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2006年9月

マツタケの仇は化粧品で取る

 中国産のマツタケから、残留基準値を超える除草剤が相次いで検出され、厚生労働省は29日、中国産のマツタケや加工品を輸入する業者に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。輸入業者は今後、同省の登録検査機関にマツタケを持ち込み、基準値以下でないと輸入できない。今月15日に関西空港検疫所に持ち込まれた貨物から0・69ppm、25日に成田空港検疫所に持ち込まれた貨物から0・04ppm検出された。関空検疫所に持ち込まれた126キロ・グラムはすべて消費されているが、基準値を厳しく設定しているため、食べても身体に影響はないとのことである。
 このように、中国の農業製品に対して、厚生労働省が厳しくチェックを行うことに対する、嫌がらせが化粧品のSKⅡにクロム、ニオジムが混入していたと中国が大々的キャンペーンを行っている。実際は、自然界に存在する量と変わらず、大騒動をしているのは、中国だけである。単に化粧品がエスケープゴートにされただけである。私は、中国における検査時にこれらの物質がコンタミしたのではないかと、さらに言えば、意図的に入れたのではないかとさえ思う。この騒動で、現地の販売店では、中国人のアホタレに店舗を壊されたりしている。しかし、中国は見て見ぬ振りをするだけである。超単純民族が、間違った方向に突進することは怖ろしいことである。

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チャングムに千代が負けてる視聴率

 9月28日朝日新聞朝刊に掲載された9月18日~24日のTV視聴率ランキングによると、「チャングムの誓い」が17.2%に対して「功名が辻」は16.8%である。
 さらに、状況を付け加えるとすると、「チャングムの誓い」は、BS2で正規、集中放映を含めて2回放映されており、3回目の放映である。また、放映時間も23時過ぎという視聴率にとって不利な条件が重なっている。一方、「功名が辻」は20時のゴールデンタイムの放映である。
 これらを比較すると、日本放送協会(NHK)が自前で受信料をたんまり使って作った大河ドラマよりも、韓国MBCから著作権を購入し、使い回しているドラマの方が、放映時間等の条件が悪くても視聴率が高いのである。それは、NHKが如何に視聴者よりも自己満足でドラマを作っているかを端的に表していると私は考える。
 このように、視聴者が満足してないNHKが、今度は、視聴率不払い者を簡裁に告訴するという。不払い者は、海老沢勝二時代からの不祥事に対して抗議をしているのである。そして、それが全くと言っていいほど、改善の欠片さえ見えない。しかし、一方、昔からの未払い者については、一切そのようなことはしないと言っている。本末転倒だと私は考える。
 私の場合は、インターネットのHPから抗議文を送ったら、NHKから「自動引き落としを解除します、また、払う気になったら支払ってください。」と電話を受けた。もし、告訴されれば、受けて立つ所存である。

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復党に仕打ち忘れて媚びを売る

 26日行われた衆院の首相指名選挙で、郵政民営化法案に反対し自民党を離党した「造反組」議員17人のうち、平沼赳夫元経済産業相、保利耕輔元自治相、堀内光雄元通産相ら無所属議員12人が安倍晋三首相に投票した。自民党復党の可能性を考慮したものとみられる。野呂田芳成元農相は「地元での葬儀」を理由に欠席したそうである。
 先の総選挙で、どういう仕打ちに遭ったのかこれらの12人は、もう忘れたのであろうか。政治の世界は怖ろしいものである。12人が復党するとチルドレンと選挙区でどう仕分けするのであろうか。それも安倍総理の力量に掛かってくるのであろうか。それにしても、森喜朗が裏で動いているのが気に食わぬ。安倍総理の支持率は70%というが、森の最後は消費税率以下の支持率しかなかったのである。国民は既に、森に対して退場宣告(レッドカード)を出しているに等しい。それでもしゃしゃり出て来るのは、小泉総理の支持率は自分のお陰ぐらいに思っているに違いない。

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中韓の祝電怖い新組閣

 外務省は26日、安倍晋三首相の就任に関して、中国の温家宝首相から祝電が寄せられたと発表した。温首相は「日中関係はまさに重要な歴史的時期にある」と指摘。「両国の善隣友好協力関係を発展させることは両国と両国民の共通の利益に合致する」と強調した内容である。李肇星外相も同様の祝電を麻生太郎外相に送ったそうである。
 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は26日、安倍首相に祝電を送り「韓日関係を未来志向的に発展させ、北東アジアの地域協力を推進させることを期待する」と表明した。青瓦台(大統領府)が明らかにした。盧大統領は小泉純一郎前首相にも退任に際してメッセージを送ったらしい。
 小泉の靖国参拝で、ぎくしゃくして首脳会談さえ開くことが出来なかった前内閣とは異なり、中国・韓国ともに、日本との良好な関係を築きたいと考えていることが明らかになり、両国共に安倍内閣に期待を表明している。しかしながら、両国の言っている靖国参拝を行わないという条件は、A級戦犯が合祀されていると言いながら、日本国内のことである。それを盾にとってとやかく言うことは、内政干渉である。それも明確に意見を発信しなかった小泉純一郎の大失策である。
 相手国の良いなりになるのではなく、対等な関係を築くべきであり、首脳会談を開く度に過去の反省を言わされるのは、断固拒否すべきである。反省を述べなければならない相手は、国が正常化した時の北朝鮮だけである。何度も頭を下げるのは止めるべきである。

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捺印をしない法相など要らぬ

 26日の内閣総辞職に伴って退任する杉浦正健法相は、任期中に死刑を執行しない見通しだ。関係者によると、法務省事務当局は今月、執行対象となる死刑囚の記録を杉浦法相に渡したが、法相は死刑執行命令書に署名しなかった。法相が命令書への署名を拒むのは極めて異例である。
 法相は、弁護士らしいが、公職にあるのであるから「弁護士」よりも「法相」の仕事を優先すべきであるし、個人的な感情で公職の職務怠慢を行うことは、言語道断である。過去には、89年11月~93年3月の3年4カ月間捺印をしなかった左藤恵という大バカたれがいるが、それに次ぐ大バカたれである。さらに、このような弁護士を大臣として任命し、職務を滞らせた責任は、任命者の小泉純一郎にもある。
 安倍晋三氏は、組閣時に、法相の職務を全うできる人間か否かを確かめた上で、法相を任命すべきである。

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嬬恋に集う世代にあるパワー

 静岡県掛川市のヤマハリゾート「つま恋」で、31年前に吉田拓郎さんと「かぐや姫」が開いた“伝説の野外コンサート”が23日、再現され、「団塊の世代」を中心にした3万5000人が8時間にわたってともに歌い、踊った。かぐや姫の「なごり雪」には、目頭を押さえながら口ずさむ人もいた。
 この世代は、目の前で年功序列が崩れた人からバブルの恩恵を被った人まで含まれている。そして、そのパワーは、若者世代に決して引けを取らない。
 安倍晋三は、「再チャレンジ」を旗頭にしているが、この世代のパワーを「再チャレンジ」などと言わずに、上手く日本を良い方向に向けるパワーに変えて欲しいものである。
 なごり雪は、イルカ、伊勢正三と歌われてきたが、この時代を象徴する歌と言っても過言ではあるまい。

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総裁の足を引っ張る参議院

 自民党の片山参院幹事長は23日、岡山市内での会合であいさつし、安倍総裁の首相就任後初の国政選挙となる衆院神奈川16区と大阪9区の両補選(10月22日投開票)について、「1勝1敗だと首をかしげることになる。(安倍氏が)求心力を保持するには(2選挙区とも)勝たないといけない」と述べ、補選の結果次第で安倍氏の求心力が低下するとの見方を示したそうである。
 自民党参議院は、大臣ポスト2名を確保したので、安心しているのであろうか。そもそも、総裁=総理を選挙の顔としてだけ考えて、自民党総裁として選出したのであれば、自民党の良識を疑いたくなる。今後の政治の舵取りを任せるために選んだのではないのだろうか。非常に疑問である。補選に勝つことだけに、総裁が全力を傾けるのであれば、国政はどうなるのだろうか。良い政治をしてこそ、その結果に選挙の勝利があるのであって、片山のアホたれは、本末転倒している。こんな輩とも、歩み寄って政治をしなければならないというのは大変なことである。小泉総理が、敢えて無視して来たのも理解できる内容である。安倍総裁の第一の仕事は、森喜朗他ガタガタ口を挟んでくる輩を無視する度胸を持つことであろう。

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組閣人事に口を出す前総理

 自民党の森喜朗前首相は22日、TBSの報道番組収録で、安倍晋三自民党総裁が26日に発足させる新政権の人事で、総裁選で2位を獲得した麻生太郎外相が重要ポストで処遇されるとの見通しを示した。森氏は総裁選で2位となった麻生氏の処遇問題への安倍氏の考えについて「(処遇する)意識はあるんじゃないか」と指摘。「(総裁選の)討論や演説で、随分、安倍さんをかばっていた。修羅場を経験した人だなと思う」と麻生氏の言動を評価した。総裁選で安倍氏の得票率が目標に達しなかったことを踏まえ、麻生氏を要職で処遇することで、来夏参院選に向けた挙党態勢を維持することを念頭に置いたとみられる。
 総理を離れる小泉氏が、一言も安倍政権の組閣人事についてコメントしていないのに対して、消費税率以下の人気しかなかった森喜朗が、麻生を入れろとか好き勝手なことを言っている。森喜朗も生きているのだから黙れとも言えないが、少なくとも、小泉政治によって、森喜朗は既に無用の長物となっていることすら、自覚症状がないどうしようもない奴である。後は、焼くしか手段は無いだろう。森喜朗はホームページでも一方的に持論の言いたい放題を書いているだけで、メールで意見を受け付けることもしない。早く、安倍総裁が引導を渡して貰いたいものである。顔が大きいだけで使い物にならない骨董品は、早く捨てるに限る。

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スポーツで起立してないのは教師

 東京都教育委員会が、入学式や卒業式で教職員が国旗に向かって起立し国歌斉唱するよう通達したのに対し、都立学校の教職員ら401人が都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であったそうである。
 学校の行事の、国旗掲揚、国歌斉唱で起立、斉唱しない教師は、スポーツ観戦、例えばサッカー、ボクシング、格闘技などを見に行った時にも、回りの動作に合わせず、座ったままでおられるのでしょうか。若者でも、起立、斉唱しています。それは、国旗・国歌の過去の歴史を知らないからでしょうか。君が代の歌詞の解釈には色々あることも存じています。国旗・国歌によって、日本が、昭和初期に戻って軍国主義になるとは、少なくとも私は思っていません。ただし、今回の判決で、それを強制することはできないとのことですから、後は個人の信条によるものだと思います。

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返済にまたサラ金で借りる金

 関東信越国税局は20日、埼玉県内の税務署に勤務する男性上席国税調査官(42)を懲戒免職処分にしたそうである。調査官は職員組合支部の会計担当だった2005年7月から今年7月の間、組合の活動費約537万円をパチスロなどの遊興費や生活費に流用し、調査官は消費者金融に多額の借金があり、給料の大半が返済に回されていたという。調査官は全額を組合に弁済したそうである。
 元調査官の行った、組合の活動費の私的流用は、許される行為ではない。しかし、サラ金に多額の借金がある上に、流用した全額を弁済したと言うことは、さらにサラ金から借金したのではないかという疑問が出てくる。元々がサラ金でないと借金できないのであるから、それに上乗せでとなるとサラ金もしくは裏金から借りたとしてもおかしくはない。さらに、懲戒免職で収入も途絶えているのであるから、後は、自己破産かもう一つの手段しか残っていないのかも知れない。

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国民を騙す政治は任期切れ

 自民党総裁選は20日、党所属国会議員による投開票と党員票の開票作業が行われ、任期満了を迎える小泉純一郎首相(党総裁)の後継となる第21代総裁を決定する。安倍晋三官房長官(51)は403票の国会議員票の7割程度を固め、300票に換算される党員票でも優位に立っており、第1回の投票で過半数を得て、新総裁に選出される見込みだ。安倍氏は臨時国会が召集される26日、首相に指名される予定である。
 総裁選当初から、安倍氏有利と言われ続け、今日それが決まるセレモニーがある、と言う程度しか感じられない。谷垣・麻生両氏は何のために立候補したのか、次の総裁選への布石なのか、ご本人達の心境は分からないが、今回に限って言えば、引き立て役に過ぎない。しかし、両氏の政策案は具体的であったが、安倍氏の政策案は、オブラートに包んだようなどうにでも取れるようなものである。
 小泉純一郎は、先の総選挙で、郵政民営化しか政策としてアピールしなかった。しかし、郵政以外の政策は、国民特に高齢者に負担を強いるものでしかなかった。安倍氏もその路線を引き継ぐのではないかと、私は危惧している。

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合併で市だと言っても熊も出る

 18日午後9時45分ごろ、山梨県甲州市大和町鶴瀬のJR中央線で、大月発韮崎行き下り普通電車(3両編成)が、線路内に入ったクマと衝突し、クマは死に、乗客にけがはなかったそうである。この事故で、衝突した電車や下り特急「あずさ35号」を含む上下線計7本が最大で48分遅れ、約1500人に影響したそうである。
 これも小泉政治の負の遺産だろうか。補助金に釣られ多くの市町村が合併した。広島市内(旧市内)でもイノシシの大捕物帖があったばっかりなので、甲州市をとやかく言うつもりはないが、合併に伴って、必要な財源をきっちり地方に移譲していない現状では、何のための合併だったのか分からない。議員は、特例処置があっても選挙を行えば、その数は確実に減る。しかし、地方公務員は、首にする訳にはいかないから、そのまま、旧市町村の足し算のままである。この人件費を抑えない限り、合併の意味がない。

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まともでは無い国相手してる拉致

 ラヂオプレスによると、北朝鮮の平壌放送は17日、日朝平壌宣言から4年に際し「わが国は宣言履行のため努力の限りを尽くしたが、日本の極右勢力は敵視一辺倒の立場に固執し、宣言の履行を妨害した」と非難する論評を放送した。論評は、拉致問題は「本質上すべて解決した」と主張した上で「日本は宣言履行の基本である過去の清算問題を後回しにした」と批判そうである。
 イスラエルでは二人の兵士の拉致だけで、自衛権を行使しレバノンに侵攻した。拉致された人数からすれば、日本も自衛権を行使してもおかしくはない。北朝鮮が「清算問題」と言い続け、アメリカの金融封鎖で国家財政の危機で苦しんでいる様子が見て取れる。今こそ、我が国も、北朝鮮への金融封鎖を行い、北朝鮮との交易を一切止めるのも政策だと思う。特に、朝鮮総連、朝鮮系銀行には、査察を行い、動きを止めて、息の根を止める必要がある。

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大阪がトップの児童虐待死

 最近11年間に明らかになった児童虐待死の都道府県別発生率は、北関東や大阪などで顕著に高いことが、東京工業大大学院・犯罪精神医学研究チームのまとめでわかった。研究チームの影山任佐教授、安宅勝弘講師らは、1994~2004年に地元警察などが虐待死と発表し新聞が報じた、0~15歳の子供が被害者の事件293件について、その動機や加害者などを新聞報道から調べた。その結果、都道府県別の発生件数が最も多かったのは、大阪府で41件。次いで埼玉(26件)、愛知(21件)、神奈川(20件)、東京(17件)と大都市圏が上位を占め、徳島、高知、沖縄県はゼロだったそうである。
 悪いことでは、東京都に引けを取らない大阪府が、見事にトップに輝いた。などと褒めている場合ではない。このデータから言えることは、大都市及びその周辺の衛星都市を持つ都府県が上位を占めていることである。この理由は、これらの地域では、他の場所から引っ越してきた世帯が多いため、近所付き合いが希薄であることによると考えられないだろうか。逆に、ゼロだった県は、どちらかというと昔からの繋がりのある県である。
 大阪府で、もう一つ考えられる点は、昔から知っている人には、人情が厚いというが、よそ者に対しては、そのようなことが感じられない、いわゆる村意識というのが、色濃く残っているように、私は感じる。これらは、人の心に関することなので、一朝一夕で改善できるものではないように、私は思う。

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テロ組織そのまま残す危機管理

 一審で死刑判決を受けたオウム真理教元代表・松本智津夫(麻原彰晃)被告(51)について、最高裁第三小法廷(堀籠幸男裁判長)は15日、裁判手続きを打ち切らないよう求めた弁護側の特別抗告を棄却する決定をした。さらなる異議は認められておらず、松本被告の死刑が確定した。96年4月の初公判から10年余。日本を震撼(しんかん)させたオウム真理教によるテロ事件の首謀者の裁判は、実質的に一審だけで終結するという異例の展開で幕を閉じた。
 しかし、裁判では、国選弁護団がのらりくらりとして、実質的にこの事件の本質を明らかにしなかった。それでも億単位の弁護費用を国が支払っている。とても、弁護費用に対する十分な弁護とは言えない。国選を良いことにぼったくりをやったに等しい。
 また、オウム真理教もアーレフと名前を変えただけで、そのまま、放置されている。これは、アルカイーダのビンラディンを逮捕して、他の構成員を放置しているのと同じことであり、実際にテロを行った集団をそのまま残しているのは、日本ぐらいではないだろうか。それも、公安調査庁の組織と仕事を残すためらしい。

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マナーでは自律できない奴も罰

 神奈川県警藤沢北署は、横浜市戸塚区戸塚町、同県警幸署警部中島精一郎容疑者(47)を傷害の現行犯で逮捕したそうである。調べによると、中島容疑者は同日午前10時10分ごろ、小田急江ノ島線の片瀬江ノ島発町田行き電車で、携帯電話で話をしていた横浜市中区の無職男性(62)の顔を殴ったり、傘で首を突いたりし、2週間のけがを負わせた。乗客が110番通報し、長後駅の駅員に取り押さえられ、駆け付けた署員が逮捕したとのことである。
 当然のことであるが、暴力を振るった方が悪いのは自明のことである。しかし、電車内で携帯電話を使って話していた無職男性のマナーの無さが、この暴力の直接原因である。携帯で話をしてさえいなければ、このような暴力沙汰にはなっていないはずである。容疑者が傷害容疑で逮捕されるのは分かるが、この携帯を電車内で使用していた無職男性にも、厳罰を下すべきだと私は考える。

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テレワーク在宅休暇にせぬように

 総務省は13日、情報技術(IT)を活用して在宅勤務を認める「テレワーク」制度を、15日から導入することを明らかにしたそうである。テレワークの利用者は、自宅などのパソコンからブロードバンド(高速大容量通信)などで総務省の構内情報通信網(LAN)に接続し、事務などの業務を行い、情報は暗号化してやり取りして、外部への流出などを防ぐ。業務用パソコンは本体にデータを蓄積できない専用機で、省内の情報を記録して外部に持ち出すことはできない仕組みにするそうである。
 民間で行われていることをお役所でやるのも良いことだとは思うが、教師の夏休みの自宅研修のように、中身が薄くて何をしているのか分からないようなレベルの仕事にしないことが、肝要である。在宅勤務とは、事務所で仕事をする代わりに自宅で仕事をするだけのことである。総務省は、「テレワーク」を実施する際に、このことを肝に銘じて行うべきである。

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ぬけぬけと社保庁が出す納付率

 社会保険庁は12日、2005年度の国民年金保険料の納付率が、前年度比で3・5ポイント改善し67・1%となったことを明らかにしたそうである。05年度の納付率の目標は69・5%で、目標より2・4ポイント足りなかった。同庁によると、納付率が前年度比で改善したのは、<1>低所得者など、保険料の納付が困難な人に対して免除申請の手続きを勧めた<2>学生ら若年者の納付猶予制度を導入した――ことなど、法的に保険料を負担する必要がない人を、納付率の計算の対象者から除外したのが主な要因としているそうである。
 結局、社会保険庁、社会保険事務所が努力したのは、免除と猶予による数字の増加に過ぎない。このような数字を堂々と出す、社会保険庁もほけんちょうである。こんなことをやるよりも、社会保険庁を解体・再編をするときに、社会保険庁職員全員を懲戒免職とすることができる法律の整備が先ではないかと思う。
 その理由として、金融庁であるが、元は大蔵省銀行局で、銀行にしこたま集っていた輩の集団である。サラ金の金利上限を決めるのにおいても、サラ金のために法整備をしていることは否めない。悪いことが染みついた奴は、看板を変えても変わらない。年金制度を守りたいのであれば、社会保険庁、社会保険事務所の全員を解雇することが、年金制度の信頼を取り戻す一番の方策である。

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逃げ得にやっと刑罰検討す

 飲酒運転の発覚を恐れて事故現場から逃走するなどひき逃げ事件が増加しているため、警察庁は、道交法違反(ひき逃げ)の懲役刑(現行5年以下)を引き上げる方向で検討を始めたそうである。01年11月には、危険運転致死傷罪が創設され、悪質な飲酒運転事故への罰則が強化された。しかし、事故被害者などからは、「現場から逃走し、アルコール反応が出ないようにして、この罪を免れる『逃げ得』が相次いでいる」との指摘が出されている。
 飲酒運転で事故を起こし、現場で被害者の救護に当たった者よりも、ひき逃げした方が罪が軽いというのは、本末転倒である。ひき逃げの罪を5年以下の懲役または50万円以下の罰金から、最高刑を死刑にするぐらいの厳罰化が必要だと私は考える。ひき逃げしなければ良いことであり、本人の意志で行う行為である。
 また、最高刑が懲役20年の危険運転致死罪も、最高刑を死刑として、車を使った殺人という位置づけが必要だと私は思う。

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三学期付録で習う近代史

 「高校で日本史を必修に」。こんな要望書を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県の教育長が、近く文部科学相に提出するという。「日本が米国と戦争したことさえ知らない若者がいる」「県内で3割の高校生が日本史を学ばずに卒業していく」「国際社会で競うためにも、自国の歴史や文化を深く理解する必要がある」。そんな考えから先月末、4教育長の会議で、連名での要望を持ちかけ、合意を得たそうである。
 私の時代には、歴史は日本史、世界史ともに必修であったが、特に、近代史になると三学期の最後に、数時間で明治から現代(昭和)まで終わらされた覚えがある。近代史に力を入れるのであれば、まず、センター試験で近代史のウエイトをもっと増やすべきだと私は思う。そうすれば、学校現場でも近代史をおろそかにしないであろう。試験のために勉強するというのは、本末転倒かもしれないが、今の実践的なことを考えれば、致し方ないことのように私は考える。

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裏金でメンツを保つあさはかさ

 岐阜県庁の裏金問題で、県地方労働委員会事務局(現・労働委員会事務局)が、問題発覚で他の部署が裏金作りをやめた2001年度以降も不正を続けていたことがわかったそうである。他県職員を招いた際の懇親会費用を捻出(ねんしゅつ)するためで、当時の事務局職員は「岐阜のメンツを保つため、裏金でもてなした」とのことである。
 岐阜県のメンツと言うが、他県職員を接待することは、官官接待である。他県が、どういう費目でビールやつまみを出したのかは、分からないが、それを理由としても、公金から裏金を作った正当な理由にはなりえない。時効まで、遡って労働委員会事務局職員で裏金作りに関与した者を懲戒解雇するべきである。

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格安であの世行きなら止めておく

 全日本空輸が予定している格安航空会社の設立計画が、明らかにしたそうである。設立時期は2007年上期をめどとし、国内線と国際線でそれぞれ別の子会社とする方向だ。全日空とは別のブランドとし、機内サービスを大幅に切りつめるなどコストを削減し、格安な料金を実現する。スカイマークエアラインズなど既存の格安航空会社にとって、強力なライバルとなり、運賃の値下げ競争が加速しそうである。
 機内のサービス、国内線なら飲み物、国際線なら食事、飲み物のコストを下げるのであれば、それなりに考えて乗れば済むことであるが、安全面の手抜きがあっては、怖ろしくて乗れない。格安航空会社でも、機体の損傷等を分かっていながら、そのまま使っていたとか、実際にある。値段を下げるには、それなりのことを考えて行わないと、後で高くつく、のは航空会社であるが、乗客は生命の危険に晒される。そこをよく考えてやって欲しい。

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県警の捜査の拙さ死者増やす

 山口県周南市の徳山工業高等専門学校で土木建築工学科5年中谷歩(あゆみ)さん(20)(山口県防府市伊佐江)が殺害された事件で、県警の捜査本部は7日、殺人容疑で指名手配していた同級生で、同じ研究室に所属する周南市新清光台、藤村元紀(もとき)容疑者(19)の遺体を、同市に隣接する同県下松(くだまつ)市の山中で発見したそうである。
 これは、事件直後に検問すら行わなかった山口県警の怠惰によって引き起こされたものと言っても過言ではあるまい。早く検問を引き、被疑者を確保できていたなら、事件の全容も明らかになったし、被疑者に一生をかけて償わせることもできた。それが、全て闇の中に葬り去られたのである。秋田の小学生殺害事件にしても同じことことであるが、警察の怠惰で亡くさなくてもよい命を落としている。どうせ本庁からの天下りのキャリアの若造がやっているのであろう山口県警本部長は、責任を取って辞職すべきである。安倍晋三氏の地元で起こった事件、これが「美しい国、日本」の実態であろう。

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人権を逮捕するより擁護する

 山口県周南市の徳山工業高等専門学校で、土木建築工学科5年の中谷歩(あゆみ)さん(20)が殺害された事件で、7日発売の「週刊新潮」(新潮社)が、殺人容疑で指名手配されている同級生の男子学生(19)の実名と顔写真を掲載していることが分かったそうである。週刊新潮編集部は「殺人事件で犯人の身柄確保以上に優先すべきことはない。凶悪犯が逃亡し、指名手配されており、実名も顔写真も公開されないのはおかしい」と掲載の理由を説明している。一方、法務省人権擁護局は「記事を読んで是非を判断したい」とのんびり話している。
 どんな凶悪事件でも、被害者の人権よりも加害者の人権擁護の方が優先されているようにしか思えない。今回の事件も19歳と言いながら、殺人を犯したと考えられていること、所持金が2~3千円と少ないことから、さらに、犯行を重ねる可能性がある。もし、犯人が第二、第三の殺人事件を起こしたとすると、誰が責任取るのであろうか。県警のトップが、告別式に出て焼香するのが責任ではない。だれが、命を補償するのであろうか。被害者家族からすれば、補償金など不要で、命を返してくれと言うのが本音である。これまでに犯人を確保できていない山口県警は、大失態である。朝三暮四で、乗っていたバイク、しばらく経って犯人の逃走時の服装、バックを発表しているが、全て遅きに逸している。19歳でも危険な容疑者については、顔写真も公開しても法律上許される行為である。週刊新潮に先を越された山口県警の本部長は、不作為の行為で、処分されるべきである。

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蹴り出した造反組に掛ける声

 小泉首相は5日夜、郵政民営化問題で自民党を離党した「造反組」の復党について、「離合集散は世の習い。自民党を出ていった人も自民党に戻ってきたり、野党だった人も与党に回ったり、与党だった人も野党になったり、世の習いだ」と述べ、改めて柔軟な姿勢を示したそうである。この言葉をポスト小泉の候補者から聞くのは、わかる。しかし、蹴り出した小泉純一郎に言われて、はいはいと自民党に復党するようなプライドのない造反組と称される議員、前議員がいるだろうか。記者会見で「離合集散は世の習い。」を繰り返していたが、そんなに簡単に人の心を変えることが出来るとでも思っているのだろうか。平沼氏などは大臣の椅子を用意するらしいが、それまでに小泉から受けた仕打ちを考えれば、与野党逆転で大臣の椅子という方が、筋が通っている。
 小泉純一郎は、造反組に対して、自民党公認をしないだけでなく、刺客という対抗議員まで送り込んだ。それも忘れるというのは、「君子豹変す。」とでも言うつもりか。

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小学生がナイフを持っている恐怖

 4日午後2時30分ごろ、岡山市の市立小学校6年生の教室で、男子児童(12)が同級生の男子(12)と口げんかになり、筆箱に入れていた折りたたみ式ナイフ(刃渡り約7センチ)で切り付けたそうである。同級生は、左腕の付け根を3~4センチ切られ軽傷。病院から通報を受けた岡山西署員が切りつけた男子児童を補導し、事情を聞いているそうである。
 折りたたみ式ナイフは、肥後の守かも知れないが、工作以外では小学校で使う必要はない。小学生にまで、安易に人をナイフで傷つけるという行為が拡がったことが怖ろしい。これからは、小学生による刺傷、刺殺事件が起こる可能性がある。これを未然に防ぐことは、学校現場並びに家庭に課せられた使命である。

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飲酒運転の処分が軽い公務員

 大分中央署は3日、大分市荷揚町、大分県土木建築企画課主幹(課長補佐級)浜田暁子容疑者(43)を道交法違反(酒気帯び運転、事故不申告など)の疑いで逮捕したそうである。調べによると、浜田容疑者は2日午後7時から約3時間、別府市内の飲食店で知人女性とワインを飲み、乗用車を運転して帰宅途中、大分市勢家(せいけ)町の県道で、中央分離帯の街灯の柱などに衝突したが、警察署に届けず逃走した疑い。「気が動転して、現場を離れてしまった」と供述しているそうである。
 なぜ、公務員に飲酒運転が多いのであろうか。それは、最近は少し厳しくなったが、飲酒運転での処罰が、一般企業に比べて甘いためである。一般企業では、飲酒運転で事故を起こした場合には、懲戒免職が普通である。酒気帯び運転でも不定期の停職処分である。大分県知事は、この事故に対して「厳正に処分する」と公言している。是非とも、懲戒免職処分に処していただきたいものである。

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既得権認め年金一元化

 政府は、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題で、それぞれの事務組織の統合を見送る方針を固めたそうである。共済年金を運営する各組織は独自の積立金を手放すことなく、保養所など一般より安く使える福祉施設の整備・運営を続けたり、保険料を軽減することが可能で、公務員の特権が温存されるものとなった。政府の一元化方針は、「組織も財政も統合」という、国民が思い描く姿とは異なるものになるそうである。
 それぞれの年金運用団体は、▽厚生年金は社会保険庁▽国家公務員共済は国共済連合会▽地方公務員共済は地共済連合会と69の組合▽私立学校職員共済は日本私立学校振興・共済事業団である。これらの運用団体の既得権益をそのまま認め、別々に事務処理を行うことは、年金一元化というが、何のメリットがあるのであろうか。これも、社会保険庁というどうしようもないお役所を残しているがために、こうせざるを得ないらしいが、年金に関しても、お役所に向いた改革をするのではなくて、受益者である国民に向いた改革をするべきである。そのためにも、社会保険庁を根本から解体し、旧社保庁の職員は一切入れない新組織にして一元化を図るべきである。旧社保庁の職員は、例えば、有明海の埋め立て地の草むしりをするとか、杉林の間伐材の伐採をさせるとか、首に出来ないのであれば、彼らにとって嫌な仕事をやらせて、自分から辞めさせれば良いことである。

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教師にも再教育が要る時代

 小中一貫校などユニークな教育で注目を集める京都市教委が今月30日から、小・中学校の教員志願者を対象にした「京都教師塾」を開講するそうである。定員300に対し、2倍近い約580人の応募があり、5日の締め切りまで、さらに増えそう。団塊の世代の大量退職を控え、各地の教委が新たな教員の確保に頭を抱えるなか、先進的な京都の現場を見たいという応募者の人気を集め、市教委は「能力のある教員を多く養成したい」と手応え十分だそうである。
 京都市教委の試みは斬新なものだと思うが、それでは、大学の教育系を出た者が、そのままでは使えないことを意味している。それはなぜか?大学の教育系は、理工系に比べて単位数も取得の難度も低く、コンパ等で遊んでいる学生が多いからである。特に、私と同じ年頃の中堅教師は、勉強するために大学に行くのではなく、遊ぶために大学に行っていた。京都市教委の試みも大切であるが、大学の教育系ももっと必修単位を増やし、京都市教委が行う研修科目も取り入れて、教員を養成すべきである。大学の教育系での教育では教師失格と烙印を押されたも同じことである。それを大学は肝に銘ずる必要がある。

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バラバラの書式で無駄な保険庁

 社会保険庁は31日、都道府県ごとにばらばらだった社会保険事務所の事務処理方法や申請書類の様式などを、同庁が作成した業務処理マニュアルに基づき、10月から全国で統一すると発表したそうである。各事務所が独断で行動することを防ぐとともに、不正やミスの点検をしやすくするのが狙いで、同庁では、国民年金保険料の不正免除などの不正の防止に役立つと期待している。
 鬼の首を取ったかの如く、社会保険庁が社会保険事務所毎に違うフォーマットで事務処理をやっていたことを取り上げているが、社会保険庁自体が知らなかったなどという不作為行為は許されるものではない。全国統一の書式にすれば、書類も1通りだけになり、中央で一括して印刷すれば、非常に安く出来るはずである。ここにも社会保険庁の年金基金の無駄遣いが判明したと言っても過言ではない。さて、この責任は誰が取るのか、取る気もないのか知らないが、社会保険庁の存在そのものが無駄であることを如実に示した案件である。

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