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2006年10月

貧乏人は国公立に行った過去

 文部科学省は30日、経済的理由で授業料の納付が困難な学生を対象にした国立大学の授業料免除制度の適用枠を拡大する方針を固めた。安倍首相が掲げる「再チャレンジ」支援策の一環で、所得による教育格差が生じないようにするのが狙いだ。2007年度予算の再チャレンジ枠として追加要求し、来春入学の学生から適用したいとしている。
 昔は、親の負担を少なくするために、貧乏人は、私立大に比べて試験科目の多い国立を目指して勉強していた。また、それが親孝行だという認識もあった。しかし、財務省のバカたれが、国公立の授業料を私立に近くなるまで上げてしまった。それと共に、国立大の試験科目も少なくなっている。再チャレンジか何か知らないけれど、国立大の授業用免除を拡大するというが、国立大の授業料を昔のレベルまで引き下げるべきである。その上で授業料免除、奨学金制度の充実を図るべきである。ただし、勉強をせずに留年が決定した者に対しては、一人の教育にかかった費用を全額負担させるような気配りも必要である。

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柏村の目立ちたがりは変わらない

 来年2月に任期満了となる広島市長選に、自民党の柏村武昭参院議員(62)=広島選挙区=が出馬の意向を固め、関係者に伝えたことが28日、分かった。30日にも正式表明する。柏村参院議員は自民党の中川秀直幹事長から出馬を打診されていた。柏村氏は広島県三次市出身。民放アナウンサーを経て、2001年に無所属で立候補し、当選後自民党入り。昨年の郵政民営化法案の採決では反対票を投じた。来年の参院選広島選挙区で、溝手顕正国家公安委員長(64)とともに自民党の公認を受けている。
 柏村武昭と言えば、高校時代中国放送の日曜日17時からの「サテライトナンバーワン」を良く聞いたし、スタジオにも行ってEPレコードを貰った覚えがある。その時のアシスタント林竹洋子とその後再婚している。聞き慣れた名前なので親近感はあるが、選挙権がない。
 広島市長の仕事と言えば、8月6日の平和宣言と核実験が行われた時の電報係と言われている。多分、財政を弄ろうとするとアジア大会の赤字が吹き出るのではないかと危惧している。最近、国会議員から地方自治体の長への鞍替えが増えているが、国会議員の宮仕えよりも、一国一城の主の方が良いのかも知れない。

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日本での成果認める大リーグ

 米大リーグの数球団から監督候補に挙げられている日本ハムのヒルマン監督が、週明けにも米国に一時帰国し、大リーグ球団と面談することが28日、分かった。関係者によると、今季で日本ハムとの1年契約が切れるヒルマン監督に興味を示しているのは、監督の地元・テキサスのレンジャーズやパドレスなど数球団。ヒルマン監督はこの問題に関し、「北海道の子供たちが(大きくなって)ファイターズに携わりたいと思うのは、自然の流れだ」と、地元のレンジャーズへの思いを語っている。
 日本で外人助っ人として活躍し、大リーグに戻って監督になる人もいる。それにしても、アメリカから来て日本で監督をやって、その成果として大リーグから声が掛かるというのは、素晴らしいことだと思う。日本の選手が大リーグで活躍するようにもなった。後、残っているのは、日本人監督が大リーグの監督になることだけである。
 もし、ヒルマン監督が去り、新庄が引退して、ぼろぼろになるようだと日本ハムも困るであろうが、それは、選手層がまだ薄いことを表している。今後のフロント次第であろう。

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三菱のニュース壊れたことばかり

 三菱ふそうトラック・バス製の大型トラックで今月、車軸部品の「ハブ」が破断し、タイヤが脱落するトラブルが起きていたことがわかった。同社トラックでは2002年、横浜市でハブ破断によりタイヤが脱落し、母子が死傷する事故が発生、同社は計約24万台をリコール(回収、無償交換)したが、今回破断したのは強度を増した改良型ハブで、リコール対象外だった。
 リコール外であっても、これまでのハブが有ってはならない故障を起こしているのであるから、製造者としては改良ハブについても、調査を行っているのが普通の行為である。それさえやらずに、百万キロは持ちますと豪語していながら、この有様である。今回の事故も一つ間違えば、貴重な人命を奪いかねない事故である。
 三菱ふそうトラック・バス製の車は、全て調査が終わるまで、使用禁止として、使用できない期間の運送業者の損失は全額、三菱ふそうトラック・バスに負担させるぐらいのことをしても、懲りない会社かも知れない。
 何よりも、人命が最優先である。即刻、全三菱ふそうトラック・バス製の車は、公道から追い出すべきである。

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社保庁の職員はどう処分する

 自民党の中川幹事長は26日、福島市での演説で、社会保険庁改革について「非公務員型の組織に移すだけではなく、分割や大幅な民間委託も必要だ」と述べ、社保庁の機能別分割を検討していることを明らかにした。具体的には、社保庁の年金の給付・相談部門は非公務員型の公法人に移し、悪質な保険料の未納者の資産差し押さえなどの強制徴収部門は別組織に分けるというものだ。
 私の試案は、強制徴収部門にのみ現社会保険庁職員を横滑りさせて、NHKの受信料徴収者と同じように、安い基本給+実績給とする。残りの社保庁職員は、「非公務員型組織」に移した即日、早期退職手当(月給1ヶ月分)を払って、退職して頂く。非公務員型であるから、民間企業と準じても問題ないはずである。本当は、早期退職手当も支払うのが勿体ないのであるが、労働基準法に照らし合わせると致し方あるまい。

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ロケットは国を騙して開発費

 官民共同で開発中の次世代ロケット「GX」で、宇宙航空研究開発機構が担当するエンジンの開発が難航、開発費が当初予定の約96億円を大幅に超え、3・6倍の約347億円に膨れ上がる見通しであることが24日、分かった。燃料タンクなどに使う、炭素繊維強化プラスチックとアルミの複合素材開発に失敗したことが響いた。当初2005年に予定していた最初の打ち上げも、5年遅れの10年度になる見込みで、開発計画のずさんさが露呈した形だ。
 日本の科研費は、開発に着手する最初の計画が綺麗な絵に描いた餅であれば、予算が認められる。その後は、ここまで来たのだからと計画した費用を超えてもそのまま、ずるずると税金の垂れ流しと開発者のマスターベーションが続いている。これは、H2Aロケットにしても同じことが言える。今の日本の財政で、GX開発ほどの無駄の垂れ流しをするだけの余裕はない。開発期日が5年も延びれば、当初の皮算用で打ち上げを請け負う予定であった衛星も変わってくるはずである。
 文科省と経産省は、再度、技術の展開、費用の発生予定を嘘つき宇宙航空研究開発機構に出させた上で、開発の継続・中止を判断すべきである。

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進学校ですら社会は二科目

 富山県立高岡南高校(篠田伸雅校長、高岡市戸出町)で、地理歴史教科を選択制としたため、3年生197人全員が卒業に必要な科目を履修していなかったことが24日、わかった。同校は県教委とともに卒業資格取得のための方策を協議している。同校や県教委によると、学習指導要領では世界史、日本史、地理の3教科から2教科を選ぶことになっていて、世界史は必修となっている。しかし、同校では昨年春ごろ生徒から「受験に必要な教科だけにしたい」との声が上がり、昨年度は3教科から1教科だけの選択でも可能とするようにした。その結果、世界史を履修していないなど、3年生全員が卒業資格を取得していなかったという。
 私の高校時代は、社会については、地理、倫社、政経、日本史、世界史の5教科が必修であった。それに比べれば、今の進学校はチョロいものである。センター試験の問題を見ても、昔(共通一次試験)と比較しても、そんなに難しくなったとは思えない。教科を絞って勉強してあの程度である。文科省の教育指導要領がおかしいことは明白である。理科もそうであるが、高校で幅広い知識を学び、その中で受験科目はさらに掘り下げて勉強するというのが、私は普通のスタイルだと考えている。それが出来ていないから、わざわざ大学が、高校の授業内容を復習させている所すらある。
 高岡南高校の三年生諸君は、これから50分×70回の補習を12月28日までに、卒業するために学校の計らいで受けるらしい。受験へのラストスパートの時期に世界史を習えば、これを受験科目にするのも一手である。健闘を祈る。

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喜んで復党願う恥知らず

 安倍晋三首相(自民党総裁)は23日夕、昨年の郵政民営化関連法案に反対して自民党離党を強いられた「造反組」の復党問題について、自民党の中川秀直幹事長ら執行部で具体的な段取りを検討させる考えを表明した。執行部は復党時期について、世論の批判も考慮し、沖縄県知事選(11月19日投開票)が終わった後の同月下旬にも党紀委員会を開き復党を決める方向で調整を進める方針だそうである。
 郵政法案反対で、自分の筋を通したと思われた議員が、先の総選挙では、党公認もされずに、刺客まで送り込まれた。それでも、自民党に復党したいという考えに理解が出来ない。自民党には理解が出来ないほどの利権があるのだろうか。復党を目論む議員連中は、人間としての意地はないのだろうか。永田町の中は、本当に分からない所である。最近、平沼の面を見ているとむかつくようになってきた。つべこべ言わずさっさと自民党へないとどこへないと行ってしまえば良いのである。

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2年間かけて検討した施策

 新潟県中越地震の発生から23日で2年になるのを前に、仮設住宅で暮らす高齢者の住宅再建支援策として、新潟県は、再建する住宅や土地を担保に住宅再建資金を貸し付け、死亡後に住宅などを売却して借金を返済する「緊急不動産活用型融資制度(リバースモーゲージ)」を被災者に適用することを決めた。
 リバースモーゲージなど元々ある制度である。それを震災被害者に適用するまでに2年間もかけなければ、実運用できない、検討が終わらないという自治体(新潟県)は、職務怠慢と言っても過言ではない。奈良市で働かずに給与を全額貰っていた輩と新潟県の担当職員とは、五十歩百歩である。2年間も夏は暖房、冬は冷房の仮設住宅に押し込めておいて、年金暮らしの高齢者に家を建て替えできるだけの年金を支払っているか否かは、お役人が一番よく分かっているはずである。何をやるにしてもお役所は、調査・検討と称する時間が長すぎる。もっとしっかり公僕であるという認識を持って、弱者の救済を早く行うべきである。

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高速は無料にすると言った過去

 内閣府が21日発表した道路に関する世論調査で、高速道路の料金は高く、引き下げが必要と考えている人が、51.8%に上ることが明らかになった。前回調査(01年)では、当時の料金水準を容認する回答が過半数(51.5%)だった。小泉政権下の道路公団改革などにより高速道路行政に対する国民の目は厳しさを増していると言えそうだ。
 高速料金は、当初、40年で償還してそれ以後は無料にする予定であった。それから考えれば、当然のことながら、料金が10円であっても高いと言える。まして、浜田道、米子道と不採算を高速会社に押し付けて、さらに山陰道を造ろうとしている。そのために、多くの費用が必要となる。さらに、高速会社の子会社・孫会社に至るまで養っていかなければならないので、その分も料金に上乗せとなっている。高速会社も民営化したとは言え、これまでの道路公団のやり方が染み込んでいるので、なかなか効率化など出来ていないと思う。
 テレビ番組で、熊本県にはいくらでも高速道を造るとほざいた国会議員がいる。このようなことを言っても憚らない輩を国会議員として選出する限りは、この問題は、堂々巡りに終わってしまうと私は考える。

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確認もしない話で人を揶揄

 自民党の中川政調会長が20日、静岡県浜松市内で講演で、北朝鮮による日本への核攻撃の可能性に関し「あの国の指導者はごちそうを食べ過ぎて糖尿病ですから考えてしまうかもしれない」などと発言。「広島、長崎に続く第3のどこか(が被爆地)とならないようにしなければならない」と述べた。「相手が核となれば、核の議論ぐらいしておく必要がある」と日本の核保有議論の必要性も重ねて主張したそうである。中川氏はその後、記者団に対し、「糖尿病」発言について「国民が貧困にあえぐ一方、指導者のぜいたくざんまいはおかしいという趣旨だ」と釈明した。
 中川の発言でまず、おかしいのは、金正日を糖尿病だと何の証拠もなしに断定している点である。確かに、金正日は目の上のたんこぶには違いない。しかし、根拠もなしに病人扱いするのは、中川が政調会長になったという驕りである。それを窘めない安倍晋三自民党総裁にも責任の一端がある。
 さらに、中川は日本の核武装についても言及している。これも、日本が国際社会に置かれている立場を全く考慮していない愚論もいいところである。なぜならば、これまで、日本はアメリカの核の傘の下でずっと庇護されてきている。もし、日本が核武装をしたらならば、それは、アメリカの核の傘が要らないということである。例え核爆弾を持ったとしても、日米同盟なしに日本が生きていけるとは、今の国際情勢から言っても、そのようなことは無理だと、小学生にも分かりそうなことである。党是すら分からない者を政調会長に据えている自民党は大失態である。
 自民党は、少なくとも北朝鮮の核問題を含めた諸問題が解決するまで、中川を地下牢にでも軟禁して、余計なことを喋らさないようにするべきである。

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泥棒に捜査求める文科省

 北海道、福岡県の児童・生徒がいじめを苦に自殺した問題で、文部科学省は19日、全国の担当者を集めた緊急会議で、現地調査の結果を発表した。北海道の滝川市教委が、自殺した小学6年の女児の遺書のいじめに関する記述を隠して発表したことについては、「保護者らとの共通理解のもと、適切な公表のあり方を検討することが重要だった」とした。市教委の調査が自殺から1年以上かかったことについても、「実態把握が困難なケースは、学校からの報告だけでなく、市教委が積極的に関与して調査を進めることが重要」と報告した。
 遺書を手紙と言い、手紙(遺書)にいじめという文字がなかったから、いじめではないと言い張っていた滝川市教委に「市教委が積極的に関与して調査を進めることが重要」と言い張っていた滝川市教委に対して、文科省は何を調査しろと言っているのか分からない。今回の滝川市の案件では、学校よりも滝川市教委が事実を隠蔽していたことは明らかなことである。滝川市教委に調査しろということは、泥棒にその泥棒の捜査をしろと言っているのと変わりがない。文科省は、滝川市教委に文科省から調査に対して責任を持てる人員を派遣し、真実の追究を行わない限り、滝川市の案件の真相は明らかにならないと私は考える。

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たまひよの不評をかったキスシーン

 大手出版社ベネッセコーポレーションが展開する赤ちゃんブランド「たまひよ」の10月の新CMに、多数の視聴者から苦情が寄せられていたことがわかった。問題となっているのは、CM終盤に映し出される夫婦の“濃厚キスシーン”。オンエアからわずか3日で、「エロい」「キモい」と散々叩かれ、ネット上でも“吊るし上げ”の憂き目にあっている。
 妊娠から子育ての「たまひよ」でキスシーンが必要かという問いに対して、ベネッセコーポレーションは、どの様に考えているのであろうか。と言うよりも、「キスシーン」に対して、CM作成側と視聴者側とに大きな認識の隔たりがあったと言える。これは、言わば一つの失敗事例である。ベネッセコーポレーションは、次作のCMで視聴者の信頼を取り戻すようなCMを作ることができるか否かで、今後の事業展開が変わってくることを認識して作業に当たるべきだと考える。

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相当の対価は裁判で貰う

 光ディスクの情報読み取り技術を発明した日立製作所(東京)の元主管研究員が特許権譲渡の対価支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は17日、会社側の上告を棄却。2審東京高裁判決が会社側に命じた約1億6300万円の支払いが確定した。上告審では海外で登録した特許による会社側の利益にも対価を請求できるかが争点となり、「特許法に基づき、海外特許による利益についても相当の対価を請求できる」との初判断を示した。
 この裁判は、特許法35条を海外特許にまで、広げるて解釈出来ることを示した画期的な判決である。通常の会社の特許補償制度では、特許法は国内法という解釈の元、国内特許にのみ、適用されていた。日本の技術者が海外に流出すると言うことが問題になっているが、技術者の海外流出は、国内企業では技術者が自分のスキルに対する対価(給与・賞与)が自分の思う程のレベルに達しないからである。そのため、自分のスキルを認めてそれ相当の対価が支払われる海外に流出するのである。
 この裁判もそうであるが、会社に対して特許の対価を求めようとすると、会社を辞めてからでないと訴訟できない土壌が、日本にはある。これが一番問題だと思う。

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政調会長にバカを据えてる自民党

 自民党の中川政調会長は15日のテレビ朝日報道番組で、北朝鮮の核実験実施発表に関連し、「(日本の)憲法でも核保有は禁止されていない。核があることによって(他国に)攻められる可能性が低くなる。あるいは、やれば、やりかえす、という論理は当然あり得る。議論は当然あっていい」と述べた。中川氏は「どう見ても頭の回路が我々には理解できないような国が(核兵器を)持ったと発表した。これは何としても撲滅しないといけない」とも語った。
 まず、中川の発言に「頭の回路が云々」言っているが、頭の回路が壊れているのは、中川の方である。北朝鮮の核実験をきっかけに、日本でも核兵器を持つということを北の核実験のどさくさにほざいただけである。日本は、日本国憲法とともに非核三原則を堅持してきた。それ故に、戦後60年余りの間、平和が続いているのである。それをひっくり返そうと言う発言を、自民党政調会長という自民党の公職にあるバカたれが、なぜ、そんなことを言うのであろうか。中川はパトリオット3に縛り付けて、ミサイル迎撃に使ってやれば良いかも知れない。
 中川昭一の北海道11区の方々で中川昭一に投票された方は、この発言を世界の恥だとは思いませんか。それとも政調会長にまでなったと喜んでいるのですか。この件は、北海道11区の有権者の良識に掛かっているものである。また、中川を政調会長に任命した安倍晋三にも当然の事ながら責任がある。その責任を果たすには、中川を政調会長からまず外し、議員辞職の勧告を行うべきである。

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飲酒事故人の命は戻らない

 埼玉県警小川署は15日、同県小川町下横田、運転手田中聡一容疑者(30)を業務上過失傷害と道交法違反(酒気帯び運転)の現行犯で逮捕した。調べによると、田中容疑者は15日午後6時ごろ、同県嵐山町平澤の国道254号で、乗用車で交差点を右折しようとして、直進してきた小川町みどりが丘、大学生中村篤さん(21)のオートバイと衝突。オートバイの後部に乗っていた嵐山町志賀、県立小川高定時制1年菊池雅子さん(16)が頭を強く打ち、約6時間後に死亡した。中村さんも顔に軽傷。田中容疑者の呼気1リットル中、0・7ミリ・グラムのアルコールが検出された。
 この事故では、直進していたオートバイには何の過失もない。通常でも、オートバイは車に比べて遅く見えることで、右折車との衝突事故が起きている。それが飲酒運転となると、さらに向かってくるオートバイの速度の認識は、ずれているはずである。呼気中のアルコール量も0・7ミリ・グラムとほぼ泥酔に近い状態であったことが考えられる。これだけの事故を起こしても、「危険運転致死傷罪」で立件するには、多くの証拠を固めない限りは、業務上過失致傷でしか立件できない。容疑者の行為のどこが「過失」なのか、その程度で済ますという、法律の不備を早く直すべきである。
 また、飲酒運転による事故に対しては、対人無制限の任意保険に加入していても、任意保険からは保険金が支払われない。強制保険から最高3000万円が支払われるのみである。容疑者に莫大な資産があれば別であるが、補償においても被害者を泣かせるのが飲酒運転である。これだけ飲酒運転の危険性を公表しても、なお、飲酒運転による事故が減らない。飲酒運転によって事故を起こした場合は懲役20年以上、さらにひき逃げをしたら事情がどうであれ、無期懲役か死刑としても私は良いと思う。なぜならば、飲酒運転をしなければ良いだけのことだからである。

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山拓は何時も意見が後ろ向き

 自民党の山崎拓・前副総裁は14日、鹿児島市で講演し、北朝鮮の核実験実施表明を受けた船舶検査について、「北朝鮮は臨検(船舶検査)を宣戦布告と見なし、暴発する可能性がある。暴発した時は日本にも相当な被害が出る」と否定的な見方を示した。
 裁判所公認のスケベこと山崎拓が、船舶検査について否定的な放言をした。前副総裁と言っても今は無冠である。与党自民党に所属しながら、国会外で言いたいことを放言する、とんでもない輩である。山崎拓の放言には、こうすれば良くなるという前向きな考えは何も含まれていない。まるで、社民党の意見と同じである。公演でとやかく言うのではなく、国会の場で堂々と持論を言うという国会議員として、ごく当たり前の事も分かっていない老害なら、今すぐにでも、金バッジを外すべきである。

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社保庁の処分をやっと規定する

 人事院は13日、勤務実績が著しく悪い職員などを免職、降格させる国家公務員法の「分限処分」に関する初の運用指針を、各省庁などに通知した。分限処分の対象事例を明示し、処分前の警告書の交付など具体的な手続きを盛り込んだ。指針策定は、社会保険庁の不祥事などを受け、公務員への処分を厳格に実施するため、小泉前首相が人事院に指示していた。
 これまで、仕事中にあんま機でリフレッシュしたりしていた社保庁の役人どもに、世間並みの処分が行われるようになったという点では、評価できる。しかし、彼らが仕事をすること自体、年金保険料を使っている。さらに、必要な分だけ使うのであれば、仕方ない所もあるが、必要以上の予算を決めて、非常に大きな無駄な労力を使って、予算を使い果たしている。
 私は、この程度の小賢しいことをするよりも、社保庁を非公務員化した時点で、全員に早期退職手当(1ヶ月分の給与相当額)を支払って、即日、退職して頂いた方が、良いのではないかと考える。民間企業では、早期退職手当を受けることすらできずに、退職を強いられている人もいるのである。

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依怙贔屓されても点が取れぬ巻

 オシム監督の命運を握るのは、教え子の千葉チルドレンだ。サッカー日本代表は11日、アジア杯予選A組でインドと対戦して3-0の“辛勝”。照明が消えて試合が中断したり、試合の真っ最中に野良犬がピッチを駆け回ったりと、運営もまだ満足にできないインド相手に、不甲斐ないゲームを展開してしまった。その原因は、オシム監督が千葉監督時代に育てたチルドレンを使い続けたことにある。頭をテーピングしたFW播戸(G大阪)が気迫の2発。発熱のMF遠藤に代わって初スタメンとなったMF中村(川崎)の、目の覚めるようなボレーシュート。それに対して、オシムチルドレンはどうか。FW巻はシュートを空振りして5試合連続ノーゴールと無様な結果に終わった。
 点を取れないFWを使い続けているのはオシムの個人的な依怙贔屓としか考えられない。FWは点を取ってなんぼのものである。それをここまでずっと無得点である巻を代表チームに入れていることさえも依怙贔屓と言える。さっさと追い返されても文句は言えまい。これほど露骨に依怙贔屓をする監督は、初めてである。日本サッカー協会は、早い内にオシムを監督から解任して、巻を代表チームから外すことをしないと、このままの状態で次回のワールドカップの予選突破は無理であろう。前回のワールドカップでも、攻守の要である中田英の言うことは聞かないなどと、経験も無いくせにふざけた巻を使うことは、12人対10人で試合をやることと変わらない。

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非難決議は友党だった政党も

 衆院は10日の本会議で、北朝鮮の核実験に抗議し、核兵器と核計画の放棄を求める決議を全会一致で採択した。参院も同様の決議を11日の本会議で採択した。決議では、北朝鮮の核実験を「いかなる理由に基づこうとも正当化の余地はなく、その無謀な暴挙を絶対に容認することはできない」と厳しく非難。「北朝鮮が直ちにすべての核兵器及び核計画を放棄することを強く求める」としている。さらに、早期かつ無条件に6か国協議に復帰するよう要求している。
 この決議が全会一致ということは、朝鮮労働党と友党関係にかつてあった社民党(旧社会党)も賛成したと言うことである。拉致被害者問題で、友党がそのようなことをする訳がないと頑なに拉致問題を否定した旧社会党である。喉元過ぎればなんとやらで、厚顔無恥なことをして、弱小党にまで落ちぶれた社民党であるが、都合が悪くなれば、頬被り、更には元味方にでも後ろ指を平気で刺すというとんでもない政党である。社民党は早く衆参両院から消えて欲しいものである。

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中国の堪忍袋の緒が切れる

 中国の王光亜国連大使は10日午前(日本時間同日夜)、北朝鮮の核実験実施で、米国が9日提示した国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案について「適切な内容でなければならないが、何らかの懲罰的措置を取る必要がある」と述べ、制裁決議の採択を容認する考えを示した。国連本部で記者団に語った。
 これまで中国は、北朝鮮を庇って拒否権行使をちらつかせて、国連の議決を半ば骨抜きにしてきた。しかし、今回の北朝鮮の核実験は、事前に実験を止めるようにとの中国の警告にもかかわらず、北朝鮮が強行したため、中国のメンツが丸つぶれになってしまった。それでも、少しだけ庇う姿勢を示すのは、実質的な宗主国であるがためではないかと思われる。これからの交渉は、下手をして北朝鮮が自暴自棄にならないように配慮しながら行う必要があるが、金正日帝国は落日を迎えていることは確かである。

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制裁決議鍵を握っている中露

 北朝鮮の核実験予告に「深刻な懸念」を表明した国連安保理の議長声明からわずか2日。同国が「実験成功」を発表したことで、安保理では今後、強制力を伴う国連憲章第7章に基づく制裁決議が議論の中心になることは必至だ。7月の北朝鮮によるミサイル発射以来、7章による制裁決議は常に常任理事国間の駆け引きの材料になってきた。しかし、核実験発表で事態は極度に悪化。制裁決議に強い難色を示してきた中国への風圧が強まることは間違いない。議長国日本は、国連憲章第7章に基づく厳しい措置を持ち込んだ決議案を早期に採択したい考えだ。制裁決議に同章が盛り込まれれば、すべての国連加盟国に対して法的拘束力が生まれ、制裁にも実効性が備わる。
 中国、ロシアも既に北朝鮮に対しては、庇いきれないとして距離を置こうとしているように感じる。北朝鮮においても瀬戸際外交のカードはこれで無くなっている。中国は、北朝鮮に対して、北朝鮮に対する国連決議に拒否権を使わない北朝鮮に伝えているらしい。もし、国連憲章第7章を含む国連決議が行われた場合、極東アジアの緊張は一気に高まるであろう。軍事制裁となった場合、日本は朝鮮戦争時と同じく前線基地の働きをすることになるであろう。そうなると、核兵器でなくても通常兵器でスカッドミサイル、ノドンミサイルの脅威に晒されることになる。
 一番良い解は、北朝鮮の現政権が国内の圧力により崩壊することである。また、軍事制裁によって現政権が崩壊したとしても、その後の北朝鮮の復興をどうするか、同一民族だからと韓国だけに押し付けることも、韓国の経済規模から見ても無理である。復興時にこそ日本の出番なのかも知れない。

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北の核阻止に日中連携す

 8日の日中首脳会談は、北朝鮮の核実験を阻止するため日中両国が連携することで一致した。安倍首相は、核実験について「重大な脅威で、絶対に容認できない」と強調した。胡錦濤主席は「懸念を表明する。北朝鮮が核実験を抑制するよう働きかけをしたい」と応じた。
 何と言っても良い時期に、小泉が総理の座から降りたお陰と言えよう。北朝鮮はある意味宗主国である中国の意に反してまで、核実験を強行すれば、国際社会の中で孤立するのは見えている。そこまでして、アメリカとの直接対話を引き出すために、核実験を行うとすれば、金正日も正常な思考回路を既に持っていないと考えても良かろう。何よりも、北朝鮮の核実験の前に日中首脳会議を開催できたことは、素晴らしいことである。早く、小泉の不毛な5年間を取り戻す必要がある。

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ゴミを撒きカメラの前でゴミ拾い

 アイドルグループ「V6」が出演するフジテレビのバラエティー番組「Viva Viva V6」のスタッフが、神奈川県鎌倉市の腰越海岸で番組収録した際、海岸で拾い集めたゴミを再び散らかし撮影しようとして、目撃した人に抗議され、収録を中止していたことが7日、わかったそうである。フジテレビ広報部によると、問題が起きたのは今月4日。番組の最後に行う「罰ゲーム」で、出演者に海岸を清掃させるため、スタッフ数人が事前に海岸で拾い集めた空き缶などを半径数メートルの範囲に散乱させた。目撃者が「日ごろボランティアが清掃している場所だ」と抗議し、スタッフはその場で謝罪したらしい。
 昔、電波少年という番組で、お笑い芸人3名が、日本の南から北までゴミを片付けるというのが放映された。その時、芸人が集めたゴミを自治体に収集を頼みに行き、拒否されるとその自治体に対して、視聴者からの抗議の電話で収集するとか、番組が進むと近所の人などがゴミの収集に集まるようになった。また、清掃が済んだ所にゴミが捨てられないように自治体が監視を強めるとか、再度捨てられたゴミは地区の恥だとして、住民が収集に当たったりと、テレビの影響は大きいなと感じていた。
 しかし、今回のフジテレビは、ゴミ収集を「罰ゲーム」としていること、収集するゴミを事前に撒いたこと、これは許されないことである。ゴミは単に半径数メートルの中にあるだけではない。
 フジテレビは、全職員を動員して腰越海岸全体のゴミ収集を行い罪を償うべきである。

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万引きをした局長をひた隠し

 NHKは6日、富山放送局の大橋政雄局長(54)が今年5月、富山市内で約5千円相当の商品を万引きしていたことが分かったと発表した。NHKは同日付で局長職から外したが、本人から退職願が出されたため直ちに受理した。NHKによると、大橋局長は今年5月20日午後、同市内のホームセンターでボールペンやひげそりなど7点を万引きし、保安係に見つかり富山中央署に通報された。同局長は万引きの事実を認めたが、逮捕や書類送検はされず、局にも報告していなかった。6日朝、地元紙の取材を受け、初めて事実関係を告白したという。
 5月に起こった万引き事件をこの時期まで、ひた隠しに隠していたNHKの体質は、改革などと言うが、何一つ変わっていない。また、局長は地元紙の取材があるまで、NHKにも隠していたと言うから、呆れてものも言えない。NHKの超高給でひげそりなどを買う金がないなどと言うことはあるまい。
 今回、受信料不払いで、たった48軒を裁判所に告発するとしているが、まるで狙い打ちで、見せしめにやっているとしか思えない。裁判所に告発するのであれば、日本国中の不払い・未払い家庭・事業所を一度に全部に対して行うべきである。
 また、放送法の理念に反して、強制的に受信料を徴収するのであれば、受信者側にもNHKを見るか見ないか、選択する権利を持たせるべきである。そうすれば、いかにNHKが国民から支持されず、受信料収入が激減するか、分かっているはずである。受信者側の選択も認めて、なおかつNHKが必要とする人に対して、受信料収入に合った放送(電波の種類)を行えば良い。地上デジタルになって、スクランブルもかけることが出来るのであるから、必要な家庭にだけ放送をすればよいのである。

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改革は頬被りして裁判所

 NHKの橋本元一会長は5日の定例会見で、受信料不払い世帯に対し、最終的には給与などの差し押さえも可能な民事手続きの「督促」を11月にも申し立てることを明らかにした。現行の放送法では受信料の不払いに対する罰則規定はなく、NHKが強制力を伴う形で受信料を徴収するのは初めてになる。
 NHKの改革については、外から見る限り何の進展も見えていない。また、受信料未払いの者が、Eメールで質問を送っても梨の礫であり、未払い者に対して、NHKは歩み寄る努力は全く行わず、今回のように一方的に我を通すようになったのは、橋本が会長になってからである。
 私は、NHKに対して、朝日新聞のロゴをラグビーで、審判の服に付いたのは映らないようにしたのに、サッカーの試合では、グランドの周囲に置かれた朝日新聞のロゴを大写しにしても関係ないのはおかしい。グランド周囲に置かれたロゴは広告のために置かれているので、無料でCMを流しているのと同じだから、NHKとの契約云々は抜きにして、全てのロゴに対してモザイク等で見えなくすべきだ、と言う内容と、苦情センターの電話は、3回「込んでおりますからお待ち下さい」の後、ブッツンと勝手に電話を切ってしまうこと、繋がってもオペレータがけんか腰で話すのは何事か、を問い糺したが、未だに何の回答も得られない。大リーグの試合中継でも、セーフィコフィールドの広告は、日本語で「任天堂」と出ている。これを写してCMでないと言えるのであろうか。セーフィコフィールド自体が保険会社が、球場と契約して広告として付けているものである。NHKの中立の立場からすれば、「シアトルのある球場」としか言えないはずである。
 私は通知が来たら私の考えで対応するつもりである。

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依怙贔屓オシムが巻を出し負ける

 サッカー・国際親善試合「キリンチャレンジカップ2006」日本代表―ガーナ代表(4日・日産スタジアム)――日本はワールドカップ(W杯)ドイツ大会でアフリカ勢唯一のベスト16に進んだ世界ランク23位のガーナと対戦し、0―1で敗れた。
 この責任は、1点も取れなかったFWにある。特に、巻は明後日の方向にシュートする全くと言って良いほどセンスが欠如している。
 私が、巻を忌み嫌っているのには理由がある。それは、先のワールドカップで、巻は「中田英の指示には従わない」とほざいたからである。W杯の中田英は、攻守の要であった。それの指示に従わないということは、チームプレイをしないと言うことに等しい。そのような考えのFWに誰が信頼を置こうか?前監督のオシムだから使っているだけという気がする。また、前のチームの選手だからと言って、巻を使っているオシムは公私混同していると私は感じる。監督も傷が浅い内に変えるべきだし、巻はJリーグが精一杯である。試合内容云々ではない、負けは負けなのである。あ~情けない。

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僕の機密妻が明かさぬ入手先

 米国の健康食品会社が米国政府に損害賠償を求めた訴訟の嘱託尋問に関連し、NHK記者が取材源に関する証言を拒絶したことの当否が問われた裁判で、最高裁第3小法廷(上田豊三裁判長)は3日、記者の証言拒絶を正当と認めた東京高裁決定を支持し、食品会社側の特別抗告などを棄却する決定をしたそうである。決定で上田裁判長は、「取材方法が一般の刑罰法令に触れるなどの事情がない限り、原則として取材源に関する証言は拒絶できる」とする初判断を示した。国民の知る権利を守るために報道が果たす役割を高く評価した内容で、取材源秘匿を理由に証言拒絶が認められる判断基準を最高裁として初めて示した。
 報道機関に対する情報源の秘匿を最高裁が認めた訳であるが、以下は、個人的な見解である。
 報道番組、例えば、麻薬取引の取材などを見ると、麻薬を売買している瞬間をカメラは捉えている。そして、映っている人はモザイク等の処理により、見えなくなっている。このビデオを証拠として、麻薬撲滅に繋がらないだろうかと思う。また、暴走族やローリング族の取材でも、そいつ等の馬鹿面を公衆の面前に晒して、どこのバカ息子、バカ娘が見せて、その情報を視聴者から集めて、逮捕させることは出来ないのであろうか。私は、モザイク映像を見せられて、国民の知る権利が守られているとは思えない。未成年であろうが法律を破る者は、テレビでさらし者になるとともに身元が判明して逮捕される、ということが有ってもしかるべきかと考えている。

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日本語が読めぬ教育委員会

 北海道滝川市の市立小学校で昨年9月、自分の教室で首をつり、意識不明のまま今年1月に死亡した6年生の女子児童(当時12)が、「みんなに冷たくされているような気がした」「キモイと言われた」などと書いた遺書を残していたことが分かった。同市教委は2日、記者会見して「児童の心のサインをつかめなかったことはおわび申し上げるが、現時点ではいじめの事実を確認できていない」とほざいた。
 遺書の内容が一部で報道されたことを受けて会見した安西輝恭・市教育長は、それでもなおかつ「いじめを裏付ける決定的な事実は出てきていない」とほざいている。私も彼女の遺書をテレビで見たが、逆さまにして読もうが、どうしようが、いじめを受けてよって自殺したことは遺書に明記してある。それを遺書から読み取る能力さえ欠如した教育長をその地位に置いておくこと自体、第二、第三の事件が起こる可能性がある。滝川市は、出来るだけ早く安西輝恭他担当者まで処分し、新しいメンバーで、この事件を再調査すべきである。

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日本でも臓器売買ある怖さ

 愛媛県宇和島市の「宇和島徳洲会病院」(貞島博通院長)で昨年9月に行われた生体腎移植手術をめぐり、患者らが臓器提供の見返りに現金30万円と乗用車(150万円相当)を女性ドナー(臓器提供者)に渡したとして、県警は1日、患者で水産会社役員山下鈴夫(59)(同市中沢町)と、内縁の妻の同社社長松下知子(59)(同)の両容疑者を臓器移植法違反(売買の禁止)の疑いで逮捕した。
 臓器移植を待っている患者からすれば、金で解決するのならという思いも強いと思う。その一つの理由が、日本では、脳死・心臓死からの臓器移植が、死体に傷を付けることから、なかなか臓器提供を受けることが出来ない点が挙げられる。かといって、臓器売買を認めたとすれば、例えば、サラ金、ヤミ金の借金取り立てで、臓器を売れという脅しが本格化するであろう。難しい話である。

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連れ子より犬が大事な虐待死

 札幌市で幼い姉妹が虐待死した事件で、殺人容疑で北海道警に再逮捕された無職稲見淳容疑者(29)が、姉妹の母親の今野望美容疑者(24)(死体遺棄容疑で逮捕)と、暴行で意識不明となった長女星菜(せいな)ちゃん(4)を自宅に放置したまま飼い犬を動物病院へ連れて行っていたことが30日、わかった。稲見容疑者は先に死亡した二女陽菜(ひな)ちゃん(3)についても「殴ったりけったりの暴行で動かなくなった後、放っておいたら死んでしまった」などと供述しているという。道警は、陽菜ちゃん虐待でも殺人容疑での立件を検討しているそうである。
 連れ子を暴行で意識不明にしていながら、飼い犬は動物病院へ連れて行く、とても人間のすることではない。また、実の子である母親もその行動に異を挟まなかったことも、人間のすることとは思えない。それほど暴力の怖い相手であれば、いつかは暴力でのみ自分も動かされるということが分からなかったのであろうか。本当に姉妹が可哀想である。最近、女性の連れ子に対する暴行、殺人が横行しているように思える。女性はそのような奴と再婚して、幸せになれるとでも思っているのであろうか。
 また、児童相談所がまともに機能していないことも、このような悲劇を生む結果となっている。児童相談所の権限を強化して、近所から虐待をしているかも知れないという通報に対して、警察と共に、家の中まで捜査して、子供の様子をチェックするぐらいのことは必要である。また、児童相談所から子供を親元に返す場合でも、週一回とか、戻した子供と直接会って、チェックする必要があると私は考える。

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