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2007年7月

大敗の地獄の沙汰も金次第

 参院選での自民党の歴史的大敗を受け、財界3団体のトップは30日それぞれ記者会見をし、ともに「人心一新して、構造改革の継続を」と強調した。
 日本経団連の御手洗冨士夫会長は、「できるだけ早く人心一新して、国民から見て、納得して頼もしく思う組閣をして、信頼を回復すべきだ」と述べた。日本商工会議所の山口信夫会頭も、組閣人事について「(安倍内閣は)『仲良しクラブ』と言われているが、力のある人、煙たい人も要路に配置して、国民に顔を向けた強力な政治が大事だと思う」と注文を付けた。
 政局が流動化する懸念に対しては、経済同友会の桜井正光代表幹事が「一番大事なことは、成長のための継続的な政策の展開だ」と指摘し、「非常に厳しい政権運営になるだろうが、政権を立て直してリーダーシップを発揮していただきたい」と要望した。
 一方、参院選に大勝した民主党に対して、経団連の御手洗会長は「参院の責任政党になった分だけ、(財界との)パイプが大きくなっていく局面が増えるかもしれない」と語った。経団連は9月に、自民・民主両党に対する政治献金の指針になる政党政策評価を発表する。この評価について、御手洗会長は「今まで以上に評価するポイントが増えて、評価がより正確になるのではないか」と語り、参院で第1党に躍進した民主党にも配慮した政策評価を行う可能性を示した。【内山勢】(以上(毎日新聞2007年7月30日19時16分)より引用)

 経済界は、今回の参院選挙における自民党の大敗を受けて、政治献金の比率も考えることもあり得るとの意見を表明した。しかし、自民党は安倍晋三に責任を取らせても、次がいないことから続投らしい。これだけ閣僚が失言をしたのは初めてである。それは、安倍晋三が自分へ忠誠心を誓う身内だけで組閣したからである。言わば、北朝鮮の金正日と全く同じと言っても過言ではない。不祥事に対しても辞任は不要と言ったきりで、後は本人任せという人の上に立つ者として失格である。まだ、続けるよりも解散総選挙を行って国民に安倍晋三の信を問うべきである。

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韓国が辞めてもオシムは辞めない

 サッカー韓国代表のピム監督が28日、辞意を表明した。
 インドネシア・パレンバンでのアジア・カップ3位決定戦で日本をPK戦の末に下した直後の記者会見で明らかにした。
 昨夏から韓国代表を率いているピム監督は「辞めることはすでに決めていた。契約期間は2008年北京五輪までだったが、韓国サッカー協会に契約打ち切りを申し出た」と述べた。
 韓国は準々決勝から3試合連続で無得点に終わっており、低調な試合内容からピム監督への批判が高まっていた。(以上(共同)(2007年7月29日8時1分読売新聞)より引用)

 アジア大会で3位に終わった韓国監督は潔く、監督の座から去った。それに引き替え、個人的な身びいきで点の取れない巻を元配下の選手と言うことで特別扱いで出場させたり、PKになると控え室へ逃げ込み、最後まで選手を見ないなど、韓国の監督に比べて劣る所ばかりである。このまま、オシムに全日本を任せていれば、W杯は予選敗退間違いなしである。日本でも韓国ぐらいサポーターが監督の人事まで発言力を及ぼす必要がある。
 でも、オシムは辞めろと言っても今の地位にしがみついているであろう。さもなくば、もう辞任を発表しているはずだ。

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社保庁は監視をしてもさぼっている

 総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」(委員長・葛西敬之JR東海会長)は27日、該当者不明の年金記録約5000万件について、記録を持ち主の状態ごとに分類する「精査」を社保庁が進めていないとし、作業予定を明らかにして早急に着手するよう菅総務相に意見具申した。
 菅総務相は同日、柳沢厚生労働相に同じ内容を勧告した。
 委員会は「5000万件の内容の精査は、年金記録問題の名寄せを始めとした作業の大前提となるものだ」とし、年金記録の持ち主を探す「名寄せ」作業に先立ち、死亡者や受給資格を満たしていない人の数など、5000万件の内訳を示す精査を優先するよう求めている。
 委員会がこうした意見を具申したのは、社保庁が25日の同委員会初会合や26日の社会保険業務センター視察の際に、「約5000万件の記録の精査は行っていない」と回答したためだ。委員会発足からわずか3日で初めての意見具申に踏み切ったのも、「社保庁の対応への不満が委員から強く出たためだ」(総務省幹部)という。
 ただ、政府が7月にまとめた記録漏れ問題対応策では、まず年金記録の持ち主を探す名寄せを優先し、死亡者数などの内訳は名寄せと並行して随時、明らかにするとしている。社保庁は5000万件の記録について、年代や国民年金、厚生年金の区別は明らかにしているが、より詳細な内訳を示すことは現在のシステムではできず、それを優先して実現するには膨大な時間とコストがかかるためだ。
 社保庁は「政府の方針に沿って名寄せのためのソフト開発などを進めている。委員会の意見には誤解があるのではないか」としている。(以上(2007年7月27日22時58分読売新聞)より引用)

 社会保険庁は、年金業務・社会保険庁監視等委員会が監視を始めて3日で意見具申したのは、社会保険庁は莫大な仕事を抱えながら、5000万件の精査についても着手されしていないことが明らかになっているからである。安倍が来年3月までにと言っているが、社会保険庁に足を引っ張られて公約通りにはいくまい。しかし、このような輩を税金で雇っていること自体が問題である。柳沢は失言を暇などないはずである。まず、社会保険庁職員を全員懲戒解雇にし、再雇用する。その時の賃金は最低時給とし、本人の意志とは無関係にこの年金問題が終わるまで、使用人としてこき使う。また、これまでに支給した給与・賞与から名寄せに必要なソフトの開発代金を捻出する。それまで、好き勝手やって来たのだから、そのぐらいのことをしても良かろう。基本的人権云々言う奴は、公金横領で告訴すれば良い。社会保険庁に所属すること自体が横領行為である。また、盗人損保から来た村瀬も同様である。村瀬は目に見えることを何もしていない。盗人損保からでは民間人と言うよりも同類項を入れたに過ぎない。

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悪事には日本をつけて平気です

 今年初めて全国に日本脳炎警報が発令された。
 疾病管理本部は26日、「日本脳炎の媒介となるコガタアカイエカの割合が、全羅北道など一部地域で蚊全体の50%を超えたことにより、日本脳炎警報を発令した」と発表した。また、15歳以下の子どもたちは予防接種を受け、夜には蚊に刺されないように外出は控えるよう疾病管理本部は呼び掛けた。
日本脳炎は初期に高熱、頭痛、嘔吐(おうと)、腹痛などを引き起こし、意識障害や昏睡状態に陥ると死亡することもある。(以上(キム・ウソン記者,朝鮮日報/朝鮮日報JNS,2007/07/27 08:02:46)より引用)

 日本海の呼称には「東海」に固執している韓国(+北朝鮮)であるが、日本脳炎は日本脳炎なのである。どうも、悪いことには「日本」の呼称を使いたいような感じがする。日本における日本脳炎の発症は、毎年1桁台で推移している。これこそ名称をお譲りして「韓国脳炎」とか「朝鮮脳炎」にしては如何だろうか。

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楽しみな自民と安倍の泣きっ面

 日本経済新聞社が22―25日に実施した参院選に関する第4回ネット調査で、自民から他党へ投票先を変える動きはやや鈍化しているとはいえ続いている。比例代表について1週間前の前回調査で「自民に投票」とした人のうち、今回は5%が「民主」と回答。逆に民主から自民に流れたのは1%だった。態度未定だった人からの支持取り付けは、民主10%、自民8%と大きな差はない。
 1カ月前の第1回調査との比較では「自民から民主」への変更は12%にのぼる一方、「民主から自民」は2%にとどまった。当初は態度未定だった人の獲得競争でも民主は55%と、自民の18%の約3倍に達した。(以上(日本経済新聞2007.07.06)より引用)

 なかなかいい調子で選挙へ向けた動きになっている。これまで、安倍のやりたい放題で強行採決ばかり行われた法律ももう一度、一からチェックする必要があると思う。少なくとも、参議院で野党が過半数を占めれば、いくら衆議院で過半数を占めても強行採決はできなくなる。既に、森喜朗の馬鹿たれなどが、参議院で過半数割れでも安倍の責任を問わないと、了見の広いことを言っているが、果たしてどうなることか。こういう選挙後、自民党が過半数割れしても、自分の政治信条は選挙までで、自民党に入党する裏切り者が必ずいる。そういう政治屋には、退場して欲しい。

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家の隣とは限らない駐車場

 トヨタ自動車は25日、家庭で充電でき、バッテリーだけで走行できる距離を長くして燃料の消費を抑えた次世代ハイブリッド車「プラグインハイブリッド」の試作車を東京・お台場で公開した。
 秋から8台を全国各地の公道で試験走行させ、実用化に向けたデータを収集する。アメリカや欧州でも公道試験を計画しており、2010年代の早い時期の実用化を目指す。
 試作車はトヨタのハイブリッド車「プリウス」をベースに開発した。搭載バッテリーの容量は2倍で、バッテリーだけによる走行距離は約13キロ・メートルと、現行プリウスの数キロ・メートルから大幅に伸びた。
 トヨタの試算では、料金の安い深夜電力を使って充電すると、燃料代を「プリウス」よりも約4割節約できるという。(以上(2007年7月25日19時29分読売新聞)より引用)

 プリウスは、昔から良いなと思っていましたが、マンション住まいで、駐車場は別途で徒歩3分(多分短い方)となると、充電ができません。そこまで自動車会社に求めても無理でしょう。上司が10tトラックに側突されました。それでもサイドエアバックのお陰で腕が痺れるぐらいの怪我で済みました。やはり、ベンツは偉大だと思います。国産車ではどうなっていたのか分かりません。安全運転が何より大切だと思います。

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年金を当てにはできぬ定年後

 年金シニアプラン総合研究機構がこのほどまとめたサラリーマン調査によると、多くの人が老後の生活基盤として公的年金を重視している半面、3人に2人は定年後も働き続けたいと望んでいることが分かった。
 定年引退の希望者は25.5%。仕事の継続や再雇用、シルバー人材センターなど、何らかの形で仕事を続けたいと考える人は66.1%を占めた。
 退職に向けて必要な企業の支援(複数回答)として最も多かった要望は、企業年金など経済的基盤の充実(51.5%)。定年後の再就職の提供(48.8%)や希望者への定年延長(44.5%)など、雇用機会の確保を求める声も目立った。調査は厚生年金基金や企業年金の加入・受給者で35-74歳の男女約2900人を対象に実施。回答率は68.0%。(以上(ZAKZAK 2007/07/24)より引用)

 私などは、年金が貰えるようになれば、趣味に全力投球したいと考えていますが、どうも、それは甘い考えのようだと言うことを感じます。なぜ、定年後も働かなければならないのか。ポジティブな働きたいから年金では食えないから働かざるを得ない、の幅があると考える。もう少し調査を進めて、年金が問題ならば、積み立てた基金を全額納付者に利息を付けて返し、個人の責任で老後を考えて貰うのも一案であろう。今支払われている年金は、消費税増税してでも払えば良い。社会保険庁OBを含む全職員に、年金外に無駄遣いした7兆円余りを負担させれば、どれだけ罪深いことをしたか思い知るであろう。特に、賞与一回分も返納しないと拒否をした輩には、全財産を没収して、文化的最低限度の生活ができるように定められた生活保護の月額と国民年金の月額の少ない方を支給してあげればよかろう。

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呼び出して本人こないドブネズミ

 「官民人材交流センター」(新・人材バンク)の制度設計を行う有識者懇談会(座長・田中一昭拓殖大名誉教授)が23日の第2回会合に再就職あっせんの実態を聞くため財務省など4省の次官OB7人の出席を要請したのに対し、全員が「都合が付かない」などとして出席を断った。同懇談会は、新・人材バンクで再就職あっせんを一元的に管理していくためには、現在の各省でのあっせんの実情を正確に把握する必要があると判断し、4省の官房長に加え、事情をよく知る次官OBからも実態を聞く方針だった。出席を要請された次官OBは、財務2人、厚生労働2人、国土交通1人、農林水産2人で、いずれも現在は財団法人などの役員に再就職している。同懇談会はマスコミに公開されることが決まっており、「衆人環視の状況で、委員から実態解明を迫られることを嫌ったのではないか」(政府関係者)との見方がある。また、7人の中には今回の公務員制度改革に反発している人もおり、「欠席は抗議や抵抗の姿勢を示したものだ」と受け止める向きもある。同懇談会では第3回会合にも、引き続き次官OB7人の出席を求める方向だ。(以上(2007年7月23日読売新聞)より引用)

 盗っ人猛々しいとはこの、税金に今も寄生している寄生虫が、自分の都合が悪くなると「都合が付かない」などと目に見えた嘘を並べている。これを許してよいものであろうか。そのためには、有識者懇談会での事情聴取は、証人喚問と同じ重さにすれば、出席だけではなく発言にも慎重になり本当のことを聞き出せるのではないか。偽証などをすれば、当然のことながら執行猶予なしの実刑に処せばよい。それぐらいのことをしても、罰が当たらないだけ、国税の無駄遣いを一身にやってきた輩である。

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原人の躾けに困る警察署

 電車内で携帯電話の通話を注意した男性に暴行したとして、兵庫県警尼崎東署は21日夜、暴行の現行犯で兵庫県川西市久代、会社員森利光容疑者(29)を逮捕した。
 調べでは、森容疑者は21日夜、友人2人と川西市内で酒を飲んだ後、JR福知山線川西池田駅から篠山口発大阪行き快速電車に乗車。友人が車内で携帯電話をかけ、それを同じ車両にいた千葉市の男性会社員(44)が「車内では駄目だぞ」と注意したことに腹を立て、午後10時50分ごろ、尼崎駅(同県尼崎市)で降りた男性を追いかけ、ホームで胸ぐらをつかみ振り回した疑い。
 男性は鉄柱に当たって鎖骨を折り重傷。同署は傷害容疑に切り替え調べている。(以上(2007/07/22 13:46【共同通信】)より引用。

元々関西人には、マナーが欠如している。私は、良く明石原人と呼んでいた。注意された逆ギレすること自体、親の躾の欠如が含まれるが、今の母親は、知らぬ顔で電車内での携帯を堪能されている。この犯人も傷害容疑だけになっている。電車内での携帯の使用を含めて傷害の罪の1.5倍で求刑すべきである。また、このような奴は、午後8時以降は外出禁止の刑出所後20年を付加するとかしなければ、明石原人であるから聞かないであろう。関西人のマナー欠如は、厳罰で臨むしかない。そのぐらい社会性の欠如した人間集団であるのだから。

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大臣が真っ赤な嘘を続けてる

 赤城徳彦農相(衆院茨城1区)の関連政治団体「つくば政策研究会」(04年に解散)が97~03年の7年間、すでに東京都港区新橋のオフィスビルから退去していたにもかかわらず、政治資金収支報告書には、この場所に事務所が実在するように記載し、事務所費など経常経費を計1215万円計上していたことが、毎日新聞の調べで分かった。赤城事務所は「事務所の異動届を怠っていた」と釈明している。一方、研究会の元代表は「移転した事実も、活動実態も全く知らなかった」とも証言している。【日下部聡、苅田伸宏】
 官報によると、同研究会は赤城農相が初当選する前年の89年2月に設立された。解散する04年2月まで、新橋のオフィスビルに事務所を置く政治団体として存続した形になっていた。同ビル関係者などによると、実際には96年8月で退去。97年以降は赤城農相とは関係のないテナントが入った。
 しかし、政治資金収支報告書では、研究会は97~03年の間、同ビルに事務所を置き、家賃などの事務所費に年8万~56万円のほか、人件費に年37万~346万円▽光熱水費年に8万~39万円▽備品・消耗品費に年11万~36万円--を支出したことが記載されていた。
 毎日新聞の取材に、赤城事務所は「97年以後は(研究会の業務は)茨城県下妻市の事務所や、下妻の会計責任者の自宅で事務を行い、その経費を計上した」「新橋の事務所を移転した後、会計責任者が異動届を怠っていたことから疑念を招いてしまい、今後は同じ過ちを起こさないよう会計責任者を厳しく注意したところであります」と文書で回答した。
 政治資金規正法は、事務所の移転があった場合は7日以内に選挙管理委員会か総務省に届け出ることを義務付けており、これに違反した形だ。
 また、赤城事務所は研究会について「地元の有力者らが設立した。代表者が高齢のために解散した」と説明した。
 だが、04年の解散当時代表だった茨城県の元町長は取材に対し「赤城事務所の秘書に頼まれて代表になった。研究会の事務所がどこにあるのかも知らなかった。解散は秘書から事後に知らされた」と話している。
 赤城氏を巡っては、関連政治団体「赤城徳彦後援会」が茨城県の実家を所在地としながら05年までの10年間に約9045万円の経常経費を計上するなど不自然な点が指摘されてきた。しかしこうした問題について赤城氏は「適切に処理している」などとするだけで具体的な説明を避けている。(以上(毎日新聞2007年7月21日15時00分)より引用)

 嘘に嘘を重ねて、辻褄が全く合わなくなっている徳のない赤城徳彦。私は、法律が領収書をだす必要がない。となっているからと言って、疑惑を持たれれば、無実なら堂々と領収書を出すべきである。そうでなければ、東京地検特捜部を入れて、家中家宅捜索した上で、今は国会会期外なので逮捕・取り調べまで行っても良いのではないか。松岡も同じである。でもこの赤城はまだ死にそうにないので、もっとマスコミは攻勢をかけるべきである。自民党内に自浄能力が欠如している今、マスコミ・野党・国民で裁くしかあるまい。赤城は自殺をしたら閻魔大王に舌を抜かれるぞ。

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税比率いじり増税する自民

 今年実施された国から地方への税源移譲に伴い所得税と住民税を合わせた個人の税負担が、生命・損害保険料控除を受けている多くの人で増えることがわかった。双方の税の控除額に差があるためだ。負担増は最大年1750円と少額だが、「両税を合わせた税負担は基本的に変わらない」という政府の説明と異なり、負担が増える人が多数いることになる。
 生損保控除は生命保険や個人年金保険、長短期の損害保険の保険料を払っている人が対象。適用を受けている人は数千万人にのぼるとみられる。
 税源移譲では国税である所得税を3兆円分減らし、地方税の住民税を同額増やした。今年1月から所得税、6月からは住民税の税率を変更したが、両税を合わせた税率はほとんど変わらない仕組みだ。
 ただ、生損保控除の上限額は所得税の方が住民税より大きく、その差は最高年3万5000円。このため、この控除を受けている人の場合、課税所得は控除の差額分だけ住民税の方が大きくなることが多い。
 住民税率は課税所得の額に応じて3段階に分かれていたが、税源移譲に伴い一律10%になった。課税所得の低い部分で住民税率が5%幅引き上げられ、控除の差額に5%をかけた額が住民税の「増税」になる計算だ。 (以上(朝日新聞2007年07月20日10時04分)より引用)

 所得税と住民税との比率を変えるだけだと自民党が嘘を吐いていることが明らかになった。自民党税調には、財務省職員よりも税金の変遷が分かっておられる方が、いくら年を取ってもその地位に恋々していると聞いたことがある。それらの方々も今回の税率改悪については、年齢のせいか何も思い出されなかったようである。今回のように意図していないについては、当然修正をかけるべき大失態である。安倍晋三は、消費税にはご執心であるが、この税率変更の大失態にどう対処なされるのでしょうか。選挙前に方向性を安倍晋三は出すべきである。

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バカ市長煮ても焼いても食えません

 公務員の飲酒運転事故の報告義務をめぐる発言について、週刊新潮が「バカ市長」などと表現し、名誉を傷つけられたとして、滋賀県彦根市の獅山向洋市長が発行元の新潮社を相手に、謝罪広告の掲載と慰謝料など2200万円の支払いを求めた訴訟の判決が19日、大津地裁であり、藤本久俊裁判長は「彦根市長の地位にある原告としては甘受すべき批判だ」として、請求を棄却した。
 獅山市長は判決を不服として控訴する方針。(以上[時事通信社:2007年07月19日16時10分]より引用)

 裁判所で公認されたバカ市長こと獅山向洋市長が、恥の上塗りの控訴を行うとのとのことである。彦根市の皆様は、市長のことを「バカ市長」と呼んでも何の差し障りもありません。私も彦根市に行った時には、バカ市長を表敬訪問しようかと思う。バカ市長はそれ以上の悪行が無いのでよいが、裁判所公認のスケベこと山崎拓が北朝鮮へ行ったりと余計な行動をしているのが気に掛かる。早く国会議員を辞めて、スケベに徹して欲しいものである。何をやっても古い頭がやれば邪魔なだけである。

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投票をしない者でも立候補

 東京都の選挙権がないことが判明した自民党公認で、東京選挙区から立候補した元テレビ朝日アナウンサーの丸川珠代さん(36)が17日、府中市での街頭演説後、約3年間にわたり選挙の投票に行っていないことを認め、謝罪した。一方、住民税未納の疑いもかけられたが、源泉徴収票のコピーを取材陣に提示し、こちらの疑惑はシロだった。
 丸川さんは午前7時半からJR吉祥寺駅前であいさつを開始。3カ所目の遊説場所である府中市での演説後、集まった報道陣に重い口を開いた。「このような立場で投票をしていなかったことは、本当に恥ずかしいことでおわびするしかない。本当に申し訳ございません。ごめんなさい」と話し深々と頭を下げた。
 アナウンサーとしてテレビ朝日に在籍していた丸川さんは、赴任先の米ニューヨークから04年6月に帰国。その際に自宅のある新宿区へ転入届を提出していなかった。赴任するまでは選挙に行っていたと話したが、帰国後に行われた05年9月の衆院選、今年4月の都知事選の投票を行っていないことを認めた。
 その理由については、仕事が忙しいことなどを挙げ「投票権を行使しなかったことを深く反省しております」と申し訳なさそうだった。ただ、本人は帰国後に選挙取材も経験しており、投票の意思があれば自宅に投票所整理券が届かないことを疑問に思うはず。選挙に対しての基本的な姿勢が問われそうだ。
 また、未納疑いがかかっていた自宅のある新宿区の住民税については、「テレビ朝日からの給与で住民税をとられていた」と、源泉徴収票のコピーで納付を証明。住民税が給与から源泉徴収されていたことで「転入届の手続きも済ませたという気になっていた」と話した。
 丸川さんは約5分間の取材陣とのやりとりの中で、計4回にわたって深々と頭を下げた。また、応援演説に駆け付けた自民党の国会議員に「お騒がせしました」と話す場面も。しかし、丸川さんの演説に聞き入った有権者に対する直接のおわびはなく、集まった人の中には「どういうことなんでしょうね。ちゃんと説明してほしい」との声もあった。(以上(スポーツニッポン2007年7月18日)より引用)

 3年間も投票に行かない候補者が選挙自体を理解しているとは思えない。単なる人寄せパンダに過ぎないことを早く自覚して、立候補を取り下げるべきである。頭を下げれば良いと言う次元の問題ではない。赤城のガーゼぐらい疑わしい。早く政策を論じることのできる人になって欲しい。民放の女子アナのしたことである。おつむの中が察しられる。

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当然と思う被災者贅沢ぞ

 新潟県中越沖地震で17日も、同県柏崎市を中心に約4万9000戸で断水、約3万5000戸へのガス供給が停止し、約2万7000戸で停電するなどライフラインの寸断が続いた。同市などは、ライフラインの中でも上水道の復旧に最優先で取り組む方針。
 柏崎市では午前10時現在、市内全域約3万9000戸の断水が続いている。柏崎市と刈羽村の20カ所で陸上自衛隊の給水車などが応急給水活動をしている。このほか、上越市約8000戸、刈羽村約1400戸、長岡市約230戸、出雲崎町約250戸などが断水している。
 柏崎市と刈羽村では、ガス管が破損したため午前10時現在、計約3万5000戸でガス供給が止まり、日本ガス協会などの支援を受け、復旧準備を進める。
 東北電力によると、新潟県内で地震直後に約3万5000戸が停電。家屋倒壊で漏電など火災も予想されるため通電できない地域もあり、午前10時現在で、柏崎市で約2万5000戸、刈羽村で1500戸の停電。中部電力によると、長野県内も直後に約2万1000戸が停電したが、すべて復旧した。
 また、NTT東日本によると、地震直後、停電の影響で柏崎市内で一時、約300回線が通話できなくなったが、その後、設備を点検、整備して解消した。(以上(産経新聞2007/07/17 13:06)より引用)

 今でこそ、地震当日に総理が被災地を訪問するなど、阪神淡路大震災の時を思い出せば月とスッポンであろう。阪神淡路大震災では、新潟県中越沖地震よりも早い時間に発生した。今回の安倍の被災地訪問は選挙対策でもあろうが、当時、総理の椅子で踏ん反り返って何もしなかったのは旧社会党の村山富市である。皮肉なことに富市が何もしなかったから、今のように、総理が惚けて阿呆でも動くことのできる組織ができた。そのための犠牲者の数は5000人超と富市がちゃんとすれば何名助かっただろうか。ヘリコプターからの放水も危ない云々で何日も待機させて、結局は何もしなかった。食料も水も当日、翌日では、ほとんど配給がなかった。そう言うことを考えれば、テレビで発言している被災者も、どれだけ幸いなことか、考えるべきで、今以上のことを求めるならば贅沢である。

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強引に拿捕して外貨取るロシア

 【モスクワ杉尾直哉】ロシア極東・カムチャツカ半島沖で今年6月、富山県入善町の漁船「第88豊進丸」がロシア国境警備隊に拿捕(だほ)された事件で、カムチャツカ検察当局は16日、船長を除く乗組員16人の釈放に必要な保証金として約2500万ルーブル(約1億2000万円)を日本側に提示したことを明らかにした。これに対し、在ロシア日本大使館は「金額が高く、積算根拠も不明」としており、日本政府は当初予定通り国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)で船員・船体の早期返還を求める構えだ。
 日本政府は「拿捕漁船は保証金の支払いによる早期釈放が国際海洋法条約で定められているが、ロシア側は保証金額の提示すらしていない」と批判し、今月6日、国際海洋法裁判所に提訴した。第1回口頭弁論は19日の予定。ロシア側は国際法廷での係争を回避するため今回、保証金を提示したとみられる。(以上(毎日新聞2007年7月16日17時57分)より引用)

 またロシアによる漁船拿捕、補償金を分捕るという汚い手口による外貨稼ぎに日本国籍の漁船がその餌食となった。ロシアでは未だに恐怖政治が行われており、船長が正しく自分のいた位置を法廷で発言すると他の乗組員も日本に帰さないという怖ろしくも汚い手段で船長に自白させ、外貨を搾取している。日本の巡視艇もこの海域に多数配備して、ロシアに拿捕される前に救出するぐらいの兵器を積載して、ロシアに対抗すべきである。海上保安庁が朝鮮海峡でやっているのを見ると手ぬるいとしか言えない。水をかけてカラーボールを投げるぐらいでは仕方あるまい。巡視艇の艦首を強化して、逃げる韓国船に体当たりして撃沈するぐらいのことをやっても良いはずだ。ロシアに勝つためにはそのぐらいのことは朝飯前で行わなければ、日本船の犠牲が増えるだけである。国名を旧ソ連からロシアに戻したと言うことは約100年前に戻ったと考えるべきである。

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政治屋は自分のことを直ぐ忘れ

 自民党の森喜朗元首相は14日夜、前橋市で講演し、民主党の小沢一郎代表が参院選で与党を過半数割れに追い込んだ上での政界再編に言及していることについて「せっかく経済が回復してきたのに、ここでまた政局にしたらどうなるか。資本も金融も株も国際市場の中で動いており、日本の国際的な信用は落ちるに決まっている」と批判した。(以上(毎日新聞2007年7月14日22時36分(最終更新時間7月15日0時04分)より引用)

 森政権の政治がどうだったか。意識不明の小渕総理が「次を頼むと言ったとか」でスタートした森政権がどうだったか、もう森喜朗はお忘れのようである。総理時代にはEメールで意見できたが、今は選挙事務所への電話だけになっている。多分、読むと自分の悪いところを指摘されるので、電話で事務員に聞き流させているのであろう。森喜朗は自分の最後の支持率を覚えておられるだろうか。約消費税率である。森喜朗が何をほざいても、聞く耳を持つのは100人に5人であることを忘れてはならない。消費税率5%と変わらないということは、政治屋を辞めなさいと言っているに等しい。森喜朗は自分のことも忘れて良く他人の批判をするものである。それより、早く政界から去って頂きたい。悲しむのは料亭の女将ぐらいであろう。

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新しい事には疎い公務員

 辞退届によって生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性(当時52)が孤独死した問題で、同市は「収入などを調べずに受給を廃止するのは不法」とした06年の広島高裁の確定判決を知らずに、収入などを調べることなく男性の生活保護を不法に廃止していたことがわかった。厚生労働省はこの判決を各自治体に通知していなかった。
 この裁判は、広島県東広島市の女性がパートに就くことを理由に調査を受けないまま生活保護の辞退届を書かされ、保護を廃止されたとして、東広島市を相手取って廃止処分の取り消しと慰謝料を求めた。
 06年9月の高裁判決によると、女性の実際の収入は月5、6万円だったが、市は給与などの調査もせずに「自立のめどがある」として辞退届の文案を作り、女性に出させた。高裁は「自立のめどがあるかどうか客観的に判断せずに保護を廃止したのは不法」として市の処分を取り消し、慰謝料30万円の支払いを命じた。市側は上告を断念し、判決が確定した。
 北九州市の小林正己・地域福祉部長は「判決は知らず、『自立のめどがあるかどうか客観的に判断する』という運用はしていなかった。生活保護法の趣旨にもとるような運用は改めないといけない。だが、今回の件では男性の自発的な意思に基づいて廃止を決定した」と話している。
 判決を通知しなかったことについて厚生労働省は「辞退届については法律などに規定がないため推移を見守ることになった。北九州市は当然認識していると思っていた」と説明する。
 孤独死した男性は昨年12月、病気で働けないとして生活保護を認められた。その後、北九州市側から働くことを勧められ、4月2日に辞退届を提出。同月10日付で保護は廃止された。7月10日、死後約1カ月の遺体が自宅で見つかった。
 大友信勝・龍谷大教授(社会福祉学)は「辞退届はそもそも強制で違法に近い。市の対応は高裁判決に照らしても正当性を欠き、生存権の保障を放棄したといえる。司法判断を知らなかったことは生存権を扱うプロとして怠慢だ」と指摘する。

 北九州市の小林正己・地域福祉部長は「判決は知らず」などと言っているが、知らない方が勉強不足である。また、判例を必要な所に知らせなかった厚生労働省キャリアとともに、懲戒免職と殺人罪で告訴されるべきである。
 生活保護の辞退届を半強制的に書かせた、北九州市の担当も、全財産と職業を取り上げて、無収入で何処まで生活できるか、体験させてはどうだろうか。例え、働きだしたとしても、まともな仕事なら月給制である。1ヶ月は働いても収入はないのである。そう言うところにも気配りができなくて、何が福祉だ、と言いたい。「おにぎりが食べたい」と絶筆のように書かれた言葉の重さをこの事件に関わった者全員が胸に刻む言葉である。

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当たらぬは我が国だけでない天気

 議政府市新谷1洞の青竜地域では、11日夜に突然降り出した局地的な集中豪雨により、半地下住宅など98戸が浸水する被害が発生した。この日は午後8‐9時に1時間当たり34ミリの雨が降り、午後9‐10時には1時間当たり47ミリの豪雨となった。
 しかし気象庁は午後9時20分になってようやく議政府市に豪雨注意報を発令。近隣地域の高陽市、ヨンチョン郡、楊州市、東豆川市については、40分前の午後8時40分に豪雨注意報が出されていた。気象庁の豪雨注意報発令が遅れたことにより、議政府市の排水ポンプ場のポンプの稼動開始も午後9時25分になったが、すでに青竜地域の半地下住宅では下水が逆流し、足首まで浸水した状態だった。
 気象庁の関係者は「西海(黄海)上で発生した雨雲が高陽市‐ヨンチョン郡‐楊州市‐東豆川市へと抜けるものとみていた。雨雲が予想外に大きく発達し、南東部の鎮海市、議政府市に大雨を降らせた」と話した。この日1日で議政府市は108ミリの大雨となった。
 議政府市より先に豪雨注意報が出されていた楊州市は57.5ミリ、東豆川市50.5ミリ、ヨンチョン郡46ミリ、高陽市80ミリの降水量を記録した。(以上(アン・ジュンホ記者,朝鮮日報/朝鮮日報JNS,2007/07/13 09:20:04)より引用)

 天気予報が当たらないのは、日本だけでなく韓国でも同じようなものらしい。日本の気象庁では、本当の予報よりも悪い予報を出す。予想通りの天気になると晴れるため余り苦情が来ない。しかし、悪い方に外れると苦情が殺到するための苦肉の策のようである。気象庁は、また、多くの税金を注ぎ込んで世界一のスーパーコンピュータを購入して、予報精度を上げるとほざいているが、コンピュータを買い換えても精度はほとんど上がっていない。それはなぜか、予報する空を見ずに机上の計算で天気予報するからである。テレビで予報をする気象予報士の中には、時間があれば空を眺めて、予報も気象庁では何時頃雨が上がると言っていますが、それよりも早く雨が上がるでしょう。という気象予報をしている予報士もいます。

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平等な選挙ぼやかす裁判所

 総務省は12日、参院選公示前日の11日現在の選挙人名簿登録者(有権者)数を発表した。これを基に計算した選挙区の議員1人当たりの有権者数は、最多が神奈川県の120万5250人、最少が鳥取県の24万8091人で、「1票の格差」は最大4.86倍となった。今回から4増4減の定数是正が実施されたものの、前回04年の参院選の5.16倍からわずかに縮小するにとどまった。
 今回から選挙区の在外投票も可能となったため、国内と在外邦人を合わせた有権者総数は1億455万380人(男性5063万9474人、女性5391万906人)で、04年より151万7873人増えた。
 議員1人当たりの有権者数が鳥取県の4倍以上になったのは、東京都、北海道など6都道府県。定数是正は昨年の通常国会で各会派代表による「参院改革協議会」が検討したが、時間的制約などを理由に抜本改革を先送りし、違憲判決の目安となる格差5倍をクリアすることを優先した。
 最高裁は昨年10月、04年参院選の選挙無効を求めた原告の上告を棄却しつつ、「制度の枠組みの見直しを含め国会で検討を継続することが憲法の趣旨に沿う」と異例の注文をつけた。だが、各党の間に抜本改革の機運は高まっていないのが現状だ。【七井辰男】(以上(毎日新聞2007年7月12日19時50分)より引用)

また、今回も1票の格差が選挙後に紙面を賑やかにすることであろう。裁判所も違法状態を認めながら、最高裁でも当選の無効は認めない。それならば何倍になれば当選の無効を裁可できるのか最高裁は示す義務がある。最高裁判事からすれば、任期中5回程度選挙の無効に関する訴訟があるが、3人で裁判をすれば、一人1回である。民間からも裁判官をというが、このように、司法と立法が手を結んでいる案件にも、民間人を登用すべきだと考える。

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孤独死にとどめを刺している福祉

 北九州市小倉北区の独り暮らしの男性(52)が自宅で亡くなり、死後約1カ月たったとみられる状態で10日に見つかった。男性は昨年末から一時、生活保護を受けていたが、4月に「受給廃止」となっていた。市によると、福祉事務所の勧めで男性が「働きます」と受給の辞退届を出した。だが、男性が残していた日記には、そうした対応への不満がつづられ、6月上旬の日付で「おにぎり食べたい」などと空腹や窮状を訴える言葉も残されていたという。
 市などによると、10日、男性宅の異変に気づいた住民らから小倉北福祉事務所を通じて福岡県警小倉北署に通報があり、駆けつけた署員が部屋の中で、一部ミイラ化した遺体を発見した。目立った外傷はなく、事件の可能性は低いという。11日にも解剖して死因を調べる。
 男性は肝臓を害し、治療のために病院に通っていた。市によると、昨年12月7日、福祉事務所に「病気で働けない」と生活保護を申請。事務所からは「働けるが、手持ち金がなく、生活も窮迫している」と判断され、同月26日から生活保護を受けることになった。
 だが、今春、事務所が病気の調査をしたうえで男性と面談し、「そろそろ働いてはどうか」などと勧めた。これに対し男性は「では、働きます」と応じ、生活保護の辞退届を提出。この結果、受給は4月10日付で打ち切られた。この対応について男性は日記に「働けないのに働けと言われた」などと記していたという。
 ところが、その後も男性は働いていない様子だった。1カ月ほど前に男性に会った周辺の住民によると、男性はやせ細って、「肝硬変になり、内臓にも潰瘍(かいよう)が見つかってつらい」と話していたという。
 小倉北区役所の常藤秀輝・保護1課長は「辞退届は本人が自発的に出したもの。男性は生活保護制度を活用して再出発したモデルケースで、対応に問題はなかったが、亡くなったことは非常に残念」と話している。(以上(朝日新聞2007年07月11日16時16分)より引用、以下省略)

 この事件は、福祉事務所による殺人行為に等しい。人間として文化的で最低限度の生活を保障するのが、生活保護であり、それを貰えずに餓死と思われる死に方をさせることは福祉事務所、所長は殺人罪、副所長は殺人補助罪ではないだろうか。例え、本人が働きますといっても、就職先が決まって給与が払われるまでは、面倒を見るのが福祉事務所ではないのだろうか。この件は、小倉北署のアホ警官どもは問題を大きくしないために、事件の可能性は低いなどとほざいているが、給付すべき生活保護を打ち切った福祉事務所による殺人事件として扱うべきである。常藤秀輝・保護1課長が「亡くなったことは非常に残念」と言っているが、そうなるべくそうしたのは常藤秀輝・保護1課長である。退職して全財産を生活保護関連に寄付して、生活補助無しで何日生きられるか自分で試すがよい。

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SPもマルサも雄に変わりなし

 先日は 電車内で女性に痴漢行為をしたとして、警視庁上野署は10日までに、東京都迷惑防止条例違反の現行犯で、東京国税局査察部資料情報課の男(47)を逮捕した。男は容疑を認めており、「もやもやとしてやった」と話している。逃走の恐れがないとして、釈放された。
 調べによると、男は6日午後11時10分ころ、JR山手線の神田-上野間を走行中の車内で、女性会社員(21)の背後から尻を触った疑い。(以上(ZAKZAK 2007/07/10)より引用)

 先日は高市早苗内閣特命担当相を守るSPが痴漢容疑で逮捕された。今度は、東京国税局のマルサが東京都迷惑防止条例の現行犯で逮捕された。仕事種類の関連をとやかく言いたくないが、人間は社会的生物である。それ故に社会のルールは守らなければならない。それに気付いて仕事も退職になり、その後どうするかぐらいまでは、考えて犯罪に及んだ方が良いと思う。を守るSPが痴漢容疑で逮捕された。今度は、東京国税局のマルサが東京都迷惑防止条例の現行犯で逮捕された。仕事種類の関連をとやかく言いたくないが、人間は社会的生物である。それ故に社会のルールは守らなければならない。それに気付いて仕事も退職になり、その後どうするかぐらいまでは、考えて犯罪に及んだ方が良いと思う。

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老父母に嘘を吐かせて守る地位

 赤城農林水産相の政治団体が茨城県筑西市の実家を所在地とし、事務所費として多額の経常経費を計上していた問題で、赤城氏は9日午前、都内で報道陣の取材に応じた。当初、両親や後援会代表者らが「最近は活動実態はない」との趣旨の発言をしたことについて、「中選挙区時代の後援会活動のやり方と小選挙区になってからの政党中心のやり方と変わってきた。そこをあまり活動していないととられたのかもしれない」と釈明し、選挙制度の変更が影響したとの見方を示した。
 赤城氏は「中選挙区制から小選挙区制に変わって、新たに水戸が選挙区になった経緯を含め、改めて明日の閣議後の会見で整理して説明したい」と述べた。
 当初、赤城氏の両親らは実家の事務所について「徳彦の代になってからは使っていない」と答えたが、8日になって「今でも地元の会合が行われ、活動の拠点」とのコメントを出し、修正した。赤城氏は9日、政治団体から両親の生活費などへの支出はないとし、「公私混同はありません」と強調した。
 ただ、詳細な内訳の公表については「実際の支出を計上しているわけで、月々の額にすればみなさんわかってもらえると思う。きちっと公表しており、これ以上でも以下でもない」と拒んだ。(以上(朝日新聞2007年07月09日12時51分)より引用)

 実家にしても小選挙区の拠点となれば、中選挙区以上に使うのが普通だと考える。老父母に嘘まで吐かせて、それでも農相の地位にしがみつきたいらしい。しかし、あの世に逝けば閻魔様に二枚舌を抜かれるのが関の山だと考える。実際の支出をきちっと公表しているというが、詳細も無ければ領収書もない。それで故松岡前農相は、自殺にまで追い込まれた。赤城も同様の道のりを歩くのではないかと危惧をする。正直に白状しても、金バッジは無くなっても命が無くなることはない。言い訳を続けると自己矛盾に陥るだけである。

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小泉がちょろちょろ出てはチャチャ入れる

 小泉前首相は7日、大津市内で講演し、安倍首相の政権運営について、「しっかりやっているが、(小泉政権と違って)抵抗勢力がなくなって、みんなから支持されているから、戦ってないんじゃないかと誤解されている。社会保険庁の解体は、大変な改革だ。よく安倍さんできたなと思う」と語り、支持率が低迷している安倍政権にエールを送った。(以上(朝日新聞2007年07月07日20時57分)より引用)

 安倍政権が内部の問題でダッチロールをしているのを見かねてか、助け舟を出し始めている。いくら褒め言葉を聞いても閣内のことすら、他人の如く見ているだけで、問題閣僚を助けるための行動は、一切無い。それに耐えて閣内に残ったのは、厚かましい柳沢ぐらいである。辞任しなくても良いという一言で、後どうすれば良いのか方針さえ示さない安倍にこのまま政権を任しておいて良いのであろうか。既に5000万人分のデータの突き合わせの終わるのが、厚労省・社保庁と安倍とでは2ヶ月ギャップがある。安倍は思いついた数字だけだろうし、社保庁といえ丼勘定であろう。後はどれだけ見てくれを良く飾るだけであろう。

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ザル法に引っかかってる野暮赤城

 赤城農相の政治団体の事務所経費問題が7日に判明し、29日投開票の参院選を前に「政治とカネ」に対する国民の不信が一層高まりかねないとの不安が広がっている。
 5日に閉幕した通常国会では、閣僚らの不透明な事務所費問題を契機に与党が提出した改正政治資金規正法が成立。与党は「『政治とカネ』の問題に一区切りがついた」としていた。だが、規制の対象が資金管理団体のみであるため、民主党は「政治団体の経常経費支出として報告すれば、詳細を公表する必要がなく、ザル法」と批判していた。
 「政治とカネ」を巡っては、昨年末に佐田行政改革相(当時)の政治団体が、賃貸契約のない事務所の経費約7800万円を報告していた問題が発覚し、佐田氏は閣僚を辞任した。また、松岡前農相の資金管理団体が、家賃や光熱水費が無料の議員会館に事務所を持ちながら、高額の経常経費を計上。前農相は高額な事務所費や「ナントカ還元水」の実態を明らかにしないまま、今年5月に自殺した。(以上(2007年7月7日15時56分読売新聞)より引用)

 民主党がザル法とこき下ろしていた改正政治資金規正法に引っかかった野暮な赤城農水相である。赤城の出処進退で参議院選を左右しそうな感じである。農水省にとっては、二代続いて大臣の不手際である。私が赤城農水相に望みたいのは、一日でも長く農水相の椅子にしがみつくことである。決して自殺などはしてはならぬ。ただひたすら大臣席に座っているだけでいい。自民党候補の応援演説などをするのも良いであろう。是非とも頑張って欲しいと思う。

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消費税直ぐに上げたい三代目

 塩崎恭久官房長官は6日の閣議後記者会見で、消費税率引き上げ問題について「今秋以降に(税制のあり方を)議論して抜本的な改革をすることになれば、当然、次の衆院選で皆さんにお諮りすることになる」と述べた。消費税を含む税制改正が次期衆院選の争点になるとの認識を明らかにしたものだ。
 ただ「財政見通しの数字がそろっていない段階で、消費税の話だけを取り出すような薄っぺらい議論はやらない方がいい」とも語り、29日投票の参院選では争点にすべきでないとの考えを示した。
 安倍晋三首相は5日のテレビ番組で「消費税を上げないとは言っていない」と、秋の税制改正論議で消費税率引き上げを含めて検討する考えを表明した。塩崎長官は首相発言に関して「特にこれまでと変わったことを言っているわけではない」とした。(以上(日本経済新聞,2007.07.06,14:01)より引用)

 塩崎発言は、選挙が終われば消費税率を上げると言っているのと同じことである。もし、このまま自公連立政権が衆参両院で過半数を取るならば、次期衆院選などと言わずに、来年4月からでも消費税率を引き上げるであろう。また、安倍晋三も「消費税を上げないとは言ってない」とほざいているぐらいであるから、絶対に自公の参院過半数が防ぐ必要がある。安倍晋三が総理を続けていけないぐらいのショックを参院選では、与えてやる必要がある。それには、自民党に右に倣えで一緒に転けている民主党がしっかりしないとダメである。

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清原のバカたれ社長のど阿呆

 オリックスの清原和博内野手(39)は4日、痛めている左ひざの再手術を受けることを明らかにした。6日に神戸市内の病院で軟骨を移植する手術をする。プレー復帰までに約半年の見込みで、今季出場は絶望。同市のスカイマークスタジアムで記者会見を開いた清原は「野球人生最後の大勝負。グラウンドにもう1回立って球団に恩返ししたい」と、来季の復帰へ向けて決意を述べた。
 清原は2月末、軟骨除去手術を受けたが回復せず、「日常生活にも支障が出てきた」という。6月末に米国で検査を受け、再手術を決断した。86年のプロ入りから続く1シーズン2けた本塁打は21年で途切れる。
 8月で40歳。引退も考えたが、けがから復帰して大リーグ・パイレーツで活躍する桑田に刺激されたという。同級生が頑張る姿に「このままあきらめていいんかな」との思いを強くした。「逃げ出したくなかった。可能性にかけてみようという気持ちになった」
 家族の存在も支えになった。「息子が七夕の短冊に僕の足が治りますように、とつづってくれた。2人の息子に本塁打を打つところを見せたい」。時折、目に涙を浮かべながら語った。
 マスコミへの説明文で清原は来季の年俸を返上する意向を示したが、雑賀球団社長は「男・清原だな」と苦笑いでやんわりと否定。リハビリ器具の整備などでバックアップする方針を示した。(以上(2007年07月04日19時39分,朝日新聞)より引用)

 岸和田の骨董品が、試合に出ないかと思えば、また壊れている。これでプロと言えるのか。昨シーズンもほとんど休んでいる。それならば、手術を今頃やるなんて言わずに、昨シーズンにきっちりやっておけば良かっただけのことである。まあ、脳味噌が大分不足している清原には無理なことかもしれない。インタビューで桑田のことを言っていたが、清原などアメリカの1Aでも雇うところはあるまい。そう言う厳しい中で桑田は勝負をしている。オリックスというぬるま湯の中で、欠場を繰り返している清原には桑田も言われたくないであろう。今期の年俸を返上するのは当然である。それを受け取らずに苦笑いしている雑賀の阿呆が社長では、今期は楽天に代わりオリックスが最下位を堅持しそうな勢いである。

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社保庁は辛い仕事ができません

 保険料の不正免除や年金記録のずさんな管理など不祥事続きの社会保険庁で、「自己都合」を理由に退職する職員が急増している。06年度は391人で、02年度のほぼ3倍に達した。国民の厳しい批判にさらされて、年金記録問題では今夏のボーナスの自主返納を求められ、3年後には組織も解体される。若い職員が将来に見切りをつけるだけでなく、定年間近のベテランが「疲れ果てた」と辞めていくケースが多いという。
退職者に占める「自己都合」を理由とする割合が急増している
 社保庁によると、02年度の退職者593人のうち、「自己都合」退職は約2割の132人で、定年や退職勧奨が大半だった。だが、年金記録の「のぞき見」や裏金作りが発覚した04年度以降、退職者の総数に大きな変化がないのに、自己都合は04年度193人、05年度307人と急増し、06年度は391人と退職者の約7割を占めた。この間、退職を後押しするような制度変更はなかったという。
 今年度のデータはまとまっていないが、年金記録が問題になった最近も増加傾向に変わりないという社会保険事務局もある。大阪社会保険事務局によると、管内で4月以降に退職した3人はすべて自己都合で、「記録問題への対応で人手が足らない。今辞められてダメージが大きい」と嘆く。
 全国社会保険職員労働組合によると、自己都合退職は若い世代と50代が多いという。芳賀直行書記長は「定年までもう少しのところで、『もういいや』とあきらめてしまう傾向が強い。採用もままならず、定員割れしている県もある」と話す。
 最近、社会保険事務所を定年前に退職した50代の男性は「体力的にも精神的にも疲れた」と話す。昨年の国民年金の不正免除問題では、対象者におわびするため住宅地図を片手に戸別訪問し、後始末作業で連日の徹夜。その後も年金相談や悪質未納者に対する強制徴収などで、午前0時近くまで残業が続いた。
 「組織解体もやむを得ないが、まじめに仕事をしても社会に理解してもらえないのがつらかった。今は、辞めてほっとした気持ち」。地元で再就職した。
 同じ事務所に勤めていた20代の職員は「田舎に帰って新しい仕事を見つけたい」と9カ月で辞めてしまったという。
 成立した社保庁改革法で同庁は10年1月をめどに廃止される。年金業務は非公務員型の「日本年金機構」に移され、多くの業務が民間委託される。1万6800人の社保庁職員(常勤)を12年度までに1万3000人に減らす計画だ。(以上(2007年07月04日15時22分,朝日新聞)より引用)

 社会保険庁から職員が逃げ始めている。その原因の一つに年金記録の突き合わせがあるためらしい。自分たちや自分たちの先輩がやらかした今回の年金問題、解決してから辞めるのが人の道であろう。今までどれだけ楽な仕事をしてきたかよく分かる。有名人の年金保険料の滞納を捜すのには労力を惜しまないが、本当の自分の仕事となると辛いらしい。「真面目に働いた」ほざく輩も民間企業でどれだけ苦労しているか直に分かるであろう。また、1万3000人もの無駄飯食いを残さずに、一人残らず解雇すべきである。一人二人残してもどうせ使い物にならない奴らである。国が定める最低賃金で十分である。世の中の波に良く揉まれることである。そうすれば、社保庁時代にどれだけ無駄なことをしてきたか分かるであろう。

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総連は北朝鮮に返したい

 [ソウル 1日 ロイター] 朝鮮中央通信(KCNA)によると、北朝鮮外務省は1日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物などの資産について、東京地裁が整理回収機構による差し押さえ申し立てを認める判断を下したことに対し、「卑劣な行為」とした上で日本の6カ国協議参加が適切か疑問を呈した。
 北朝鮮外務省報道官は「朝鮮民主主義人民共和国に対する理不尽な主権侵害以外何ものでもない。朝鮮総連の活動の拠点を物理的に撤去するような動きはこれまでの日本の政権にはなかったことだ」と指摘。
 その上で「日本が悪意をもって卑劣な行動を取れば、朝鮮民主主義人民共和国としては、日本が今後も6カ国協議に継続して参加する必要があるのかとの重大な疑問を呈せざるを得ない」と述べた。
 整理回収機構の朝鮮総連に対する627億円の債権回収問題で、東京地裁は先月、同機構からの強制執行申し立てを認める決定をしていた。(以上[ロイター:2007年07月02日 09時59分]より引用)

 北朝鮮とは国交がない。それ故に、外交特権は全く認められない。逆の立場で言えば、北朝鮮に日本にある朝鮮総連のような組織を認めているのだろうか。全くそのようなことは聞いていない。そのような組織を作れば、すぐに重い懲罰に合うであろう。「卑劣な行動」をしているのはどちらだろうか。朝鮮総連を使って地下組織から金を送金する。将軍様にメロンを献上する等とんでもないことしかしないのが朝鮮総連である。さらに北朝鮮系銀行の破綻のために日本の国費を注入している。これを返して貰ってなぜ悪い。北朝鮮籍の人には、船を仕立てて北朝鮮にお戻り頂いてはどうだろうか。困るのは誰かよく分かっているはずである。

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信念は選挙のためにかえるもの

 久間防衛相は1日、長崎県島原市内で記者会見し、米軍による日本への原爆投下を「しょうがない」と発言したことについて「被爆者を軽く見ているかのような印象に取られたとすれば、大変申し訳なかったという気持ちだ」と陳謝し、発言を事実上撤回した。与党内からも批判が相次いでいることや、参院選への影響などを考慮し、発言を軌道修正して早期に事態収拾を図る必要があると判断したとみられる。
 久間氏は会見で「しょうがない」発言について「例えとして原爆の話までしなくてもよかったと思う。原爆(投下)を認めた、『しょうがない』と言った、と受け取られてしまったところに、今思うと私の説明の仕方がまずかったんじゃないかという気がする」と釈明した。
 そのうえで「核廃絶、広島、長崎に落とされた原子爆弾は許せない、という気持ちは微動だにしていない」と強調。「敗戦が迫っている時に、原爆を落とすなんておかしい。米国は何でそんなことをしたのか、という気持ちは今でも強い」と語った。
 安倍首相は1日、都内で開かれた政権公約(マニフェスト)検証大会での党首討論で、久間氏の発言について「国民に誤解を与えるような発言については厳に慎んでいかなければならない」と語り、不適切な発言であったことを認め、被爆国として核廃絶を目指す姿勢を強調した。

 久間のバカはまだ自分の何が悪かったか、分かっていないようである。まだ、「今思うと私の説明の仕方がまずかったんじゃないか」とほざいているぐらいである。参院選さえなければ、信念を全うしたであろう久間が選挙のために、発言を撤回した。しかし、男なら何を言われようが自分の信念を曲げることがないはずである。それよりも、もっと強く自分の持論を理解して貰うまで繰り返して発言すべきである。今、撤回したら安倍大明神に辞任をしなくても良いと太鼓判を押されたのである。もっと思った信念を大々的に街宣車に乗って日本中を駆け回ってはどうだろうか。きっと久間氏と同じ信念を持った人達が駆けつけるであろう。そうすれば、自民党超大敗間違いなしである。

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防衛相がどこまでバカか分からない

 久間章生防衛相は30日、千葉県柏市の麗沢大で講演し、先の大戦での米国の原爆投下について「長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」と述べた。野党や被爆地からの批判は避けられない見通しで、参院選に影響する可能性も出てきた。安倍政権は新たな火種を抱えることになった。
 久間氏は講演で、旧ソ連が当時、対日参戦の準備を進めていたと指摘。その上で米国が旧ソ連の参戦を食い止めるため原爆を投下した側面があるとの見方を示し「日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。幸い北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった」と強調した。
 また「勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るということも頭に入れながら考えなければいけない」と述べた。〔共同〕(以上 (2007.06.30,14:02,日本経済新聞)より引用)

 久間のバカたれは、米軍の原爆の投下を肯定する発言を大学の講演の中でほざいたそうである。今でもどれだけの人が原爆症で苦しみ、どれだけの海外の人が原爆手帳、健康管理手当を貰えずにいるか、全く分かっていない人間を防衛のトップに据えることが如何に怖ろしいか、任命者の安倍晋三は分からないのであろう。参院選に勝ちたかった久間を首にするのが一番良いことである。これを選挙期間に行えば、波及効果があるかも知れない。戦争が早く終わらせることで、旧ソ連に北海道が占領されていたかも知れない。という唐変木の考えも、国後、択捉、歯舞、色丹とおおほら吹きのプーチンに占領されているではないか。この四島は北海道ではないのか。こんな歴史認識しかない人間に日本の防衛を任せておいて良いのだろうか。あれこれ機密が自衛隊から漏れているが、トップがこのようにおかしな奴が座っている一因あるのではないだろうか。

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伝統のためなら取り敢えず浴衣

 ◇超ミニ丈や胸元から下着を見せる“ギャル系浴衣”が流行する中、美しい浴衣の着こなしを知ろうと宮城県立塩釜女子高の生徒25人が28日、着付け講座を受けた。
 ◇夏祭りの季節を前に伝統美を身につけてほしいと、保護者を中心に05年から毎年開催。襟元やすその直し方、背中に汗じみを作らないようタオルを入れる隠し技などを伝授した。
 ◇同校は3年後には統廃合され、男女共学となる。卒業生でもある母の一人は「浴衣同様、女子高でなくなっても伝統の良さは伝えて」。【藤田祐子】(以上(毎日新聞2007年6月29日東京朝刊)より引用)

 日本の伝統を守るために、保護者が浴衣の着付け教室を開いておられることは、素晴らしいことである。しかし、いくらきっちり浴衣を着ても、がに股で歩くようでは興ざめするし、浴衣に限らず、成人式の振り袖も、室内でもショールを付けたままが大多数である。和服の着付けを教えるのであれば、歩き方などのマナーも一緒に教えて欲しいものである。それに、胸元から下着を見せるような浴衣が良いのであろうか。子がバカなら親も大バカを示す典型例ではないだろうか。

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