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2007年4月

やることが寒い総理のお膝元

 山口市出身の現代詩人中原中也の生誕百年祭のメーンイベント「サーカス小屋でコンサート」の特設テントが、山口市の市中央公園を閉め出され、そばの民有地に設営されることになった。市が「芝生が傷む」として許可しなかったためで、実行委員会のメンバーらは「文化振興の拠点と位置づける公園なのに」と残念がっている。想定外の対応に実行委はあわてて代替地探し。公園に隣接する民有地を無償で借りた。(以上(中国新聞'07/4/28)より引用)

 さすが、閣僚の選出にも郵政造反議員の復党にしても、自分の好き嫌いで決めた安倍の地元である。山口市役所の役人も安倍と同じように、「中原中也の生誕百年祭のメーンイベント」が気に入らなかったのであろう。役所の役人の好むことであれば、公園の芝がどうなろうが許可するのであろう。戦後の三バカ総理(岸信介、佐藤栄作、安倍晋三)を輩出した長州である。どこまでバカかしばらく見ておきたい。

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年金の試算仮定ばかりで当てにせぬ

 厚生労働省は26日、昨年公表された新しい人口推計に基づき、65歳になった時点で受け取れる標準的な厚生年金の給付額の暫定試算を初めて公表した。
 試算は、夫がサラリーマンで妻は専業主婦という世帯の給付額について、2006年度に夫妻ともに65歳、60歳、50歳、40歳、30歳、20歳という六つのパターンごとに示した。
 12年度以降の物価上昇率は年率1%、賃金上昇率は年率2・5%、運用利回りは年率4・1%と仮定している。
 この結果、標準的な試算では、06年度に夫妻ともに65歳なら、給付額は06年度に月22万7000円。これが、06年度に60歳の夫妻は「(65歳となる)11年度に月23万5000円」、50歳なら「21年度に月24万5000円」、40歳なら「31年度に月27万8000円」、30歳なら「41年度に月32万2000円」、20歳なら「51年度に月37万3000円」を受け取れる、とした。
 ただ、試算は近年の好調な経済動向を前提としており、今後、景気が悪化したり、推計以上に少子化が進めば給付額は減る。(以上(2007年4月27日0時20分 読売新聞)より引用)

 これまでも当てにならない戯け事をほざいてきた厚労省が、今度は、将来の年金の貰える額の空手形を発表した。試算の根本の賃金上昇率からして、この数字が使えるとは思えない。今でも賃金は下落を続けている。上がっているのは公務員ぐらいであろう。運用利回りにしても、定期預金の金利さえ半分以下なのにどうやってこの運用利回りを出すのであろうか。また、金額を出しているが、自分が払った年金保険料に対する割合が計算されていない。と言うことはこの試算も、二倍を切ることが明らかであろう。厚生年金では、労使で折半しており、自分の支払った年金保険料の二倍を貰ってプラスマイナスゼロである。それを厚労省は、自分の支払った年金保険料に対する割合で表記するために、保険者は払った倍の年金を貰えると幻想を抱かせるようにしている。数字に強いはずの柳沢は、失言を連発しても本業の銭勘定でも全く使い物にならないとしか言えない。

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赤星の善意無にするオークション

 プロ野球、阪神タイガースの赤星憲広外野手(31)が、盗塁数に応じて福祉施設などに寄付した車いすの1台がネットオークションにかけられていたことが26日、明らかになった。
 大阪府内の人物から「様々な反響が予想されます。早期終了や、取りやめもあり得ます」などというコメントとともに、23日にヤフーオークションに出品された。写真を付けて、知人から譲り受けた非売品であると説明。入札開始価格を20万円としていたが、入札はなく、翌日に終了した。
 赤星選手は、難病に苦しんでいたファンとの出会いをきっかけに、2003年からこれまで計204台の車いすを贈っている。「常識では考えられない」とショックをにじませたが、「一人の情けない人のために、寄付をやめるつもりはない」と話しており、球団も「今後は必要とされる方に届く方法を検討したい」としている。(以上(2007年4月27日2時54分  読売新聞)より引用)

 貰った車椅子だから、自分の物で、自分の物だから何をしても良いという、考えの方のようである。それをヤフーオークションに出品するという行為は、公序良俗に反するとも考えない輩である。赤星選手の思いを考えるだけでも腹が立つ行為である。しかし、それを取り締まる法は、今のところ無い。それ故に、車椅子を譲渡した障害者、その障害者から車椅子を譲渡された輩の名前を公に公開し、社会的制裁を受けさせるべきである。当然のことながら、オークションにかけられた車椅子は没収し、再度必要としている人に譲渡すべきだと思う。

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思ったようにいってないのが井川君

 前日、今季4度目の先発で自身最短の5回途中7失点で降板、初黒星(1勝)を喫したヤンキースの井川慶投手について、ニューヨークのメディアが24日、さっそくかみついた。
 NYデーリー・ニューズは「Yanks KEI-O’D」の見出しに添えて「Kei-o」の文字。井川の慶がついに「KO」に結びついたと報じた。
 「少しはましなピッチングが見られるかと思ったが、井川はヒットのシャワーを浴びた」と記述。「井川はもう少し長く投げないと。ブルペンは死ぬほど投げさせられているんだ」と、デーモン外野手の談話を紹介している。
 トーリ監督も「コントロールがバラバラだった。あれほどストライクが入らなければ試合にならない」と不満顔でいることを強調した。
 井川としては、次回先発となる28日のレッドソックス戦(ニューヨーク)で汚名返上するしかないようだ。(夕刊フジ特電)(以上(ZAKZAK 2007/04/25)より引用)

 アメリカの新聞の講評も辛辣なものがあるが、こうして新聞紙上を賑やかしている内が花である。O球団には行かないと言って、大リーグを志望して一年間マイナーリーガーであったどなた様よりはマシである。井川君には、日本の野球のレベルが高いことを示す側になって欲しいものである。決断が一旦下ると変更が難しいのが大リーグである。何としても大リーグにしがみついていて欲しいものである。

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遺族との溝が埋まらぬ尼崎

 乗客106人と運転士が死亡し、562人が重軽傷を負った兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故は25日、発生から2年を迎えた。発生時刻の午前9時18分、現場や追悼慰霊式の会場で黙とうがささげられた。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は、運転士が無線に聴き入り、ブレーキ操作を誤った可能性を示唆しているが、最終的な原因解明には時間がかかる見込みだ。事故後に安全と信頼回復を掲げてきたJR西日本では、大事故につながりかねないトラブルが後を絶たず、賠償交渉や天下り問題などを巡って被害者との溝はなお深い。(以上(毎日新聞2007年4月25日11時15分(最終更新時間4月25日12時04分)より引用)

 関西にいる時、何度か事故のあったコースに乗車したことがある。その時には、それほど恐怖に感じることはなかったが、悲惨な事故が起こってしまって2年が経つ。未だにJR西と被害者の遺族との溝は、全く埋まっていないと言っても過言ではない。特に安全という意味では、JR西日本は、東海道・山陽本線で130キロで走行するダイヤを組んでいる。列車及びレールの限界で走っている。そのため、雨などで停車時間が長くなると、挽回できずに列車の遅れとして乗客に迷惑をかけている。スピード優先か安全かという選択をJR西日本圏内で、まだあることを忘れてはならない。

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使えない無駄なロケット晒しもの

 全長約50メートルもある、日本初の純国産大型ロケット「H2」の巨体が、茨城県つくば市の宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センターにお目見えする。
 地上試験のために作られた部品などを全国から集めて復元したもので、国内で大型ロケット実機が展示されるのは初めて。維持費を抑えるために建屋は作らず、清掃のしやすさなどを考慮して横に寝せた状態で設置し、21日から一般に公開する。
 H2の機体は、第1段ロケットは同機構種子島宇宙センター(鹿児島県)で、第2段は三菱重工飛島工場(愛知県)で、とバラバラに保管されていた。置き場所に困り、廃棄される恐れもあったため、組み立てて展示することを決めた。巨大部品の輸送費だけで約1億円かかったという。(以上(2007年4月16日読売新聞)より引用)

 宇宙航空研究開発機構が無駄金で作ったどこに飛ぶか分からないH2ロケットを筑波宇宙センターで晒しものにすることとなった。宇宙航空研究開発機構もこれを反省材料とすれば良いのだろうが、H2Aロケットを三菱に押しつけて、三菱から税金の補助を要求されている。要するに、日本の宇宙開発技術はインドにも劣るという事実を直視しなければならない。もう、H2Aロケットは、国際競争力が無いのである。それを税金で補填してまで三菱に作らせる必要があるのだろうか。
 また、展示には「使えなかった巨大ロケット」と是非とも明記し、「これが空を飛ぶと途中で爆破する必要がある」ことも明記して欲しい。また、宇宙航空研究開発機構職員は、そのことを胸に刻んで仕事に励むべきである。資源が枯渇しそうなキセノンガスを使った衛星などは、自己満足の世界である。宇宙航空研究開発機構職員はもっと広い目で、世界情勢を見ながら開発するのならして欲しい。

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見せつける下着で街を闊歩する

 大手下着メーカー「トリンプ」のイベントが22日、東京・渋谷で行われ、人気ブランド「sloggi(スロギー)」のポップな下着を身に着けたモデル42人が街を練り歩いた。
 現役女子大生モデルら7人による“見せブラ”“見せパン”ファッションショーも開催。東大工学部3年の加藤恵美さん(20)は「いやらしさを出さないよう、スポーティーさを心がけています。東大では男性が多いので、露出しすぎないよう気をつけてます」と話した。(以上(スポーツニッポン2007年4月23日)より引用)

 トリンプが下着だけのモデルを渋谷の繁華街を練り歩いたとのことであるが、最近の若い女性のファッションを見ていると、服なのか下着なのかわからないような格好を暑くなると見かける。まあ、ブラとパンツの組み合わせは水着でいえばビキニであるから、良いのかもしれない。しかし、その格好は、ごく一部の性的欲求が満たされていない男性から見ると良い餌食に映るであろう。その被害者にならないためにも節度ある服装が好ましいと私は考える。

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コンピュータ頼りで頼れぬ気象庁

 気象庁は今年末をめどに、世界一の天気予報の的中率を目指し、コンピューターシステムの精度を上げる。
 大気に関する観測ポイントを1億強と大幅に増やして、3日後の台風進路予測のずれを今の320キロから20%減の260キロに減らし、週間天気予報で当たる確率を世界トップクラスの7割前後からさらに数%アップさせる方針だ。
 同庁が週間天気予報などに使っている2~9日後の予報計算では、地球全体の大気を細かいブロックに分けた「全球モデル」を採用。このブロックの各頂点の気温、気圧、風速などの観測データをスーパーコンピューターに入力し、天気を予測している。
 同庁は昨年春、それまでよりも約20倍計算が速いスパコンを導入したのを受け、全球モデルも改良する方針を決定。ブロックの頂点を現在観測している60キロ間隔の819万ポイントから、20キロ間隔の1億1000万ポイントに増やす。(以上(2007年4月21日14時32分読売新聞)より引用)
 
 気象庁のバカどもはコンピュータの演算速度を速くして、シミュレーションの格子間隔を狭くするだけで、気象予報の精度が上がると考えている。そうして、絶えず最速のコンピュータを求めてきたが、コンピュータを更新してから気象予報の精度が上がったという話は、少なくとも私は聞いたことがない。いつまで経っても、「晴れ時々曇所により雨か雪」と予報すればどのような天気でも気象庁の予報の当たった確率は70%と変わっていない。それはなぜか、予報官がコンピュータ画面にしがみついて、空の様子を見ないからである。まず、現場を見るというのが大切なのにそれを怠って、高価なコンピュータばかり求めている。
 名前は失念したが、関西の民放の気象予報士の方で、気象庁の天気予報と平行して、気象庁はこう言っていますが、「もっと早く雨は上がるでしょう」と言うような予報をされる方がいます。この方は、オンエアー前ギリギリまで外で雲の動きなどを観察しているそうです。
 現場主義の分からない気象庁に無駄金を捨てるより、もっと有効に使える場があると私は思うのですが・・・

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超大国から拳銃がやって来る

 東京都町田市の都営アパートで起きた発砲・立てこもり事件で、警視庁組織犯罪対策4課は21日、銃刀法違反(拳銃所持)容疑で逮捕された指定暴力団極東会系金原組組員、竹下祐司容疑者(36)が立てこもった自宅の部屋を現場検証し、室内から薬きょう11個を発見した。これまで発射音から、9発を発射したとみられていたが、10発を発射していたことが分かった。残り1発は、自分の頭を自ら撃ったものとみられる。竹下容疑者はわずか30分間に10発を立て続けに発射しており、同課は同法違反(発射罪)の適用も視野に捜査を進める。
 10発のうち、アパート前にある公園の公衆トイレのコンクリート壁に4カ所、路上のパトカーに4カ所、当たった形跡が確認された。残り2発は不明。竹下容疑者が使った拳銃2丁は旧ソ連製のマカロフで、同課は流通経路を調べる。(以上(毎日新聞2007年4月21日21時00分(最終更新時間4月22日0時40分)より引用)

 今回の犯罪に使われた拳銃は、旧ソ連製のマカロフである。旧ソ連崩壊後、格安の価格でロシアから拳銃が密輸されるようになった。このことは、ほとんどロシアの国家的政策と言っても過言ではあるまい。ロシアが武器の密輸で外貨を稼いでいる限り、世界の紛争は無くならないであろう。ロシアが未だに国家としての体裁を保っているのであれば、プーチンは、武器の密輸を禁止すべきである。それでなければ、単に面積が世界最大の超大国に過ぎない。
 国内でも、銃刀法違反と拳銃と刃物を同等に扱っているが、拳銃の不法所持の方を刑を重たくする必要があるように思う。拳銃の密輸、不法所持は無期懲役以上、不法所持の拳銃の発砲は一律死刑、銃殺が良いかも知れない。これは憲法改正云々よりも先に議論すべきと考えるが、安倍のバカたれは、先送りすれば良いものから処理しており、何を優先すべきか分かっていない大馬鹿者である。

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中国にも僕によく似た人がいる

 中国訪問中の米マイクロソフト(MS)のビル・ゲイツ会長が20日、北京大学で講演した後、学生を対象にした表彰式を行っていた最中、背広姿の中国人の男が突然、壇上に駆け上がり、英語で「マイクロソフトの独占反対」と抗議した。21日付の中国各紙が伝えた。
 男は約30秒間、抗議活動を続けた後、警備員に取り押さえられた。男は、基本的設計が公開される「オープンソース」方式の無償基本ソフト(OS)「リナックス」などの支持者で、抗議した際も「フリーソフトウエア、オープンソース」と書いた紙を観客らに掲げた。(時事) (以上(朝日新聞2007年04月21日15時18分)より引用)

 私は、それほどコンピュータのことが分かる訳ではありません。一昨日よりADSLの設定であくせくし、今日漸く繋がるようになりました。この事件では、犯人とされる男は良くやったと思う。「リナックス」も良いらしいが、オフィスのバージョンアップの度にワード、パワーポイントと前のバージョンで作ったファイルに色々といたずらをしてくれるソフトしか供給しないし、画面に表示された通りには絶対に印刷出来ず、印刷プレビューで調整しても、意志通りに印刷できない。人間の工数の無駄と紙、トナー等の消耗品の無駄と日本のGNPを押し上げているのに貢献している。私は、卵の嵐に遭ってもビルゲイツは我慢すべきだと思う。

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国ならば債務超過も許される

 将来世代の負担になる可能性がある「国の債務超過額」が07年度に283兆円になり、04年度からの3年間で11兆円増加する見通しであることが分かった。税収増の恩恵で膨張ペースは小さくなったものの、なお過大な債務超過状態にある。自民党が委託した研究グループが試算した。試算に用いたソフトは予算編成への活用も可能で、同グループは財務省が主導してきた予算編成を官邸主導に変えることをめざしている。
財務省は04年度の債務超過額を公表しているが、その後の推移が明らかになるのは初めて。
 試算は、自民党政務調査会が委託した新潟大学の桜内文城(ふみき)・准教授らの研究グループが行った。企業会計をベースにした公会計により、国の財政を分析できるパソコンソフト「国家財政ナビゲーション」(国ナビ)を用いて、国の資産や負債の最新状況を試算した。
 裁判所など一部の経費を除いたベースで債務超過額は04年度に272兆円だった。最近の税収増に助けられて債務超過額の伸びは鈍化し、07年度は約283兆4000億円で前年度比0.04%の増加にとどまった。
 債務超過額は、国の負債から資産を差し引いた額。資産には道路やダムなど売却しにくいものも含まれ、将来世代の負担額はさらに大きい可能性がある。
 ソフトは、人件費など個々の経費を変化させることで国の債務超過額への影響などを容易に試算できる。専門的な知識やノウハウが必要だった予算策定が誰でもできるようになり、従来型の手法を変える可能性がある。(以上(朝日新聞2007年04月20日08時57分)より引用)

 国の財政で最も問題なのは、このように債務超過になっても、出費を控えるでもなし、使いたい金額があってそれに合わせて国債を発行しているだけである。一方、地方自治体、夕張市では、債務超過によって厳粛財政を強いられ、無駄使いし債務超過の総務省の指示に、いちいち従わなければならない。夕張市にそのようなことをするのであれば、各省庁も同じことをすべきではないだろうか。

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はばタンもこの時期ならば働ける

 ◇能登半島地震被災地の石川県輪島市門前町に15日、兵庫県のPRマスコット「はばタン」が登場し、子どもたちが大はしゃぎ。
 ◇阪神大震災からよみがえる不死鳥をイメージして03年1月17日に「誕生」。今回、兵庫県のボランティアが「地震に負けないで」と招いた。
 ◇被災地から被災地への激励。「地震は怖かった」と話す子どもたちも、抱きついたり羽をつかんだりして、「僕たちも元気にはばたくよ」。【津島史人】(以上(毎日新聞2007年4月15日20時41分)より引用)

 兵庫国体のマスコットで、今は兵庫県のPRマスコットになった「はばタン」が能登半島地震被害地の子供の癒しに一役買っている。兵庫国体の時には、「はばタン」の中に入っていた公務員が熱中症で次々倒れるという、想定外のことが起こり、その数も予定より少なくなった。この時期ならば、熱中症も心配しなくても良いし、何よりも、震災の恐怖を体験した子供の心を癒すことは、重要なことである。「はばタン」頑張れ!

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鯉のぼり終わるとカープ右下がり

 山崎製パン広島工場(広島市安佐北区)は16日、プロ野球の広島東洋カープとタイアップしたハンバーガーとホットドッグを発売する。同社はサッカーJリーグのサンフレッチェ広島と企画商品を発売しているが、カープとの共同企画は初めて。「カープハンバーガー」「カープホットドッグ」の2種類。「カープ坊や」が走ったり、投げたりしている絵柄の包装をそれぞれ9種類用意した。オーソドックスな味という。(以上(中国新聞'07/4/14)より引用)

 広島では、カープの応援歌や応援商品が作られるが、その売り上げは、カープの成績次第という所が大きい。12球団の中で独立採算制を取っているのは広島カープだけである。赤字になれば親会社からの補填があるという他球団とはことなった経営体制を取っている。それゆえ、試合の入場者数に経営が左右されることがある。また、選手も育てて貰ったカープに一顧だにせず、FAで給料の高い球団に移っている。今、野球界では、入団前の高校生、大学生に金を渡すのが流行っているが、これは反則である。まるで、札束で顔を叩いているかの如くである。何試合か不戦敗にさせても良いのではないだろうか。

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病棟を残しこの地に風立ちぬ

 堀辰雄の小説「風立ちぬ」の舞台にもなり、数々の文化人が療養生活を送った長野県富士見町の旧富士見高原療養所(現・富士見高原病院)に、当時の面影を伝える建物として唯一残っている「富士病棟」が、現状のまま保存されることが決まった。建物の老朽化が進み、一時は取り壊される恐れもあった。
 旧富士見高原療養所は1926年(大正15年)に設立。2年後に結核患者を受け入れるサナトリウムになった。文人医師と言われた初代院長の正木俊二と親交があった堀辰雄や、作家の横溝正史ら多くの文化人が療養生活を送った。画家の竹久夢二の最期の地としても知られる。
 当時は2ヘクタールの敷地に8病棟あったが、結核患者が減少し、現在は木造2階建ての富士病棟だけが残っている。大地震による倒壊の危険があるため、1階の医局と事務室の移転先が見つからない場合は、建て替えを検討することになった。
 しかし、病院から依頼を受けた富士見町が、町所有の旧法務局富士見出張所の建物を、病院に貸与することになり、医局が昨年9月に移転。さらに事務室も3月19日に、別の病棟に移り、富士病棟を保存できる見通しが立った。
 病院は今年度から補強工事と1階の内装工事を行い、当時の病室などが公開されている2階の資料展示室も拡充する計画だ。
 井上憲昭院長(57)は「結核で若い人たちがたくさん亡くなった時代のモニュメントであるとともに、小説や映画で描かれた文化的価値もある。そのまま保存していきたい」と話している。(以上(2007年4月7日16時4分読売新聞)より引用)

 小説「風立ちぬ」の舞台で、私の知っているのは、山口百恵主演の「風立ちぬ」ですが、その富士見病棟が、耐震補強されて保存されるようになったことは、喜ばしいことだと思います。リストラと称されるようになって、多くの人の思い出の建築物が、壊されてきた。これも日本に余裕が無くなった証拠だと思う。さらに言えば、日本だけでなく住んでいる日本人も余裕を無くしていると思う。人の命を奪うことすら日々発生している。人の死というと今ではイラクが思い浮かぶが、今の日本も武器こそ違え毎日のように人が殺されている。小泉総理が言った戦闘地域に日本が入っていると言っても過言ではない。
 他社の人と話した時のことですが、10年前は、仕事は今と変わらないぐらい有ったが夜行バスでスキーに行って、帰ってそのまま出社するぐらいの余裕があった。でも、今はそのように思う余裕すらなくなってしまった。全く同感である。人間の心の余裕を取り戻さなければ、決して良い方向に日本が向くとは思えない。その舵取りをする総理が、ちゃらんぽらんと筋を通した政治をやらないから、しばらくは政治に期待する方がバカかも知れない。

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NHKの末端は苦労する

 NHK松江放送局の男性記者(49)が、昨年8月に島根県江津市のスーパーでおにぎりを万引きしたとして書類送検され、窃盗罪で浜田簡裁から罰金20万円の略式命令を受けていたことが、13日わかった。
 記者はすでに罰金を納付したが、同放送局に報告していなかったという。
 島根県警などによると、記者は昨年8月8日午後3時ごろ、江津市内のスーパーで、陳列されていたおにぎり1個(105円相当)をポケットに入れたところを店側に見つかった。江津署の調べに対し、「魔が差した」などと供述したという。(以上(2007年4月13日14時33分読売新聞)より引用)

 NHKの受信料支払い拒否が、NHKの末端では万引をしなければいけないものとは思っていなかった。橋本会長は、本年度予算で借金返済用の金を末端の社員に還付してやらないと、このような事件が、再発するのではないかと危惧する。
 NHKの受信料の支払い拒否は、肥満化したNHK組織の言わばリストラのトリガーである。それが、NHK側は反省もしないばかりか、未納者の極々一部をさらし者にするが如く簡裁で訴訟を起こしている。それも、自分たちの経費のかからない関東の一部である。訴訟を起こすのであれば平等に、未納者全員を同時に簡裁に告訴すべきである。

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社保庁は他人の金は僕の金

 警視庁は12日、さいたま市浦和区木崎5丁目、社会保険庁経理課職員小川啓一容疑者(28)を窃盗の疑いで逮捕した。
 丸の内署の調べでは、小川容疑者は1月24日午後、職場が入る東京都千代田区霞が関1丁目の合同庁舎5号館7階で、厚生労働省の女性職員(24)のロッカーから現金3000円やキャッシュカードが入った財布を盗んだ疑い。この庁舎では1月以降、十数件の現金などの盗難被害があり、同署で関連を調べる。(以上(朝日新聞2007年04月12日13時34分)より引用)

 社会保険庁は、保険庁ぐるみで国民の支払った年金保険料と税金から貰った金を好き勝手に使ってきた。長官を民間から入れたというが、保険金不払いで名を馳せた損保ジャパンの副社長から来ている。悪いことをするには適任という方と見受けられる。
 そして、今度は社会保険庁職員が、厚労省の女性職員のロッカーから現金とキャッシュカードを盗んだ疑いで逮捕された。社会保険庁は本当にトップからヒラの骨の髄まで「他人の金は僕の金」が染み込んでいる。社会保険庁解体後に、一部の職員を新組織で雇用するなどと甘いことを言う奴がいるが、全員退職願って、本当に一から新組織を立ち上げるべきである。

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貰うのに恥じぬ一円の領収書

 自民、公明両党は10日、資金管理団体の事務所費の透明化に関し、19日の与党プロジェクトチーム(PT)に双方の政治資金規正法改正案の骨子を持ち寄って改革案をまとめる方針を決めた。
 安倍首相が自民党改革実行本部に対し、一定額以上の場合に領収書を添付することも含めて法改正を検討するよう、非公式に指示したのを受けた対応だが、自民党内の反発は根強く、今国会での改正が実現するかどうかは不透明だ。
 首相は10日夜、首相官邸で記者団に、「国民から信頼されなければ政治はできない。『李下に冠を正さず』という姿勢で法改正を視野に検討する」と強調した。
 首相がここへ来て前向きな姿勢を示すのは、参院選が近付く中、自民党だけが「政治とカネ」の問題解決に消極的だというイメージを払しょくするためだ。(以上(2007年4月11日0時23分読売新聞)より引用)

 松岡が、法律に則り適切に処理していると繰り返しほざくものだから、本来、国会議員の良心に任されていた事務所費も法律でがんじがらめにしようとする動きが慌ただしく起こっている。それも、自分たちは清廉潔白だと示すために法律を作るのではなく、参議院選挙に勝つために法律を作ろうというのだから、質が悪いでは済まない。
 国から助成金を頂いて、研究開発をやろうとすれば、領収書は1円から必要である。助成金という税金を使う際に、一般国民では、領収書が無い物品購入は補助金が下りない。それと一緒で、国会議員が税金で賄われている費用を使うためには、5万円だの1万円だのと誤魔化す領域を残さず、全出費に関して領収書を添付するようにするべきであり、国民の代表として立っている以上、国民の税金をどの様に使ったかを全て報告するのは、国会議員の義務である。

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銭勘定で子供の数を考える

 厚生労働省は11日、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数に近い推計値)が急速に回復しているフランスの手厚い少子化対策を、日本にそのまま導入した場合、10兆6000億円程度の予算が必要とする試算を公表した。
 日本の少子化対策予算(2003年度)は約3兆7000億円で、新たに消費税3%相当の財源が必要となる計算だ。
 フランスでは、児童手当や育児休業中の賃金補助を手厚くするなど、政府を挙げた政策を実施している。少子化対策予算(03年)は、円換算で約7兆1317億円。財源の約58%は事業主が賃金の5・4%相当を負担する社会保障拠出金から賄っている。
 こうした政策により、1990年代半ばに1・65程度だったフランスの出生率は、06年(暫定値)に2・0を超えるまでに上昇した。(以上(2007年4月11日20時16分読売新聞)より引用)

 本当に厚労省のキャリアはバカの集団ではないだろうか。フランスの出生率が上がったから、それと同じ制度にするとどのくらい金が要るか、真面目に計算しているが、フランスのことがそのまま日本に適用できると考えること自体、基本的な仮定から間違っている。これで、フランスの数字を使って制度を作ってもフランスと同じように出生率が上がるかと言えば、上がらないであろう。それは、何かと言えば、フランスと日本の風土の差から生活環境の差まで、大きく異なっていることが多過ぎるのを単純比較して何か意味があるのであろうか。
 この計算は、金融通の柳沢がやらしたことであろうが、出生率と金との相関があっての話である。銭計算しかできない柳沢を大臣に祭り上げて仕事をしている厚労省キャリアは大変だと思いたいが、キャリアは指をくわえて何もしないことをモットーとしている省庁である。後で薬害を起こして初めて、気付くウルトラバカたれ集団である。半分ぐらい民間人を入れて、バカキャリアに刺激を与えるのも良かろう。

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留年で取られることはない命

 群馬県高崎市の市立高崎経済大学の女子学生(20)が1月に自殺し、大学は9日、ゼミで教えていた経済学部の男性准教授(38)が「理不尽で教育的配慮を欠いた留年通告をした」などとして同日付で懲戒免職処分にした。
 大学によると、女子学生はゼミに2006年9月から参加するはずだったが、自主的に早めて6月ごろから参加。准教授は8月にゼミ学生に課題を出し、12月に提出していない女子学生ら3人に、「1月15日までに課題を出さないと即留年」というメールを送った。自殺当日となった同15日には、未提出の2人のうち女子学生だけに催促のメールを送っていた。
 課題は、アダム・スミスの重商主義批判の論点を説明させるなど10の設問から五つを選んでリポートするのと、新聞社説10本の要約とそれについてのコメントをまとめるという内容。大学側は「大学院生並みの厳しい課題。ある課題がこなせなかったというだけで即留年というのもおかしい」としている。また、准教授は、他の学生に対しても人格を否定するような暴言やセクハラ発言などがあったという。
 女子学生は1月15日夜、同県みどり市の橋から川に飛び込んだ。准教授に最後に送ったメールには「出来損ないの面倒を見させてすみませんでした。お世話になりました。ゼミ楽しかったです」とあったという。
 准教授はこれまでの取材に「はじめから処分を前提とした大学の調査。『留年』と言っただけで辞めさせられては、教育にならない」と反論していた。(以上(2007年4月9日23時55分  読売新聞)より引用)

 この課題を見て、アダム・スミスの重商主義批判については分からないが、新聞社説10本の要約とそれについてのコメントをまとめることなど、新聞を読む習慣のある人なら1~2日でできるものだと考える。このぐらいで卒業できるのであれば、入学即卒業できる学生もいるのではないか。これが、大学院生並みと言うのであれば、市立高崎経済大学の授与する卒業証書(学卒)、学位記(修士)など紙くず同然である。
 新聞の社説と同じレベルの「アダム・スミスの重商主義批判」もポイントの10の設問があり、要点は絞られている。楽な方法なら本を全部読まなくても、設問に対応する部分を読んで、その要約とコメントを書けば済むことではないかと私は考える。
 准教授の発言云々は、コメントする気はないが、こと設問に関しては、それほどの問題があるとは思えない。大学は、アミューズメント施設ではない。自分が勉強をしたければ勉強できるし、勉強をしなければしなくても誰も文句を言わない、本人の自律が求められている場所である。その代わり、あるレベルに達しなければ、『留年』するのは当然のことである。

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遅いのは時の総理がやったこと

 石原慎太郎氏は8日夜の会見で防災策に触れ、「神戸の地震の時なんかは(自衛隊の派遣を要請する)首長の判断が遅かったから、2000人余計に亡くなったわけですよね」と発言した。阪神大震災の被災地で反発が出ている。
 震災時の兵庫県知事、貝原俊民氏(73)は「石原さんの誤解。たしかに危機管理面で反省はあるが、要請が遅れたから死者が増えたのではない。犠牲者の8割以上が、発生直後に圧死していた」と反論する。
 震災後に同県の初代防災監を務めた斎藤富雄副知事(62)は「全く根拠のない発言で、誠に遺憾。将来の備えのためにも、過去の災害を適切に分析してほしい」。神戸市に次ぐ被害を受けた同県西宮市の震災時の市長、馬場順三氏(81)は「震災を実際に体験していないから言える発言ではないか」と語った。

 私も被害は無かったが、阪神淡路大震災に遭った一人である。まず、2000人という死者増加の数字には、疑問符をつけたいが、自衛隊の派遣やヘリコプターによる空中消火も様子見が長かった。それは時の内閣総理大臣村山富市が「やれることは全部やってくれ」と言っただけで、何一つ総理大臣として陣頭指揮に当たらなかったことである。実際の伊丹駐屯地の自衛隊は、六甲山に登って、被害状況を把握し、出動要請があればすぐに出動できる体制を作っていたが、富市が何も指示しないので、出動が遅れた。
 さらに、震災の被害者が圧死していたと言う貝原の発言は、圧死者の数を増やした原因を未だに理解していない唐変木の答えである。圧死者を増やしたのは、特に長田区であるが、10年以上の長い間区画整理事業が頓挫して、住民からすれば、もうすぐ取り壊す家だから、手を加えるのは止めようと考えられた人が多く、古い住宅に補強もせずに住んでいたためである。そう言う家屋に押し潰され行政に殺されたのである。皮肉なことに、震災によって焼け野原になり、区画整理が進んでいる。
 また、神戸市は危機管理センターを庁舎の最上階に配置したため、壊れた庁舎によってその意味を果たさなかった。水道局のあった階は階ごと潰され、上水道の配置図が無いままの水道復旧であった。
 今回の兵庫県議会議員選挙で、社民党も新社会党も県議会から消えたことは、素晴らしいことである。これも元をたどれば村山富市が総理になりたくて自民党と連立を組んだという行為の結果であろう。

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神の手を引き継ぐ医者がいなくなる

 体重が1100グラム余りしかない新生男児の心臓の大動脈と肺動脈をつなぎ替える手術に成功したと、日本赤十字社医療センター(東京都渋谷区)が7日発表した。大動脈と肺動脈が生まれつき逆についた「完全大血管転位症」の治療のためで、同センターによると、世界で最も小さい赤ちゃんでの成功例という。従来は、米カリフォルニア州で実施された1340グラムの赤ちゃんへの手術が最小例だった。
 男児は双子の弟。昨年12月26日に都内の病院で早産で生まれ、今年1月9日に手術を受けた。出生時は1146グラム、手術時は1103グラムだった。心臓はうずらの卵大と小さく、普通の赤ちゃん用の半分の小さな器具を使った。現在は約2400グラムまで増え、間もなく退院する。
 完全大血管転位症は、通常とは逆に心臓の右心室から大動脈、左心室から肺動脈が出ており、全身への酸素の供給が滞る。そのままでは、1カ月以内に約半数が亡くなるという。同症の新生児への手術は国内で年間100例余りあるが、体重1・5キロ以下だと手術は難しいとされてきた。(以上(毎日新聞2007年4月7日22時27分(最終更新時間4月8日0時28分)より引用)

 世界最小の未熟児の心臓手術が成功したことは、我が国の医療技術の高さを示すものである。この患者の手術のために医療器具も新たに新生児用の半分の大きさの器具を新たに開発したそうである。
 今の日本で危惧することは、医者のなり手が無く、このようなゴッドハンドによる手術も引き継いでいく医者が育つかどうかという問題である。小児科・産婦人科と医者の数が足りないために休院にせざるを得ない状態である。外科医師も当直後の翌日の手術を行うという方が3割もいるという実態もある。
 柳沢を筆頭とする厚生労働省のバカどもは、医療点数をいじって数合わせすることに躍起であるが、現場を見ない厚労省キャリアに、医療現場は右往左往しているのが現実である。

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意欲だけ見せるが後は尻すぼみ

 安倍首相は6日、11日からの中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相の来日を前に中国と香港のテレビ局のインタビューに応じ、「自分は昨年10月に訪中し、今年4月に温首相が訪日される。私も年内の中国訪問を検討したい」と述べ、年内の訪中に意欲を示した。安倍首相はこれまで年内訪中の可能性について「温首相訪日の成果をふまえて検討したい」と留保していたが、温首相の来日を機に首脳相互訪問の活性化を図る考えを明らかにしたものだ。(以上(朝日新聞2007年04月07日06時23分)より引用)

 安倍総理の発言は、いつも最初に威勢の良いことをほざくが、その後は何をどうしているのか全く分からないブラックボックスである。じっと靖国参拝を我慢して訪中をこなすのか、もしくは小泉のように中国の神経を逆撫でして首脳会談の開催ができなくするか、楽しみである。
 しかし、総理に問いたいのは、総理が決断したことで決着が付いたことがあるかである。柳沢の失言問題、一人だけ郵政造反議員の復党、等何一つ決着しておらず、その影響を今でも引っ張っている。それは、総理の発言を実行するだけの行動力が、皆無であるため全てが尻すぼみになっているためである。早く参議院選挙で惨敗し、総理の交代を行わないと日本は、小泉政権以上の破綻をきたすであろう。

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品質は山崎だけで大丈夫

 不二家は、チョコレートなど流通向けの菓子の販売を10日から再開する。ずさんな品質管理の発覚で1月中旬以降、販売を休止していた。当初は業務・資本提携する山崎製パン系列のコンビニエンスストア「デイリーヤマザキ」など数千店で再開し、順次拡大したい考え。10日に販売が再開されるのは7品目で、主力商品のクッキー「カントリーマアム」やキャンデー「ミルキー」などは17日からになるという。(以上(朝日新聞2007年04月05日19時24分)より引用)

 これまで、品質を無視する体質が染みついた不二家の工場に、山崎製パンが指導に入ったというが、それぐらいで、染みついた物作りを止めることができるのであろうか。品質にOKを出しているのは、一企業の山崎製パンだけである。公的お墨付きを貰うとすれば、今まで監査していたISO監査団体以外のISO監査団体による監査を行いISO9001なりの品質保証ができるか否かで決めるべきである。
 また、不二家にISO14000を認めた監査団体には、監査の資格を取り上げて、認定する資格を剥奪するべきである。なぜならば、不二家が提出資料をねつ造していたのであれば責任は無いが、通常の監査で不二家の品質保証体制の不備を発見できなかったのであれば、監査団体としての資格が無い以上にISOという国際規格を甘く見た証拠であろう。知識人が監査団体を責める発言が無かったことは、ISO9000、ISO14000が一般にどういう資格か認識されていないのであろう。

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こうやって薬害作る厚労省

 インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用を再検証した厚生労働省の調査会は、同省の提出した資料だけでは因果関係が判断できず、当面は現状の10代への原則投与を禁止する対策を支持する結論となった。04年6月の医薬品安全性情報で、「異常行動」を重大な副作用として公表して以降、今年3月21日の発表まで死亡事例以外の分析をしてこなかった厚労省。未集計データも多く残り、対応が後手後手に回った印象はぬぐえない。研究者と企業を結ぶ寄付金問題も新たに浮上し、薬務行政の真価が問われている。【高木昭午、玉木達也】(以上(毎日新聞2007年4月5日2時01分)より引用)

 薬害エイズ、薬害肝炎等の薬害も旧厚生省の中で、今回のタミフルの副作用のように厚生省キャリアと製薬会社から息の掛かったヤブ医者が手を組んでいい加減なことをしてきたのだと実感できる。タミフルの結果を発表したが、まだ、500件以上の案件が手つかずだというから呆れたものである。予算が足りないとかほざくが、厚労省職員が「検査する機械」として働けば、24時間働けるはずである。ぶっ倒れれば労災が補償してくれる。
 ここまで書くのは、昨日の新聞に外科医が当直明けに手術をする方が3割以上にのぼるのである。厚労省が大好きで民間企業に押し付けようとしている「ホワイトカラーイグゼンプション制度」を厚労省全職員に適用すれば、24時間でも働けて事故の検証が早くできるようになるし、この制度がどのようなものであるか、身に染みて分かるであろう。
 今回の事例で分かるように、薬害は厚生労働省の事故の検証の怠慢によって起こることが明確になった以上、国民の税金を使って薬害患者を虐めている訴訟は、全て取り下げ、和解するべきである。

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現実が分からなくても知事をする

 埼玉県の新規採用職員の就任式で「自衛官は人殺しの練習をしている」と発言したことについて、上田清司知事は3日、「自衛隊関係者に不快な思いをさせ、心から申し訳ない」と謝罪した。発言について、埼玉県庁には電子メールなどで計786件の意見が寄せられた。「言葉が軽率」「元自衛官だが、これ以上の侮辱はない」などほとんどが批判的な意見で、支持する意見は数件だった。
 上田知事は定例会見で「極めて誤解を招きやすい表現で、自戒する」「自衛隊、警察関係者に心から申し訳ない」と話した。前日に「殺傷とかそういう言葉を使えば良かった」と訂正したことについても、「適切ではなかった」とし、「『平和を守るための厳しい訓練』という表現が妥当だった」と再び訂正した。
 上田知事は2日の就任式で、「自衛官の人は、平和を守るために人殺しの練習をしている。警察官も、県民の生命や財産を守るために、人を痛めつける練習をする。だから我々は『偉い』と言って褒めたたえなければならない」と話した。
 県庁に寄せられた発言への県民や自衛隊、警察関係者からの意見は、3日午後5時現在、電子メール625件、電話159件、FAX2件。「自衛隊への無理解、言葉が軽率」「不適切な言葉以外の何ものでもない」など批判が大半で、「知事の真意は理解できる」といった好意的な意見は数件だった。(以上(朝日新聞2007年04月03日22時21分)より引用)

 最近の大臣にしろ、議員にしろ、知事にしろ、「これが私の本心だ。」という発言を後で失言として取り消すのが、流行っている。頭を下げようと何をしようと、頭で考えているのが本心で、自分の地位を安泰にするためだけに頭を下げている。最初に言った言葉が本心ならば、それを堂々と貫けば良いのではないだろうか。志を曲げてまで、肩書きに恋恋するものでもあるまい。なぜ、失言と言って謝罪するか、それば、皆様の○○でなければ次の選挙で落選するからである。
 男に二言は無いというが、今の政治に関わっている奴らは、恥も外聞もなく前言を翻してしまう。小泉だってその例外ではない。国債費は30兆円以下にするという公約を破ったときに、こんなことは大したことではないとほざいたが、小泉が総理を辞めたとき、一番国債を増やしたとんでもない総理だったことが判明した。それでも、総理を辞めれば知らん顔である。政治家は「厚顔のくそ爺」と呼ぶべき生き物である。

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人のこと強くは言えぬ柳沢

 インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動の関連について調べる厚生労働省の研究費用の一部に、輸入販売元「中外製薬」の寄付金が充てられていた問題で、柳沢厚労相は3日の閣議後記者会見で、「かなり反省すべき部分がある」と、厚労省側の落ち度を認めた。
 寄付金が研究に使われることを研究者側から聞きながら、それを止めなかった厚労省の担当者の処分については、「もう少し調査をして、必要があれば、そういうことにならざるをえない」と述べた。(以上(2007年4月3日11時21分  読売新聞)より引用)

 「産む機械」を始め数々の失言を続けた柳沢厚労相では、内部で反省ぐらいでは済まされぬことが起こっても、「反省すべき部分がある」としか言えない。それ以上の責任を追及すると自分の失言に戻ってくるので、どうしてもそれはできない。けじめを付けられない者を大臣に据えておくこと自体、大問題であるが、安倍というバカ総理は、問題ないとして辞職をさせていない。まあ、安倍などは、A級戦犯からどうやってかは知らないが、逃れた岸信介の孫である。彼に美しい政治など求める方に無理がある。それよりも、これまで政界で意地汚く子孫に権益を受け継いできた政治屋の家系だから仕方ないと考えるべきであろう。

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浅ましい三菱ねだる打ち上げ費

 今年度からH2Aロケットの打ち上げ事業を国から移管された三菱重工業が、1回の打ち上げ費用約100億円のうち20億~30億円の公費負担を国に要請していることが1日、明らかになった。
 対象は民間から受注した商業衛星の打ち上げで、価格を1回70億~80億円に抑えて、欧州のアリアンやロシアのプロトンなどライバルのロケットに価格で並び、民間からの受注を実現する狙いだ。ただ「政府支援は民営化の趣旨に反する」(文部科学省)との反発もあり、決着には曲折が予想される。
 H2Aによる衛星打ち上げは、宇宙航空研究開発機構と前身の旧宇宙開発事業団が2001年以降、12回実施し、11回成功している。いずれも気象衛星や情報収集衛星など政府の衛星で、文科省や国土交通省などの予算で実施された。
 H2Aの打ち上げ事業は02年、国から三菱重工に移管する方針が決まり、1日にスタートした今年度から正式に移管された。三菱重工は民間受注を目指して営業活動を展開してきたが、外国のロケットより割高な打ち上げ価格がハンデで、受注実績はない。
 三菱重工は価格競争力をつけて、打ち上げ事業を商業ベースで軌道に乗せるため、宇宙機構を通じて政府に打ち上げ費用の一部負担を要請した。具体的には〈1〉打ち上げ時の発射設備の点検費〈2〉打ち上げで傷んだ発射台などの修理費――の負担を求めた。本来は、打ち上げ価格に含まれる費用だが、国が保有する発射施設の維持費として機構の予算に計上するよう求めている。打ち上げで得られる技術データも、国の研究に貢献するとの理由で、国に有料での買い取りを求めた。(以上(2007年4月2日3時3分  読売新聞)より引用)

 これまで、文科省の補助金で散々儲けたであろう三菱重工が、民間移管されたH2Aロケットを打ち上げる度に、税金から20~30億円もの公費負担をねだっていることが明らかになった。このような採算性は、移管を受ける前から算出できたものである。それを受けておきながら、後から公費支援などふざけるのもいい加減にしろと言いたい。それでなくても、三菱グループの品質の悪さは天下一品である。自動車のブレーキが効かない、トラックのタイヤが飛んでいく、バスの座席が外れる、クレームで交換したハブの強度も不足して再クレーム、原発初の死亡事故等、挙げれば切りがないだけの不良を起こしている。そんな会社に民間移管した文科省も文科省である。さらに、宇宙開発のために文科省は三菱重工に税金を投入するための言い訳を一生懸命考えているというから呆れてものも言えない。そのような国産ロケットなら全て中止し、宇宙航空研究開発機構も解体し、外国の安いロケットで国産衛星を打ち上げて貰えば済むことである。三菱重工にこれ以上国税で肩入れすることは、一切止めて欲しい。

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退社して初めて特許訴訟する

 大手家電メーカー「シャープ」(大阪市)の元研究員の男性が同社に、液晶表示技術の発明対価の一部5億円を支払うよう求めた訴訟が30日、解決金を支払うことなどを条件に大阪地裁で和解したことがわかった。
 原告被告双方とも「金額は言えないが、地裁の和解勧告に納得した」としている。
 訴状などによると、元研究員は在職中に大型液晶ディスプレー開発部署のチーフを担当。液晶表示の高速化や低電力化が可能になる技術4件を発明し、同社は日本のほか、米国やドイツなどで相次いで特許権を取得した。
 同社は2002年、発明に対する報奨金制度を改定し、退職者にも支払うことなどを決めている。01年に退職した元研究員も報奨金77万円を受け取ったが、「不服だ」として04年6月に提訴。発明により同社が得られる利益を「960億円」と算出し「自らの貢献度は12%で、発明対価は約115億円に上る」と主張していた。(以上(2007年4月1日3時2分  読売新聞)より引用)

 特許法第35条による「相当な対価」を求める訴訟においては、全ての方が会社を退職してから訴訟を起こされている。会社に所属している時点での告訴は一件もない。それは、会社在籍中にこのような訴訟を起こせば、会社から干されるのが関の山だからである。思っている不満を決して言えないのが、会社組織というものである。とある所からのアンケートの代筆をしたことがあるが、「日本のエンジニアが海外に流出するのを止めるにはどうすれば良いか」というのがあった。それに対して「エンジニアが考えている自分の価値と会社が支払っている報酬とに大きな開きがある。そのため、自分を認めてくれる海外の会社が在れば、そちらに動くのは仕方ないことだ。」と書いておいた。

   発明をしても対価はちょっとだけ  獏眠

 上記の句は、川柳番傘H19.4月号課題吟に掲載された拙句である。
 半導体、液晶と基本発明はアメリカでも、実用化したのは日本である。それが今は、大半は韓国で製造されている。この二つの製品は、装置を入れればできるものである。しかし、物作りにはノウハウがないと上手く作れない。それらのノウハウを韓国に伝えたのは、日本企業の待遇に嫌気が差したエンジニアである。バブルが弾けた後、リストラされたエンジニアが何処に行ったか、想像のつく話である。エンジニアを軽く見た日本の風土がこれからどの様になっていくか、金を右から左に動かしただけで、エンジニアの生涯賃金を遙かに超える儲けを出していた堀江、村上という輩と同類項も日本に投資する会社がなくなるのではないだろうか。そうすると日本国内で金が回らなくなり、経済も疲弊するように思う。

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宿願の空中給油機まだ来ない

 航空自衛隊に初めて導入される米ボーイング社製の空中給油・輸送機「KC767」の到着が当初予定から大幅に遅れ、年度内に配備できなくなっている。機体の不備が原因で数カ月先になる可能性もある。小牧基地に新設された隊が実質的な活動を行えない状態だ。
 中期防衛力整備計画(01~05年度)に基づき、同基地に順次計4機が配備の予定だった。1機約223億円で航続距離は7200キロ(積荷時)。空自で初めて飛行中の戦闘機に給油できる。輸入代行の商社から「本年度中の納入は困難」と報告があり、機体の不備を指摘されているという。
 同基地は、約19億円をかけた専用格納庫のほか実用試験隊が2月に発足したが、実機による性能評価が出来ない。(以上(毎日新聞2007年3月31日13時44分(最終更新時間3月31日13時45分)より引用)

 航空自衛隊宿願の空中給油機が、予定を過ぎても納入されていない。機体の不備と言うことで、納入されてすぐに墜落しては何のことか分からないから仕方があるまい。しかし、空中給油機がアジア各国への脅威とならないか心配である。中国の原潜などに比べれば、大したことはないかも知れぬ。また、空中給油機を日本国内から発進させても、戦闘機は倍の距離しか飛行できないし、今の戦闘機の装備は空中戦用で、対地、対艦用の装備は持っていない。どこかを占領などというレベルには到底達しない装備であることは確かである。

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