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2007年2月

タミフルの副作用より産む機械

 27日午前1時20分ごろ、仙台市宮城野区福田町1丁目のマンションに住む女性(41)から「息子が転落した」と110番通報があった。仙台東署員が駆けつけたところ、11階に住む中学2年(14)の男子生徒が地上の駐車場に倒れており、全身打撲で収容先の病院で死亡が確認された。男子生徒はインフルエンザ治療薬「タミフル」を服用していた。
 調べによると、男子生徒は前日から風邪で学校を休み、「タミフル」などを飲んでいたが、同夜、「トイレに行く」と言い残して玄関から出て行ったという。不審に思った母親が後を追ったところ、少年は外廊下の高さ約1.3メートルの手すりに立っており、声をかけたがそのまま地上の駐車場に転落した。
 同署で転落原因を調べている。
 男子生徒は26日朝、市内の医院でインフルエンザと診断され、午前中と午後6時にタミフルを1錠ずつと、解熱剤を服用したという。この医院の院長(52)によると、熱が38度9分あり、「首が痛い」と訴えたため、タミフルを5日分処方したという。(以上(朝日新聞2007年02月27日11時58分)より引用)

 タミフルは、インフルエンザの特効薬として使われている。私の職場の人も「土日で復活した、こんな薬は初めて。」と言っていた。しかし、タミフルは、16歳未満に投与した場合、何の理由もなしに自殺するという副作用が指摘されている。(「06年10月までに16件報告」(毎日新聞2007年2月27日11時30分(最終更新時間2月27日11時46分)より転載)とその問題点が提起されていながら、厚労省は、柳沢大臣の「産む機械」発言に手を取られていたのか、ようやく実態調査に乗り出したばかりである。今、インフルエンザに直接効く薬はタミフルしかない。マウスの実験でも、タミフルを服用したマウスは自殺することはない。副作用は、多くの人が使って初めて本当の事が分かるのである。厚労相は、失言をしている暇があるのなら、目の前の問題の解決に当たるべきである。何もしなければ、後世に「薬害タミフルの厚労相」と不名誉な名前を残すであろう。

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落合が紀を調教するつもり

 プロ野球中日ドラゴンズは25日、オリックス・バファローズを自由契約になり、沖縄キャンプで入団テストを受けていた中村紀洋内野手(33)と、二軍戦しか出場のできない育成選手として契約した。契約金はなく、年俸は400万円。背番号は「205」。
 一軍の試合に出場するためには、6月末までに支配下登録選手への変更が必要になる。
 沖縄県北谷町の北谷球場で契約書にサインした中村紀は、「やっとユニホームを着て野球が出来る。ここまでの道のりは長かった」と、感慨深げな表情。育成選手についてもこだわりはなく、「お金じゃない。初心に帰ってアピールし、まず支配下選手になることが目標。ここからが勝負」と力強く話した。
 落合監督は、「あれほどの選手を野球が出来ない状態にしておくのは球界にとってマイナス」と判断した。育成選手にすることも監督の意向で、「二軍でいい成績を残して、はい上がってこい」と激励した。

 これだけ好き勝手して、仰木監督の逝去を利用して絶対にいかないとかつて言ったオリックスに迷惑をかけてきた中村紀である。年俸400万円でもこれまでに稼いだ金を地道に残していれば、お金の面は大丈夫であろう。しかし、私は中日のやり方には賛成できない。中村紀を育成選手として登録することは、これから伸びていく若者を一人蹴り出すことになる。400万円と言えども死に金である。体を動かすより、口を動かすのが得意な元マイナーリーガーの中村紀をどうやって育成するのであろうか。また、誰が中村紀を調教するのであろうか。手間暇掛けて調教するのは無駄に思えてならない。

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棚ばかり増えて変わらぬ永田町

 森喜朗元首相は23日夜、東京都八王子市で講演し「内閣を見ていて若い人たちが何をやっているのかさっぱりわからない」と述べ、若手閣僚や首相官邸スタッフを批判した。そのうえで「派閥から応援されずに閣僚になった人がほとんどだからみんなの応援態勢がない」と指摘。「安倍さん(晋三首相)は人がよく、素直な子だから(党総裁選で)功労のあった人をみんな拾い上げる」と、論功行賞人事に問題があったとの認識を示した。
 さらに、自民党内情勢について「安倍さんに媚(こ)びをうって閣僚になって『やりたければ勝手にやれよ』という冷めた雰囲気がある」と語った。【坂口裕彦】(以上(毎日新聞 2007年2月23日 22時56分)より引用)

 今回の森喜朗発言は、まあ、あのバカにしてはまともなことを言っているようにも思える。ただし、自分が総理の時にどうだっかを振り返ってみれば、論功行賞人事の代わりに派閥配分型人事であったし、本人が一番多かったが閣僚の失言も同じようにあったと思う。その人が、自分の事は棚に上げて、よく言えるものだと本当に感心する。森喜朗の頭の中に消しゴムが入っているかの如くである。
 永田町には、総理をやってもなお権勢の中央にいて内閣を動かしていると妄想を抱く総理経験者がいる。このような魑魅魍魎を退治するために、総理経験者の衆議院議員選挙には、総理を辞めた次の選挙から立候補できなくする法律を作るべきである。森喜朗だけ特命で臨時法案にしても構わない。

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元身内さえも高いと受信料

 ケーブルテレビ加入に伴い衛星放送(BS)の視聴が可能になったとして、NHKから高い受信料契約を求められたNHK元経理担当職員で堺市の立花孝志さん(39)が23日、受信料の支払い請求を凍結するよう求める訴訟を東京簡裁に起こした。「BSを見たくもないのに受信料を高く設定するのは契約の自由の侵害だ」と主張している。
 立花さんは、民間のBS放送のように希望者でなければ視聴できないスクランブル化を導入するか、BS受信料そのものを撤廃するまで、受信料の支払い請求そのものを凍結するよう求めている。

 私も立花さんの意見に賛成である。放送法で受像機を持っているだけで、受信料を徴収できる制度自体に今の時代にマッチしていない制度である。CS放送のように、見たい家庭が見たい番組(チャンネル)を契約して視聴するのなら道理が通っている。しかし、受像機を持っているだけで全CS放送の料金を上回る受信料を徴収することは、どう考えてもおかしい考えである。もうすぐ、地上波もデジタル化され、視聴したくない家庭に対してスクランブルをかけることが可能になる。視聴したい人だけに放送できるようになるのである。それをせずに受像機を持っている家庭に受信料を求めることは、スクランブルをかけることで、今受信料を仕方なく払っている方からも解約され、受信料収入が減ること、如何にNHKが視聴者にとって興味を引く番組制作をしているかが分かるためである。週間の視聴率を見ても、大河ドラマさえベスト20に入るか入らないかという情けない状況である。受信料を払わない家庭には罰則をとか言っているが、NHKは、自社の放送が受信料徴収に値する価値のある放送か否か、よく考えるべきである。自分たちは何もしないで法律によって縛ろうとする会長の橋本は、任期途中でもよいから即刻辞任すべきである。

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ムーミンを教育できぬパパがいる

 滋賀県警は23日、武村正義元蔵相の長男で元滋賀文化短大助教授、武村俊一容疑者(44)=同県湖南市夏見=と妻について、大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕状を取った。今月初旬、乾燥大麻約130グラムを所持していた疑い。俊一容疑者の姉も関与した可能性があるとみて、事情を聴く。
 俊一容疑者は今月4日夕、同県甲賀市の自動車用品販売店で自動車用品3点を万引きしたとして、店員が甲賀署に通報。車のトランク内にクレー射撃用の散弾銃1丁と実弾500個を放置していたことから、同署は銃刀法(保管義務)違反容疑で現行犯逮捕した。短大側は逮捕後、解雇した。
 調べなどでは、逮捕の際、たばこの箱に大麻0.1グラムを隠し持っていた。俊一容疑者が妻に「自分に何かあった時は処分してくれ」と指示していたことが分かり、供述通り県内の山林に約130グラムの乾燥大麻が捨てられているのが見つかった。
 俊一容疑者はインターネットを利用して大麻の種子を購入し、自宅で栽培。県警は相当量を所持し、夫婦で使用していたとみている。逮捕後、妻が指示通りに大麻をごみとして出したり、山林に遺棄する際、姉が関与した可能性があるという。
 一方、万引きに関しては「日常生活で使うほとんどの物を万引きしていた」と供述。県警は窃盗容疑でも追及する。【蒔田備憲、近藤希実】(以上(毎日新聞 2007年2月23日 15時00分)より引用)

 自称か他称かは存ぜぬが、ムーミンパパこと武村正義の長男は、万引きと大麻所持で逮捕された。自分の子供をまともに育てられないのに、武村は国会議員を辞めていて本当に良かったと思います。今から手取り足取り子供の教育に邁進されることを願います。

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国税局が待ってるバイオメタノール

 国産バイオエタノールの大幅増産について検討している関係省庁の「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」が、技術開発が進めば2030年までに年600万キロリットルの生産が可能とした「工程表」をまとめたことが21日、分かった。22日の同会議で正式決定し、工程表を含む報告書を近く安倍晋三首相に提出する予定。
 報告では、2010年ごろまでに現在利用可能なサトウキビ、規格外小麦などによる生産を拡大。その後、稲わら、木材や多収量の資源作物(コーリャンなど)から高い効率でバイオエタノールを製造する技術の開発、実用化を目指す。生産コストは、1リットル当たり100円までの引き下げを目標にする。
 バイオエタノール増産目標は、農林水産省が「600万キロリットル」を提案したのを受け、安倍首相が工程表作成を指示していた。エネルギー政策を所管する経済産業省が目標数値の設定に難色を示したため、報告では600万キロリットルの根拠を「農水省試算」にとどめることになった。(以上(毎日新聞 2007年2月22日 3時00分)より引用)

 つい最近も、車のレース用エタノール(1%ガソリンを含む)に酒税を課したのも国税局である。何らかの税は必要であろうが、世界的な車のレースに酒税を課したことは、国税局は世界の笑い者であろう。エタノールを燃料とする自動車は、ガソリンを燃料とする自動車よりも環境に優しい。国税局は、バイオエタノールに酒税を掛けて、さらに、道路特定財源の揮発油税も掛けるのであろうか。環境問題を考えていく上で、省庁の縦割り組織が大きな問題である。今回の試算にしても、経済産業省は、農水省の試算を嫌い、あくまでも農水省の試算に基づく試算をしている。1リットルが100円でバイオエタノールができたとしても、税込でいくらになるかという値でなければ意味がない。こんな無駄な組織をそのまま続ける方がよほどか、税金の無駄であろう。

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アメリカが日本を試す詐欺行為

 ジョハンズ米農務長官は20日、日本に輸入された米国産牛肉から輸入条件違反の牛肉が見つかった問題について「極めて小さな問題であるべきだ」と述べ、米政府が日本に輸入条件緩和を求めていく姿勢に変わりないことを強調した。ワシントンで記者団に語った。
 この牛肉は輸入条件の「生後20カ月以下」の証明書がなく、出荷した米業者は違反を認めた。同長官は「輸入条件は重く受け止めている」と再発防止を約束しつつ「出荷の際に間違った箱を積み込んだ」と単純ミスに過ぎないとの認識を示し「日本政府が過剰反応しないよう望む」と求めた。
 更に同長官は「日本市場の(本格的な)再開放に向けて前進することを望む」と、生後20カ月以下に限った輸入条件の緩和に向けた協議を引き続き求める考えを示した。(以上(毎日新聞 2007年2月21日 10時40分)より引用)

 アメリカ牛の問題は、牛の生年月日が分からない点である。今は、生後20カ月以下となっているが、今回、21カ月の牛が混ざったと悪いのはアメリカの業者にもかかわらず、アメリカは、たいしたことはないと言い、それを突破口にして年齢制限の撤廃を求めてきている。日本はもっと大騒ぎすべきである。契約で20カ月以下と決めているのであるから、それより高齢の牛肉を混ぜて売ろうとした詐欺行為である。これをこのまま許せば、どんどんアメリカの圧力が高まって最後にはBSEの感染してるかも知れない牛まで売りつけられる可能性がある。安倍内閣の強い態度で臨むべきである。

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清原の故障年々早くなる

 痛めた左ひざの再検査のため、チームから離れることになったオリックスの清原和博内野手が19日、帰京を前に沖縄・宮古島空港で会見し、「(痛みが出ない)最低レベルの練習を続けてきたが、来た時より状態が悪くなっている。もう一度きっちり検査して適切な決断をしたい」と離脱の理由を説明した。昨年末から開幕に照準を合わせてリハビリを続けてきたといい、キャンプでも他の選手と別メニューで調整を続けたが、「また痛みが出てきた。わずかな光でも見えれば実戦(オープン戦)も考えていたが、光は見えなかった」と明かした。近日中に都内の病院で精密検査を受けるが、チームとの再合流は未定。険しい表情で「誰よりも自分が打席に立ちたい。光を探しに診断を受けに行く」と話した。【和田崇】(以上(毎日新聞 2007年2月19日18時07分)より引用)

 巨人では、規定打数を超えた選手の打率の中で最下位を誇り、筋肉の違和感を始めとして、それ以来ほとんどお休みになり、ほとんど何もせずに年俸を手に入れた。今年はペナントレースはおろか、オープン戦さえも出場することなく、グランドを去っていった。これでも高い年俸が貰えるのであるから、止めるに止められまい。岸和田の骨董品は、いつまでこうやって年俸泥棒を続けるのであろうか。もし、清原と契約するのであれば、最低年俸+成功報酬としなければ、タダ飯を食わすだけである。

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山崎拓は北朝鮮の味方する

 自民党の山崎拓・前副総裁は18日、テレビ朝日の番組などで、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議に設置される日朝国交正常化作業部会について「作業部会で拉致問題を協議するのは限界がある。(北朝鮮との)直接対話をやらなければ、前に進まない」と語った。
 その理由については、「日本は重油支援をしないだけに、日朝の作業部会が円滑に進まず、他の作業部会がどんどん進行して時間切れになる」と指摘した。
 一方、1月の自らの訪朝で、北朝鮮側が小泉前首相の3回目の訪朝について「望んでいない。それで(懸案を)片づけようとは思っていない」と語ったことを明らかにした。(以上(2007年2月18日18時31分  読売新聞)より引用)

 山崎拓は、今年1月に訪朝しているが、政府もどこも認めていない個人の旅行に過ぎない。その時に、北朝鮮と何を話したかは分からないが、そこで山崎拓がしゃべったことは全て山崎拓の個人の意見に過ぎない。それをテレビ番組で引っ張り出して、日本の外交方針にまで言及させるのは、おかしい話である。
 拉致の進展がない限り、日本は北朝鮮に支援をしない、と言うことは北朝鮮を除く残りの5カ国間での合意事項である。
 北朝鮮の回し者山崎拓が、がたがた言うのであれば、蟄居させるとか、外で余計なことを言わせないようにしなければなるまい。山崎拓にも総理に忠誠を誓うか否か詰問してはどうだろうか。

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フォワードは点さえを取れぬオシム流

 サッカーの日本代表候補は17日、千葉合宿3日目を迎え、午前、午後の2度の練習で人とボールを連動して動かす「オシム流」の習熟に時間を割いた。
 午前の練習では6人が3チームに分かれてのパスゲームなどを行い、オシム監督は「相手の逆をつけ」「いつワンタッチでパスするか常に意識しろ」と指示。攻守の切り替えや、試合で想定される状況に即しての実践的なシュート練習など、連係を高めた。
 雨中での練習となった午後は、ポジション別にビブを色分け。どちらにも参加できる「フリーマン」を合わせ、7色のビブを使ったゲーム形式に、オシム・ジャパン初招集となった中沢(横浜M)は「気がついたら相手が一人多くなって、3対3から4対3になる。まだ練習の流れをつかんでいる段階」と、戸惑いを隠せなかった。
 この日は、相馬(浦和)が右足内転筋の張りを訴え、大事をとって午後は休養にあてた。(以上(2007年2月17日20時54分  読売新聞)より引用)

 今回もオシムは、国際試合で一点も取れていないフォワード巻を元監督の私情で、サッカー日本代表に押し込んだ。これで、巻は国際試合連続無得点記録を更新するだろう。もし、巻が他のチームの所属であってもオシムは選んだであろうか。それは、多分皆無だと思う。私情渦巻くチームが上手く予選突破などできるであろうか。世界はそんなに甘くないことは、先のワールドカップ予選敗退が示している。私が、巻を嫌っている理由に先のワールドカップ出場時に、若造巻は、中田(英)の指示など聞かない、とほざいたところにある。中田(英)ほどの経験を積んだ選手は、その時には少なくともいなかった。それを無視するなどと言う程の実力も無い奴を使ったこと自体、先のW杯敗退の一因のように思う。

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名前などどうでも良いぞ保険庁

 政府が今国会に提出する社会保険庁改革関連法案の全容が16日、明らかになった。社保庁を廃止する代わりに新設する非公務員型の公法人の名称については、「日本年金センター」「日本年金機構」などの案を挙げた。安倍首相は近く、柳沢厚生労働相らと会い、新法人の名称を最終決定する。
 現在の社保庁職員に関しては、〈1〉非公務員となって新法人へ再就職する〈2〉厚生労働省の他部署や他省庁へ転任する――などの選択肢を示し、拒否したり、新法人で不採用となったりした職員は解雇に相当する「分限免職」もありうるとした。社保庁の廃止と新法人の設立は、2010年1月となる予定だ。
 法案は、社保庁廃止に伴い、公的年金に関する業務を新法人が引き継ぐ一方で、可能な限り業務を民間企業へ外部委託し、効率化することが柱だ。新法人の業務の一部を職員ごと、民間会社として切り離す「分割会社」や、能力給の採用などが盛り込まれている。
 社保庁職員の処遇に関しては、社保庁が新法人の労働条件や採用基準を明示し、再就職希望者を募集する。ただ、不祥事などで処分を受けた職員は、新法人で不採用となる可能性もあり、社保庁が配置転換など救済努力はするが、最終的には解雇される可能性を明示した。
 社保庁廃止に向けては、07年度中に有識者による二つの第三者機関を設置。「業務の民間企業への外部委託の範囲」と「職員の採用基準」の基本方針をまとめる。政府は基本方針に沿って新法人の「基本計画」を閣議決定し、有識者や政府関係者による「設立委員会」を08年度中に設置し、新法人の職員採用など具体的な準備を進める。(以上(2007年2月17日3時2分  読売新聞)より引用)

 社会保険庁の名前を決めるのに時間を掛けても無駄である。名前より内容である。それが未だに分かっていない。糞にもならない悪徳長官も含めて早く組織を変更すべきである。それは、何故かと言えば、社会保険庁がある限り、年金保険料と税金の両方の無駄遣いが続くのである。2010年などと言うのは寝言である。一般企業が、組織変更するのに3年も掛けてやる会社など無い。できるだけ、社会人の中途を採用し、退職の時期をずらした上で、ひとり残さず全員「分限免職」として退社して貰い、新しい組織で新しいメンバーで新しい仕事すべきである。仕事の最中に個人情報を盗み見していた奴らである。「分限免職」と言わず「懲戒免職」で良いのではないだろうか。さらに、厚生行政の内容に無頓着で、失言を連発した柳沢大臣には、今すぐ誰よりも先に、厚労相だけではなく衆議院議員も辞退して頂きたい。それは、柳沢が社会保険庁以上に国の癌であるからだ。

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やせすぎモデルは商売ができない

 マドリード・ファッションウイーク(12~16日)で、当初出演が予定されたモデル65人のうち5人が、健康管理を担当する医師に「やせすぎ」と判断され出演を禁止された。スペインでは昨秋も5人が出演を禁じられており、連続の措置。パリなど他のファッションショーでは、やせすぎモデルが問題になったものの禁止処分までには至っていない。
 担当医は「少女たちの拒食症につながりかねず、悪影響を与える」と出演禁止の理由を説明。同ウイークを共催するマドリード市は、「少女たちがやせすぎモデルを手本にしないように」としてモデルのボディーマス指数(BMI=体重を身長の2乗で割った比率)を「最低18以上」と規定していた。
 これに対し、パリのオートクチュール連盟は、「モデルの体型や好み、色の規制は出来ない」などと反論している。
 ファッションモデルは背が高くやせ型の人が多い。「BMI18」は身長175センチの場合、最低56キロの体重が必要な数値となる。適正はBMIは22前後とされている。(以上(毎日新聞2007年2月16日10時44分)より引用)

 ファッションモデルは、やせていることが条件になるか否か、難しい問題である。しかし、ファッションショーで自分の体型とかけ離れたモデルが新作を着用するよりは、自分に近い体型のモデルの方が、自分が着用した場合の想像ができて良いかもしれない。無理なダイエットから拒食症へ移行することを防ぐことは、実際のところ本人のためでもある。身長175センチで56キロというのは、それでもやせすぎのように思える。体が仕事であるファッションモデルには、頭の痛い問題であることは確かである。また、みんなの注目を集めるファッションモデルは、健康でなければならない。

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手加減を知らぬいじめが多すぎる

 昨年1年間に全国の警察が検挙・補導した少年事件のうち、いじめに起因する傷害、恐喝などの事件は、前年比68件増の233件に上り、過去20年間で最多となったことが警察庁のまとめでわかった。
 同庁では「いじめへの意識の高まりから通報が増えたことに加え、いじめ自体が増加している可能性もある」と分析している。いじめに起因する事件の統計は1984年から開始。85年の638件、1950人が、件数、検挙・補導人員とも最も多かったが、84年の531件、86年の281件と続き、これ以降、170件以内で推移していた。
 2002年には94件に減ったが、その後、再び上昇に転じ、昨年は233件で4年連続の上昇となり、過去4番目に多くなった。検挙・補導人員でみても、前年比134人増の460人に上り、このうち中学生が352人を占めた。(以上(2007年2月15日11時14分  読売新聞)より引用)

 いじめの件数の増加は、まだ、表に出ていないものを含めると昨年に急増したと考えるには拙速だと思う。それよりも、ほぼ、同件数有ったと考えた方が良いと思う。いじめもピンからキリまであるが、受けた生徒がどれだけの対応能力があるかにも依存するが、私は、これ以上するとけがをするとか、判断できるガキ大将がいなくなったことが大きく響いていると思う。猿山の猿ではないが、ガキ大将を頂点とする住んでいる地区のピラミッド構造があり、ある程度の順位もあり、ガキ大将がいじめをしてもその限度になる前に止めていた。しかし、現在では、学年を超えてのつながりが薄く、同級生間のつながりが厚くなっているため、皆横並びなのである。それゆえに、多数が少数をいじめる構図になっている。いじめも暴力にしろ言葉にしろ限界が分からないから、相手を死にまで追い込んでしまうのではないかと私は考える。

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結論をキム・ジョンヒルが焦ってる

 北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議は6日目の13日午後、北京の釣魚台国賓館で全体会合が開かれ、北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階の措置」と見返りのエネルギー支援などを盛り込んだ共同文書を採択、閉幕した。
 北朝鮮が60日以内に寧辺(ヨンビョン)の核施設の停止や監視を受け入れる代わりに、他の5か国が重油5万トンを支援し、北朝鮮が施設を無能力化すれば支援規模も大幅に増やすとしている。日朝国交正常化など課題別の5作業部会を30日以内に開催することも盛り込まれた。次回協議は3月19日に開催される。(以上(2007年2月14日1時33分読売新聞)より引用)
 今回の六カ国協議に入る前は、アメリカも核問題と拉致問題は同列のものとの認識をしていた。しかし、ヒル次官補がうまく六カ国協議をまとめられないため、アメリカでも「キム・ジョンヒル」とまで揶揄されるようになった。そのため、かなり北朝鮮に譲歩した声明になっており、核物質でもウラニウムについては、何も言及されていない。さらに、最初に北朝鮮に渡す重油5万トンには、日本が含まれていない。これは、拉致問題が進展しないことによるものであるが、日本の孤立が危惧される。今回の協議でも分かったようにいくらアメリカにネゴしても意味がない。すなわち拉致問題は日本が強い意志を持って独自に北朝鮮と交渉すべき内容である。まあ、佐々江の顔を見ているとこいつが局長をやっている限り何の進展はないように思えて仕方がない。

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芸能人は噂を立てて名を上げる

 タレントの若槻千夏(22)が12日、東京・渋谷で行われた映画「叫(さけび)」(監督黒沢清、24日公開)のイベントに参加した。昨年11月に神経性胃炎などのため活動を休止。翌12月に復帰して以降、初めての公の場で「体は全然大丈夫。今年は年中無休です」と復調をアピール。休養の原因については「整形したとか、事務所ともめたとか、お金の問題だとか報道されましたけど、誤解です」。14日のバレンタインデーに話が及ぶと「3日前に好きな人ができました」とビックリ発言。相手は、仕事先のブルガリアから帰国する飛行機内で出会った韓国人男性(28)で「一目惚れです。連絡先は交換できました」と笑顔。(以上(スポーツニッポン 2007年2月13日)より引用)

 まあ、楽しい時期をエンジョイして下さい。としか申し上げることはないが、芸能レポータにとっては、おいしいの一言で表せることだと思う。入籍しました、とか言うのならまだしも、つきあい始めたぐらいで大騒ぎしていては、先が思いやられるが、そういうことで、人気稼ぎをしようとしているに過ぎないと私は思う。恋愛は自由であるが、もっと熟してから発表すれば良いのにと思う。たった三日前など相手のどこが分かっているのかと言いたい。幸せになるのかならないのかは、私がどうこう言うことではないが、ゆっくり恋愛をエンジョイして欲しい。

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早く死ぬように医療を絞り込む

 病院や福祉施設に公的な融資を行っている独立行政法人「福祉医療機構」は、現在約4000億円の年間融資額を2008年度から段階的に減らし、12年度までに2割削減する方針を固めた。機構は医療・福祉分野の融資では国内最大手だが、政府が掲げる「官から民へ」の路線に沿って業務を縮小する。今後、病院への融資は、救急医療など公共性の高い医療を担う病院に限られることになり、多くの病院の資金調達計画に影響が出る可能性がある。
 機構は07年度中につくる中期計画(08~12年度)に2割削減の数値目標を盛り込む。
 計画では、500床以上の大病院について08年度以降、救急医療や小児・産科、がん治療などの分野で、病院が、地域の医療ネットワークに組み込まれている場合などに融資を限定する。都道府県が策定する医療計画に基づいて判断し、一般の病棟建て替えや医療機器の購入には融資しない。
 また、中小病院や福祉施設に対しても公共性が認められる融資を優先し、民間金融機関と共同で融資している場合は機構の融資比率を引き下げる。また、機構が行っていた開業医の後継者探しの支援事業を07年度末で廃止するなど、業務のスリム化も進める。(以上(朝日新聞2007年02月12日03時23分)より引用)

 独立行政法人でやっている医療機関への融資であるが、順番待ちで長い間治療もされずに放置される大型病院に融資を集中し、一般庶民がまず駆け込む中小病院には一切投資をせず、何時までも古い装置で、新しい装置であれば病巣を発見できるものを古い装置で発見できず、発見された時には手遅れということをしたいようである。
 また、開業医の後継者探しも、大都市の病院では問題ないだろうが、地方、特に過疎地域の医者が辞めた場合、その後継者もいなくなり、地方医療に大きな問題を引き起こすことさえわからず、自分たちの生き残りだけを考えて仕事をしている独立行政法人「福祉医療機構」の存在価値がないだけでなく、そこで、反っくり返っている公務員の天下りに税金で餌を与えている経費もばかにならない。このような独立行政法人は、不要であるから即刻潰すべきである。わざわざ天下りに餌をやって、日本の医療の足を引っ張るのでは、存在価値が無いだけでなく、百害あって一理もない。金の無駄である。どうせ、厚生労働省からの資金の一割をピンハネして、自分たちの好き放題に使っているのであろう。

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眉唾に過ぎぬ調査の保険庁

 社会保険庁は8日、国民年金保険料の徴収業務を民間委託している「市場化テスト」の評価をまとめ、「官」の仕事ぶりと比べた「民」の実績を「コスト削減は図られているが、納付率の改善状況は低調」と指摘した。
 社保庁は05年10月~06年9月、東京都、大阪府、青森、愛知、宮崎各県の5社会保険事務所の徴収業務を民間2社に委託し、その業績を同一都府県内の他の社保事務所の平均実績と比較した。
 「民」の5事務所のうち4事務所は、事前に要求された徴収額を達成したが、「官」の事務所は東京都でクリアしただけ。保険料1カ月分を集める費用は、「民」が平均61.8円だったのに対し「官」は118円。青森県では「官」は「民」の2.1倍かけていた。ただ、05年度末の納付率を04年度からどれほど改善させたかでみると、いずれも「官」が上回った。(毎日新聞2007年2月8日21時06分(最終更新時間2月8日21時34分))

 当てにならない社会保険庁のやった調査は、手前味噌で信じられない。同じテストをするのであれば、第三者の立ち会いがない限り、悪いことをするのは天下一品の社会保険庁がやった調査は、すべて眉唾でやるだけ無駄な金(保険料、税金)を消費するだけである。保険料徴収に如何にお金を掛けずに、集金するかが問題であるが、個々に何倍という数値を出しても意味はない。例えば、1万円を徴収するのにいくら費用が掛かったかで比較しなければ、コストパーフォーマンス(民間企業では当たり前のこと)が分からない。多くを徴収してもそれ以上にコストがかかれば意味がない。徴収率を何が何でも上げるという盗人のような損保から来た長官では、そうせざるを得ないであろう。民間と言うだけであの長官だけは失敗人事である。早く換えた方が良いと私は思う。

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宇宙開発が野ざらしにする税

 日本が製造し、米国が国際宇宙ステーション(ISS)で運用するはずだった「生命科学実験施設(セントリフュージ)」が、完成することなく、宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センター(茨城県つくば市)で野ざらしになっている。
 セントリフュージは、日本の実験棟「きぼう」を米スペースシャトルで打ち上げてもらう対価として、日本側が製造し米国に納入する計画だった。だがシャトル計画の縮小のあおりで、2005年9月に米国が開発中止を決定、行き場を失った。(以上(2007年2月10日15時10分  読売新聞)より引用)
 つい最近、月面に突き立てる槍の開発が遅れたために、宇宙船本体の接着剤が劣化し、月面探査自体を中止することになった。つまり、税金でできた宇宙船本体が駄目になったのである。これについても誰が責任を取ったのか、私の知る限りでは報道にない。
 また、H2ロケットを無駄に作って放置した上、ようやく展示場所が決まったようであるが、これも税金の無駄である。そして今回も、写真入りで読売新聞のHPに掲載されているが、表面を守るために青シートさえなく本当の野ざらし状態である。これで、いざ使う時に使えないのは当たり前である。そんなことも分からない頭でっかちが宇宙開発しているから、進歩が中国以下なのである。税金の無駄もバカにならない。会計検査院は、宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センターの無駄遣いの全容を明らかにし、文部科学省は、その責任を明確にし、文科相以下辞任する責任者を明らかにすべきである。

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中国が窃盗団を輸出する

 ビルの敷地に窃盗目的で侵入したとして建造物侵入の疑いで警視庁に逮捕された中国人3人のうち1人が、香港で建物の壁に穴を開けて侵入する手口の窃盗集団の一員だったことが同庁などの調べでわかった。日本では90年前後、香港から来日した「香港爆窃団」が同様の窃盗事件を繰り返した。一昨年から再び似た手口の事件が頻発しており、同庁は香港爆窃団との関連についても調べている。
 捜査3課などに逮捕されたのは、中国籍で住所不定、無職荘兆邦容疑者(44)ら。
 同課が警察庁を通じて香港の警察当局に照会したところ、1人が現地で壁を破る手口の窃盗団のメンバーとしてリストに挙がっていたことがわかった。荘容疑者ら2人は1月9日、香港から5日間の団体旅行で来日し、そのまま滞在。荘容疑者は「ほかにも帰国せずに残った中国人がいた」と供述している。
 都内では一昨年6月以降、千代田区や台東区、武蔵野市などで貴金属店や時計店の外壁を破る窃盗事件が20件以上発生している。 (以上(朝日新聞2007年02月09日08時03分)より引用)
 90年前後の香港はイギリス領であったが、今は、一国二制度と言いながらも世界の超大国、中国の領土である。そこから、香港でも前科のある人間を素通しで日本に出国させるなど、とても制度の整った超大国ではなくて、国土が広いだけの超大国、中国である。サッカーW杯においてもイギリスはフーリガンの前科者の国外旅行を認めなかった。これが本当の大国のすべき行為であろう。さらに、中国は、日本で盗んだ金で豪邸を建てても、その資金の調達先を調査するわけでもなく、放置したままである。
 日本の外務省、法務省も中国人の入国に際してのみ、顔写真の撮影、手足の指紋の採取を義務づけてはどうだろうか。

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ピロリ菌六万年のお付き合い

 胃かいようなどの原因とされるピロリ菌に人類が感染したのは、人類がアフリカにいた約5万8000年前とする研究成果を、日米欧などの合同チームがまとめた。また、地域や民族によってピロリ菌の遺伝子が違うことから、日本人の起源の解明など、人類の足跡を知る「証拠」にもなりうるという。7日付の英科学誌「ネイチャー」で発表した。
 チームは6年がかりで世界51民族、769人の胃からピロリ菌を集め、菌の遺伝子の違いを分析した。その結果、遺伝子は民族ごとに異なり、アフリカや欧州、アジアなど地域ごとに6種類に大別されるほか、人類が最初に誕生したとされる東アフリカを起源に変化してきたと考えるのが最も合理的との結論を得た。人類がアフリカから各地に移住し始めたのは約5万年前とされているが、遺伝子の変化を逆算し、最初の感染時期はさらに約8000年さかのぼるとみられる。(以上(毎日新聞2007年2月8日3時00分)より引用。
 ピロリ菌は、胃や十二指腸に潰瘍を引き起こす細菌で、胃ガンの発症率が5~10倍高いとの研究もある。ピロリ菌の遺伝子を調べることで、人のDNAよりも詳しく祖先を推測できるらしい。それにしても、6万年も前から人類は、ピロリ菌による胃痛に悩まされていたことになる。当然、今のような薬はなかったのだから、胃痛が治まるまで、じっと耐えていたのであろう。現代に生まれた良かったと思いたい。

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ウィズガス平常時ならいいけれど

 電磁式調理器の普及によって、家庭で火を見ない子どもが増え始めている……。そんな危機感からガス業界が「炎のある暮らしを」と訴えるキャンペーンに懸命だ。パロマ製ガス湯沸かし器の事故で危険なイメージも広がったため、安全性を高めた器具をアピールするなどで、オール電化営業を強める電力業界に対抗する。
 東京ガスは、炎を使う料理風景の展示会場のほか、営業エリア内の約20カ所で毎月開く、最新器具による料理教室では「炎が引き出す本物の味」「男だけの厨房(ちゅうぼう)」などのコースを用意。同社の調査では、男性のうち「料理をする」人の割合は90年の40%から05年には56%に増え、強火でいためる料理に魅力を感じる傾向が強い。そこで、「火を使わず安全」と女性層にアピールするオール電化に対し、「炎を使いこなそう」と男性層に強く訴える。(以上(朝日新聞2007年02月07日08時05分)より引用)
 オールガス、オール電化も平常時には、その人の使い勝手だけで好きな方を選べると思う。しかし、どちらにしても当初はカセットコンロ等に頼らざるを得なかったが、阪神淡路大震災の時にインフラで最も早く復旧したのは電気で、ガスは1ヶ月以上復旧に要した。また、北海道北見市のガス漏れ事故のように、漏れている箇所を断定するのも、時間がかかるのがガスである。
 宣伝の文句に踊らされないで、自分の家に合った方を選べばよい。これは一戸建ての場合であって、マンションは、新築であればどちらか一方に、古いマンションは、電気・ガスの共用になっており、選択の余地がない。

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外見でアナウンサーを決めている

 4月からスタートするNHK各番組の新キャスター発表会見が2日、東京都渋谷区の同局内であり、入社2年目で静岡局勤務の久保田祐佳(くぼた・ゆか)アナウンサー(24)が、全国放送の新番組「解体新ショー」(NHK総合毎週土曜午後10時~10時30分)のキャスターに抜てきされる驚きの人事が発表された。
 静岡生まれで静岡育ちの久保田アナは、慶大を卒業後、05年にNHKに入局。初任地は地元局に配属され、ニュースや中継リポートを担当している。昨年の紅白歌合戦ではPRアナウンサーとして関連の7番組を受け持った。久保田アナが4月から担当する「解体新ショー」は人体の謎に迫るバラエティー番組で、TOKIOの国分太一さん(32)とともにキャスターを務める。会見では「昨夜から緊張していて、今ここでピークに達しています。もう頑張るしかない」と抱負を語った。(以上(毎日新聞2007年2月2日)より引用)
 NHKは視聴者からまだ何を求められているのか分かっていない。半井小絵お天気キャスターの二匹目のどじょうと考えているのであろうか。まず、番組のコンセプトからしっかりしたストーリーがなければならない。韓流ドラマの撮影のように、撮りながら脚本を変えて、よりよいものにしなければならない。そして、何よりもNHKのアナウンサーでも日本語が乱れているのは、許し難い問題である。特に、地方のローカル番組のバイトか契約社員かしらないが、まともな日本語をしゃべっていない。
 受信料云々で総務省とやっているが、NHKは、本当に金を取って見てもらえる番組を作っているか、よく考えるべきである。調査方法が違うかもしれないが、韓国ドラマでは視聴率が30%を切るとその監督は駄目という烙印を押される。同じ数値でNHKの番組を見れば、紅白歌合戦だけがかろうじて視聴率30%を超えているだけである。大河ドラマも今のままやっても意味がない。金の無駄である。受信料収入に頼っているからこのような怠惰なことをやり、その上には不正請求まで発展するのである。受信料未払い者に罰則をなどと言っている橋本会長は、まず、NHKの番組が、人の心を引きつけるだけの魅力のある番組で、これなら受信料を払っても見たいと思うか否か、よく自分の目で確かめてみるべきである。

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殺人に30兆も追加する

 米行政管理予算局(OMB)のポートマン局長は4日、ブッシュ大統領が議会へ5日に提出する2008会計年度(07年10月-08年9月)の予算教書で、イラクやアフガニスタンへの米軍駐留経費として計2450億ドル(約29兆6000億円)の追加支出を要求することを明らかにした。米CNNテレビに出演して語った。
 局長は、既に700億ドルを計上している07年度に、さらに1000億ドルを補正予算として要求、08年度にも1450億ドルを計上すると説明した。
 ブッシュ政権は09年度の経費を500億ドルと見込むが、10年度以降については「予測が非常に難しい」として公表していない。(ワシントン共同)(以上(毎日新聞2007年2月5日8時25分)より引用)
 アメリカの来年度の予算案として、アフガニスタンとイラクで殺人を行うために約30兆円もの追加支出を要求していることが明らかになった。
 今のイラク情勢をみても、アメリカの考え方とイラク人の考え方とに大きな乖離がある。それをサダムフセインからの解放と言っても受けているイラク人には異なった受け取りをしている。アメリカの目標は、イラクを日本と同じような、アメリカにイエスマンの国家にすることである。しかし、これは、ベトナム戦争以来、アメリカが辛酸を舐めていることにまだ気付いていないことである。
 ありもしない大量破壊兵器破壊を旗印にイラク攻撃を行っても何も出なかった。これは戦争の決断をしたブッシュ、ブレア、そして提灯持ちをやって攻撃を支持した小泉も戦争犯罪人として裁かれるべきである。

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法務省未だ明治が支配する

 300日規定を覆すため、母親は生後間もない子を背負い前夫を捜し回った--。群馬県沼田市の戸籍担当者は、民法772条の問題点について実際に受けた相談を紹介し切々と訴えた。自治体の戸籍担当者が集まった「全国連合戸籍事務協議会」の5年前の総会。現場から法律改正や運用の見直しを迫ったが、法務省の「要望には応じがたい」との回答に、担当職員は「無力感に襲われた」と振り返る。(以上(毎日新聞 2007年2月4日 東京朝刊)より引用)
 法務省はを大臣を筆頭に末端に及ぶまで、頭の中は明治の華やかかりし頃のままらしい。確かに民法772条が作られた時期では、誰の子供かはっきりさせる方法がないために、女性は離婚から300日の間、再婚できなかった。その当時の科学技術をしても誰の子供か区別するのが困難であった。しかし、今では、関係者が協力してDNA鑑定をすれば、誰の子供か容易に識別できる。
 それを明治の頭で法務省が、頑なに民法772条に拘るのはなぜだろうか。単に自分の持ち分を他の人に言われたくないだけのようにしか思えない。このような公務員を処分できるように、法務省は公務員法を改正して、霞ヶ関から消えて欲しい。

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貢がれた妻は堂々土を踏む

 青森県住宅供給公社を舞台にした14億円の横領事件で元職員、千田郁司受刑者(49)=業務上横領罪で懲役14年=から約8億円を貢がれたチリ人妻、アニータ・アルバラードさん(34)が3日、帰国のため成田空港から経由地のフランクフルトへ日航機で出発した。
 アニータさんは、搭乗締め切り直前に、駆け足で搭乗口に向かった。取り囲んだ報道陣には、スペイン語で「テレビのインタビューのために来たが、お金は受け取っていない」とのメッセージだけを残して乗り込んだ。アニータさんはチリのテレビ局の番組収録のために来日。山形刑務所(山形市)で服役中の千田受刑者と面会するなどした。(以上(毎日新聞2007年2月3日18時39分(最終更新時間2月3日19時01分))より引用)
 なぜアニータが堂々と日本に来日できたのか、日本滞在中に逮捕するなりの身柄を拘束した上で、貢がれた約8億円を回収できなかったのであろうか。8億円は税金である。これらを検討しなかった法務省はどういう見解なのであろうか。みすみす千田と面会させた上帰国させてしまった。政治亡命をしようとしている人に対する血も涙もない対応を続けている法務省が、今回何もしなかったのは法務大臣以下全職員の職務怠慢ではないだろうか。

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予測超え地球が暑い自爆テロ

 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が01年に公表した海面上昇の予測値は実測値より小さかったことを欧米豪の研究チームが明らかにし、2日付の米科学誌「サイエンス」に発表した。経済界には「IPCCの予測は大げさで危機感をあおる」との批判があるが、むしろ過小評価だったといえる。
 ドイツ・ポツダム研究所や米航空宇宙局などは1990年以降の二酸化炭素(CO2)濃度、地球の平均気温、海面水位の観測結果を分析し、IPCCの予測と比較。その結果、CO2濃度と平均気温は予測とほぼ一致したが、海面水位の年間上昇幅は2ミリ未満との予測を上回り、実際には3.3ミリに達していた。過小評価の理由を研究チームは「実際にはグリーンランドや南極の氷の融解が予想より急激に進んでいるため」としている。(以上(毎日新聞 2007年2月2日 4時00分)より引用)
 京都議定書を批准せず二酸化炭素を膨大な量を排出しているアメリカ。二酸化炭素を排出してできた少量破壊兵器。それを狙ったイラン人の自爆テロ。と風が吹けば桶屋が儲かる式の悪循環ができていると思う。これからの堤防の設計には、津波だけでなく海面水位の上昇も加味した設計が必要になるであろう。
 アメリカのニューオリンズが海に沈もうと何とも思われないだろうが、ツバイでは、死活問題である。アメリカの利己主義は、もう願い下げである。アメリカに正論もぶつけられない日本国政府は、アメリカの傀儡政権である。

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現実を見ずに法律だけ作る

 横浜市瀬谷区の堀病院が助産師の資格のない看護師らに助産行為をさせていた事件で、横浜地検は、保健師助産師看護師法(保助看法)違反の疑いで書類送検された堀健一院長(79)ら11人を1日にも起訴猶予とする方針を固めた。
 最高検などと協議し、違法としたが、社会情勢から刑事罰を科すケースに当たらないと判断したとみられる。ほかの医療機関でも同様の行為が相次いで明らかになっており、捜査による医療現場の混乱回避を優先させたといえる。
 名古屋市の女性(当時37歳)ら17人に2003年12月~06年5月、産道に手を入れて胎児の下がり具合を調べる内診などを看護師らが行ったとして、神奈川県警は昨年11月、院長や看護師、准看護師を書類送検。内診について厚生労働省が02年と04年の2度、「看護師では違法」とした通達を出しているのが根拠となった。(以上(2007年2月1日  読売新聞)より引用)
 柳沢は、もし「機械」発言が万が一許されたとしても、最高検まで含んでの協議で、保健師助産師看護師法が、現実を顧みていないザル法であることの責任を負わなければならない。産婦人科の医師が少ないのに、法律ができるまでは看護師でもできた行為をできなくし、産婦人科医師の負担をさらに増やしたことに気づかなかった厚生労働省の当時の事務次官から担当まで、それなりの責任を取って頂かなくてはなるまい。そして、当然であるが大臣も辞職、さらに、柳沢の場合は2回連続であるから、国会議員辞職も視野に入れなければなるまい。産めよ増やせよと言っても、取り上げて貰う医師は足らない。この矛盾を柳沢は、明確にして永田町を去って欲しい。

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言うこととやることが矛盾する安倍

 安倍首相は31日の参院本会議での代表質問で、サービス残業について「監督指導を徹底し、労働基準法の順守を図るとともに、働き方の改革に力を注ぐ」と述べ、全廃を目指して全国の労働基準監督署などの指導を徹底する考えを示した。
 管理職に近い事務職を労働時間規制から除外し、残業代をゼロにする「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制の導入については、「国民の理解を得ることが不可欠だ。現在、検討しているところであり、様々な議論を踏まえて適切に判断する」と述べた。
 安倍のバカたれは「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、サービス残業になることすら理解していないようである。それでなければ、参院の答弁でこのような矛盾した発言は恥ずかしくてできないはずである。安倍は靖国参拝を有耶無耶にしているように、サービス残業もホワイトカラー・エグゼンプションも有耶無耶にしたまま、国民に押し付けるのが、せいぜいであろう。そのぐらいのレベルの男でしかない。自民党も二代続いて代表質問すらはぐらかす奴を総理に据えた責任を考えるべきである。

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