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2006年7月

聞く耳は持ってませんと前総理

 森前首相は、「ポスト小泉」の最有力候補の安倍官房長官に対し、「小泉首相の政策を踏襲し、さらに進めることを国民はかなり心配しているのではないか」と述べ、首相のアジア外交や改革路線を一部修正すべきだとの考えをほざいたそうである。
 森前総理は、自分のやったことは棚に上げて、よくもまあ好き勝手が言えるものである。自分が「神の国」等の失言を繰り返してアジア外交における失墜の先鞭を切ったのはもう忘れたのであろうか。橋竜のように忘れたのであれば、痴呆症であるからさっさと政界から足を洗うべきである。また、自分の支持率が消費税以下だったことも忘れてはならないことである。これらのことを総合すると森喜朗は、安倍幹事長に対してとやかく言える頭ではないことが明白である。
 更には、自分のホームページからメールを送付できないようにし、連絡先は電話に限っている。これは、自分のやってもいない自慢話はHPに掲載しても、国民の声は一切耳を貸さないという考えであると私は思う。早く政界から去って貰いたい。

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安売りのレタスに群れるお嬢さん

 長引く梅雨の影響で野菜の価格が高騰する中、大手スーパー・イトーヨーカドーは、全国179店舗でレタスやトマトなどの野菜を最大約半額の安値で売り出した。市場を通さずに産地と直接契約することで、キャベツやレタスが1個98円など、通常価格の25~51%引きが可能となったそうである。
 天候不順で葉物を筆頭に野菜の出来が悪く、価格高騰を招いている。これも日銀から見ればデフレ解消なのかもしれないが、庶民にとってはとんでもないことである。しかし、この天候不順の中で、イトーヨーカドーが産地と直接契約すれば、安く庶民に供給できることを示した。これは、今の市場(いちば)を中心とした物品の供給ルートにあると私は思う。すなわち、野菜の場合で言えば、市場で仲買人が購入した物を小売店が購入するというシステムである。今のように物流が発達すれば、産地との直取引で、商品を右から左にするだけの中間搾取の仲買人を不要にできる訳である。農製品を始め、市場を通している物品を直取引して安くする流通革命が必要だと私は考える。

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堅気でも暴力団が襲ってる

 振り込め詐欺の被害に遭った大阪府池田市の50歳代のトラック運転手の男性が自殺した事件で、振込口座を開設するなどした疑いで逮捕・起訴された塗装工竹内針字被告(27)(川崎市高津区)が、府警捜査2課の調べに対し、「住吉会系暴力団組員に口座を売った」と供述していることがわかったそうである。
 昔のヤクザは、堅気には手を出さないというのが、掟のようなものだった。それが、今では、金になれば何でもするという怖ろしい実態になっている。今、刑罰でボランティアを考えているようだが、終身刑とともに尖閣諸島への流刑も作り、ヤクザの罪は流刑として、日本最西端の国土を守って頂くというのは、如何なものであろうか。

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出馬表明していないのに安倍トップ

 9月20日開票の自民党総裁選について読売新聞社が同党国会議員を対象に調査した結果、安倍官房長官(51)への支持が大勢を占めていることが分かったそうである。 読売新聞社の取材や6月の自民党員調査結果を加味すると、谷垣財務相(61)や麻生外相(65)の逆転は極めて難しく、安倍氏の大幅なリードは動かない情勢だ。27日には、谷垣氏が正式に立候補を表明する一方、安倍氏も政府の再チャレンジ推進会議の活動の一環として全国行脚を開始するなど、選挙戦が本格化したそうである。
 安倍氏は、まだ、総裁戦に立候補するかどうか(するのだろうが)態度を明確にしていない。しかし、安倍人気は過半数を軽く超える状況であり、サプライズか国際情勢で余程のことがない限り、決まりであろう。それよりも、総理になってからの政策を明確にして欲しい。小泉のように、「郵政民営化」だけをスローガンにして、他の項目は一切触れずに、当選後は、高齢者をねらい打ちした改悪を重ねたようなことは国民が許さない。

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中国も将軍様を怒ってる

 スノー米大統領報道官は、中国銀行がマカオ支店にある北朝鮮の口座を凍結したことを米政府として初めて確認したそうである。報道官は「積極的な一歩を踏み出したことに勇気づけられている」と述べ、中国側による制裁強化の動きを歓迎したそうである。
 中国の怒りは、宗主国であるのにミサイル発射直前まで、発射実験を知らされなかったこと、また、ミサイル発射後の中国による説得を無視されたことに対するものであろう。これまでも六か国協議でも北朝鮮寄りの態度であったが、このように、北朝鮮の息の根を止めないとも限らない金融制裁を行うことで、北朝鮮の翻意を求めているのであろう。金正日も中国のここまで制裁をすることは、想定外のことであろう。

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もったいないに既得権益阻止をする

 滋賀県栗東市の東海道新幹線新駅の建設凍結を公約に当選した嘉田由紀子知事は25日、JR東海の松本正之社長と同社東京本社で会談し、「知事選で新駅に税金を払わないという県民の意思が示された。公約を実現したい」と伝えたそうである。
 しかし、JR東海は、話をする窓口は栗東市だからそこを通してとけんもほろろに追い出したらしい。JR東海からすれば、ほとんど自分の所の懐は痛まないで新駅ができるのであるから反対などする理由がない。栗東市は既に百億円以上の投資をしているのだから後には引けないというが、本当に必要なのかよく考える必要がある。長野新幹線で、無理矢理地元議員の圧力で作った駅には、夜中にタヌキが遊んでいるという。そのような駅にもなりかねないことも頭に入れておくべきである。

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先送りした総理がほざく消費税

 小泉首相は、都内でのタウンミーティングで、消費税について「仮に将来、消費税を5%から何%かに上げる場合は、どの部分は税率を低くして、どの部分を高くするか、これから出てくる議論だ」と述べたそうである。
 小泉は、自分が総理の間は消費税の引き上げは行わない、と公約に掲げてそれを守っていたが、ほとんど消費税率を上げる段取りを付けておいて、次の総理と得意の丸投げをするのは如何なものかと言いたい。丸投げするのなら、とやかく言わず残りの任期は、黙っておいて欲しいものである。また、靖国神社も総理を辞めてから、一日十回でも二十回でもお参りして欲しい。総理を辞めてからなら中国も韓国も文句は言うまい。

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災害の時に高速使えない

 大雨の影響で、松江市玉湯町の山陰自動車道の路面に亀裂が入り、高さ約25メートル、幅約100メートルにわたって崩落する恐れが高まったとして、松江市は付近の住民に避難勧告を出した。路面には長さ約50メートルにわたって2本の亀裂が入っている。23日夕までに、36世帯、約100人が町内のホテルなどに避難したそうである。
 高速道路の使命として、災害時の緊急輸送ルートというのがあるが、災害時に使えないような設計をするのであれば、作る意味がない。特に、山陰道など投資した金を回収できる見込みのない路線である。それでもなおかつ作るという意味は、災害時の緊急輸送ルート以外に考えられない。西日本高速道路株式会社は、その点をしっかり認識して道路の設計に工夫を凝らすべきである。

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億ションに住めば世間は分かるまい

 衆院議員の宿舎「赤坂議員宿舎」(東京都港区)の建て替えをめぐり、衆院は、同宿舎に住んでいた議員の仮宿舎として都心の四つの高級マンションを4年間にわたって総額約32億円で借り上げていたことがわかった。議員からの家賃収入は約3億円で、差額の約29億円は税金で穴埋めされることになる。借り上げた部屋のうち空き室となっている14戸にも月数十万円の家賃が支払われ続けているほか、既存の議員宿舎も空室が35室にのぼっており、「施設の有効利用を考えるべきではないか」との指摘が出ているそうである。
 六本木ヒルズ云々ではない。六本木ヒルズは少なくとも自分で稼いだ金で住んでいる。しかし、衆議院議員の借り宿舎は、私の住む明石の賃貸マンションの賃料より安く、残りは、庶民から無理矢理搾取した税金である。このような状態に安穏していて、庶民の暮らしが分かるわけがない。庶民と同等の賃料を払い住むことで、本当の庶民の暮らしが分かるというものである。

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控訴して責任回避して補償

 小泉首相は21日午後、首相官邸で、ドミニカ共和国への移民政策を巡る損害賠償請求訴訟の嶽釜(たけがま)徹事務局長(68)ら原告団と面会したそうである。過去の移民政策について「率直に反省し、おわびする」とした首相談話を閣議決定したことを踏まえ、首相は原告団に対し、これまでの苦労への敬意を伝えたそうである。
 しかし、この件の裁判は一審で国が敗訴し、双方が控訴した案件である。国は、裁判で負けたという事実を残したくないためだけに、控訴して被害者の心情を逆なでしている。その上で、別途お情けを掛けてあげるから控訴を取り下げようという、汚いやり口で国の責任を有耶無耶にしている。死ぬ思いどころか多数の死者を出した補償にしては50~200万円などはした金ではないだろうか。

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陛下より偉い総理がいる日本

 小泉首相は、昭和天皇がA級戦犯合祀(ごうし)に不快感を示し、靖国神社参拝を中止したとする当時の宮内庁長官のメモが見つかったことに関連し、自らの靖国神社参拝について「(影響は)ありません」と述べ、メモには左右されないとの考えを明言したそうである。
 これこそ、中国・韓国との外交関係悪化の諸悪の根源である。靖国参拝が、何の公的な肩書きもない小泉純一郎であればまだしも、内閣総理大臣という重責にありながら、昭和天皇陛下ですら、「天皇陛下万歳」と言って死んでいった御霊に参るよりも、靖国神社でA級戦犯に頭を下げないことを優先された。天皇陛下のお心を分からない輩が、日本の舵取りが出来るわけがない。それどこれか、小泉純一郎が総理でいる間は、中国・韓国との外交関係も上手く進まないであろう。「(影響は)ありません」とほざくぐらいであるから、今年は終戦記念日に参拝するのではないかと私は推察する。そこまでして、外交関係を悪化させるのであれば、今すぐ総理の座から下りて頂きたい。別に9月20日まで総理をやって、日本に何一つプラスになることはないのだから。

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湯沸かしが寒い所で使えない

 パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故に関連し、2000年10月の札幌地裁の民事訴訟に出廷した同社の品質管理部長が、制御基板に「はんだ割れ」などが起きることも考慮して設定した湯沸かし器の設置条件について、「気温が10~60度の場所」と証言していたことがわかったそうである。
 それならば、製品に注意書きとして「気温が10~60度の場所」で使うことと明記すべき事であるし、それ以前に、プリント基板のはんだが割れるなど材料選択がおかしいし、一般の家電製品でも気温の範囲は最低でも-20~60度がその当時でも常識である。それを北海道等の寒冷地に販売したこと自体、犯罪行為であり、当該社長、役員はその責めを負うべきである。私の住んでいる明石ですら、冬には氷点下になることがある。パロマ製の湯沸かし器は、沖縄県のみに販売していればこのような悲劇は無かったのではないだろうか。しかし、沖縄でも気象庁の観測では雪がちらつくことがあるというから、沖縄も使えないので、中東や東南アジアなど湯沸かし器の必要の無い地域だけにしか使えない代物である。

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何を持って信頼しろと公務員

 人事院は、国家公務員に関する意識調査の結果を発表した。全体の7割近くが「国家公務員に全般的に信頼感を持っている」と回答したが、若い世代ほど信頼感を持たない人の割合が高かったそうである。
 高齢者では、昔の官吏のイメージが強いから信頼感があるのだと思う。しかし、若者にとっては、公務員の悪事にしても、自分たちは懲戒免職なのに公務員は厳重注意に過ぎないとか、働きもせずに税金を搾取並びに無駄遣いをしている、そのくせスト権が無いから人権がどうのこうのとか、自分たちが公僕であることを忘れていると感じるからであろう。

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使うのが怖いパロマとシンドラー

 パロマ工業(名古屋市)製の瞬間湯沸かし器による死亡事故が相次いだ問題で、同社は17日、経済産業省が指摘した17件の事故すべてについて、発生直後から本社の担当部が把握していたことを認めたそうである。
 パロマ製の瞬間湯沸かし器を改造するには、3分もあれば出来るそうである。メンテナンス会社が改造した理由として、パロマ製の瞬間湯沸かし器には一酸化炭素のセンサが付いており、それによって、給湯が止まるという事があったらしい。それを放置したパロマの責任は逃れられないものがある。
 エレベーターのシンドラー社も、故障する頻度が国産のエレベーターに比べて、高いことが分かっている。しかし、シンドラー社からのコメントすら今では無くなっている。国内から早くシンドラー社製のエレベーターを撤去すると共にシンドラー社は日本から撤退して欲しいものである。

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上げる時期ぼやかしている消費税

 与謝野経済財政・金融相は、財政再建に向けた消費税の増税に関して「来年暮れの税調で結論が出ると思う」と述べ、2007年末の自民党税制調査会で増税の時期や税率の引き上げ幅が示されるとの認識を明らかにしたそうである。その上で、増税の時期は「2008年か09年のどちらか」になるとの見通しを示したそうである。
 消費税増税の時期は、自民・公明連立与党のご都合(選挙・支持率)に合わせて、決めるつもりらしい。本心は、明日からでも消費税率を上げたいのであろうが、来年の参議院選があるので我慢している、ということであろう。しかし、消費税を上げると言うことは、弱者に多く、強者は少ないという、今も言われている格差の増大に繋がってくる。消費税よりも、上限を50%まで下げた所得税を見直す方が先である。所得税は、既に各控除を下げて、実質増税になっており、弱者により厳しいものになっている。福井日銀総裁など95%所得税を払っても罰は当たるまい。

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自民党誰が入れるかこの痛み

 小泉首相は、昨年の衆院選で郵政民営化関連法案への対応をめぐって離党した元自民党議員の復党問題について「人によって違う。ある人は参院選前に協力を求めた方がいい、という動きが出てくるし、(ある人は)参院選の協力具合によって判断した方がいい。『(復党)時期はこうだ』と今決める必要はない」と述べたそうである。離党議員の選挙区情勢などによっては、来年夏の参院選前の復党を容認する考えを示したそうである。
 前の衆議院選で、自民党を圧勝させた結果が、今庶民が味わっている痛みである。自民党総裁が誰になろうとも、自民党政権である限り、一部の利益団体の既得権を守り、痛みは全て国民に押し付けるという政治は変わるまい。次の参議院選挙で、自民党を圧勝させて、公明党を社民党をがボロ布になって捨てられるということを味わさしても良いが、公明党と連立しても、参議院で過半数割れにする方が、参議院の存在意義が明確になって良いであろう。

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ゼロ金利止めて福井はしがみつく

 日本銀行は14日の政策委員会・金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の解除を全員一致で決め、ほぼゼロ%としてきた短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を即日、年0・25%に引き上げたそうである。また、事実上の短期金利の上限となる公定歩合(補完貸付金利)は、6対3の賛成多数で年0・1%から年0・4%に引き上げると決め、即日実施したそうである。
 ゼロ金利解除までお仕事をなされたのであるから、福井は即刻辞表を出すべきである。日銀総裁の任命権は総理にあるが、辞めさせる権限は総理にない。と言うことは、日銀総裁に任命されれば、どんな悪いことをして自腹を肥やしても自分から辞めると言わなければ、辞める必要が無いのである。日銀総裁の給料と700万円以上の年金を貰いながら、ファンドで丸儲け、それでも辞めなくて良い日銀総裁の存在意義は何であろうか。年金だけでも庶民の年収の平均を上回るだけ貰っている。一般庶民が、定年後会社を移るなり、継続して雇用されると給料の額によって、年金額が減額される。それが、日銀総裁では、満額支払われていることだけでも、辞任に値することである。

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昔ドイツで今イスラエル

 小泉首相は12日、ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)の遺品などを展示する国立の記念館「ヤド・バシェム」を訪れた。右はアブネル・シャレブ館長。館内視察後に記帳した首相は「改めて戦争の悲惨さ、人間の残酷さ、こわさを感じた。二度とこういうことをしてはいけないと痛感した」と語ったそうである。
 しかし、今は、生き残ったユダヤ人が、パレスチナの地を不法占拠し、パレスチナ人に対して同じことを行っている。喉元過ぎれば何とやらかもしれないが、パレスチナ人からすれば、ホロコーストでユダヤ人を一人残らずいなくして欲しかったと思うのではないだろうか。また、アメリカはイスラエルに対する国連の非難決議を全て拒否権行使でなき物にしてきている。これも許されない行為であるが、アメリカ人も金に汚いユダヤ人の金が無いと動けないようである。

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人道賞聞いて呆れるビルゲイツ

 米技術革新博物館(ザ・テック・ミュージアム・オブ・イノベーション)は、マイクロソフト会長兼チーフ・ソフトウエア・デザイナーのビル・ゲイツ氏に、「2006年ジェームス・C・モルガン・グローバル・ヒューマニタリアン・アワード(人道賞)」を授与すると発表したそうである。この賞は、人道問題と地球が直面する重大問題を解決するために技術を独創的かつ実際的に適用した功績で与えられるものだそうである。
 米技術革新博物館は、日本の社会保険庁のように、物事ちゃんとみられない組織のようである。不良品のウインドウズ、オフィス等何一つまともな製品と言える物を売らないで儲けた金を寄付しただけに過ぎない。鼠小僧次郎吉か石川五右衛門と同じ類の人間である。詐欺で儲けた金を寄付すれば、人道問題解決とはこれ如何に。

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ロケットの神頼み気持ちは分かる

 太陽観測の権威として知られる国立天文台(東京都三鷹市)の男性教授(51)が、1998年から4年間に文部科学省から受けた科学研究費補助金(科研費)のうち、研究を手伝う大学院生に支払う「謝金」と報告していた計185万円を不正流用していたことが、わかったそうである。教授はこの補助金を、今年9月に打ち上げられる予定の太陽観測衛星での実験成功を祈る祈願料などに充てていたそうである。
 日本の衛星打ち上げ技術からすれば、衛星打ち上げを神頼みにする気持ちは、よく分かる。しかし、科研費を流用したのでは話は少し違う。科研費の出所は税金である。税金をだまし取ったことになっていることに気づかぬようなシステムは替えるべきである。

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民営化ゆうちょ銀では情けない

 郵政民営化で日本郵政公社から分割・民営化される4事業会社の持ち株会社となる日本郵政会社が、民営化後の事業計画の骨格の原案をまとめたそうである。民営化後の各社をまとめて「JPグループ」とし、郵便貯金事業を継承する新会社の名称は「ゆうちょ銀行」、簡易保険事業を継承する新会社の名称は「かんぽ生命保険」とする方向で検討しているそうである。
 新会社の名称は、もう少し考えたら良いのではないかと思う。今まで散々いい加減なことをしてきた郵政が、看板を換える時ぐらい昔を引きずらない名前にすべきである。

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属国だから何をやっても許しちゃう

 北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、日米英仏などが国連安全保障理事会に提出した対北朝鮮制裁決議案の10日の採決に向けて、関係国間の綱引きが活発化してきた。日米両国などは、ロシアに対し、拒否権を行使しないように採決時の棄権か欠席を働きかける方針だ。中国は、制裁について「逆効果しかもたらさない」と強く反対し、ロシアとの連携を模索する一方、拒否権行使も辞さない構えを崩していないそうである。
 中国は、北朝鮮を独立した国家として認めていないようなものである。朝鮮王朝時代、中国の王朝が代わっても、「王」は中国の王を差し、朝鮮の王は「殿下、陛下」とワンランク下の呼び名になっていた。すなわち、長い間朝鮮は中国の属国であったのである。属国の危機に、中国は、躍起になって制裁を止めるために、拒否権をちらつかせているのである。

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人のことならば気がつく前総理

 自民党の森前首相は、名古屋市で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、北朝鮮の弾道ミサイル発射後の各国の対応について、「中国、ロシア、韓国が協力して、北朝鮮に『こうしなければ』という空気が出て来ない。日本の外交とは何だったのか」と小泉首相のこれまでの外交姿勢を批判したそうである。
 自分が国民から総スカンを食らわされたのも忘れて、よく言えるものである。自分のことは棚に上げて、人を非難するという昔から代議士に引き継がれている悪い風習が身に染みついているのであろう。森前首相の外交は、神の国等「失言外交」をやっていたのをあの大きな頭は忘れたのであろうか。認知症なら即刻国会議員を辞職すべきである。

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自転車も融かせばアルミ早変わり

 現在、軍事転用可能なコンピューターや通信関連機器などを北朝鮮、イラン、イラク、リビアの4か国に輸出する場合、5万円超のものは経済産業相の許可が義務づけられているが、5万円以下も許可の対象とする。今秋をメドに外国為替及び外国貿易法(外為法)の政令を改正し、実施するそうである。
 しかし、明確に軍事転用できると分かる物は、簡単だと思いますが、例えば、北朝鮮が大量に買いあさっている中古自転車は、自転車として使われるのではなく、融かしてアルミとして使われているのは明らかな事実である。そう言う物もあるし、リビア輸出で問題になったジェットミル(微粉末を作る装置)も本来の使い方と異なる使い方によって、核物質の粉砕に使っている。どれがよい悪いではなくて、全ての物を停止しないと、輸出側が考えていない使われ方をされることも想定する必要があるし、停止させる意味が不完全になると考えられる。

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小泉が自画自賛する危機管理

 小泉首相は5日夜、北朝鮮のミサイル発射に関して「7回も撃たれたが、阪神大震災の経験を生かして早くから(政府の)危機管理ができてよかった」と述べ、政府側の対応に問題はなかったとの認識を示した。さらに、首相は安倍官房長官が早朝から記者会見を行ったことについて「国民に不安を与えてはいけないから、よかった」と評価したそうである。
 危機管理といっても2種類あると思う。まずは、危機を起こさないようにする危機管理と起こった危機に対してどのような対応を取るかという危機管理である。今回は、後者であるが、ミサイルもしくは飛翔体が着弾してから、着弾地を検討するでは、国内に着弾した場合には、どう対応するのであろうか。情報収集に時間が掛かりすぎていると私は思う。アメリカに頼っている情報収集であるから仕方ないのかも知れないが、有事のことを考えれば、まだまだ、平和外交に徹した方が安全だと思う。

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広島地裁は死刑をよう出さん

 広島市安芸区で昨年11月、市立矢野西小1年木下あいりちゃんが殺害された事件で、殺人、強制わいせつ致死などの罪に問われたペルー国籍のホセマヌエル・トレス・ヤギ被告に対し、無期懲役を言い渡した広島地裁判決で、岩倉広修裁判長は「計画性がなく衝動的な犯行で、前科も認められず、死刑にはなお疑念が残る」と死刑を回避した理由を述べたそうである。
 光市の母子殺害事件においても、広島地裁は死刑の求刑に対し無期懲役の判決を出している。同様に広島高裁でも無期懲役の判決を出し、最高裁から罪が甘いとの指摘と共に差し戻しとなっている。あいりちゃんの判決からすると、光市の事件も広島地裁は死刑判決を出してしかるべきであるが、屁理屈を並べて無期懲役としている。この矛盾をどう説明するのであろうか。
 あいりちゃんを自宅に引き込んだこと自体、誘拐殺人としてもしかるべき内容である。広島地裁の岩倉裁判長は、もし、ヤギ被告が生きて娑婆に出ることがあれば、再犯を起こさないように方策を取るべきである。言いっぱなしの裁判官ほど楽な商売はあるまい。
 「よう出さん」は多分広島弁だと思います。「出すことが出来ない」ぐらいの意味です。

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暴走族迷惑料も払わせろ

 携帯電話サイトでの呼びかけに応じて集団暴走したとして、大阪府警黒山署などは、同府和泉、岸和田、堺3市のいずれも16歳(事件当時)の少年6人を道交法違反(共同危険行為)などの疑いで逮捕し、16~17歳の少年17人(同)を大阪地検堺支部に書類送検したと発表したそうである。
 夏の風物詩と言っても過言ではない、暴走族であるが、爆音を鳴らして走っても、走った道路の近隣に住む人に対して賠償を求めた事例はない。共同危険行為で逮捕された場合、走行した道路から両側1キロ以内の住人に対して、一人当たり10万円の迷惑料を暴走した馬鹿者に科してはどうだろうか。未成年の場合には、親にその支払い義務を課すようにすれば、どんな馬鹿なことをしたか、身に滲みるとともに、迷惑を受けている住民にも少しは還元されるのではないだろうか。この前、暴走族にライフルを発射した人が銃刀法違反で検挙されたが、その人の気持ちの方が良く分かる。警察も未成年だからと言って、手を抜かずに、停止命令を無視した場合には、パトカーでぶつける等アメリカの警察がやっている程度のことはやって、暴走行為を止めるべきである。バカは死ななきゃ直らないである。

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献金のことはひとまず否定する

 信用保証大手「全国保証」(東京都千代田区)が東京国税局の税務調査を受けた際、同社の浅川忠俊前会長が、自民党副幹事長の田中和徳・衆院議員(神奈川10区)と杉山信雄・神奈川県議に会食の席で税務調査について相談し、現金で計800万円を渡していたことが分かったそうである。複数の同社関係者は、「会食と献金は税務調査を止めてもらうためだった」と話しているが、当の両議員は、「税務調査を止めてくれとの依頼はなかった」としているそうである。
 これは、誰が見ても献金というよりも賄賂である。これで、民主党に同様の議員がいなければ、自民党への攻撃ができるのであるが、どうであろうか。自民党も早く決着をつけなければ、ホリエモンの兄貴を始め、党の役職者の責任も問われかねないことになるであろう。

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真実を墓の中まで持っていく

 96年から2年半にわたって首相を務めた自民党の橋本龍太郎元衆院議員が1日午後2時、敗血症性ショックによる多臓器不全のため、入院先の東京都内の病院で死去した。04年7月、日本歯科医師連盟からの1億円ヤミ献金事件の責任を取り派閥会長を辞任。同年11月には衆院政治倫理審査会で、1億円受領について「事実なんだろうと思う」などととぼけていた。
 彼は、少し景気が良くなったことで大胆な改革路線を進み、日本経済を疲弊させた。また、クリントン米大統領と、沖縄の米軍普天間飛行場の返還に合意したが、返還作業は進まず、代替施設はキャンプ・シュワブ沿岸部に建設するよう合意内容が見直されるなどの紆余曲折が現在にまで続いている。日本歯科医師連盟からのヤミ献金事件では、村岡元衆議院議員に責任を押し付けて、まるで痴呆症に罹ったか如く振る舞っていた。
 ご冥福をお祈り致します。

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批判だけしていれば済む民主党

 民主党の鳩山幹事長は30日の記者会見で、横田めぐみさんの夫とされる韓国人拉致被害者、金英男(キム・ヨンナム)さんが開いた記者会見について、「北朝鮮の公式表明をなぞっただけの話だ」と批判し、「我々は、横田めぐみさんが元気であると信じている。多くの国の協力を得て拉致問題を解決していきたい」と訴えたそうである。
 良い所のボンボンは、何を考えているのか分からない。「北朝鮮の公式表明をなぞっただけの話だ」なんて誰だって分かっていることである。ことさら民主党の幹事長が、宣うような内容ではない。なぜ、英男氏が、そう言わざるを得なかったのかぐらい分からないのであろうか。分かっていても言わないのが、配慮というものである。このような常識の欠如した輩に、日本の将来を任せるわけにはいかないと私は考える。

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