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2007年6月

ばか娘3人乗りで自爆する

 27日午前3時ごろ、静岡市葵区安倍町の路上で、市立中学3年の女子生徒3人(いずれも14歳)が乗った原付きバイクを静岡中央署のパトカーが発見し、停止を求めたが、バイクが逃走したため、追跡した。
 バイクは約1・5キロ離れた市道脇の花壇に衝突し、1人が顔の骨を折って重傷を負い、2人が前歯を折るなどした。
 調べによると、3人は、それぞれ同区内の別の中学校に通っており、バイクは盗難車だった。署員が停止を求めたが、無視して逃走。パトカーで追跡した際、赤色灯を付け、サイレンを鳴らしていたという。同署の和田知明副署長は「追跡方法に問題はなく、適正な職務執行だった」としている。(以上(2007年6月27日12時35分読売新聞)より引用)

 盗難車の原付に無免許で3人乗り自体、大きな犯罪である。それが、日常茶飯事のように新聞紙上を賑わっている。そして、最後に書かれるのが、署長か副署長のコメントの「追跡方法に問題はなく・・・・・・」と必ずと言っていいほど掲載されている。犯罪が確定している状態の追跡は、もっと厳しくするべきである。アメリカの警察のようにパトカーをぶつけても人に迷惑がかからないように、犯罪者の車を止める。今回は、自爆で花壇に衝突で済んでいるが、これが歩行者に衝突したとすればもっと大変なことになっていると思われる。暴走族の取り締まりにしても、未成年だからけがをさせないように、という心配りが、暴走族に馬鹿にされるのである。暴走族なら射殺してもよいぐらいの対応をしなければだめである。また、無免許運転に対する罰則も強化し、無免許で逮捕された場合には、免許取得可能になった年から10年以上免許を交付しないぐらいの罰則にすべきである。

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百兆も国債増やしやっと逝く

 宮沢喜一(みやざわ・きいち)元首相が、28日午後1時16分、老衰のため、東京都渋谷区神宮前6の34の1の自宅で死去した。87歳だった。
 宮沢氏は自主憲法制定を綱領に掲げる自民党にあって、護憲、平和路線を追及する「ハト派」の中心的存在だった。
 1991年11月から93年8月まで首相を務め、自衛隊を初めて国連平和維持活動(PKO)に派遣し、その後の日本の外交戦略の方向を示した。政治改革をめぐっては自民党の分裂を招き、結党後初の野党転落に直面したが、経済危機の中で蔵相として再登板するなど、その後も活躍を続けた。
 2003年衆院選の際、小泉首相の要請を受けて衆院議員を引退した後は、党の新憲法起草などに関わった。
 最近では、今年2月5日、都内のホテルで開かれた知人の米寿を祝うパーティーに車いすで出席。あいさつで長い政治生活を振り返り、「だれ1人忘れていないのは、敗戦後の我が国のみじめな体験でしょう。今、我が国の繁栄を思う時、このような華やかなお祝いをできることを慶賀したい」と元気な口調で話していた。(以上(2007年6月28日17時40分読売新聞)より引用)

 自分が総理の時にはろくなことをしないで、平成の是清と小渕、森内閣でいい歳をしてしゃしゃり出て、国債残高を100兆円も増やした、とんでもない爺である。今、宮沢が持って遺産相続する金の内100兆円は国民のために返還して欲しい。小渕内閣の前に逝っていれば、今ほど国民の借金はないであろう。ソフトランディングだのハードランディングだの言いたい放題言った割には何一つ国民のためになったことはない。もっと早い(総理辞任前に)死去が望まれたと私は思う。
 個人的であるが、広島大学を東広島市の山の中に移転させたのは、中川大バカたれ幹事長を筆頭に、宮沢のくそ爺他の政治的な移動と私は聞いている。
 遺族は100兆円の国の借金を全額負担していただきたい。貴方の大切な亡くなった宮沢喜一の大バカ野郎が、平成の是清だと嬉しげにしゃしゃり出て使った血税である。

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死刑だけでも弁護士の猿芝居

 山口県光市で1999年、会社員本村洋さん(31)の妻弥生さん(当時23歳)と長女夕夏ちゃん(同11か月)が殺害された事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われた元会社員(26)(犯行時18歳)の差し戻し控訴審の第3回公判が27日、広島高裁(楢崎康英裁判長)であり、前日に引き続いて弁護側の被告人質問が行われた。
 元会社員は、夕夏ちゃん殺害について、「首を絞めた認識はなかった。結果として殺害したことに深い絶望を覚えた」などと述べ、弥生さんに対してと同様に殺意を否認した。
 1、2審で認めた夕夏ちゃんの首をひもで絞めたとされる殺害状況について、弁護側は「(夕夏ちゃんの)首を絞めたのか」と質問。元会社員は「わかりません」と答えた。夕夏ちゃんの首にひもが巻かれていたことを知ったのは、「捜査員から袋に入ったひもを見せられてわかった」と述べた。
 夕夏ちゃんの遺体を押し入れに入れた理由について、「何でも願いをかなえてくれる場所だと思っていた。ドラえもんがなんとかしてくれると思った」と話した。
 また、弥生さんの死亡後、乱暴したことについては、元会社員は「生き返ってほしい思いでの行為で、復活の儀式だった」と供述した。
 安田好弘・主任弁護人が最後に、改めて弥生さんと夕夏ちゃんに対しての殺意と乱暴目的の有無について質問。元会社員は「事実無根」「記憶にない」などと語気を強めて答えた。(以上(2007年6月27日12時41分読売新聞)より引用)

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ミンチに懲りて元肉をチェックする

 食肉製造加工会社「ミートホープ」(北海道苫小牧市)の牛肉偽装事件を受け、農林水産省は26日、「食品表示に対する消費者の信頼確保を図る必要がある」として、コロッケやハンバーグなど、牛ひき肉を使った加工食品の表示に関する緊急調査を始めた。
 緊急調査は約1か月かけて実施。全国の店頭で売られているコロッケ、ハンバーグなどのうち、原材料名に「牛肉」と表示されている商品を購入し、そのうち約100点を遺伝子分析して、表示の真偽を確認する。
 一方、赤城農相は26日の閣議後記者会見で、「多様な食品流通の実態を踏まえ、表示のあり方を幅広く検討すべきだ」と述べ、食肉業界関係者や有識者らを集め、表示についての検討会を近く設立することを明らかにした。
 日本農林規格(JAS)法では加工食品について、製造加工業者らに原材料名などの表示を義務付けていない。このため同省では、製造加工業者らにも、表示を義務付けることを視野に、JAS法に基づく省令の見直しなどを検討する。(以上(2007年6月26日13時1分読売新聞)より引用)

 安倍の親派である赤城は、この問題を表示の問題として捉えているとんでもない世間知らずというか代々バカが続いたのか知らないが、今回のミンチの偽装は、農林水産省が決めた補償法に基づいて行われている。農水省と北海道は、8回も立ち入り検査をしながら偽装を見つけられなかった。検査した者は、①天性としてそう言うことには気付かないアホか、②接待されて芸者を上げて温泉で一杯したのか、③何も見なかったのか、赤城のバカたれと北海道は明確にすべきである。それでなければ、安全に対して使われる税金を全額国民及び北海道民に返還すべきである。例え、どれに当てはまろうとも、この8回の立ち入り検査に立ち会った者は、懲戒免職とすべきである。もし間違えれば死者が出たかも知れない、案件であることを深く反省すべきであり、そのためにも懲戒免職は欠かせない。

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年金を突いて出てくるいい加減

 約5000万件に上る年金記録の不明問題を巡り、当時の社会保険庁年金保険部が79年以降、変換ソフトなどを使い、厚生年金の被保険者の氏名を漢字から片仮名に置き換えた際、本人から確認せずに勝手に読み仮名を入力していたことが分かった。同庁はこれまで、97年の基礎年金番号導入時の社会保険事務所や自治体の入力ミスが年金記録不明の主な原因などと説明してきたが、本庁でのミスと確認の不徹底が大きな要因となったとの見方が強まっている。
 同庁の資料などによると、被保険者記録は以前、国民年金は片仮名で、厚生年金は東京都と沖縄県を除いて漢字で管理していた。1957年からパンチ入力したカードや紙テープが使われ、62年度には磁気テープを導入。この際、漢字は1文字を4けたの数字コードに変換して入力した。同庁は78年までに、厚生年金の被保険者の氏名約5400万件を漢字から数字に置き換えた。
 同庁は79年、オンライン化に伴い、処理を早くするために、厚生年金記録の氏名を漢字から片仮名に変更することにした。厚生年金の入力は、各社保事務所から台帳の一部を送らせ、すべて当時の年金保険部業務1、2課(現・同庁社会保険業務センター)で担当。その際、漢字を仮名変換するソフトを使うなどし、数字コードに置き換えられた漢字を変換した。
 ところが、このソフトは漢字の一般的な読み方をするため、正しい読みと違うケースも多かったとみられる。しかし同庁は本人に確認せず、相当数がそのまま置き換えられたとみられる。オンライン化が本格実施された86年以降は、社保事務所で入力するシステムになった。87年までに仮名入力された厚生年金記録は8862万件に上った。
 社保庁はこれまで、記録の誤りの原因について「(本人の)市町村への届け出の誤り、市町村からのデータの誤り、事業主の届け出など過程ごとのヒューマンエラー発生は否めない」(5月25日の衆院厚労委員会での同庁運営部長答弁)などとし、本庁のミスについては明確にしていなかった。しかし、約5000万件のうち約4000万件に上る厚生年金の不明記録は、仮名変換時の本庁のミスと確認の不徹底が大きな要因となった可能性が高いとみられる。
 社保庁総務課などは「漢字を一般的な読み方で仮名にしたという話はあるが、詳しく承知せず、今後の検証の課題だ」と話している。【野倉恵】(以上(毎日新聞2007年6月24日3時00分)より引用)

 毎日のように、社会保険庁の悪巧みが暴かれていく。しかし、その悪巧みを考えた奴は涼しい顔をして、共済年金で生きているのであろう。社会保険庁のいけないのは、今は大丈夫だから何をしても良いと本来の仕事は適当にして、年金保険金を如何に使うかに頭が働いていたからである。また、マスコミも「不明の5000万人分のデータ」というが「社会保険庁によって分からなくされた5000万人分のデータ」と言うべきである。責任の在りかはあくまでも社会保険庁である。社会保険庁がしっかりしないから、地方自治体の年金窓口まで、社会保険庁の尻ぬぐいをしている。ヒューマンエラーというが、それが起こる様なことをしているという自覚が無い。いっそのこと、全てのデータを庁舎内に残させて、社会保険庁の全員を解雇して、作業をした方が効率的なのではないか。肩が凝ってマッサージ機で休んでいる奴の雇用を続けるよりましだと思う。

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横領もついでに混ぜて処理をする

 年金保険料の一部を収納担当の職員が横領している事例があるとして、社会保険庁は全国の実態調査を始めた。保険料横領は発覚している分だけで2002年までに1億1000万円を超すと判明、未発覚のケースもあると見られる。社保庁は市区町村職員を調査する方針だが、同庁の地方出先機関も対象になる可能性がある。保険料横領は、払ったはずの保険料納付記録がなくなっている「消えた年金」などの一因とみられる。調査と情報公開を急ぐ必要がありそうだ。
 会計検査院の調査資料によると、1989―02年までの公的保険料の横領額は発覚した分だけで約1億1000万円。4年間にわたり加入者から受け取った保険料を国庫に納付せずに着服していたケース(東京・蒲田)、架空の被保険者記録を職員が作り自ら開設した金融機関口座に年金を振り込ませていたケース(愛知県・半田)など計7件。(以上 (2007.6.24,07:00,日本経済新聞)より引用)

 年金保険金を職員が横領したという件が明らかになった。その額1億1000万円と言うから、開いた口も塞がらない。社保庁の対応が悪かったために、90歳の方は時効ということで500万円貰えないでいる。この方は、時効で年金を貰えなかった救済処置にもかからない。また、会計検査院の調査資料も今回明らかになってものだけでもとんでもない内容である。外からなかなか見えない役所の犯罪の時効は、その犯罪が公になってから時効のカウントを始めるべきである。さらに、犯罪を犯した時点の法律ではなく、時効が始まった時点の法律を適用して裁くべきである。昔は、公務員は犯罪しないものとして、法規が決まっていたが、今は、公金に関する犯罪は、まず公務員を疑うべきだからである。この横領の事案は、年金不払いとは別件で捜査を行うべきである。

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半年も隠し続けていた総理

 安倍首相は22日、5000万件の「宙に浮いた年金記録」について、「昨年の暮れから今年の初めにかけて、そうした問題があると知った」と語り、約半年前には未統合記録の問題を認識していたことを明らかにした。首相は直後に対応を指示したと説明したが、政府が初めて年金記録問題の対応策を示したのは5月25日。政府の対策が後手に回っていた形で、改めて批判が強まりそうだ。
 内閣記者会のインタビューに首相官邸で答えた。政府が「5000万件」という数値を把握したのは2月で、首相は「5000万件の記録問題があると聞いた段階で、大がかりに対応しなければいけない、問題を把握して対応するようにと指示した」と釈明した。
 首相は2月の衆院予算委員会で、民主党議員から加入・受給者に納付記録を送付して点検を促すよう迫られると「年金そのものに対する不安をあおる危険性がある。従来から個別にご本人に年金の加入履歴を確認していただいている」と答弁。5月8日の衆院本会議でも「基本的な問題は解決している」と答え、政府として対策を示すことはなかった。
 だが、内閣支持率の下落もあり、政府は急きょ、5月25日と6月4日に対策を発表した。首相は22日夜、対応が遅れた理由について「問題を正確に把握することが大切だ」としたうえで、「最後の一人に至るまですべて記録をチェックし、すべての方々に給付を保証していく。これが私の責任だ」と弁明。塩崎官房長官も22日の会見で「どこまでの広がりがあるのか、全体像を把握するのに少し時間がかかった」と語った。
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は22日、記者団に「我々が厳しく追及していなければ、最後までこの事実を隠し通そうとしてきた。知っていながら隠し通そうとしてきたという事実がこれで明らかになった。これは許せない犯罪行為だ」と首相の姿勢を批判した。(以上(2007年06月22日21時38分朝日新聞)より引用)

 今回の参院選挙の目玉とされる年金改革を掲げる安倍晋三は、今分かっている5000万件の年金記録について、半年も前に知りながら国民には一切明かさなかった。この年金問題を選挙直前に出すことで、年金対策を与党はやっていると示したかったのであろう。しかし、わがまま一杯に育てられた安倍晋三である。自分が全て正しいと回りが遠慮してきた環境もあるのであろう、国民のどんな反応が返ってくるか、安倍晋三の頭では考えも及ばないことを安倍晋三自身に自覚がない。
 法案の強行採決でも、自分が全て正しいと思っているから、国会の会期を延ばしてまで強行採決を続けて国民の支持を訴えるつもりであろうが、内容を官僚に骨抜きにされた法律ができても、国民にとってはうっとうしいだけである。
 年金問題は安倍晋三の自作自演と言っても過言ではあるまい。党内では既に参院選の皮算用が始まっている。後は、安倍晋三がどのラインで辞職するかを決めるだけである。

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だらだらと社保庁のまま続けたい

 社会保険庁は21日、年金記録漏れ問題への対策として、市町村や同庁が管理する手書きやマイクロフィルムの形で残る原本の記録を手作業でコンピューターに再入力し、データベースを作り直す方向で検討に入った。
 こうした記録は、すでに現行のデータベースに入力されているが、多数の入力ミスがあると指摘されており、「信頼できる」新データベースを再構築し、照合作業を進める。約5000万件の該当者不明記録のうち、入力ミスが原因であるものは、大半がミス解消につながると期待されている。
 同庁は、手作業による入力作業を、民間の情報処理会社へ外部委託する方向だ。アルバイトなどでも作業できるように一定の入力様式を定め、企業側が人海戦術で大量のデータを再入力し、1年程度で作業を終えたい考えだ。
 新データベースの作成による入力ミスの訂正は時間がかかることから、政府はそれに先立ちまずは来年5月までの約1年間で、現行のデータベースによる照合作業を行う方針だ。
 現行データベース内の照合で不明な記録については、政府は当初、現行データベース内の記録と、手書きの記録などを1件ずつ目視で突き合わせる作業を想定していたが、「情報処理の世界では、コンピューターに再入力して照合する方が、時間もコストもかからないというのが常識だ」(自民党筋)ということで方針を転換する。
 再入力後、〈1〉新旧のデータベースをコンピューター上で照合し、記録を訂正〈2〉記録訂正があった加入者らへ通知し、年金額の修正を促す――という作業の流れを想定しており、全体の作業を数年程度で完了させたい考えだ。
 社保庁は現在、オンライン上で約3億件の年金記録を管理している。かつてはすべて手書きの紙台帳で記録を管理してきたが、1980年から順次オンライン化が進められ、次第に紙台帳は使用されなくなった。
 再入力が可能なのは、紙台帳やそれを写したマイクロフィルムだけで、廃棄されたものは入力できない。ただ、社保庁は、「紙台帳やマイクロフィルムの件数は把握していない」としている。(以上(2007年6月21日14時32分読売新聞)より引用)

 この作業で社会保険庁は数年社保庁の解体を引き延ばす気だとしか思えない。データを入力すると言っても外部委託の方が作業をするのであれば、社会保険庁解体をまず、前倒しすべきである。大体、紙台帳やマイクロフィルムの件数も把握しないで、数年でできるという根拠も分からない。もし、再入力して照合するのであれば、社保庁と切り離して、社保庁OBのボランティアがその作業に当たれば良い。数年かけてデータを再入力するということは、自民党の安倍がほざいている年金問題は1年で決着をつけるという公約が、公約する前に没になっている。年金保険料の無駄使いを奨励した旧長官、旧幹部には、私財を全額拠出の上で、市中引き回しの上獄門貼り付けとしたいものである。

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マニフェスト守る必要ない社民

 社民党は20日、参院選のマニフェスト(政権公約)を発表した。年金記録問題を踏まえ、「年金管理非常事態宣言」と題した年金制度の管理体制確立を最重点の公約に据えた。「憲法で安倍政権の対立軸となるのは社民党だけ」(福島党首)として、国民投票法の施行凍結や憲法9条の堅持など「護憲の党」も前面に打ち出した。
 福島党首は20日の記者会見で「憲法と暮らし、暮らしの中でも年金と雇用が二本柱だ。憲法は間違いなく争点。(年金は)憲法の生存権の問題だ」と強調した。
 マニフェストは「9条と年金があぶない 今回は社民党へ」と題し、10項目の重点政策を提示。トップの年金問題では、国会が社会保険庁を監視する「年金管理運営調査特別委員会」設置や国民の訴えに直接対応する「年金レスキュー隊」の創設、年金記録の保存状況などを監視する市民参加の「年金オンブズマン制度」新設など管理体制の強化をうたった。
 また、「安倍政権は平和憲法を否定し、戦争への道を進めている」と、護憲を党是とした党の存在意義も強調した。
 さらに参議院の機能強化・活性化や、親と同じ選挙区からの世襲立候補を制限し、「18歳選挙権」や「20歳被選挙権」も盛り込んだ。候補者の若返りを図ることで、党勢拡大を目指す狙いがある。
 社民党が20日発表したマニフェストの要旨は次の通り。
 【年金】年金記録の確認の立証責任を国に転換し、年金加入期間や保険料の履歴が分かる「マイ年金通帳」を導入。
 【雇用】最低賃金を時給千円に引き上げ、月間80時間を超えた時間外労働は禁止。
 【税】消費税の逆進性緩和策として4万円を限度に年収・所得に応じ年1回、払い戻す制度の導入。
 【医療・福祉】医師・看護師の増加。自治体病院への財政支援を強化。
 【地域】国税と地方税の割合を当面1対1にし、消費税5%のうち地方消費税の配分割合を1%から2.5%にする。
 【政治とカネ】政治資金監視のための第三者機関を設置。
 【教育】国内総生産(GDP)5%水準の教育予算の実現。
 【暮らし・女性・人権】セクハラ禁止法の制定、婚外子差別の禁止、再婚禁止期間の見直し、選択的夫婦別姓の実現。
 【環境・農業】二酸化炭素排出量を2050年までに70%削減。全農家に直接所得補償。
 【平和憲法】9条改憲を許さず、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈変更に反対。(以上(2007年06月20日20時16分朝日新聞)より引用)

 社民党が実現する可能性の全くないマニフェストを出したらしい。マニフェストは政権公約なので、政権に付く可能性の全くない社民党には、何を書いても馬の耳に念仏である。先だって18日の夜7時過ぎに大音量で社民党の街宣車が来たので、党支部に電話をかけて街宣を止めろ、まだ社民党はあるのか、誰も通らないのだから無駄なことをするな、等電話でわめいてやった。私は、旧社会党を押して、大学時代、県会議員選挙のためのパンフレットのにも投稿した。それが、土井たか子は、友党の朝鮮労働党を庇い、拉致問題の進展に邪魔をした。そして、前回選挙で見事地方区落選した。村山富市が総理になりたいがために自民党と連立を組んだ。そして、自衛隊も日米安保も認めた。さらに、阪神淡路大震災では、「できるだけのことをしてくれ」の一言だけで、放置し被災者を増大させたというより富市に多くの方が殺されたのである。坊主にくけりゃ袈裟まで憎い、この一言に限る。一日も早く社民党が日本国からいなくなることを祈っている。

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冤罪に裁判官は裁かれぬ

 富山県氷見市の男性(40)が婦女暴行・同未遂容疑で県警に誤認逮捕されて服役した冤罪(えんざい)事件の再審初公判(20日、富山地裁高岡支部)。弁護側が取調官の証人尋問を申請すると、検察は間髪を入れず、「必要ありません」と声を上げた。
 裁判官3人が別室で約2分間協議した後、藤田敏裁判長は「却下します」と述べた。被告席の男性はその瞬間、驚いた表情を見せた。
 男性は裁判直前、「取調官に『なぜ自分が容疑者にされたのか』を聞かないで終わらせるわけにはいかない」と語っていた。初公判はわずか35分ほどで終わり、男性は弁護人を通じて「裁判に対して絶望した」とのコメントを出した。
 富山県警が誤認逮捕を発表したのは今年1月。男性は4月、自宅から取調官の携帯電話に連絡を入れた。取調官は「悪かった」と謝ったが、男性が自分が逮捕された経緯を聞こうとすると一方的に切られた。
 男性が、県警が作成した犯人の似顔絵2枚を見たのは今月18日になってから。鉢巻きや口をマスクで覆っており、男性は「顔の一部しかわからないし、全く似ていない」と憤る。
 当時、母の遺影を前に、取調官に「本当にやっていないと言えるのか。母が泣いているぞ」と言われた。男性は「何年たってもあの時のことは忘れられない」と話している。(以上(2007年6月20日14時21分読売新聞)より引用)

 冤罪を晴らす今回の裁判では、でっち上げた検察と裁判官が手を結び、お互いのダメージを最小にしようという意図が見え見えである。しかし、刑法には、冤罪を作った裁判官・検察官を罰する刑はない。それだけ、裁判官・検察官は信用の上にその職権が成り立っているのである。それを間違って冤罪を起こしたならば、なぜ、そのような冤罪に至った経緯を被害者が納得するまで、洗いざらい公判において明らかにする必要があると私は考える。間違いを正直に認めることが、最低限度の間違いを犯した者の務めではないだろうか。

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韓国の役者魂見せつける

「あっ、太ももが…」
 映画『生涯最高の瞬間』(監督 イム・スンレ)で、ハンドボール国家代表役を演じるキム・ジョンウンが、見た目にもはっきりとわかるほどがっしりと鍛え抜かれた太ももを見せ、関係者たちを驚かせた。
 『生涯最高の瞬間』でキム・ジョンウンが扮するのは、危機に陥った韓国代表を救おうとやって来る、元日本プロチームの監督へ・ギョン。ママさん選手のミオク(ムン・ソリ)とともに、代表の中心メンバーとなる。
 このためキム・ジョンウンは、ムン・ソリ、キム・ジヨン、チョ・ウンジなどの共演者とともに、4カ月以上かけて筋トレとハンドボールの指導を受けているという。1日7時間ほど練習時間に当てているというのだから、力の入れようは相当なものだ。
 本物の選手同様のトレーニングスケジュールに、関係者たちは当初心配していた。とりわけキム・ジョンウンは普段から体を動かしているほうではなく、心配もなおさらのこと。しかし、キム・ジョンウンは見違えるほどがっちりと鍛え抜かれた下半身を披露し、周囲の心配を吹き飛ばした。
 ハンドボールの技術も日々向上し、元ユース韓国代表でコーチを務めるイ・ジェジン氏を喜ばせているという。
 MKピクチャース・マーケティングチームのチョン・グムジャ室長は「キム・ジョンウンは、トレーニング以外にも自ら進んで鶏の胸肉を中心とする食事療法を行なうなど、身体作りに強い意欲を見せている。後で私たちに(がっちりとした太ももの)責任を取れというのではないかと心配している」とジョークを飛ばした。
 『生涯最高の瞬間』は、2004年のアテネオリンピックに出場した女子ハンドボール選手たちの実話を元にした作品。『ワイキキ・ブラザーズ』のイム・スンレ監督が6年ぶりにメガホンを取り、韓国で初めて泰陵選手村内にカメラを入れてロケを行っている最中だ。映画は今月中にクランクアップし、下半期の公開を目指している。(以上(キム・チョンフン記者,スポーツ朝鮮/朝鮮日報JNS,2007/06/13 10:37:59)より引用)

 実際の記事には、キム・ジョンウンのスカートから太ももの覗いた写真も掲載されている。日本で作成するとアイドルが怪我をしては困ると、スタントを使っている。しかし、韓国では、それを俳優ができるように、そのドラマ・映画にあった体型を作って、撮影に臨むという気合の入り方が違っている。キム・ジョンウンでも1日7時間、4か月以上も筋トレとハンドボールの練習をしている。それだけでなく、ハ・ジウォンは、女子ボクサーを演じるためにお腹の筋肉が割れるまでやったと聞くし、私の名前はキム・サムソンのキム・ソナはパテシィエを演じるために、味見でカロリー過多を表現するのに、約7キロ増量したという。このような真摯な態度こそ、名作を生むものだと私は思う。
 日本のドラマは、行き当たりばったりの役者を使ってやっているだけで、下手な誰かが浮いていたり見るに堪えないドラマが多い。特にお金を取っている放送局のドラマは視聴率が50%あるぐらいが当然であり、今の17%前後という視聴率は詐欺と言っても過言ではない。韓国俳優を見習って、真摯な態度で演じて欲しい。

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こだまに乗って明石に来れば明石焼き

 明石市は十二日までに、明石を代表する食べ物である玉子焼き(明石焼き)のPRソングを制作すると決めた。詞は市民から公募する計画で、市観光振興課は「明石焼きを通じて食のまち・明石の魅力をアピールしたい」と意気込んでいる。
 同課によると明石ダコは、テレビのCMなどで取り上げられたり、タコ検定が始まるなどした影響で、全国的に知名度が上がっているという。
 とくに、タコの入った玉子焼きは観光客の人気が高く、明石駅周辺の専門店などの多くは週末になると店先に行列が出来る。玉子焼きの店は現在、市内に約七十店舗以上あるといわれ、店によって味が違うことも人気を呼んでいる。
 歌は、さらに人気に弾みを付ける狙い。詞は七月中に公募する。音楽プロデュース会社に依頼して作曲し、今秋には完成させる予定。曲は五分程度を想定しており、同課は「広い世代に親しまれる歌にしたい」という。
 CDにしたり、インターネット配信で普及させる計画という。(川口洋光)(以上(2007/06/13神戸新聞)より引用)

 今日は、軽い話題にしたい。タコ焼きと明石焼きの違いは衣にある。タコ焼きには、小麦粉を水に溶いたものにみじん切りにしたキャベツなどを入れたものであるのに対し、明石焼きは、卵と小麦粉を溶いたものを使う。焼き上がりが、ほわっとしています。また、タコ焼きは、ソース、(最近はマヨネーズも)ですが、明石焼きはお汁で頂きます。最近は派生したもので、タコの代わりに穴子を入れたものもあります。
 タコ焼きの問題点は、タコに使うモロッコ産(一番柔らかい)の入手が困難になっているようです。明石焼きは、目の前の瀬戸内海で取れますから大丈夫かな。明石海峡の潮の流れに流されないように、何かにしがみついているため、足が太く短くなっているのが他の地域の真ダコとの違いです。

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独法で税を貪る天下り

 財務省と文部科学省は2008年度をめどに、大学生などに貸し出す奨学金事業を効率化する。文科省所管の独立行政法人に委ねている貸出金の回収事業について、民間委託を検討。現在は「年3%」と定めている貸出金利の上限を撤廃することも検討する。将来、貸出金の調達コストが上昇することを念頭に、柔軟に対応できる仕組みにして、税金による事業の穴埋めを抑制することを目指す。
 奨学金の利用者は07年度の当初予算ベースで114万3000人。前年度に比べて5万2000人の増加を見込む。奨学金は無利子と有利子の双方で貸し出す仕組みで、卒業後20年以内に返済することを義務付けている。(以上(日本経済新聞2007/06/17,07:01)より引用。

 私が進学できたのは、日本育英会の奨学金のお陰と言っても過言ではない。今では、奨学金の返還をしない者が増えている。その理由の一つとして、奨学金を扱っているのが独立行政法人であるからである。社会保険庁と同じ、仕事をしなくても給与が出る組織であるからだ。このニュースにあるように民間委託をすれば効率が良くなるが、独立行政法人をそのまま残しては意味がない。即刻、独法を解体して職員を解雇することが、返還された奨学金を搾取されることなく、次の、生徒・学生へ貸与する原資が多くなるはずだ。
 それだけではない、政府が霞ヶ関のお役人の天下り先として用意した独立行政法人を一つ一つ精査し、何か問題があれば、民間委託にしてその独立行政法人を解体するべきである。

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盗人が次々座る保険庁

 自民党の年金問題緊急調査対応委員会は15日、社会保険庁の社会保険業務センター高井戸、三鷹両庁舎(いずれも東京都)への視察結果をまとめた報告書を作成した。基礎年金番号導入直後の97年2月~03年9月の6年半、歴代社保庁長官が、一度も両庁舎を視察していないことが判明、給付漏れについて「幹部が現場をきちんと掌握していないことに、問題が引き起こされた要因が大いにある」などと結論づけた。
 歴代長官らの責任を検証する、総務省の年金記録問題検証委員会の議論にも影響を与えそうだ。
 三鷹庁舎は、厚生年金約1億6000万件分、国民年金約1億4000万件分のデータなどを管理。高井戸庁舎には、年金給付システムが配備され、年金受給者3000万人の年金額を決定している。ともに公的年金の心臓部だ。報告書は▽コスト意識の欠落▽業務効率も極めて悪い--などとも指摘し、「今回の問題は起こるべくして起きた」としている。【坂口裕彦】(以上(毎日新聞2007年6月16日3時00分)より引用)

 歴代の社会保険庁長官が、一度として作業現場を視察していないことが、明らかになった。これで億を超える退職金を搾取しているのだから、大罪人である。グリーンピアへの投資を決めた長官は、当時の設立金額から社会保険庁が回収した金額を引いた金額を年金基金へ返却すべきである。マッサージ機を買いそろえた時の長官は、マッサージ機関連の購入物の購入金額を年金基金に返却をすべきである。その他、年金基金並びに税金の無駄遣いをした社保庁長官と厚労相(旧厚生相)も同罪である。村瀬は、今回の年金騒ぎで、社保庁職員の残業手当、電話オペレータの費用を全額負担すべきである。
 こうして権限と共にあるその責任を公務員では有耶無耶にする。だから、反省もしない猿以下になってしまうのである。社保庁長官を辞めた後、天下りを繰り返し3億円以上の税金を搾取した奴は、文化的最低限度の生活を行う分の金を残して、全財産を没収するべきである。

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日本では公務員など放し飼い

 ソウル市や蔚山市などの地方自治体が、「無能・怠慢な職員追放プロジェクト」を相次いで導入する中で、行政自治部も中央省庁として初めて「追放対象」の職員を指名し、再教育を実施していくことを決めた。
 これまでソウル市・蔚山市・大邱市・仁川市などの大都市をはじめ、全国の19の地方自治体で実施されてきた職員の「再教育」や「無能・怠慢な職員追放プロジェクト」が、ついに中央省庁にも導入されたというわけだ。特に行政自治部は公務員全体の定員や組織などを管理する省庁であることから、今回の措置は他の中央省庁にも少なからぬ影響を及ぼすものとみられる。
 行政自治部は12日、「最近開かれた“人事刷新審議委員会”(委員長=崔良植<チェ・ヤンシク>第1次官)の席上で、過去2年間の勤務成績や客観的な評価などを総合し、行政自治部と傘下の5つの機関の職員約2000人のうち約1%にあたる19人を“人事刷新対象者”に指名した」と発表した。これは事実上“追放候補”に指名されたことを意味するものだ、と同部は説明している。
 19人の「人事刷新対象者」のうち10人は、勤務成績が劣悪だったり、勤務態度や勤勉さなどに問題があり、「再教育を受けるべき」と判断した職員で、残る9人は「再教育と心理カウンセリングを並行して行うべき」と判断した職員だ。
 対象者は行政自治部傘下の「地方革新・人材開発院」で3カ月間の再教育や心理カウンセリングを受けさせた後、再任用するか免職するかを判断するという。再教育の内容は、環境の変化への適応や生産性の向上のための教育、老人や障害者の福祉施設などでのボランティア活動などとなっている。崔洪烈(チェ・ホンニョル)記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報JNS,2007/06/13,16:40:17)より引用)

 日本では、労組と社会保険庁との間で、仕事をしないという密約が見つかっても、誰一人逮捕されることなく、時が去って人の関心が薄れるまで、忍の一文字で黙っているだけであろう。社会保険庁トップも前の会社での不払いという脛に傷があるのか、何も対応しない。これで、社会保険庁が良くなる訳もない。それを放置すると言うことは、柳沢と村瀬の二名はそれなりの処罰を受けて当然である。しかし、心は既に参院選の安倍晋三は、無視を続けるであろう。参院選の公約に朝鮮日報記載の“人事刷新審議委員会”を立ち上げることを安倍総理にお薦めしたい。きっと、大勝利になるでしょう。

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派遣の年金は大丈夫ですね

 やっと電話がつながったと思ったら、年金記録の相談に応じるのは素人の派遣社員――。社会保険庁は、記録確認のフリーダイヤルに殺到する電話に対応しようと、数時間の研修で「促成栽培」した派遣社員をオペレーター要員として送り出している。しかしコンピューターの端末不足もあって記録確認はできず、電話口でひたすら謝るだけで、当の派遣社員も困惑気味だ。利用者の不満は収まりそうにない。
 社保庁は13日、フリーダイヤルと従来ある電話年金相談に同日朝までの24時間にかかってきた電話相談の着信が39万8912件で、実際に応対できたのは1万6480件だったと発表した。前日の着信47万件からは減ったものの、電話しても大半がつながらない状態が続いている。
 同庁は状況を改善するためフリーダイヤルの対応について、社会保険業務センター(東京都杉並区)に加え、複数の大手コールセンター業者に委託。オペレーターをこの日から、300人増やして480人態勢にする計画だった。
 だが、急な要請に応じたオペレーターは予定の半分程度。しかも、着信が横浜市にある業者のコールセンターに回された場合、年金記録にアクセスできるコンピューター端末が手元にないため、肝心の記録確認はできない。電話に出てもひたすら「申し訳ありませんが、何日後かにおかけ直しください」とお願いするのが主な仕事だ。
 大半が派遣社員で、年金相談は初めて。同庁は01年から電話相談の外部委託を始めた。通常は20日間ほど研修を行ってから現場に送り込むが、今回は急ごしらえのため、研修は13日朝から約5時間の「にわか仕込み」だ。(以上(2007年06月14日01時01分朝日新聞)より引用)(以下省略)

 人を馬鹿にするのも程があるというものである。たった5時間の研修で、現場のオペレーターをやれと言う馬鹿なことを考え付いたのは、村瀬だろうか。国民が何のために必死で、通じなくとも何回でも電話をかけ直すのはなぜか、社会保険庁、村瀬筆頭に分っていないと言っても過言ではない。やっとつながった電話で相手に嫌みの3つや4つ言いたくなるのは極自然のことである。それを短時間教えただけのオペレーターが受けたのではたまるまい。大体、「調べてやるから電話をかけて来い」という社会保険庁の態度からして許せない。残業代が予算オーバーすると言っているが、村瀬筆頭に管理職を24時間働かせれば残業代など不要である。どうせ夜間は、コンピュータを止めて、「年金番号を聞き、またおかけ下さい。」というだけであろう。このぐらいなら子供でもできることである。それよりも、オペレーターとして派遣された社員の年金は適切に支払われているのであろうか。

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お客様の間に愚行止めなさい

 航空機内で携帯電話の電源を切らなかったとして、警視庁は航空法違反(安全阻害行為)の疑いで、神奈川県平塚市の暴力団組員の男(34)の逮捕状をとった。同庁によると、携帯電話の機内使用で逮捕するのは全国で初めて。
 東京空港署の調べでは、男は3月10日午後2時ごろ、羽田発宮崎行きの全日空609便が離陸のため滑走路に向け走行している時、乗務員らの再三の制止にもかかわらず携帯電話の電源を切らなかった疑い。
 男は携帯電話を5台所持していた。携帯には少なくとも2度着信があり、機長は同法に基づき禁止命令書を読み上げた。しかし男は「仕事があるし、いっぱい持っているからすぐには切れない」などと従わなかったという。結局機体はいったん戻って男を降ろし、約30分の遅れが出た。
 改正航空法は04年1月に施行され、携帯電話の使用やトイレ内の喫煙などが禁止された。国土交通省によると、安全阻害行為では06年1月、中部空港を出発しようとした全日空機で、禁止命令を受けた後もシートベルトの着用を拒んだ男性客が、罰金30万円となった。 (以上(2007年06月13日13時04分朝日新聞)より引用)

 私も宮崎発伊丹ですぐ後ろのいい年をしたおっさんが、誘導路へ動き出しても聲高に携帯で話しているので、客室乗務員に合図して注意させたが、それでもなかなか止めない奴だった。自己中心的な客は客ではないから、すぐに飛行機から落として、地上に降りて貰った方が良いと思う。当分は歩けないだろうから、悪事を働くこともあるまい。シートベルトの着用拒否は、何かあった場合に怪我をするのは当人だからまだ良いが、携帯の電波で計器が誤動作した場合には、最悪全員死亡ともなりかけない。罰金も数億円払わさないと当人は懲りないであろう。客室乗務員の最初の呼びかけは「お客様」であるが、その内に止めておいた方が賢明である。

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思春期の子供に残る深い傷

 大阪市東住吉区の市立中学校で05年夏、サッカー部顧問の男性教師(48)が練習中にミスをした男子部員に全裸でグラウンドを走るよう命じていたことがわかった。市教委は近く校長らから詳しく事情を聴き、関係者の処分も検討している。
 市教委などによると、男性教師はシュートをはずしたら全裸でランニングするよう指示。部員数人が練習着や下着を脱いで走ったという。グラウンドでは別の運動部も練習していた。その後、男性教師は生徒と保護者らに謝罪したが、校長は事実関係について市教委に報告せず、この教師に顧問を続けさせていた。
 05年9月には、岡山県の私立高校で野球部監督が部員39人を全裸でランニングをさせていたことが発覚。暴行と強要容疑で逮捕、起訴され、懲役1年6カ月執行猶予3年の判決を受けている。(以上(2007年06月12日11時26分朝日新聞)より引用)

 猶予刑の私立高校の野球部にしろ、今回の私立中学のサッカー部顧問にしろ、全裸で走らせることにどんな意義を見いだしているのであろうか。思春期の子供の心に何時までも残る深い傷を与えたのではないだろうか。何のためには、当該男性教師の裁判で徐々に明らかになっていくことであろう。これが、女子生徒に行った行為だともっと早く問題が表面化していたと思うが、校長が全てを握りつぶしていたということは、男性教師の行為を認めたことになるので、同教唆に当たるのではないかと考える。
 それにしても、当該男性教師は、刑事責任と教師としての責任の両方をこれから取ってもらう必要がある。

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日本から蛙が消える時が来る

 世界でカエルなどの両生類に壊滅的な被害を与えているツボカビ菌が、国内の野生のカエルにも広まっていることが11日、麻布大や国立環境研究所などの研究チームの調査で明らかになった。
 国内では今年、輸入したペットのカエルがツボカビ症で死んだ例が報告されたが、野生のカエルからツボカビ菌が確認されたのは初めて。環境省では、今夏にも全国規模の調査を実施することを決めた。
 研究チームは、関東など9都県の野生カエル132匹について体表面に付いている菌の遺伝情報を分析。その結果、関東や沖縄の5県の42匹からツボカビ菌とみられる菌を確認したという。ツボカビ症は致死率が高いとされているが、今回の調査で菌が確認されたカエルは、いずれも病気を発症していなかった。
 こうしたツボカビ菌に関する広範囲な調査はこれまで例がなく、ペットのカエルが死んだ例が確認される以前から、野生を含む国内のカエルに菌が広がっていた可能性や、致死率が高い強毒性の菌とは違う未確認のツボカビ菌がすでに蔓延(まんえん)している可能性もあるという。
 環境省外来生物対策室では、「国内でもツボカビ菌がかなり広い範囲に広がっている可能性がある。研究機関や自治体などの協力を得て全国調査を実施し、菌の毒性も含めて実態を把握したい」と話している。(以上(2007年6月11日12時33分読売新聞)より引用)

 関東などの野生のカエルを調査したところ、既にツボカビ菌が確認されたという。カエルがツボカビ病を発症するとほとんどが死に至る病気となるらしい。このようになった背景として、ペットとして輸入されるカエルの防疫体制が不完全であることが上げられる。それに対して環境省外来生物対策室は、全く他人事のようなコメントを出している。ツボカビ菌については、環境省が全責任を負うのが当然の仕事である。年金問題で他人事をほざいている厚労省と同じことである。お役所の問題点は、誰が責任を負うかまで決して追求せずにあやふやで済ます点である。環境省は日本からカエルがいなくなったら誰が責任を取るか、今の内から決めておいて欲しい。

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炉端焼き日本家屋でして欲しい

 9日午後7時ごろ、山形県鶴岡市湯野浜2のホテル「満光園」で、宴会場で食事をしていた30~50代の男性10人と、女性接客員1人の計11人が、体調不良を訴え、病院に運ばれた。診察の結果、一酸化炭素中毒と診断された。このうち男性(50)1人が一時意識を失ったが現在は回復。他の10人も快方に向かっており、命に別条はないという。
 県警鶴岡署の調べでは、男性10人は宮城県などからきた団体客で、同日午後5時半ごろからホテルに隣接する約12畳の宴会場で、木炭を使って炉端焼きをしていた。約1時間半後、客の1人が意識を失い倒れたため、ホテルの従業員が119番通報した。他の客も次々に「気分が悪い」などと訴えた。
 同署は、換気が不十分だった結果、室内に一酸化炭素が充満した可能性があるとみて、業務上過失傷害の疑いで、従業員などから事情を聴く方針。【細田元彰】(以上(毎日新聞2007年6月10日8時50分)より引用)

 ホテルの宴会場において木炭で炉端焼きをやった結果である。まだ、窓を開けるには少し早い時期である。換気扇を使っていたか否かは分からないが、密閉度の高いホテルでの事故である。これが、適度に空気が入れ替わる日本家屋で行われていれば、このような事故は起こらなかったであろう。祖先の知恵を見直すべきであろう。いや、一般家庭でも、同じようなことが起こりかねない。火を使う時には、よく気をつける必要がある。

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クールビズ聞かぬ河野の石頭

 国会内で衆院本会議場だけネクタイ着用が義務づけられ、「クールビズ」が認められていない現状に不満の声が上がっている。
 6~9月の間、国会内は室温が28度で調整されるが、衆院本会議場だけは25度。「品位を重んじる河野洋平議長の意向」(与党国対幹部)により、衆院議院運営委理事会でネクタイ着用を申し合わせているからだ。
 このため、「国を挙げて地球温暖化防止に取り組んでいるのに、国会のまさに中心だけ冷房が強いのはいかがなものか」(東順治・公明党副代表)との批判が噴出。8日の公明党代議士会では「ネクタイを忘れて本会議場に入る人も散見される」との指摘が出たため、同党は「貸しネクタイ」を国会内の控室に常備することになった。
 クールビズ初日の1日には、安倍首相の呼びかけで閣僚や自民党議員らが沖縄県産の「かりゆし」シャツを着用したが、本会議場では認められなかった。クールビズの提唱者で前環境相の小池百合子首相補佐官は、皮肉も込めて「本会議場は35度に上げて、議長席に熱風を送って」などと河野議長に直談判を重ねているが、「与野党の申し合わせがある」(河野氏)と譲る気配はない。(以上(2007年06月08日21時55分朝日新聞)より引用)

 河野洋平の石頭は、衆議院本会議場だけクールビズを認めず、男性ではネクタイ、スーツを強要している。そのために、衆議院本会議場だけ室温を25度に下げ、二酸化炭素を吹き出している。「与野党の申し合わせによる」として河野洋平は、クールビズを認めないようであるが、与野党が申し合わせをして、河野の頭上だけ40度ぐらいの暖房に設定して本当に河野洋平を蒸してやったら良いのではないか。また、長時間温まって貰うためにも、投票は与野党ともに牛歩戦術を使って、10時間ぐらい議長席から離れないようにしてやるのも面白いかも知れない。自民党は、党内の老害を追い出して良い気分だろうが、出身党として責任を取って欲しいものである。衆議院議長も、与党多数のため、採決を取るマシンに過ぎない。

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農水相次も脛には傷がある

 自殺した松岡利勝前農水相の後任として就任した赤城徳彦農水相(48)が早くも追及の矢面に立たされている。赤城氏をめぐっては、政治団体の寄付の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑が浮上。しかし、赤城氏は「適正に法律に基づいて処理している」との答弁を繰り返し、説明責任を果たそうとしないのだ。ところでこの答弁、どこかで聞いたことがあるような…。
 「なぜ国会の場で『これから調べます』と言えないのか。やましいことでもあるのか!」
 こう疑惑の目で見つめるのは民主党幹部。赤城氏の疑惑とはこうだ。
 林道の公共事業などを請け負う業者らでつくる社団法人「日本林業土木連合協会」の政治団体「林土連懇話会」は2003年と05年、赤城氏の資金管理団体「徳友会」に対し、それぞれ20万円を寄付しており、収支報告書に記載していた。
 ところが、徳友会の収支報告書には、同懇話会から寄付を受けたという記載がなく、記載漏れの可能性が高いのだ。
 6日の衆院農水委員会で、総務省の政府参考人も「5万円超の寄付に当たるので、記載義務が発生する」と答弁した。
 そこで、民主党の高山智司衆院議員が「虚偽記載ですか?」などと度々突っ込んだが、赤城氏はなぜか、「いずれにしても適正に処理をしている」の一点張りだった。
 ちなみに、同懇話会からは、松岡氏も献金を受けていた。その松岡氏が光熱水費問題で、野党側から追及されると、「適切に処理している」と繰り返していたのは記憶に新しい。
 赤城氏をめぐっては、このほか、官製談合事件の舞台となっている緑資源機構発注業務の受注業者らで構成する任意団体「特定森林地域協議会」(解散)の政治団体「特森懇話会」から、05年までの3年間に、パーティー券購入名目で計26万円の献金を受けていることも分かっている。
 この件についても、野党側からは「この献金を受け取るのは不適切」(民主中堅)との批判が出ている。赤城氏と松岡氏。ダブって見えるのは気のせいか?(以上(ZAKZAK 2007/06/08)より引用)

 これも安倍晋三の任命責任となるのであろう、新農水相の赤城徳彦も故松岡農水相に負けるとも劣らない疑惑のデパートであることが明らかになりつつある。衆院農水委員会で、「虚偽記載ですか?」という質問に「適切に処理している」と故松岡農水相と同じことを言っている。と言うことは疑惑も同じことである。適切か適切でないかは、帳簿を提出して第三者に鑑定して貰うか、故松岡農水相と同じ道を歩むかの二つに一つである。野党は国会開催期間ギリギリまで毎日赤城徳彦を詰問すべきである。参院選も75日を切っている。それでなくても安倍晋三の人気が急落しているのに、金に卑しい新農水相を指名しては、安倍晋三のマネージメントが問われても仕方があるまい。それとも、自民党議員の誰を指名しても同じ疑惑を抱えているのであろうか。参院選を惨敗しても衆議院では過半数を抑えているので、安倍晋三は改造内閣を組閣するであろが、身辺をよく探った上で組閣すべきであろう。

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サミットへ二酸化炭素出して来る

【ハイリゲンダム=三好範英】温室効果ガス削減を話し合う今回のサミット開催により、温室効果ガス3万トンが排出される――。ドイツ国内の環境コンサルタント会社がこんな調査結果をまとめた。
 独週刊誌シュピーゲルが報じた同社の推計によると、参加8か国の代表団の飛行機や車での移動によって排出される二酸化炭素が計7138トン。会議に招待された中国やインド、アフリカ諸国などの代表団の排出分が5000トンにのぼる。
 さらに、会場を囲む長さ12キロの防護フェンス建設や、開催反対デモなどに伴う排出量を加えると、3日間で計3万トンの余分な温室効果ガスが排出される計算になる。これは昨年ドイツで開催されたサッカーのワールドカップ(W杯)約10日分の排出量に相当するという。(以上(2007年6月7日19時8分読売新聞)より引用)

 面白い推計が出ている。如何にサミットを開くことで二酸化炭素を排出するかハッキリしたと思う。この数値をサミットで実際の議論に使われたらどうだろうと思う。日本では、安倍を連れて行くのに、2機の政府専用機B747を使っているが、これは必要なのであろうか。1機で十分であるしB747を使う必要性も無く、もっと小さなB767クラスで十分だと思える。燃料が足らなければ、どこかの空港で給油すれば済むことである。環境サミットに出席するために、二酸化炭素の排出を増やしては、本来の環境サミットの意義が薄れてしまう。そう言う所まで気が回らない総理が、本当に環境のことが考えられるか疑問である。参院選を機に総辞職して欲しいものである。

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年金公約は安倍の命取り

 自民党は5日の総務会で、7月の参院選の公約を了承した。
 年金記録漏れ問題を受けて、年金支給の5年間の時効を撤廃することや、今後1年以内に年金加入者・受給者全員と該当者不明の納付記録約5000万件の照合調査を完了することなど、政府が発表した対応策を急きょ盛り込み、党として実行を確約した。
 公約は〈1〉美しい国の礎を築く〈2〉美しい社会と暮らしのために〈3〉美しい郷土(ふるさと)をつくる〈4〉美しい国・日本の指針を世界に示す――の4項目、計155の政策からなる。
 社会保険庁の責任は「極めて重大」と指摘し、再発防止のための調査・検証に着手する方針を示した。厚生、共済年金の一元化の早期実現と、関連法案の早期成立も明記した。
 憲法改正では、2010年の国会で改正案の発議を目指すとし、「新憲法制定推進の国民運動を展開する」とした。北朝鮮による拉致問題も「国家の威信をかけて拉致被害者全員の帰国を実現する」と強調した。
 公務員制度改革は各省庁による再就職あっせん禁止に加え、人事制度全般を見直す「国家公務員制度改革基本法」(仮称)を次期通常国会に提出するとした。医師不足問題では〈1〉緊急臨時的医師派遣システムの構築〈2〉臨床研修病院の定員見直し――などを打ち出した。(以上(2007年6月5日12時42分読売新聞)より引用)

 年金に関する公約の約5000万件の照合調査を1年以内に完了するという公約であるが、毎月の進捗を公表すべきである。また、5000万件の他にどれだけの数か把握されていないコンピュータに入力されていない案件についても、同じように納期を規定して、きちんとすべきである。年金問題は5000万件だけでは無いのである。年金支給の5年間の時効を撤廃したように、社会保険庁、厚労省でこの問題に関与した者全員の時効も撤廃して、死人からでも相当額の金を遺族から取れるようにすることも必要である。お役所の仕事は、外から見るとブラックボックスになっているため、すぐに不正が起こったことが分からない。それ故に、役所・役人の犯罪に関しては、その犯罪が明らかになった時点から時効を始めるべきである。
 また、ボキャ貧の安倍に言いたいのは、公約で何を持って「美しい」というのか、全く分からない。十分な国会審議を行わず、安倍の自我を張って強行採決を行うことが「美しい国」作りだと私は理解している。2010年に憲法改正を発議すると言うことは、今回の参院選では、自民党・公明党を思い切りへこまさないと、日本をとんでもない方向に導く憲法にされる危険性がある。与野党で合意しない限り、憲法改正案が成立しないようにする必要がある。

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携帯でデマが拡がる広い国

中国では今年4月末から「バナナを食べるとSARSに感染する」という噂が、携帯メールを通じて大流行している。そのためバナナ販売は壊滅状態、海南省のバナナ農家は収穫をストップする異常事態に追い込まれた。
2007年6月3日現在、海南省のバナナ農園を訪れると、異様な光景に出くわすことになる。木にたわわに実ったバナナが収穫されることもなく、そのまま痛むがままに任されているのだ。バナナの販売に壊滅的な打撃を与えたのは、携帯メールで流された根も葉もない噂だ。
中国では今年4月末から「バナナを食べるとSARSに感染する」という噂が、携帯メールを通じて大流行している。そのためバナナの価格が大暴落。昨年は1kgあたり3元(約45元)だった問屋の買い付け価格は、今や0.2元(約3円)にまで暴落。それですら買い手がつかないほどの無惨な状態になっている。もはや収穫するだけ損が出ると農家もお手上げ状態だ。(途中省略)
もちろんこの噂はまったく科学的根拠がないデマ。しかしいくら噂を否定しても売り上げはまったく回復しない。中国では一般市民の公的メディアに対する不信感が強いため、携帯メールを含めた口コミ情報を信じやすい傾向が指摘されている。そのため疑惑を払拭する報道が行われてもなかなか市民に浸透しないのが実情だ。(翻訳・編集/KT)(以上(6月4日14時11分配信 Record China)より引用)

 この記事には、ただ笑うしかないという感じですが、これが、中途半端に携帯という文化が入った結果だと思います。また、国民が公的メディアを信用しない所にデマが広まった理由の一つにありそうです。国民に信用されないでよく政権が持つと思いますが、共産党一党支配だからできる技かも知れません。日本の商社は、現地に乗り込んで安くバナナを輸入したらどうだろうか。バナナであれば皮を剥いて食べるため、農薬・毒薬云々というのは無いのではないかと思います。

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ミニはいて睨む小娘腹が立つ

 いま流行しているのは、「マイクロミニ」と呼ばれる、通常のミニよりももっと短い丈のパンツやスカート。さらに、今年の流行が一味違うのは、若い層だけでなく、大人の女性にも浸透してきているところ。レギンスやスキニーといった新流行アイテムの登場で、幅広い年齢層に取り入れられています。それにしても、夏になると目にするエステの美脚キャンペーン。ミニを生足で格好良く履きこなすには、やっぱり必須?(以上(@niftyマガジン5月29日 17:00更新)より引用)

 今年は、今までのミニスカートよりも丈が短い「マイクロミニ」が流行っているとのこと。バスや電車で見たくもないのに視界に入ってくるミニスカート、目のやり場に困ります。さらに、ミニスカートをはいた小娘に睨まれるとやってられません。見られたくなければ、長い丈のスカートなり、スラックスをはけば良いと思うのですが、誰に見られたくてそのような格好をするのでしょうか。人に見せることで優越感に浸っているのではないでしょうか。
 このような格好をすることが、痴漢、盗撮に始まり、婦女暴行、強姦と性犯罪を助長しているように思えてなりません。命があれば良いのかも知れないが、命があっても心にできた深い傷は一生癒えないものだと思います。

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雁首そろえ目が節穴の財政審

  財務相の諮問機関「財政制度等審議会」(西室泰三会長)が6日に尾身財務相に提出する意見書(建議)の原案全文が1日、明らかになった。ほぼ一律の国立大の授業料を大学や学部ごとに見直すよう求めたほか、小中学校の統合推進による教育コストの縮減を提言。医療・地方歳出の抑制を求めているのも特徴だ。
 意見書は「08年度予算編成の基本的考え方について」と題しており、来年度予算への反映を求めるものだ。
 1日に委員に示された原案では、足元の財政状態について、税収増などで財政健全化に一定の進展がみられるものの、約83兆円の07年度一般会計予算のうち、新規国債発行額はなおも25兆円を超えることを指摘。「大きな負担を将来世代に先送りする異常な状態が続いている」とした。
 また、より積極的に財政健全化に取り組む欧州諸国の事例について「多くの示唆を含む」と記し、日本でも厳しい財政再建目標を新たに設定する必要性を示唆した。
 個別の歳出項目の見直しも求めている。
 教育予算については、現在は国立大の学生1人当たり年間180万円の国費が投入されている一方で、国立大の年間授業料は基本的に53万5800円で横並びになっているとし、見直しを訴えている。背景には、医学部など理系が高めの私立大を参考に授業料に差を設けるべきだとの考えがある。ただ、委員の間には「家計の負担が増える」といった異論が残っている。
 また国立大の運営費交付金についても、大学の実績などに応じて配分する競争的な仕組みへ大胆に見直す必要性を指摘。小中学校をめぐっては、児童生徒数が減っているのに学校統合が進んでおらず、1人当たりの公費や教職員数が多すぎるとして、「統合の推進」を盛り込んだ。

 財政審の現実を知らないキャリア官僚は、本当に大学の予算を知って議論しているのであろうか。国立大学の運営費交付金をメリハリつけて配分すると言うが、現実がどうなっているのか分かっていないとしか思えない集まりである。日本の国立大学の予算の半分は東京大、残りの半分を京都大と配分した上で、残りを他の大学に分配している。これをどう考えて大学の実績を評価するのであろうか。このように歪んだ予算配分は、在校生の数によるものではなく、研究所をどれだけ持っているかによるものである。予算を云々するのであれば、東大、京大に集中している研究所を各国立大学に平等に分配し、それから、成果によって分配にメリハリをつけるのならば、文句は出まい。
 また、学費を上げようとしているが、所得格差の大きくなっている現在、貧乏人が大学教育を受けようとすると、(国立大+育英会等の奨学金+バイト)の組み合わせぐらいしか道がない。その道さえも閉ざすのであれば、貧乏人はどうすれば良いのか、明確な指針を出すべきである。私は、授業料減免と育英会の奨学金でようやく大学教育を受けることができた。そして奨学金は40歳過ぎまで支払ったが、これほどありがたい物はなかった。
 小学校の統廃合にしても、ただ、教職員の数が児童数に比べて多いという理由だけである。小学校を統廃合して、遠くの学校に登下校しなければならない子供の安全という切り口で財政審は考えたことがあるのだろうか。危険がより増すことは、自明なことである。それよりも、児童数が減った小学校は、過疎地の小学校のように複式学級にするとか、学校を廃止するだけが能ではないはずである。
 財政審は机の上で議論だけでなく、教育現場を実地で検証し、その上で方針をまとめるべきである。

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年金を責めれば増える税負担

 年金時効特例法案の衆院審議では、推計ながらも初めて「被害」の実像が明らかになった。しかし、5000万件の「宙に浮いた年金記録」は推計対象には含まれない。照合されて年金統合が進めば、さらに「被害」が広がることは確実だ。政府は時効の撤廃で国民の不満解消を狙うが、わずか1日のスピード審議では受給者の「安心」は置き去りにされている。
 推計は、与党が特例法案を出すにあたって社保庁が調べたもので、30日の衆院厚生労働委員会で柳沢厚労相が公表した。01年度から06年度までの6年間で年金額が訂正された人は約22万人。社保庁は、そこから1000人のサンプルを抽出して、訂正内容を分析した。
 5年の時効に引っかかって本来もらえる年金を全額もらえなかったのは、平均寿命などを加味して「25万人」と算出。さらに内訳別に、加入期間の訂正で534億円、受給権発生時期の変更で393億円、保険料算定の基礎となる賞与・月額報酬の訂正で17億円など950億円の「受給漏れ」をはじき出した。そのうち国庫負担分は、基礎年金の国庫負担割合(3分の1)などから60億円と計算した。
 ただ、この25万人は、すでに年金番号が統合されている受給者だけ。安倍首相が「1年以内に全部を突合(とつごう)(照合)する」と表明した5000万件のうち受給年齢に達している2880万件の統合が進めば、救済対象はさらに広がる。追加支給額も、950億円からどこまで増えるのかは未知数だ。
 一方、社保庁にも保険料納付者にも証拠がない、いわゆる「消えた年金記録」の問題は、この特例法案では解決しない。昨年8月から3月までの間に約2万人が「記録がない」として申し出を却下されたが、これも「消えた年金」の可能性がある。政府は、弁護士らによる第三者機関を立ち上げて保険料納付の有無を判断する方針を打ち出したが、どのような基準を設けるのかは今後の検討課題だ。
 また、首相は31日付のメールマガジンで「こうした問題を起こした社会保険庁の責任は重大。国の機構として温存するわけにはいかない」と明記した。社保庁改革法案の審議で噴き出した問題にもかかわらず、同法案を通す理屈付けに転換している。

 柳沢厚労相は、いい加減な数字を委員会で概算として出している。実際には、1000億円程度の税負担となる想定である。たった1000億円程度ならば、無駄遣いをしたグリーンピア1ヶ所の1/3程度である。歴代の社会保険庁の理事以上の役員から、退職金を全額返還(死者からも同様)して貰い、社会保険庁長官は、支給された年俸+退職金を全額返還して頂く。『自民党側が「基礎年金番号導入を決めた厚相は民主党の菅直人代表代行だ」と攻撃すると、民主党側は「基礎年金番号付与の作業をしたのは小泉純一郎前首相」と応戦しているのだ』(括弧内(ZAKZAK 2007/06/01)より引用)という具合に、責任をなすりつけあっているが、担当の厚労相、首相を含めて全員に責任を取って貰い、一切税金の投入を止めるべきである。また、社会保険庁職員もその地位に応じて応分の金を社保庁に返還すべきである。

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中国が売った毒入り風邪薬

 【北京=尾崎実】有害物質を含んだ中国産原料を使った薬品・ペットフードによる健康被害が世界で相次いでいることから、中国政府や企業が安全性確保に向けた対策に追われている。政府は衛生上、問題のある製品を公表することを決定。風評被害を恐れる食品メーカーも日本の研究機関への検査委託を倍増させた。官民が共同歩調をとることで中国製品への信頼感を回復したい考えだが、末端の企業まで対策を浸透させるのは容易ではない。
 米国では中国産原料を使ったペットフードで猫や犬が中毒死した事件が問題化。パナマでジエチレングリコールを含むせき止め薬で100人が死亡していたことも明るみに出た。このため薬品や食品、その原料を製造する中国企業にとっては海外の不信感を払拭(ふっしょく)することが急務となっている。(以上 (日本経済新聞5月31日17:40)より引用)

 中国も中国企業も物事の本質を理解していないように思える。それは、今、中国で生産している物を幾ら分析しても、正規の材料を使ったものである以上分析をしても何の効果もないし、風評も無くならないであろう。それよりも、問題になったペットフード、せき止め薬等問題があった製品と同じロットの製品を分析してこそ、分析をする意味がある。食品や薬品にジエチレングリコールなどを使って製造したのであれば、中国製品は、海外で売れなくても当然であり、これまでの損害賠償を行った上で、製造メーカを倒産させるか、中国国内で消費すべきである。一度過ちを犯せば、雪印乳業のようになるのは、中国的発想では分からないかも知れないが、先進国では一般的なことである。超大国中国が発展途上国に、毒薬を売ることを国際機関として止める部署はないのであろうか。

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犬の本性は噛むもの繋ぐもの

 和歌山市の米穀店の“アイドル”として利用者にかわいがられていた雌の紀州犬に、顔をかまれけがをした女児(4)が経営者に110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、和歌山地裁は30日、60万円の支払いを命じた。
 判決理由で安達玄裁判官は「犬は店のアイドル的存在だった」とした上で「不特定多数の客が来る店内で飼育し、客が近づいたり、触ったりすることは十分予想できた」と指摘。
 「ひもでつないでいたほかは事故防止措置をとっていなかった」と経営者の注意義務違反を認定した。
 判決によると、女児は2004年8月、両親と来店し、店内で体長約50センチで1歳2カ月だった紀州犬に顔をかまれ、耳の下などにあとが残るけがをした。(以上(ZAKZAK 2007/05/31)より引用)

 私は、本質的に犬が嫌いである。唯一、自宅で飼っていた犬たちにも少なくとも1回は噛まれていた。他家の犬に関しては、私を噛まなかった犬はいなかった。だから、室内犬を放して散歩している奴に対しても、憎悪をむき出しにして、「警察呼んでやろうか」と飼い主に対して、毒づいてやる。それでも繋がなかったことがないので、警察は呼んでいない。要するに、飼い主は自分の所の犬であるから、他人にも大丈夫だという甘い考えがあるのだ。「店のアイドル」かも知れないが、犬が嫌いな者、犬がバカにする程小さな子供などに取っては、離された犬は凶器に他ならない。繋がれた犬に手を出して噛まれたというのならば、手を出した人間の方にも責任があろう。しかし、犬を放している以上「アイドル」であろうが、飼い主の責任である。

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