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2006年5月

少子化に精子の数も効いている

 日本人男性の精子数は、フィンランドの男性の精子数の約3分の2しかないなど、調査した欧州4か国・地域よりも少ないことが、日欧の国際共同研究でわかり、英専門誌と日本医師会誌5月号に発表されたそうである。環境ホルモンが生殖能力にどう影響するか調べるのが目的。精巣がんが増えているデンマークの研究者が提唱し、日本から聖マリアンナ医大の岩本晃明教授(泌尿器科)らが参加し、神奈川県内の病院を訪れた、20~44歳の日本人男性324人(平均年齢32.5歳)の精液を採取したそうである。その結果、日本人男性は他国の男性よりも禁欲期間が長く、日本人の精子数を100とすると、フィンランドが147、スコットランド128、フランス110、デンマーク104で、日本が最低であった。
 化学物質で溢れた日本では、精子の数も減少し、不妊の一因にもなっているのかも知れない。

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不正手続きで開き直っている村瀬

 社会保険事務所による国民年金保険料免除の不正手続き問題で、不適正な手続きは、全国26都府県で11万3975件に上っていることが、社会保険庁などの調査で明らかになった。このうち、本人の了解を得ず勝手に免除手続きをしていた悪質な事例は10都府県で確認され、約8万件に上るとみられる。社保庁は、悪質な事例などに関与した職員を処分する方針だそうである。
 調査結果は、「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で公表され、会議の冒頭、村瀬清司・社保庁長官は「職員の意識改革こそが私の最大の仕事。まだまだ努力不足が大いにあると反省している」とほざいたそうである。
 組織のトップであり、各社会保険事務所への指示で「保険料免除」を第一に挙げた村瀬は責任を取る気がなく、当分社保庁に居座るつもりらしい。社保庁改革は、社保庁・社会保険事務所を完全に解体し、それまで従事していた職員は一切採用しないところから始めなければ意味がない。

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民間人でもお役所色に染まってる

 国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁の村瀬清司長官が昨年7月に板橋社会保険事務所(東京都板橋区)で不正免除が起きていたとの報告を受けながら、公表せず、調査も指示していなかったことが明らかになった。これまで村瀬長官は今年3月に発覚した京都社会保険事務局での問題で初めて不正免除を知ったと答弁していた。村瀬は民間からの起用というが、単身でお役所組織に入っていけば、自然とお役所色に染まってしまうらしい。既に村瀬は国会の委員会の答弁でも社会保険庁側の発言をしている。

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デジカメでナンバー撮られ即逮捕

 山梨県甲斐市で小1女児が連れ去られそうになった事件で、山梨県警の篠原寛本部長は、事件解決に貢献したとして、少年(16)=未成年者略取未遂容疑で逮捕=が逃げるのを携帯電話のカメラで撮影した小2女児に感謝状を贈ったそうである。機転の利いた子である。犯人はミニバイクでどうやって小1の少女を連れ去ろうとしたのか、分からない。

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NHK経理不正が止まらない

 NHKが、報道局スポーツ報道センターのチーフプロデューサーによるカラ出張問題を契機に、不正経費請求に関する調査を行った結果、新たに同センターの職員が出張旅費計7件、約10万円を不正に受け取っていた疑いがあることが、明らかにした。この職員は出張旅費を精算する際、仕事が早く終了したため申請日数よりも実際の出張期間が短かったにもかかわらず、当初申請した日数分の金額を経費として得ていたそうである。
 NHKの受信料を強制するということを自民党の片山参院幹事長がほざいているが、まだ、NHK内の膿を出し切っていない状態で、そのようなことをするのは拙速ではないだろうか。

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原油高ティッシュ不足がやってくる

 日本製紙グループのクレシアは、原油高による生産コスト上昇などを理由に、ティッシュぺーパーやトイレットペーパーなど家庭紙の大半の卸売価格を、7月18日出荷分から25%をめどに値上げする、と発表したそうである。そのまま小売り段階に反映されると、クレシアの代表的なティッシュペーパー5個パックの店頭価格は、現在の約200-250円から、約50円値上がりすることとなる。
 第一次石油ショックの時もトイレットペーパーが無いと騒いであちこちのお店を探し歩いた覚えがある。それと同じことが、また再発しかねない。今の内に、買い占めておくしかないのだろうか。

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国外追放に村上を処する

 拠点を日本からシンガポールに移した村上ファンドの村上世彰氏(47)が、同国中心部にある1600万シンガポールドル(約11億3000万円)の超高級マンションを購入していたことが24日、分かった。村上氏は、同国の労働許可証取得も申請しており、永住許可も将来申請する可能性があるとのことである。
 どうせシンガポールに行ったのであれば、日本の企業の株にちょっかい出さずに阪神株も買値で売却して欲しいものである。私は人の金を右から左にするだけで汗もかかずに金儲けする奴は、人間以下だと思っている。ホリエモンしかり村上のアホたれにしてもそうである。汗水垂らして働いている者から搾取する輩は、国外追放しても罰は当たるまい。

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カビ生やしカビ対策で人集め

 文部科学省は、奈良県明日香村の高松塚、キトラ両古墳(いずれも特別史跡)で石室内にカビが大量発生し、壁画が劣化した問題を受け、カビ対策を検討する専門家会合を6月上旬に発足させるらしい。会合のメンバーは大学、研究機関、民間企業の文化財やカビ対策の専門家らから今後、人選する。古墳だけでなく、大学や美術館などが所蔵する絵画や遺物なども対象に、カビ発生のメカニズム解明や対応策を検討するそうである。ここに来て、文化庁ではなく文部科学省が出てきたと言うことは、文化庁は不要の長物と言えるであろう。もっと早い時期にカビが生え始めていることが分かっていながら、公開しなかった文化庁はリストラすべきである。金を使うだけ、昔の遺産をだめにしているのであるから。

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ニートでは扶養家族になりません

 自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除(1人当たり38万円)に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入ったそうである。現行制度は、成人した子どもが経済的に自立しないまま、親が生活費を負担しているケースも控除対象となっているため「子育ての負担軽減という趣旨から外れる」(税調幹部)と判断したとのことである。これは素晴らしい制度だと私は思う。健康なニート本人もどれだけ親に迷惑をかけているか、学者・評論家の尻馬に乗って社会が悪いなどと責任転嫁しないで、どうすべきか自分でよく考えるべきである。

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切手でも舐めて貼ってはいけません

 東京・渋谷区で一人暮らしの女性宅に強盗に入り、キャッシュカードなどを奪った韓国人の男が、被害者に懇願され、キャッシュカードを郵送で返却したところ、切手の裏から検出されたDNAが決め手になって警視庁に逮捕されたそうである。
 韓国人の李辰世容疑者(29)は逃走する際に、女性が「再発行の手続きが面倒なので、キャッシュカードだけは返して」と懇願したため、翌日、カードを封筒に入れて女性宅に郵送したそうである。封筒に張ってあった切手から採取した唾液(だえき)のDNAが、李容疑者のものと一致したため逮捕されたそうである。
 切手を貼る時にも、水で濡らすなりの気配りが必要である。

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顧客より株主様のメガバンク

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は2007年3月期の1株当たり年間配当を前期より1000円増やし、4000円にする方針を固めたそうである。増配は02年12月の発足以来初めて。資本注入された公的資金の返済を今期中に終え、株主還元を強めるとのことである。
 この銀行は、利息を搾取している顧客のことは、全く考えない銀行である。近所の支店を閉める時に、「ご迷惑をかけます」の葉書1枚寄越しただけである。顧客1件ずつ頭を下げて回れとクレームを付けたが馬耳東風であった。
 株主に増配する前に、顧客のキャッシュカードぐらい新しい物に替えても罰は当たらないと思う。会社の先輩などは「太陽神戸銀行」名のカードを今でも使っている。カードを見ただけでは今の銀行名など分からないぐらいである。どこを向いて仕事をするかよく考えて欲しい。

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キューピッド国がやっても子は増えぬ

 猪口少子化担当相が、政府の責任で「お見合いパーティー」など、独身男女の出会いの場を設ける案を閣内で画策していることが明らかになった。非婚や晩婚が少子化の一因と言われるため、政府がキューピッド役をしようという発想だ。政府・与党内には「出産前の対策も重要だ」という意見もある一方で、閣僚からは効果が見込みにくいという声も出ているそうである。子供を1人育てるのに少なくとも1000万円以上かかる、女性が出産後働きたくても、子供を預かってくれる所が不十分である、等子供を産むことから育て上げるまでの過程の中で、政治が不十分な限り何をやっても子供の数は増えるまい。それも分かっていないおばさんが旗を振っても上手くいく訳がない。税金の無駄である。

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天下りしたら時給で賞与なし

 小泉首相は18日の参院行政改革特別委員会で、キャリア官僚の天下りを生んでいる国家公務員の早期退職慣行について、「将来は(原則60歳の)定年まで働ける環境を作っていく方がいい」と述べ、廃止に意欲を示したそうである。ここから天下りを重ねて税金を湯水の如く懐に入れている。キャリア官僚には、時給600円で賞与・退職金なしでしか雇用してはならないという法律を作れば、定年まで役所にしがみついているであろう。

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保険証偽造NHKは変わらない

 NHK横浜放送局の30歳代の男性職員が、親族らをNHK契約ホテルに割引料金で宿泊させたり、健康保険証を偽造してスポーツクラブを割安で利用させようとしていたことが17日、分かり職員を停職処分(4か月)としたそうである。しかし、刑事訴追をする訳でもなく、氏名も公表せず、身内を庇う意識は全く改善されていない。自民党小委員会では、NHKの受信料制度については義務化を打ち出し、07年3月ごろに導入時期を判断するのが適当だと決めているが、今の状態のままで義務化するのであれば、その法律は天下の悪法となるであろう。

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祖国統一一足先に日本から

 「在日本大韓民国民団」(民団)と「在日本朝鮮人総連合会」(総連)は、ハ・ビョンオク団長とソ・マンスル議長が17日に会談し、「在日同胞の和解と和合」をめざした共同声明を発表することを明らかにしたそうである。韓国と北朝鮮が和解と協力をうたった00年6月の南北共同宣言を踏まえ、共同声明には半世紀に及ぶ対立関係を解消し、解放記念日(8月15日)や民族教育振興での共同事業をめざすことを盛り込む予定である。両団体は初のトップ会談を経て、関係改善への具体的な協議に入るそうである。朝鮮半島の不幸な分断から統一への長い道のりの一里塚かも知れないが、日本での動きが祖国統一への足がかりになることを望みたい。

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基地移転最後を握る交付金

 政府は、在日米軍再編で基地の移転先を抱える自治体向けの振興策について、施設建設など計画の進み具合に応じて振興資金を配分する新たな交付金制度の検討に入ったそうである。米軍再編計画の着実な進展に向けて、全国の自治体に協力を促す狙いだ。交付金給付にあたり、「計画の実現」を前提条件とした新制度案は、計画が進まなかった沖縄県の普天間飛行場移設問題を念頭に置いたものだ。計画が滞れば配分されない「ムチ」の要素を持つだけに、自治体の反発も予想されるそうだ。地方振興策を交付金で賄うこと自体無理があるが、それによって財政を依存している地方自治体にも問題がある。昔から渡した交付金で使いもしない箱物ばかり作っていたことも大きな反省材料である。これからは、地方都市をどの様に発展させてゆくか知恵を絞るべきである。

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中国も日本を真似てメードカフェ

 北京のポップアーティストが集まる大山子芸術村で十三日、「一日メードカフェ」が登場した。「お帰りなさい、ご主人さま」とフリルエプロン姿で奉仕するメードさんに、中国人客もびっくりしたそうである。メードカフェは、北京で毎年開かれている大山子国際芸術祭の出品イベントで、北京に進出している東京画廊とデザイン事務所、龍声創意工作室が企画したものであるが、一日限りのイベントであった。成人君主の中国人にも受けるとは、世界の超大国の中国人も人の子なのであろう。

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韓国に言い返せない外務省

 韓国の外交通商省報道官は12日、日本政府が閣議で韓国による竹島の占拠を「不法占拠」だとする答弁書を決定したことに対して、「断じて容認できない」とする論評をほざいたそうである。論評は竹島を「歴史的、地理的、国際法的に(韓国の)固有の領土」とし、占拠を「正当な主権行使」とほざいている。
 韓国は、アメリカから対馬、竹島は日本固有の領土であると言われているにもかかわらず、このようなことをほざいている。国際司法裁判所に提訴というのも、提訴すると負けるのが分かっているので絶対に応じない。堂々と出るとこに出ない韓国にはそれなりの対応が必要であろう。

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文化庁話題を逸らしている白虎

 高松塚古墳もキトラ古墳もカビだらけにした文化庁は、奈良県明日香村のキトラ古墳(7世紀末~8世紀初め)ではぎ取られた極彩色壁画(国宝)のうち、西壁・白虎(縦25センチ、横45センチ)の一般公開が、同村の奈良文化財研究所飛鳥資料館で始まったそうである。まるで高松塚古墳とキトラ古墳の壁画を傷つけたり、さらに新たなカビを発生させたりして責任を問われている文化庁が、目先の話題を白虎に逸らすために行ったとしか思えない。壁画の展示よりも、関係者・責任者の処分が先ではないだろうか。

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中国に太いパイプのある小沢

 中国のタン・チアシュワン(トウ・カセン)国務委員(副首相級)は11日、北京の中南海で、日中青年研修協会会長として訪中した民主党の羽田元首相と会談し、同党の小沢代表の訪中を要請したそうである。会談で、唐国務委員は「小沢代表は古い友人であり、民主党の代表団を率いて訪問されることを歓迎します」と述べたそうである。小泉の独断政権で日中間の関係が冷え切っている中、それを打破するきっかけを小沢氏は持っていたのだ。小泉純一郎は、早く首相も国会議員も辞めて、心おきなく毎日でも靖国神社にお参りすれば良い。やはり、政権交代は必要である。

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森喜朗だけが派閥の顔してる

 森前総理は、昔ながらの派閥の論理で、自民党総裁選は安倍、福田両氏の一本化が望ましいとの考えを示してきたそうである。森前総理は、森派から安倍官房長官(51)と福田康夫・元官房長官(69)の2人がともに出馬を決断すれば、これを容認する意向を固めたそうである。なぜ、支持率消費税率以下の前総理が、次の総裁を選ぶことに口を出さなければならないのか分からない。もう、森喜朗の時代は終わったのであるから、潔く消えて欲しい。総理を辞めても国会議員にしがみついているから、日本の政治が新しくならないのである。

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NHK受信料から海外へ

 NHKが行っている海外向け国際放送について、自民党が、NHKから切り離して新たな組織を作り、民放にも出資や番組提供を求める方向で検討していることが9日、明らかになったそうである。以前、紅白の放送時に海外60か国へ同時中継していると放送されたので、NHK広島放送局に電話をして、「海外にも受信料を徴収に行け。」と言った時に、NHK広島は、「国からの助成金で海外放送をしているから、受信料からの流用はない」との答えであった。しかし、こうしてNHKの実態が明らかになると、やはり、受信料からの横流しであることが明らかになった。嘘を吐いてまで、受信料の無駄遣いを隠し、そのくせ、受信料未払い者には告訴をするなどとほざいているが、先にやることをやってからにして欲しい。

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教科書も無償を止める財務省

 小中学校で教科書が児童・生徒に無償で配布されている制度を廃止し、貸与制や有償制などを導入する構想が政府・与党内と財務省で浮上してきたそうである。少子化云々言っているが、これらのバカどもは何を考えているのであろうか。2006年度の教科書費用は約395億円であり、財務省内の不要な支出を削減しただけで財源は十分に有るのではないか。少子化対策として1000億円を雇用保険から流用しようとしているのに、何を考えているのか。今度は、金持ちで子供がいる家と貧乏で子供を作れない家と二極化するのが見えてくる。それが分からないバカどもが国の財布を握っていることがそもそもの間違いである。

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カダヤシもマングースでも人のエゴ

 徳島市は、日本脳炎を媒介する蚊(コガタアカイエカ)対策として、市役所の出先施設の水槽で38年間飼育・放流してきたカダヤシ(タップミノー)という北米産淡水魚を処分することを決めたそうである。絶滅が心配されている在来のメダカを駆逐するとして、外来生物法の規制対象種に指定され、今年2月から飼育や放流が原則禁止されたため。市民にも親しまれてきた魚だけに、行政にとっても苦渋の選択だそうである。カダヤシは、私が小学生の頃、広島市でもため池に放流するということをやっていた。メダカの絶滅を危惧した私は、データを取ろうとメダカとカダヤシを取っていたところ、ため池の隣りに田んぼを持つくそ爺がいきなり、メダカの入ったバケツをひっくり返しやがった覚えがある。そのくそ爺は広島市から委託されているなどとほざいていた。カダヤシもマングースも日本人のエゴで無理矢理連れてこられて、処分されるという、何にも考えていないお役人の犠牲者と言える。

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厚労省雇用保険でコウノトリ

 政府は6日、2007年度予算の新たな少子化対策の財源として、特別会計の雇用保険の積立金1000億円前後を活用する方向で検討に入ったそうである。雇用保険で作った京都の訳の分からない施設に毎年20億円近い金を天下りを養うがために雇用保険を捨てていることからすれば、まだ、マシな使い方である。特別会計の雇用保険の積立金を使うのは、良しとしても、官僚の天下りを養うために使っている雇用保険料は、0にすべきである。

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気象予報は明日の天気もままならぬ

 地球全体にわたって雲の状態や動きを“町単位”のきめ細かさで再現することに、海洋研究開発機構・地球環境フロンティア研究センターなどが成功したそうである。日本が誇るスーパーコンピューター「地球シミュレータ」を用いた。地球温暖化の予測では雲の再現が最大の課題とされており、予測精度の向上につながる画期的な成果らしい。そんなことはどうでも良いから、明日の天気を100%予測できるように早くなって欲しい。昔の気象官は空を見上げて予測していたが、コンピュータ画面にかじり付いて本当に予測精度が上がるのであろうか。まず、現場を見る事の方が重要であると私は思う。

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中国に払って欲しい洗車代

 黄砂が飛来すると、上空にフタをして大気の対流を妨げるため、自動車の排ガスなどの大気汚染物質の濃度が上昇することが、気象研究所の常松展充・重点研究支援協力員らの研究で分かった。黄砂は洗濯物などを汚したり、大気汚染物質を運んできたりして厄介視されているが、もう一つ、問題が浮かび上がった格好である。
 最近特に黄砂がひどいのは、木材を伐採してその後が砂漠化しているためと考えられている。世界の超大国中国は、周辺各国に迷惑をかけた分の損害賠償をすべきである。一般庶民の車の洗車代も含めて。

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国勢調査公務員など信じれぬ

 昨年10月の国勢調査で、調査票を提出しなかった世帯が東京都中央区などの都内8区市で20%以上に達し、都全体の未回収率は11・3%(約57万世帯)に上ったことがわかったそうである。これは、不在ということもあるが、根底には公務員が信じられないというものがあると私は思う。個人情報を漏洩しても刑事罰も役所内の処分も軽いものである。それ故に、個人情報の重さがわからないのである。私も、国勢調査の中で働いている場所、会社など、人口調査に不要の内容については、白紙で提出し、「再調査に来られても一切お答えしません」とメモを付けて出したら、お役人は来なかった。大体、住民基本台帳があるのであるから、無駄な金をかけてまでして、調査する必要自体ないのである。

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改革で一人歩きをする安保

 額賀防衛長官は1日昼(日本時間2日未明)の日米安保協議委員会(2プラス2)で、日米の防衛協力に関し、「約10年前に日米同盟の再定義をしたが、新たな安全保障環境を踏まえて、新たな枠組みについて協議していくことが重要だ」と述べ、1997年に策定された日米防衛協力の指針(ガイドライン)に代わる新たな防衛協力の枠組み作りに向けた協議を開始するよう宣った。米軍再編の承認を額賀一人でアメリカに行って決めてくるし、その負担は3兆円ということだが、その内容の子細は明らかにされていない。額賀一人で3兆円払うのならば、国民もまだ黙っていよう。この支払いは全て国民に科せられるのである。それならば、小泉は外遊で金をまき散らしてくるよりも、国民に対して、日米安保をどうするのか明確に国民が分かるまで説明すべきである。しかし、3兆円払うための特措法は、小泉が辞めてからの国会で審議されるという。小泉に騙されたとしか思えない。

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韓国の被害妄想日本海

 韓国政府は1日、国際水路機関(IHO)との間で、覚書を交わすため訪韓中のIHO首脳に対し、日本海の呼称について韓国式名称の「東海」の使用を主張する自国の立場を説明するとともに、日韓間で合意が成立するまで日本海と東海を併用するよう求めた。IHO首脳はこれに対し、日韓で早期に合意するよう求めるにとどまった。昔から日本海は日本海である。日本の植民地支配など無関係である。国家を挙げて単なる被害妄想をほざいているだけである。断固「東海」などという名称を、日本政府は容認してはいけない。

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文化庁壁画にカビを生やすだけ

 高松塚古墳に続いて、キトラ古墳でも石室内にある天井天文図に、黒いカビらしきものが発生したと文化庁が発表した。直径約7センチで、天文図の東側にある星座「尾宿(びしゅく)」にかかるように発生していた。せっかく先祖が残してくれた文化財をカビで駄目にするのが文化庁の仕事のようである。誰がどういうことをしたためにこのようにカビが生えたのか明確にすると共に、文化庁長官を筆頭に関係者全員の懲戒解雇に処すべきである。穴を掘って、カビを生えさせるのであれば誰だって出来ることである。

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