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2006年12月

戦争を起こした罪は問われない

 クーデター、亡命、戦争と激動の中東を生き、アラブの盟主を夢見たフセイン元イラク大統領が30日、69年の人生に終止符を打った。教育・医療を地域最高水準に引き上げた「功績」に一定の評価はあるものの、24年間もの長きにわたってイラクを独裁支配して国民を抑圧し、軍事大国として周辺国を畏怖(いふ)させ続けた「罪」は重い。(以上(毎日新聞 2006年12月30日 21時19分 (最終更新時間 12月31日 0時10分)より引用)
 30日サダム・フセインが絞首刑となった。しかし、この戦争を大量破壊兵器がイラクにある証拠を持っていると自慢して戦争を始めたブッシュ、ラムズフェルド、それに同調したブレア、小泉とフセイン以外の戦争犯罪人はのうのうと生きている。戦争の敗者が裁かれるのは、極東軍事裁判と大差ないことである。いちゃもんを付けて戦争を始めて、多くのイラン人を虐殺した罪もフセイン同様に裁かれるべきである。大量破壊兵器は間違いましたでは済まない話である。フセインが絞首刑なら、ブッシュ以下の戦争犯罪人は、市中引き回しの上獄門磔が適切な罪だと私は思う。

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配達も誤配が続く去年今年

 奈良県河合町の一家が投かんしたクリスマスカード61枚が、同県王寺町の王寺郵便局(山本富貴男局長)の局員のミスで不配になっていたことが分かった。「Merry Christmas & A Happy New Year(メリークリスマス アンド ハッピーニューイヤー)」と書いていたため、年賀状と勘違いしたという。
 61枚は今月23日に河合町で投かんされた。28日に差出人から「クリスマスまでに届いていない」と苦情があり、ミスが発覚。年賀状として配達先のある郵便局に運ばれた後で、王寺郵便局が差出人からあて先を聞いて回収作業を進めている。同局は差出人に謝罪。回収したはがきは謝罪文を添えて配達するという。(以上(毎日新聞 2006年12月30日 3時00分)より引用)
 クリスマスカードと年賀状との区別も付かない郵政公社は、配達されなかったクリスマスカードと詫び状を添えて宛先に配達するそうである。61枚もの数だからこのような対応をするのであって、1、2枚のはがきなどはどうなっているか外からでは分からない。 郵政省と郵政公社の大きな違いは、間違いを起こしたとき、郵政省時代は、ミスがあって、責任者の顛末書を要求してもコーヒーの詰め合わせを持参して誤魔化していた。しかし、郵政公社になってからは、紙一枚のコストの方が安いためか、すぐに顛末書を送ってくるようになった。私は、良く文句を電話かメールで送付するので、郵政公社も気を遣っているようである。マンション一階の郵便受けに入らない郵便物は、昔は無理矢理郵便受けに押し込んで帰っていたが、今は、玄関の郵便受けまで持ってくるようになった。
 とにかく、郵政公社に対しては、黙っていては進歩しない。電話で局長を出せと言えば、課長当たりが出てくるので、しっかり叱ってやることが、スムースな民営化に繋がると思う。

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こっそりと言われ怒るはまず図星

 安倍首相は28日、来年正月の靖国神社参拝について「以前から申し上げている通り」とだけ述べ、具体的な言及を避けた。記者団に答えた。政治、外交問題化を避けるために参拝するかしないかを明言しない「あいまい戦略」を継続する考えとみられる。記者団から「官房長官時代のようにこっそり行くのは不可能ではないか」と質問されると、首相は「こっそりというのは、少し失礼ではないか」と不快感を示した。(以上は[共同通信社:2006年12月28日 14時20分]より引用)
 失礼だと吠える元気があれば良いが、あいまいにしてはっきりさせない安倍の方が、国民に対して失礼である。そう言うことすら分からなくなって気が回らない安倍晋三は末期状態だと私は思う。靖国神社は無理でも、伊勢神宮に詣って厄払いをしたらどうだろうか。これまでに、辞任劇にしても、任命者責任を果たしているとは思えない。こんなことを国会で言ったら、青筋立てて怒鳴るのではないだろうか。怒鳴るということは、それ以上の駒を持っていないのである。靖国参拝も同じことである。靖国問題で政権が倒れれば面白いとも思う。

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論功褒賞で任命したカス

 佐田玄一郎行政改革担当相(54)=衆院群馬1区、当選6回=は27日、実体のない事務所を政治団体の所在地として届け出ていた問題で、「不適切な会計処理があった」として辞意を表明し、安倍首相も了承した。政治団体の事務所経費は「実際に支出されたもので、架空のものは一切ない」としたものの、別の政治団体の経費を付け替えたことを「不適切」と説明した。先週の政府税調会長辞任に続く閣僚辞任は政権に打撃となるのは必至で、求心力が低下している首相は厳しい政権運営を強いられることになりそうだ。(以上(2006年12月28日01時23分読売新聞)より引用)
安倍総理が、ここまで人を見る目がないとは驚きである。毎週、人を入れ換えて、これではまともな仕事は無理である。これも、仕事に合った人を大臣に選んだのではなく、総裁選で尻尾を振って寄ってきた輩から大臣他を選んだからに相違ない。要するに、小泉内閣以前の、森喜朗の時代に逆戻りしたのである。それ故にこのようなことが起きるのである。安倍に期待するのは、来年の参議院選まで、それもこのような事態が続けば、選挙の顔にもならないから、総理大臣自体を取り替えなければならないかも知れない。
 しかし、情けないのが民主党である。何をしているのか、小沢、管、鳩山、旧態依然としたメンバーが牛耳っていては、勝てる選挙も負けるだけである。自民党も民主党も世間の風向きが読める人が欠如しているようである。

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一度では成功しない宇宙船

 災害などで地上の通信網が寸断された時に備え、宇宙空間に通信用携帯端末の中継基地を作る実験に取り組む技術試験衛星「きく8号」が25日夕刻から26日未明にかけて、2枚の大型アンテナの展開作業に挑んだ。
 ただ、地上からの電波の「受信用」のアンテナは無事開いたものの、「送信用」が予定通りには開かず、宇宙航空研究開発機構は、26日夕刻から展開作業を再度行うと発表した。(以上(2006年12月26日11時52分  読売新聞)より引用)
 宇宙開発部門を宇宙航空研究開発機構なるものに統合したが、相変わらず、一度でパッと成功するというのが少ないように思う。はやぶさにしてもしかり、まだ宇宙を飛んでいる。開いたアンテナが世界最大とか言っても、開かなければ糞の役にも立たない。宇宙開発の利権には、三菱を筆頭にぼったくる会社がうじょうじょ寄生している。それ故に金ばっかり食って、得るものが少ないのである。
 これで万が一、はやぶさが地球に帰還して、塵すらも採取できなかったら大笑いである。それでも大成功と言う奴がいる。イオンロケットで飛行しただけで大成功という輩もいるが、日本にその資源が無く、ロシア頼りのキセノンをバカスカ使うイオンエンジンを日本で使える将来は無い。日本がロシアを占領すれば別であるが・・・

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杉浦が増やしすぎてる塀の中

 1年3カ月ぶりに死刑が執行された。犯罪被害者や遺族の意向を反映した厳罰化の声がある一方、無罪を訴えて再審請求が相次ぐなかで、死刑執行をめぐる議論は割れている。
 受刑者らの人権保障に取り組むNPO法人・監獄人権センター事務局長の海渡雄一弁護士は「大変残念だ」と語る。
 海外では、死刑が執行されない時期が続き、その間に犯罪情勢にどう影響するかをみて廃止に至った経緯があるという。杉浦前法相が任期中に死刑を執行しなかったことをふまえ、「執行停止が犯罪情勢に与える影響をもう少し冷静に議論できる時間が欲しかった。長勢法相が執行に署名したことで、その機会が奪われた」と話す。(以上(2006年12月25日15時51分 朝日新聞より引用)
 杉浦正健が法務大臣を辞めてようやく、死刑執行された。法律では、死刑判決後半年以内という執行規定があるにもかかわらず、20年近く刑務所で過ごしてから死刑という人が杉浦という野郎によって増やされている。少なくとも法務大臣であるからには、個人的な考えがどうであれ、死刑執行の書類に印を押すのが、公の立場の法務大臣である。ところが杉浦某は個人的理由で判を押さなかったことに対して、何の処罰も受けていない。法務大臣としての職責を全うしなかったのであるから、法務大臣任期に支払われた大臣報酬を全額国庫に返還すべきである。杉浦には直接、メールで言及したので、もし、万が一返事が来たら紹介する。

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安倍色をじっくり探す虫眼鏡

 政府は24日の臨時閣議で、一般会計総額を82兆9088億円とする2007年度予算と財政投融資計画の政府案を決めた。
 安倍内閣初の予算案は、新規国債発行額25兆4320億円のうち、歳入不足を補う赤字国債(特例公債)は06年度当初予算より4兆2880億円減の20兆2010億円と6年ぶりの低水準となった。
 税収増で新たな借金増を抑えたが、07年度末の国債発行残高は06年度末(見込み)より1・9%増の547兆722億円となる。政策に使う一般歳出は、社会保障費増大を背景に06年度当初予算比1・3%増の46兆9784億円と3年ぶりに増加し、「小さく効率的な政府」への道は依然、厳しい状況だ。
 政府は、来年1月の通常国会に、07年度予算案と総額3兆7723億円の06年度補正予算案を提出する。(以上(2006年12月24日23時3分  読売新聞)より引用)
 来年度予算を見ると、庶民を痛めつけることは、小泉内閣を踏襲し、金の使い方は、玉虫色の元森内閣と同じような感じがする。ようは、メリハリのついていない、回りでぎゃあぎゃあ言う奴に妥協したと言っても過言ではない。
 また、小泉がほざいていたが、「改革なくして景気回復なし」だが、景気さえ良くなれば、自然と税収が上がっている。まあ、小泉の改革の大半が、途中で投げ出して安倍に丸投げしているのだから仕方あるまい。人の意見を聞かなかった小泉である。誰が何と説得しようが、聞く耳は今でも持っていまい。
 今回の予算で安倍色は、どこに隠れているのであろうか。それにしても影の薄い総理である。

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支持率の予測もせずにする施策

 自民党の中川幹事長は23日、郵政民営化に反対して離党し、昨年の衆院選で落選した前衆院議員の復党について、来年夏の参院選後に先送りすることを検討していることを明らかにした。
 記者団に前議員の復党を参院選後とする可能性について問われた際、「今検討している」と語った。
 党執行部は当初、参院選にくら替え出馬を目指す前議員を優先的に復党させる方向で調整。しかし、郵政民営化「造反組」の無所属議員11人の復党を認めて以降、安倍内閣の支持率が下がったため、党内では「落選組の復党を認めれば、さらに支持率が下がる恐れがある」との声が出ていた。(以上(2006年12月23日22時4分  読売新聞)より引用)
 造反議員の復党を認めていながら、安倍内閣の支持率が造反議員の復党で下がると、復党時期を先送りするという、復党議員も自民党にも役に立たない「先送り」という手段を考えている中川幹事長は姑息な男と呼んでも罰は当たるまい。頭の構造が単純なのか、小泉政権の時には、重大イベントを行う前には、官房機密費で世論調査をしてどうするかを決めていた。しかし、安倍内閣になって以来、行き当たりばったりの施策しかやっていない。いじめ・自殺の問題を無視したまま教育基本法を強行採決した。そのため新しい教育基本法には、愛国心しか盛り込まれておらず、今の重要問題は何も解決されていない。総理がバカなのか取り巻きがバカなのか分からないが、来年夏の参院選まで内閣を持たせるつもりならば、それなりに無い脳味噌を使うべきであろう。政治家が一度決めたことを覆すには、それなりの理由(屁理屈)が必要であろう。

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サラ金と変わっていない土建業

 厚生労働、国土交通両省所管の公益法人「建設業福祉共済団」(東京都港区)が、労災事故の被害者補償のため行っている共済事業(法定外労災補償)を巡り、沖縄県の建設会社が受領した共済金4000万円を、事故で死亡した男性(当時28歳)の遺族に渡さず、自社の運転資金に充てていたことが分かった。遺族は引き渡しを求めて民事裁判を起こしたが、共済規約に被害者側への交付を義務づける規定がないことなどから請求を棄却された。両省は制度に問題がなかったか調査に乗り出した。
 サラ金で問題になった、サラ金が掛ける生命保険の建築業版と言っても過言ではあるまい。それでも、那覇地裁沖縄支部は、被害者家族に支払わなくても良いと言う判決を出した。これが諸悪の癌である。この案件は、厚生労働、国土交通両省だけでなく法務省もこの判決が本当に正しいか、弱者救済になっているか検討すべきである。
 この建設会社は4000万円の内1000万円だけ遺族に支払い、残りの3000万円は会社の運転資金にしていたというのだから、開いた口が塞がらない。遺族に対して共済金が支払われないのであれば、公益法人「建設業福祉共済団」は即時清算すべきである。

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首刎ねて一身上の都合です

 政府税制調査会(首相の諮問機関)の本間正明会長(大阪大大学院教授)は税調委員を辞任する意向を固め、21日朝、安倍首相に電話で伝えた。
 首相は辞任を了承した。
 本間氏は、親しい女性と公務員宿舎に同居していると報道され、政府・与党内で自発的な辞任を求める声が相次いだため、責任をとる形で辞任に追い込まれた。首相自らの決断で11月に起用したばかりの本間氏の辞任が、安倍政権に大きな打撃を与えることは確実だ。
 本間氏の辞任は、塩崎官房長官が21日午前の記者会見で発表した。本間氏は首相への電話で、「一身上の都合で辞任させてほしい」と伝えた。
 塩崎長官は「今回は本人の一身上の都合なので、首相の任命責任の問題ではない」と述べ、首相の責任を否定した。また、後任会長の人事について、「あまり遅くなるのはふさわしくない」と語り、早急に決着を図る考えを示した。(以上(2006年12月21日13時38分  読売新聞)より引用)
 今回の辞任劇は、本間のスキャンダルを早期にもみ消すために行われたものであると思われる。官房長官、総理ともに「一身上の都合」という言葉を連発して、自分たちには非がないと言わぬばかりである。小泉もある意味では、眞紀子更迭とかの人事を行ったが、安倍のように任命者が責任を言葉にすらしないなどと言うことはなかった。これで、内閣支持率の調査が楽しみになった。もしかすると、阿部政権は、何もしないうちに崩壊して来年の参院選まで持たないかも知れない。もしくは、それまで持っても、森喜朗のように「総理が選挙応援に来ると困る」と候補者から言われるようになるような気がする。更には、支持率が過去最低であった森喜朗よりも下がる可能性もあり、今後の政局が見物である。

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メガバンク献金分は利子払え

 大手銀行の政治献金について、民主党の小沢代表は20日、大津市内での記者会見で「私どもは献金を受けるつもりはない」と語った。安倍首相(自民党総裁)が19日、大手行の政治献金を当面受けないことを表明したが、それよりも前に受け取りを見合わせる方針を確認していたという。(以上(2006年12月21日06時17分 読売新聞)より引用)
 法人税を当分払わなくて良いメガバンクは、自民党だけでなく民主党にも献金しようとした形跡がある。メガバンクが生き残れたのは、公的資金を注入したからであって、自助努力など雀の涙ほどもない。まして、献金にご執心のりそな銀行など国有化までされた助けられたことすら忘れている。助けて貰わなければ、路頭に迷っていたと感じるならば、これから、兆単位の営業利益が出るであろうから、その九割をお世話になった一般預金者に還流しても罰は当たらないと私は思う。
 今回の献金騒ぎでメガバンクがどこを向いて経営しているか、よく分かった。公的資金注入前の、一般預金者は預金全額保護されているときに、取り付け騒ぎでも起こして、潰してやればよかったかも知れない。

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参院選自公が勝てば消費税

 自民党税制調査会の津島雄二会長は17日、NHKの討論番組で、消費税率引き上げに関する法案が2008年の通常国会に提出される可能性について「早くてもそうだ」と述べた。
 自民党税調は、14日にまとめた07年度の与党税制改正大綱で、消費税を含む税体系の抜本的な改革について、来年秋以降の早期に本格的な議論を開始する方針を示している。
 津島氏は、来年末の08年度税制改正論議で消費税率引き上げの結論を出し、年明けの国会に法案を提出する可能性を示唆した。(以上(2006年12月17日22時36分  読売新聞))より引用。
 来年度の参院選で自民・公明がもし過半数を取ることになると、国政の無駄遣いはそのまま放置され、年金の目的税とかもっともらしい目的をくっつけて消費税を増税するというストーリーが与党の中に出来上がっている。年金の目的税とするのであれば、社会保険庁を解体して、誰一人社会保険庁から新しい組織に入れないことが肝要である。元社会保険庁職員は、フリーターなり、派遣社員なりを経験して、これまで、如何にいい加減なことをして、年金保険料を搾取してきたか、勉強して貰うがよい。まだまだ国税の無駄は有るはずである。それを全て無くしてから、それでも財源が不足するのであれば、増税すればよい。それより、自民・公明の参議院の過半数を野党が取れば良いが、今の民主党を見る限り、期待すること自体無駄なことだと私は考える。それぐらい、民主党は情けない政党である。

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参院選自公が勝てば消費税

 自民党税制調査会の津島雄二会長は17日、NHKの討論番組で、消費税率引き上げに関する法案が2008年の通常国会に提出される可能性について「早くてもそうだ」と述べた。
 自民党税調は、14日にまとめた07年度の与党税制改正大綱で、消費税を含む税体系の抜本的な改革について、来年秋以降の早期に本格的な議論を開始する方針を示している。
 津島氏は、来年末の08年度税制改正論議で消費税率引き上げの結論を出し、年明けの国会に法案を提出する可能性を示唆した。(以上(2006年12月17日22時36分  読売新聞)より引用。)
 来年度の参院選で自民・公明がもし過半数を取ることになると、国政の無駄遣いはそのまま放置され、年金の目的税とかもっともらしい目的をくっつけて消費税を増税するというストーリーが与党の中に出来上がっている。年金の目的税とするのであれば、社会保険庁を解体して、誰一人社会保険庁から新しい組織に入れないことが肝要である。元社会保険庁職員は、フリーターなり、派遣社員なりを経験して、これまで、如何にいい加減なことをして、年金保険料を搾取してきたか、勉強して貰うがよい。まだまだ国税の無駄は有るはずである。それを全て無くしてから、それでも財源が不足するのであれば、増税すればよい。それより、自民・公明の参議院の過半数を野党が取れば良いが、今の民主党を見る限り、期待すること自体無駄なことだと私は考える。それぐらい、民主党は情けない政党である。

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寝言なら誰にも負けぬ民主党

 民主党は16日午後、党本部で全国幹事長会議を開きいた。鳩山由紀夫幹事長は来夏の参院選について「自民公明党と言っていいような連立政権にくさびを打ち込み、過半数割れを実現する。できないなら、党の未来に極めて大きな黒い雲がのしかかってくる」と述べ、勝利に全力を挙げる考えを示した。鳩山氏は改正教育基本法の成立について「誠に残念で、野党のはかなさをつくづく感じている」と強調。(以上[共同通信社:2006年12月16日 19時30分]より引用)
 今の民主党からすれば、寝言は寝て言えと言いたいほどの、ふざけた鳩山の発言である。民主党に不足しているのは、政治の大局を読める人間がいないことである。その一例が、鳩山が言っているが改正教育基本法の成立である。あんな戦略で勝てるはずがない。管は吠えているだけ、小沢はもそもそ言っているだけ、鳩山に至ってはとんちんかんと言っても、良家のお坊ちゃまでは仕方ないのか、という体たらくである。これで、次の参議院選挙で、過半数取れるのか、夢想家としか言いようがない。
 よく、今の民主党を昔の社会党に例える人がいるが、これは言い例えだと思う。万年野党で遠吠えをしているだけという、イデオロギーは除いて党の感じがよく似ていると思う。それは、旧社会党の人間も党内の爆弾の如く存在しているからかも知れない。

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メイドカフェカナダにまでも飛び火する

 カナダのトロントで、日本発祥のメイドカフェが登場し、話題を集めている。
 今年夏にオープンしたお店の名前は「iメイドカフェ」。黒のミニスカート、長いソックス、白いエプロンというメイド姿のウェイトレスが接客、香港、台湾、西洋料理などを提供している。
 6年前に中国の北京からカナダに移り、この店を経営するアーロン・ワンさん(24)は「お客様には自分の家に帰ったような感覚を味わってほしい」とコメント。客の7割近くはアジア系だという。
 お店の一番の売りのメイド用の衣装だが、1着およそ200カナダドル(約2万円)で日本から取り寄せているという。(以上[ロイター:2006年12月16日 15時46分])
 メイドカフェは、世界共通なのだろうか。それともメイドカフェの制服を着た女性に母性を感じるからだろうか。
 こういう風俗もあって良いと思うが、日本銀行総裁が副総裁時に行った「ノーパンしゃぶしゃぶ」のような店の品位とともに、そこへ連れて行けと接待を強要したとも言われる日銀副総裁の品性も地に墜ちている。それが分からずしぶとく総裁の椅子に恋恋している姿は哀れに見える。

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悩んでも相談できる人おらず

 15日午後6時45分ごろ、滋賀県米原市の会社員宅から、「娘が首をつっている」と119番通報があった。消防署員らが駆けつけると、会社員の長女で同市立中学2年の女子生徒(14)がぐったりとしており、病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。 米原署の調べでは、女子生徒は自宅の階段に、荷造り用の布製のひもをかけて首をつっていたという。
 同署によると、所属するクラブ活動での成績で悩んでいたという内容のメモが書かれたノートが自宅で見つかったという。女子生徒はクラブの副キャプテンを務め、今月末の大会に参加する予定だったという。 (以上、(朝日新聞2006年12月15日23時29分))
 今回の教育基本法には、「家庭教育の責任」が明記されている。しかし、紙切れに法律を書いただけで、上手く動くのであろうか。???ぐらいの疑問符が付くと思う。それよりも、自殺した女子生徒の悩みを打ち明けられる人がいなかったことが最大の悲劇だと思う。少し年配の先輩とかに相談しても、解決できなくとも自殺するという行為まで至らなかったと私は考える。今回の事件は、教師も親も同級生も彼女の相談相手になり得なかったことが問題だと思う。それだけ、子供が尊敬・信頼をしていないのである。学校・家庭においてもいかに人間関係を構築するか、それがこれからの課題だと思う。

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三人に二人は逃す警察署

 全国の警察が今年1~11月に認知した刑法犯件数は189万4677件(前年同期比9.9%減)で、4年連続で減少したことが警察庁のまとめで分かった。検挙率は31.5%(前年同期比2.1ポイント増)で99年以来7年ぶりに30%台に戻った。同庁は「減少は政府全体の犯罪抑止対策の効果だが、さらに抑止に取り組みたい」としている。(以上毎日新聞 2006年12月15日 東京朝刊)
 検挙率が30%台に戻ったと警察庁は、胸を張っているが、三人に二人は捕り逃していることを忘れてはならない。犯罪抑止対策というのであれば、路上駐車しているだけで、見た人がおかしいとナンバーを控えるぐらい、路上駐車を取り締まるとか、運転席、助手席の窓に遮光フィルムを貼った車は、整備不良で即時逮捕する。など、まだまだ、抑止対策は、十分とは言えない。30%程度で喜んでいる警察庁の頭の中を見てみたいものである。

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不都合は抹殺したい自民党

 衆院憲法調査特別委員会の審査小委員会で12日行われた、改憲手続きを定める国民投票法案の広告規制をめぐる議論で、報道関係者ら参考人全員が新聞、テレビなどの有料広告への規制に反対したのに対し、自民党は広告の掲載、放送に関する新たな“メディア規制条項”を法案に盛り込む考えを提示、「表現の自由」をめぐる問題があらためて浮上する可能性が出てきた。(以上[共同通信社:2006年12月12日 21時40分]より引用)
 悪事を行うことにかけては、天下一品の自民党が、新聞・テレビを始めメディアの広告内容を規制し、反自民の意見を権力で抹殺と考えている。このようなことが許されて良いのであろうか、衆議院で圧倒的な議席にものを言わせて、強行採決でもしようとするのであろうか。次の参議院選挙で、自民党+コバンザメ公明党で過半数割れに持っていけば良いだけのことである。衆議院で多いと言っても2/3を越えた訳ではない。安倍内閣ではとんでもないことだけを行ってきている。早く、退陣して欲しいものである。タウンミーティングのやらせでも、国政をひん曲げた責任から、減俸3ヶ月などよりも総理大臣辞職すべきではないだろうか。

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液晶の闇カルテルが世にばれる

 テレビやパソコンに使われている液晶ディスプレーの販売価格を巡り、日本や韓国、台湾の主要メーカーが国際カルテルを結んでいた独占禁止法違反(不当な取引制限)などの疑いがあるとして、日本と韓国の公正取引委員会が調べていることが分かった。
 また、米司法省はメーカー各社に召喚状を送付、欧州連合(EU)の欧州委員会もメーカーに情報提供を求めるなど、各国の関係当局が一斉に調査に乗り出した。
 関係者によると、調査対象となっているのは、2か国・1地域の10社前後。国内では、業界大手のシャープ(大阪市)やセイコーエプソン(長野県諏訪市)、東芝松下ディスプレイテクノロジー(東京都港区)、NEC液晶テクノロジー(川崎市)など。国外では、国際的に最大級のシェア(占有率)を持つ韓国のサムスン電子やLGフィリップスLCD、台湾の友達光電や奇美電子などが含まれる。(以上(2006年12月13日3時1分  読売新聞)より引用)
 日本で実用化した液晶技術も、技術者の安い給料で韓国、台湾へと広がっていった。これは、日本がエンジニアを大切にしないからであり、それを主導しているのは経済産業省である。十分な特許と優秀なエンジニアとをしっかり囲っておけば、そもそも、韓国、台湾へ技術が流れることもなかったのである。そのために、クロスライセンスやこのようなカルテルを結ばないと業界、特に日本企業が持たなかったのだと私は推察する。物量ともに上回る韓国メーカが、カルテルに入っているのは、液晶でのシャープのネイムバリューを無視できなかったためだと私は思う。液晶でシャープが大赤字を出して撤退すると、世界中で液晶はもう駄目だという機運が広がるためだと考えられる。

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特捜に裏金調査して欲しい

 大阪府で10年前に清算したはずの「眠る裏金」が次々と発覚し、総額で2千万円近くになった。金庫に680万円を保管しながら誰もその存在を知らなかったり、裏金と知りつつ一部を送別会などの費用に充てていたり、公金に対する公務員の意識の低さと管理のずさんさが改めて浮き彫りになった。
最高額の700万円の現金が見つかった府立公衆衛生研究所。現在の総務担当者は04年、前任者から約20万円が入った革の財布を渡され、「裏金」として引き継いだ。しかし、先週末に本庁の指示を受けて研究所内を調べたところ、倉庫のロッカーから手提げ金庫を「発見」。中から封筒に入った現金680万円が見つかった。(以上(朝日新聞2006年12月12日02時44分)より引用)
 公務員とは、この程度の人間である。公務員試験で如何にいい加減な仕事をするかを選んで、選び抜かれたいい加減な奴が、地方行政を担っている。昨年、大騒動をして裏金問題を身内で調査したらしいが、ここでも公務員のいい加減さが出ている。昨年の調査で出てこずに今年になってなぜ、まだ裏金が出てくるのであろうか。大阪府は明確にこの事件をすべきである。何時までも身内のいい加減な調査は止めて、大阪地検特捜部に洗いざらい調査して貰い、関係した公務員全員を金の使用の有無を問わず「公金横領」で起訴して欲しい。そうやって大阪府庁の大掃除をやって貰いたい。

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郵政は未配達さえ分からない

 郵便物422通を自分の車に隠したとして、日本郵政公社島根監査室は9日、松江中央郵便局の非常勤の男性職員(46)=斐川町=を懲戒免職にした。近く郵便法違反(郵便物の隠匿)容疑で書類送検する。
 調べでは、元職員は4~7日の間、封書やはがきなど422通を、配達用の赤バイクから自分の軽乗用車に移して隠した疑い。「配り切れず、局に持ち帰るとしかられると思った」と話したという。紛失はなく、同局は9日から隠されていた郵便物の配達を始めた。(以上(毎日新聞 2006年12月10日 20時02分)より引用)
 この事件は、郵政公社存続の有無を問うているものである。特に、郵政後者のシステムで配達完了・未配達というのが識別できないのが、致命傷である。何時も、届くはずの郵便物が、未配達で問い合わせても、郵政公社ではあやふやな答えしかしない。私も11月30日着予定の郵便物が4日遅れで届いた。問いつめても、調べる術がないので何も言わなかったが、民間のメール便であれば、バーコードも付いており追跡が可能である。郵政公社の年賀状配達で、郵便物を配達せずに捨てたり、隠したりというのが、例年の年中行事である。民間に信書にいたるまで早急に解放すべきである。

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日中の歴史認識すりあわせ

 中国の李肇星外相は9日、セブ市内で行った麻生太郎外相との会談で、歴史認識問題について「来年は日中国交正常化35周年、(日中戦争の発端となった)盧溝橋・南京事件から70周年。歴史問題が特に敏感な年だ」と指摘。「歴史問題が(日中関係に)影響を与えないことを望む。そのために中国側も努力する」と述べた。
 会談では両政府が設置する日中歴史共同研究について、26日に初会合を開くことで合意しており、改めて日本側をけん制した発言といえる。(以上(毎日新聞 2006年12月9日 21時30分))
 中国の魂胆は、盧溝橋・南京事件から来年が70周年にあたるから、史実を曲げても中国を刺激するな、とも取れる発言である。日本は、ここで史実を曲げて中国の言いなりにして後世に悔恨を残してはならない。事実は事実として、正々堂々渡り合うことを祈りたい。

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参院選済めば上げると消費税

 自民党税制調査会は8日、07年度税制改正大綱の骨格を固めた。将来の社会保障費増大などに備え、安定財源としての消費税の重要性を明記して中期的な増税の必要性を示す。一方で、07年度改正については、減価償却制度の見直しや住宅ローン関連減税の延長など減税メニューをふんだんに盛り込んだ。
 消費税については「国の厳しい財政事情を考えると、来年末の税制改正論議で増税論議が避けられない」(自民税調幹部)と判断。消費税に言及しなかった政府税制調査会の答申より踏み込むことで財政健全化への意欲をアピールする。ただ、安倍晋三首相は既に、消費税増税論議を来年秋以降に先送りする方針を示しているため、引き上げ幅や時期などを明言することは避ける。(以上(毎日新聞 2006年12月9日 3時00分))
 遂に、自民党の腹が見えてきた。消費税の増税を来年末に先送りするなどという姑息な手段をつかって、参院選を乗り越えようとしている。国民も参院選で自公に過半数の議席を与えれば、増税幅も広くなることは自明なことである。安倍総理は、引き上げ幅や時期などを明言することは避けている。総理大臣たる者、自分の任期中のロードマップは、国民にしっかり示してから、政治を行うのが常道であるが、有耶無耶のまま、突然こうすると決めるのは、政治家としてやってはならないことである。目先の減税で誤魔化されないことである。参院選で自公過半数割れに追い込めば、6年は無茶なことができなくなるはずである。

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三菱の携帯怖く近寄れぬ

 NTTドコモと三菱電機は7日会見し、三菱製のドコモの第3世代携帯電話FOMA「D902i」の電池パックが充電中に異常に発熱したり、破裂する恐れがあるとして約130万個の電池パックを回収、無償交換すると発表した。発熱、破裂事故は今年8~12月に18件報告され、利用者がやけどをしたり机をこがす事故もあった。ドコモなどは今年3月に顧客からの苦情で電池が発熱する欠陥に気づいたが公表せず、苦情に応じて個別に電池交換していた。
 回収対象の電池は三洋電機の子会社「三洋ジーエスソフトエナジー」(京都市)が製造し、三菱に供給している「D902i」用のリチウムイオン電池。(以上毎日新聞 2006年12月7日 20時37分 (最終更新時間 12月8日 0時59分)より引用)
 まず、三菱らしいのは、顧客の苦情を公表せずに個別に電池交換していたことである。この社風は、大は、三菱のロケット、トラックの三菱ふそうトラックから小は携帯の三菱電機まで、全ての会社に脈々と流れている悪弊そのものである。その電池が三洋電機製だと大きく見出しに書かれた新聞もあったが、OEMで部品を使う場合には、きっちりした安全性確認をしなければならないのは、三菱電機である。また、今年8月から発熱、破裂事故が起こっていながら、隠蔽していた体質も全く変わっていない。私は、三菱が日本の産業から消えない限り、「安全」という二文字は無いと思っている。

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財政難でも談合は止められぬ

 北海道深川市発注の小学校舎工事に絡む官製談合事件で、河野順吉市長(68)が指名競争入札前に、前同市建設水道部長、広瀬康栄容疑者(59)=1日で同部付に異動、競売入札妨害容疑で逮捕・送検=らに落札業者を指示していた疑いが強まり、道警旭川方面本部捜査課などは6日、競売入札妨害容疑で河野市長を逮捕した。(毎日新聞 2006年12月6日 22時03分 (最終更新時間 12月6日 23時21分))
 官製談合は、そこの自治体の財政を騙して食っている寄生虫と同じである。夕張市が破綻したように、深川市でもそれに近い財政ではないかと推測する。市政に携わる者が、市の財政に余分な支出を行わせることは背任行為である。これらの容疑者に、深川市が被った被害全額を返還させなければならない。そうした上で刑法犯としての罰を受けるべきである。

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人格の試験はされてない教師

 東京都羽村市の市立小学校に勤める渡辺敏郎教諭(33)が、交通事故死した子供らの写真を自らのホームページ(HP)に無断掲載していた問題で、昨年10月以降、HPの存在に気付いた遺族らがプロバイダーを通じてHPを何度も削除させていたにもかかわらず、その都度、同じHPが別のプロバイダーを通じてネット上に流れていたことが分かった。
 また、今年9月、著作権法違反容疑で渡辺教諭が愛知県警に書類送検された後も、HPの運営は続いていた。(以上(2006年12月5日3時1分  読売新聞)掲載)
 とんでもない教師がいたものである。と言うより何回もプロバイダを変えて、無断掲載しているのに、遺族の代表者が羽村市教委や小学校に対しては、「どんなHPだったのかを確認してほしかった」と語った。ぐらいであるから、教育委員会も学校もまともに機能していないのである。教育委員会は解散させてしまえば済むが、小学校はそうは行かない。テレビメディアがHPを記録しているから、校長以下雁首揃えてテレビ局に土下座してどんな内容だったか見せて貰ったらどうだろうか。また、実際にこのような行為を行った渡辺敏郎は身を隠して逃げ回っているが、このような奴に教員免許を与えるシステム自体を変えなければなるまい。書類送検された時点で何かの手(出勤停止等)を打たなかったのか、書類送検を知らなかったのかは不明であるが、羽村市教委や小学校の不作為行為も重く罪を負わせるべきである。

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森こそが不協和音の元凶ぞ

 郵政造反組の自民党復党問題を端緒に、森喜朗元首相と中川秀直幹事長の「師弟関係」に亀裂が生じている。森氏は、平沼赳夫元経済産業相と落選した前職議員も含めた一括復党の確約を中川氏から取り付けたと受け止めていたが、「密約」を否定する形で中川氏が復党条件のハードルを上げたためだ。復党問題に一応の区切りが付き、両氏とも表立った対立を避けるよう努めているが、党内最大派閥、町村派内の不協和音は、安倍政権の運営にも影を落とし始めている。(以上(毎日新聞 2006年12月4日 3時00分))
 そもそも、この問題は、総理時代の最後の支持率が消費税以下であった、国民に支持をほとんどされていない森喜朗がごちゃごちゃ口を出していることが問題であり、極秘会談で密約など旧態依然とした自民党政治を続けようとしていることが全ての元凶である。それでも、政治家にしがみつき、六本木ヒルズなどに住んでいる輩が庶民の感覚が分かるはずがない。日本の国賊森喜朗は一日も早く政治屋を辞めるか、人間を止めるか、どちらかにして欲しいものである。

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成人も合わせて欲しい選挙権

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する自民党の修正案が2日、明らかになった。
 投票権を持つ年齢に関しては、〈1〉本則は「18歳以上」〈2〉付則に、法公布後3年程度をめどに公職選挙法、民法の改正など「必要な法制上の措置を講ずる」とし、それまでは「20歳以上」と規定――として、民主党の同意を前提に、現在は「20歳以上」の選挙権の「18歳以上」への引き下げを前向きに検討することを打ち出した。自民党は近く公明党や民主党との調整に入り、与党案と民主党案を一本化して来年の通常国会での成立を目指す。(以上[読売新聞社:2006年12月03日 03時06分])
 今回の国民投票法案では、選挙権を20歳から18歳に引き下げることが盛り込まれている。民主主義では、権利とともに義務が発生するのが通常である。そのように考えれば選挙権だけでなく、成人と認めることも18歳に引き下げるべきである。18歳を過ぎて犯罪を犯したら少年Aでは済まず、実名報道される訳である。これが18歳に選挙権を引き下げる代償の義務である。片手落ちの法案は、良く吟味して欲しいものである。

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渋滞で割安感のお正月

 東日本、中日本、西日本の各高速道路会社と日本道路交通情報センターは1日、年末年始(27日~1月9日)の渋滞予想を発表した。
 渋滞のピークは来年1月2、3日で、上り線は2日夕の東名高速「大和トンネル」(神奈川県大和市)と3日夜の名神高速「彦根トンネル」を先頭にした30キロの渋滞を予測。下り線では31日昼に大和トンネルを先頭に25キロと予想している。(以上(2006年12月2日0時9分  読売新聞))
 例年のことであるが、高速道路の渋滞予測が発表になった。自分の感覚では、発表されているほど混雑はないと思う。それでも、普段より渋滞で同じ高速料金で長い時間高速道路上にいると思えば、割安になるのではないだろうか。それより、早く目的地に着きたいと言うのが、人間の性であるけれども。渋滞予測地が、トンネル部分であるが、これは、サンデードライバーやペーパードライバーが、トンネルの外壁が急に迫ってくるように感じて、ブレーキを踏むことによって渋滞が発生する。きっちりスピードメータを確認しながら、走ることが渋滞緩和に繋がっている。

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社保庁の残り半分捨てる場所

 社保庁の組織を「非公務員型の公法人」に改めるのと同時に、長官の持つ、悪質な保険料未納者への強制徴収や事業運営の企画・立案などの権限を、厚生労働相に移管する内容だ。業務の大半を民間企業に委託し、約1万7000人の職員を半分以下に削減することも目指す。(以上(2006年12月1日3時2分  読売新聞)より引用)
 社保庁の職員を半分以下にするというが、残り半分は社保庁を引き継ぐ法人に引き継ぐのであろうか。京都の「私の仕事館」で無料奉仕させるとか、社保庁が無駄遣いした箱物の世話を無償奉仕でさせるのはどうだろうか。これまで、人の年金保険料だと思って無駄遣いしてきた輩である。それとも、里山が荒れているのでそれの整備をやらしても良いし、花粉対策で杉の伐採をやらしてもよい。開拓地、干拓地で手が着いていない所を農業ができるように開墾させるのもよかろう。とにかく、今の社保庁の仕事から離すことが大切である。
 また、長官の権限を強化するようであるが、保険金を支払いわなかった損保ジャパンから来た村瀬清司は、当てにならないから新法人には、民間と言うならまともな会社(金融業・保険業でまともな会社はなさそうであるが)から新長官は選ぶべきである。

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