渡した。
 ところが名古屋高裁は昨年12月、ほぼ同じ証拠を用いながら、事故現場の見通しが良かった点などの客観的状況から故意を認定。「赤信号を殊更に無視した」と判断し、危険運転罪を適用、懲役18年としている。
 千葉県松尾町(現山武市)で17年2月、飲酒運転車が男女8人をひき逃げした事故は、自首が事故の翌日で、運転当時の正確な飲酒量が分からないケースだった。その後の捜査で日本酒5、6合などを飲んでいたことが判明したものの「運転が困難なほど酔っていなかった」と無罪を主張。
 千葉地裁は目撃証言や「酒に酔い、いつものハンドル操作ができなかった」とする捜査段階の供述などから危険運転を認定。懲役20年とし、最高裁で確定している。
 18年9月に埼玉県川口市で園児の列に車が突っ込み女児4人が死亡した事故では、飲酒や高速走行などの要件を満たさないため、捜査段階で適用が見送られた。遺族らが強く適用を求めたが、前方不注視による業務上過失致死傷罪で起訴。さいたま地裁判決は懲役5年を言い渡した。(以上(msn産経新聞,2008.1.8 09:02)より引用)

 福岡市で平成18年8月、飲酒運転で多目的レジャー車(RV)に追突して海に転落させ、幼児3人を水死させたとして、危険運転致死傷と道交法違反(ひき逃げ)の罪に問われた元同市職員、今林大(ふとし)被告(23)の判決公判で、危険運転致死傷罪が適用されなかった。被告は、ひき逃げした挙げ句、仲間に水を持って来らせて、1リットル近い量の水を飲み、アルコール検査で酒気帯びの範囲とされたもので、そのことにより、危険運転致死傷罪の適用を見送ったと言う、お粗末な判決としか言いようがない。それならば、飲酒運転をする時には、2リットルペットボトルに水かお茶を用意して、事故を起こしたり、検問にあった場合、逃げて用意した水を飲めば、刑が軽くなることになる。飲酒していようがその場で事故の対応をすることより、逃げた方が刑が軽くなると言うのは、納得がいかない。
 もし、この事件を裁判員制度で裁いたとすれば、頭の硬い裁判官を除いて裁判員全員が危険運転致死傷罪を適用しているのではないかと推測する。早く、上告して逃げ得を許さない裁判所であって欲しい。

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社労士の肩書き詐欺の共犯者

 ◇会社、経費節減の誘惑/社保事務所、未納よりまし→利益一致…そして加入者は途方に暮れる
 サラリーマンの厚生年金の正確な支給に欠かせないのが、現役時代の標準報酬月額(月給)のデータだ。だが、誤りが相当程度懸念され、不正な改ざん例さえ明らかになっているのに、国は対策に動かない。昨年暮れに鳴り物入りで始まった「ねんきん特別便」も、チェックできるのは、加入記録に限られる。第2の年金記録問題は絶対ないと言い切れるのか。【中西拓司】
 ■あれ?少ない
 ◇月額半分の例も
 「会社と相談してください。こちらにミスはありません」。東海地方の元会社員の男性(68)は00年、過去の月給額と標準報酬月額とが極端に違うことに気付き、社会保険事務所に相談したが、こう突き返された。
 運送会社に20年間勤め、年金生活が始まったのは同年。だが、月給がほぼ同じだった同僚に比べ年金が数万円少ないことが何気ない会話のなかで分かった。不審に思い、社会保険事務所で調べると、月給は40万円前後だったのに、標準報酬月額は18万~28万円で、差は約2倍。しかも子会社への出向期間のうち2カ月間は厚生年金から脱退扱いだった。会社に内容証明郵便で是正を求めたが、なしのつぶて。「自分の記録がメチャクチャ。会社を信用したのが間違いだった」。男性は昨年12月、総務省の年金記録確認地方第三者委員会に訂正を申し立てた。
 原因について、相談を受けた社会保険労務士は「会社が意図的に標準報酬月額を下げたのではないか」と推測する。厚生年金保険料は半額を会社が負担する仕組みで、月給が40万円なら会社負担は月3万741円だが、18万円なら1万3496円となり、その分経費を浮かせられる。
 こうした不正の防止に社会保険事務所が熱心でないことが多いのは、保険料が下がれば経営が思わしくない会社も支払いが容易になり、保険料の徴収率を見掛け上だがアップできるためだ。徴収率の維持・向上が至上命令の社会保険事務所にとっては、未納よりも都合がいいわけだ。
 ある社労士は「標準報酬月額に関する書類は体裁さえ整っていればスルーパスで、社会保険事務所はほとんどチェックしていない」と指摘する。
 ■入り口と出口
 ◇ずさんチェック体制
 厚生年金は会社を仲介する形で保険料を納付するため、ミスも起きやすい。
 「入り口(会社)でも出口(社会保険事務所)でもミスが起こりえる。標準報酬月額の単位を間違え9万8000円を98万円とした会社もある」。社保庁職員はこう明かす。
 標準報酬月額は、会社が7月に社会保険事務所に提出する「算定基礎届」で決まる。85年までは届けを社会保険事務所職員が手書きで転記し、穴を開ける機械で磁気テープ化して保管していた。アルバイトに作業させることも多く、転記ミスやパンチミスの恐れは消えなかった。86年以降はコンピューター入力に変わったが、入力ミスが発生する可能性は依然残ったままだ。
 関係者によると、会社側のミスで目立つのは標準報酬月額に含めるはずの通勤定期代などを除外したり、額の単位を間違えるなどだが、データが別人のものと入れ替わるケースもある。
 だが、防止体制はお粗末だ。社保庁医療保険課によると、実際にチェックするのは外国人労働者が多い会社などに限られているという。総務省の年金記録問題検証委員会は昨年10月の報告書で「(社保庁は)エラー件数やエラー内容を組織として把握・分析していない」と指摘しており、相当数の記録ミスが放置されている可能性は否定できない。
 記録ミスは、各企業が02年度以降、国に代わって一部行っていた公的年金給付などの役割を返上する「代行返上」でも指摘されていた。手続きを担当した元銀行員は「社会保険事務所と会社が持っている社員の年金記録をつき合わせたが、双方ともミスが多かった」と語る。元銀行員は社会保険事務所に報告したが、「今はこちらの記録に合わせておけばいい」と取り合わなかったという。
 ■自衛のススメ
 ◇頼りは給与明細--捨てずに保管を
 「会社が独断で社員の年金記録を操作することもあるし、単純ミスも多い。でも、社員が気付くのはまれ。何も知らない受給者も多い」。年金問題に詳しい社労士の河野順一氏(東京都)はこう指摘する。
 では、自衛手段はあるのか。5000万件問題の解消のために始まった社保庁の「ねんきん特別便」は標準報酬月額など肝心の中身の記載はない。社労士からは「泥縄だ」との批判が聞かれる。
 現段階では、社会保険事務所に問い合わせるか、社保庁ホームページの「年金個人情報提供サービス」(http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index.htm)を利用するしかない。このサービスは自分の加入期間とともに過去の標準報酬月額の推移も画面で閲覧できる。
 ただ、それだけでは真偽の確認はおぼつかない。そこで重要になってくるのが給与明細書だ。河野氏は「明細書で保険料がどの程度天引きされているか毎月確認するとともに、捨てずに保管すべきだ。会社に依存せず自分で自分の年金を管理して」と話す。(以上(毎日新聞2008年1月6日東京朝刊)より引用)

 会社で給与から天引きされている厚生年金も、社会保険事務所と結託してその手先になっている社会保険労務士(社労士)によって、いい加減なことしていることが明らかになった。一生働いた分の給与明細を取っておかないと、これらが行った悪事から身が守れないなんて、今の制度自体が本末転倒だ。社労士は国家資格であり、業務としては、会社とも社会保険事務所とも独立して仕事するはずの資格だ。しかし、社労士は、どちらとも顔を立てて、年金保険料を支払っている労働者の年金を誤魔化すことまで、手を汚している。こんな資格など使えなくすると共に、これまで、処理した厚生年金保険料の誤魔化しで労働者に与えた損害を時効無しで全額社労士が責任を負うようにする。社会保険事務所は要らないから、廃止する。そして、社保庁の看板を掛け替えた機構に、社保庁職員を一名も入れずに、特許庁への特許出願のように、会社に固有番号を与えて、電子データで直接新設機構に送るようにすれば良い。社労士、社会保険事務所と卸問屋のような不要な人間を養わなくて済む制度にすべきだ。

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清原の引退を待つ格闘技

 復活の舞台はどこになる? 左ヒザ手術からの復活に賭けるオリックス・清原が4日、自主トレ先のハワイに出発した。
 そんな清原の心を燃え上がらせたのが、大みそかに行われた格闘技イベントで三崎和雄にKO負けした親友の秋山成勲の姿。「すごくショッキングだった。ああいう時こそ、セコンドに入ってあげたかった。あれだけの大ブーイングの中でやっている姿。(鼻の)骨が折れる姿を見て、完全に戦闘モードに入った。オレもああいう舞台に立てるように、ハワイでしっかりヒザを鍛えたい」と、改めて気合が注入されたという。
 また、三崎がKOしたキックが、秋山が両手両足をついたときに放った反則である可能性が出てきたことに、清原の怒りは大爆発。「あの日は悔しくて、朝4時まで眠れなかった。三崎はリングに残って秋山に説教したが、ボクも言われた気がする。オレはいつ戦おうかな? あいつの顔面オレが蹴ってやろうかな」と、今にも秋山に代わってリングに立ちそうな勢いでまくしたてた。
 ところが、肝心の左ヒザの状態はというと、「今のところ順調に来てますし、1、2月にどこまで進むか、期待感を持っている。階段を2段飛ばしていって、コケてもいけないので…」と、まだ手探りの段階。ポジションがかぶるカブレラの加入についても、「それは巨人時代に、もっと激しいのがありました。体さえ万全になれば、まだ誰よりも飛ばす自信はある」と話し、意欲を見せるが、実戦練習開始のメドも立たない状態では競争以前の問題といっていい。
 会見の半分以上は格闘技の話に費やし、清原は「違う方向に行ってしまったな」と苦笑いを浮かべながらハワイに飛び立った。こんな状態では、打席に立つよりも先に、リングに立つ可能性の方が高いかも?(以上(1月5日17時1分配信 夕刊フジ)より引用)

 元々清原は、乱闘になれば一番に飛び出して殴る蹴るで野球界では恐れられている。しかし、格闘技を舐めてはいけないと思う。清原が野球を辞めて格闘技に移ったとしても、爆弾の左膝を徹底的に攻められて再起もできなくなるであろう。それよりも、球場内の乱闘で、誰か清原の左膝を思い切り蹴り上げて欲しいと思う。清原など恐れることはない。清原を立てなくしてしまえば済むことだ。人のことよりも、自分のことを真剣に考える方が先だと思うが、何もしなくても億単位の年俸が入るので、それに慣れきっているのだろう。

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アフリカのキャンセル恐い森議長

 政府が今年5月に横浜で開く第4回アフリカ開発会議(TICAD4)に参加を表明しているアフリカ諸国は53か国のうち、昨年末時点で34か国にとどまっている。
 高村外相が3日からタンザニアを訪問して、元首級の参加を呼びかける。また、政府はTICAD議長に森元首相を充てる方針で、1月末にもエチオピアなどを訪れてもらい、アフリカ重視の姿勢を示してTICAD出席を表明していない国に働きかけを強める方針だ。
 TICADは、冷戦終結後に国際社会がアフリカへの関心を失った中で、日本政府の主催で93年にスタートした。しかし、近年はアフリカの天然資源をにらんで各国がアフリカ支援に乗り出し、TICADの存在感は希薄になっている。
 前回03年の「TICAD3」に元首級が参加したアフリカの国は23か国だったが、中国が06年11月、北京で開催した「中国・アフリカ協力フォーラム」にはアフリカから48か国が参加し、うち35か国は元首級が出席した。
 外務省では「参加者の内容や数がいやが応でも比べられる」として、中国以上のアフリカの元首級の出席を確保したい考えだ。(以上(2008年1月3日3時3分読売新聞)より引用)

 失言の帝王とも言うべき、森喜朗をTICAD議長にすると共に、アフリカ諸国の元首級の参加を呼びかけるために、アフリカに派遣すると言う。元総理なら、究極の選択だが若い安倍がいる。森喜朗を使わなければならない自民党は、究極の人材不足なのだろうか。密談で就任し失言で辞めた元総理など退場を命ずるぐらいの自民党でなければ、お先真っ暗だ。本人は、相手を傷つける気はなくても、相手を傷つけることを平気でやってのけるKYの森喜朗だ。下手すれば、今参加を表明している国も参加を拒否するかも知れない。まあ、森喜朗を片道切符を持たせてアフリカに送り込んで、料亭の味の染み込んだ肉をライオンの餌にでもして貰えば、日本もアフリカも万々歳となるだろう。何よりも森喜朗を議長に据えること自体、日本がアフリカ諸国を軽視し侮辱することにはならないだろうか。私がアフリカの立場ならそう思う。

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お役所を英語メールがあざ笑う

 経済産業省は、パソコンや携帯電話に一方的に送り付けられる迷惑広告メールの規制強化に乗り出す。インターネットの通信販売業者らが広告メールを送る場合、相手の承諾を得るよう義務化し、違反すれば業務停止命令などの行政処分や刑事罰の対象とすることが柱だ。経産省は迷惑メールの抑止効果に加え、「健全な広告活動をしている企業にとってはビジネスチャンスにもなる」(幹部)と意義を説明している。(以上[時事通信社][ 2008年1月2日15時37分 ]より引用)

 経済産業省のお役人さんは、今の迷惑メールの状況が分かっておられないようだ。私の所で受ける今一番多い迷惑メールは、英語のメール、次に題名・送り主を文字化けさせた日本語メール、そして簡字体の中国語メールだ。これらの発信元までは分からないが、海外にサーバーを置いて迷惑メールを発信すれば、日本の国内法では処罰できないはずだ。高い給料を貰っているのだからお役人さんは、もう少し現実をしっかり見てから、対策を考えるべきだ。経産省のお役人は、何のために税金で養われているのかよく考えて欲しいものだ。

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上客は先に見せてる福袋

 全国の大手百貨店で2日、初売りが始まり、開店前に長蛇の列ができるなど福袋やセール目当ての買い物客らで例年通りのにぎわいを見せた。ガソリン高、日用品・食品の相次ぐ値上げによる消費への逆風が強まる中、まずまずの出足となった年始商戦の動向が注目されている。
 今年4月に伊勢丹と経営統合する三越の日本橋本店(東京都中央区)では、定番の「新春福袋」(1万500円)などを求めて開店前に約5000人が詰め掛けた。通常より10分早い午前9時50分に開店すると琴の演奏で客を出迎え、晴れ着姿の女性店員が花を添えた。
 午前5時半から列に並んだという東京都中央区の女性(59)は「福袋は中の商品を家族などで分け合うことができて、1万円で楽しめる。伊勢丹と統合すれば日本一のデパートになるのでは」と期待していた。
 西武百貨店池袋本店(東京都豊島区)には約2万人の行列ができ、婦人服の福袋が開店直後に完売。約1万5000人が並んだ新宿高島屋(東京都渋谷区)では大道芸人のパフォーマンスで正月ムードを盛り上げた。(以上(〔共同〕1月2日(16:34))より引用)

 デパートの初売りが始まって、年始恒例の福袋の販売売り場に人だかりができた。広島のローカルニュースでは、デパートの上客には、年末に福袋の中味を見せるという催し物のシーンがあった。ここでも、デパート客の格差を感じる。店の上客には、予め福袋の内容まで見せておいて、一般庶民は、初売りに並んで福袋を買い求めるのだ。まあ、一般庶民が、福袋の中味としてマツダの大八車などに金を出す人は皆無だろうが。まして、ベンツやBMWにお乗りの上客様には、無縁の大八車であろう。

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越年国会で正月は休む

 河野衆院議長と江田参院議長は1日付で、それぞれ国民向けの年頭メッセージを発表し、「ねじれ国会」の現状に関する見解を示した。
 河野氏は「年頭の辞」で、「国会は、先の参院選の結果、衆院と参院で多数会派が異なる、いわゆるねじれの状態となった。今国会は14年ぶりの越年国会となり、かつて経験したことのない状況下での政治のあり方について模索が続いている」と指摘した。
 そのうえで、「憲法が定める二院制の下、国会が機能不全に陥ることなく真価を発揮していけるよう、与野党とも互譲の精神で議論を尽くしていかねばならない」と訴えた。
 一方、江田氏は「年頭所感」で、「今年、政治の緊張はますます強まるだろう」との見通しを示した。
 「ねじれ国会」のあり方については、「政治の課題は山積しており、ここで現状に直面して立ち止まるのではなく、ねじれの持つエネルギーを上手に活用し、いきいきとした政治で素晴らしい未来を切り開くことが必要だ」と強調した。(以上(2008年1月1日10時54分読売新聞)より引用)

 越年国会と言いながら、福田康夫が中国に遊びに行って以来、国会は休会状態だ。1日1億円の国会運営の経費がかかることなど、国民負担だから関係なさそうだ。衆参両院議長の「年頭の辞」など不要だ。それよりも、本当に、大晦日も元旦も無しで国会を開いているべき、今の政治の状況ではないか。民主党小沢にしても自宅に50人の議員を呼んだとか、私から見ると認知症ではないかと思われる福田康夫にしても、ふざけるなと言いたい。福田などは、中国との関係に春が来たという発表しているが、油田問題は先送り、何が進展したのか全く明らかにしていない。会談内容を既に忘れているのかも知れない。
 今年のどこかで総選挙があるのではというマスコミの推測があるが、今の状態では、どの党に入れればよいか分からない究極の選択を国民に強いる選挙になりそうだ。私は、スピッツのような党首が3選した党にだけは、棄権しても入れないことに決めている。その責任は全て村山富市にある。民主党も自民党と大連立を組めば、旧社会党のように精魂吸い取られることを覚悟すべきだ。

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悪知恵の職員を飼う大阪府

 04年度から借金返済を先送りして財政赤字を少なく見せかけていた大阪府は30日、事実上の「赤字隠し」が今年度分も含めると総額3500億円にのぼることを明らかにした。資金を確保するため、一部の府債は返済期限がきても、まったく返済していなかった。苦しい財政状況の中、府は来年度予算案の編成作業でもこうした資金操作を続ける方針で、来年1月に選出される新知事の判断が焦点になってきた。
 府の説明では、10年満期一括返済の府債(市場公募債、縁故債)は、本来なら満期時に元金の42%を返済し、残り58%を借り換えることになっている。市場公募債はこの通り返済していたが、銀行から資金調達する縁故債については、04年度以降は満期が来ても全く返さず、全額を借り換えて返済を先送りしていた。
 04~06年度の先送り額は、満期一括の縁故債2597億円に、定時返済方式から満期一括に切り替えた府債を合わせ、2930億円にのぼるという。今年度の先送り額570億円を加えると、総額3500億円の返済を先送りして、同額を借り換えていた。この手法で、借金返済のために積み立てている減債基金の目減りを防ぎ、その分を一般会計に繰り入れて赤字を圧縮していた。
 返済を先送りしなければ減債基金の残高は06年度に0円になっていた。このため、07年度は一般会計の赤字を減債基金で穴埋めすることができず、赤字額の実態が表面化するはずだった。府の試算では、07年度の赤字は1100億円に達し、財政再建団体に転落する水準(約720億円)を大きく超えていた。
 府は11年までの財政を見通した行財政改革プログラムを作成し、10年度に黒字化を達成する計画を立てているが、返済先送りによる「赤字隠し」が明らかになったことで、新知事や議会の動向次第で大幅な見直しを迫られる可能性もある。
 財政課の担当者は「大幅な職員のリストラや府民サービスを低下させれば、返済の先送りをやめられる。段階的に事業を見直すためには、しばらくの間、このやり方が必要だ」と話している。 (以上(朝日新聞,2007年12月31日03時01分)より引用)

 年始めは、やはり大阪府であろう。大田府知事が辞める前に、決着を付ける必要があろう。府知事から財務担当の職員まで、法律に抵触しないと大阪府の職員ならでは、悪知恵を駆使して、財政再建団体に堕ちることを防いでいる。とにかく府民だけでく国おも騙した責任者である大田府知事からは、府知事になって以来支払われた税金全額を返済して貰うことを早々にするべきだ。
 誤魔化しても財政再建団体と認定される財務状況なので、当然、職員の大幅なリストラをまず行うべきだ。人員の不足はリストラした職員を大阪府の最低賃金のパート職員として再雇用すれば、人件費をかなり浮かすことができるであろう。大阪府の第三セクターで辛うじて利益を出しているのはUSJぐらいであろう。府知事の処理の後は、第三セクターの処分とそれに関わってきた公務員の叱責であろう。
 今から動かなければ、近いうちに大阪府は撃沈となるであろう。その前に打てる手を全て打つのが、次の府知事の仕事だ。

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マンションの窓から拝む初日の出

 明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。
 今年は、小雪の舞う中なんとか初日の出が拝めました。私が今住んでいるマンションは、ベランダが東向きです。私の起床時間より日の出が遅いこの時期には、天気の良い日には、日の出を見ることができます。
 太陽で思い出すのは、今の日本は「お天道様」が見通せなくなるほどの高層建築が立ち並び、永田町・霞ヶ関では、お天道様の目が届かないことが多く起こっています。昔のように「お天道様が見ておられる」というだけで、悪いことができなくなるという日本の良き風習も風前の灯火です。世界情勢では、「死刑廃止」の方向に向かっていますが、私は、公務員の処罰として、公務員を退職後発覚した不祥事も処罰できるようにすることと、最高刑を死刑まで延ばすことが必要だと思います。大抵の国会議員・公務員の刑罰は、実刑と言ってもほとんどが執行猶予の付いたものです。これでは、社保庁の悪事の全てを処罰することはできません。前防衛事務次官の守屋某にしても、収賄の額、防衛省内への指示から見ると、それほど長期間の懲役に服させる刑罰はありません。日本の国益を大きく妨げた行為からすると、一生、刑務所で罪を償っても償いきれないものだと思います。
 まだ、「お天道様」は健在です。人として恥じない生活を送りたいものです。

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