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2006年4月

不良品売って長者のビルゲイツ

 パッチのダウンロードが多いので、マイクロソフト社に以下のクレームを送ったところ返事が返ってきました。

 弊社 Web フィードバックフォームをご利用いただき、ありがとうございます。
また、大変貴重なご意見をお寄せいただきましたこと、重ねて御礼申し上げます。

淡路 様より頂きましたご意見は、社内関連部署にフィードバックさせていただきます。
今後とも、弊社製品ならびにサービスをご愛顧いただけますようお願い申し上げます。

マイクロソフト カスタマーインフォメーションセンター
Web Feedback 担当 原

Subject: 破れ窓の修繕

 マイクロソフトのウィンドウズは、毎度、不良箇所が有って、ユーザーの費用でパッチをダウンロードしなければならない。これを不良品とは言わないのか。ビルゲーツの年俸から言えば、新しいパッチを出す度に、社員に全ユーザーを回らせてパッチの入ったCDを配って回らせても罰は当たるまい。Windowsで最後までパッチを当て続けた製品の不良品は有っても、これで大丈夫という製品は皆無である。それなのに次のWindowsを開発している。まず、Xpを完全なソフトにするのが、筋ではないだろうか。それとも、仕事の粗いアメリカ人ではそのようなことは出来ないレベルのおつむなのか。腹が立ってしょうがない。

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富市になんで勲章くれてやる

 阪神淡路大震災の時に、何もリーダーシップを取らず、出来るだけのことをしろ、だけ言って何も行動をしなかった村山富市に最高位の桐花大綬章をくれてやるそうである。これでは、日本の叙勲制度のレベルを下げるものにならないだろうか。拉致にしても友党だからと言って、問題解決を先送りした輩である。何の成果を持って桐花大綬章をくれてやるのだろうか。国民にちゃんと説明をすべきである。

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サラ金も銀行だって高利貸し

 金融庁は27日、三井住友銀行に対し、取引上の強い立場(優越的地位)を使って融資先に金融商品の購入を強要していたとして、中小企業との取引窓口である法人営業部に、金利スワップなど一部のデリバティブ(金融派生商品)の新規販売を6カ月停止させるなどの一部業務停止と業務改善を命じたそうである。先だってのサラ金「アイフル」に続くものである。そもそも、銀行は、公的資金で生き残っただけで、馬鹿な役員がそのまま居座っていること自体が問題である。銀行がどうほざこうが、ヤミ金、サラ金と同じ高利貸しに過ぎないのである。それを税金で助けたことが良かったのか否か。今では、サラ金に金を貸している銀行さえある。企業倫理も何もない、ただの高利貸しである。

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サラ金も銀行だって高利貸し

 金融庁は27日、三井住友銀行に対し、取引上の強い立場(優越的地位)を使って融資先に金融商品の購入を強要していたとして、中小企業との取引窓口である法人営業部に、金利スワップなど一部のデリバティブ(金融派生商品)の新規販売を6カ月停止させるなどの一部業務停止と業務改善を命じたそうである。先だってのサラ金「アイフル」に続くものである。そもそも、銀行は、公的資金で生き残っただけで、馬鹿な役員がそのまま居座っていること自体が問題である。銀行がどうほざこうが、ヤミ金、サラ金と同じ高利貸しに過ぎないのである。それを税金で助けたことが良かったのか否か。今では、サラ金に金を貸している銀行さえある。企業倫理も何もない、ただの高利貸しである。

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国民ならば三兆円は払うまい

 リチャード・ローレス米国防副次官は日本時間26日未明、国防総省で記者会見し、在日米軍再編に伴う日本国内での新施設や住宅の建設などで、日本側の負担が総額200億ドル(2006年度予算の換算レートで2兆2200億円)になるとする見通しを明らかにした。それに加えて在沖縄米海兵隊のグアム移転では、日本が約59%にあたる60億9000万ドル(6760億円)を負担することで合意しており、日本側負担は全体では3兆円近くにのぼることになるそうである。
 政府もアメリカのお願いであるから無視できないであろうが、なぜ、ここまでアメリカに至れり尽くせりしなければならないのか分からない。日本にはアメリカ軍がいるから、外部から侵略が無かった言えばそうかも知れないが、サンフランシスコ講和条約で決まった、日本の領土の中で、日ロ不可侵条約を一方的に破棄してロシアが侵略した北方領土、また、トチ狂った韓国に侵略されている竹島の解放をお願いしても罰は当たらないのではないだろうか。

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出るとこへ出ないでほざく太極旗

 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、竹島(韓国名・独島)領有権問題に関し、「韓国政府は対応方針を全面的に再検討する」と述べ、小泉首相の靖国神社参拝、歴史教科書問題などと共に、歴史認識にかかわる問題として、強硬な態度を取る方針をほざいた。国際司法裁判所に提訴を拒否続けておいて、何を言っているだと言いたい。出るとこへ出て、そこの裁定には従うと言うのが日本のスタンスであるが、どさくさに紛れて兵隊を送り込んでおいて何様だと思っているのであろうか。靖国にしても、中国と共に内政干渉をやっているだけだし、歴史教科書は「竹島(独島)は韓国領」と歴史認識の間違ったことを教えているではないか。人のことが言えるのか否か頭を冷やしてよく考えて欲しい。日本政府も国土を不法占拠されているのであるから、強硬手段を含めて対韓国政策を考えるべきである。必要であれば、イージス艦も現地に派遣して、攻撃されたら撃沈すればいいことである。とにかく、日本がバカにされているのが耐えられない。

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真夜中に中学生が遊ぶなど

 岐阜県中津川市で発生した中学生殺害事件であるが、事件の前にも真夜中に殺害された廃屋の中で被害者も含めて遊んでいたという証言もある。30年ぐらい前の親ならば、夜遊びなどどういう事情であれ許さなかったであろう。これは、容疑者の親、被害者の親両方に言えることであり、両者に責任があると私は思う。
 今のマンションは公園の隣であるが、5時の放送が鳴っても家に戻る者など見られない。真っ暗になるまで遊んでいる。これらは、既にそう言う犯罪を犯す、犯罪の被害者になる予備軍と言っても過言ではあるまい。明石市の教育委員会にもその旨、メールを送ったことがある。帰ってきた内容は、「戻らない子を注意してみんなで育みましょう。」今他所の子に声をかけたら、変質者と思われるのが落ちである。誰が悪いではないが、何かが狂っているとしか思えない。

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補欠選小沢効果で勝つ不思議

 自民党と民主党が総力戦を展開した衆院千葉7区補欠選挙は、民主党の前千葉県議・太田和美さん(26)が接戦を制し、「偽メール」問題で結党以来の危機の中でスタートした小沢民主党に勝利をもたらした。告示直前に就任した小沢代表は4回選挙区入りし、強面(こわもて)を笑顔に変えて、有権者に支持を呼び掛けた。太田さんも「小沢新代表の誕生で風向きが徐々に変わった」と、“小沢効果”を強調したそうである。しかし、代表が代わっただけで、選挙結果に影響を与えるのは如何なものかとも思う。小沢代表は、まだ、何もやっていない。それで民主党への風が吹くこと自体、イメージ選挙と言えよう。

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先延ばしするのが仕事外務省

 竹島周辺海域での海洋調査を巡る日韓交渉は22日夜、両国の意見の食い違いが続く状態から一転、合意に達した。交渉は合意直前まで曲折をたどり、一時は決裂寸前の場面もあったそうである。韓国は6月の国際会議に韓国名称を提案せず、日本は海洋調査を当面行わないことで、とりあえず「痛み分け」で矛を収めた形である。
 しかし、これらは何も根本的に解決する手段ではない。外務省の担当は、自分が担当している間、火種が燃え上がらないようにだけするが、根本解決しようという気持ちはさらさら無い。そして、担当を離れれば、公使・大使になって私腹を肥やすだけである。小村寿太郎元外相のように、身を挺して国を守ろうなどという気概は、今の外務省には皆無である。あるのは変なプライドだけである。

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盗人が13億もいる恐怖

米商務省のグティエレス長官が「中国の政府部門が使用しているソフトウェアのうち70%は海賊版だ」と発言したことに対し、中国国家版権局の王自強・報道官は「政府で正規版ソフトの導入を推進している立場として、米商務長官の発言は事実ではなく、根拠のないものだと考える」と反論したそうである。盗人猛々しいとはこのことを言うのであろう。国家ぐるみでの知的所有権の侵害など、数えればキリがないほどである。クレヨンしんちゃんの版権にしても、オリジナルが盗作で、盗作に対して版権を与える国である。中国が何でも一番という中華思想に幻惑されているだけである。文句があるのなら、中国は、知的所有権をきっちり認めるシステムを構築することである。

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竹島は李氏朝鮮の時代から

 韓国が竹島を自国の領土で、日本が植民地時代に取ったなどとほざいているが、島根県が竹島を併合したのは1905年で朝鮮半島は李氏朝鮮の時代で国王に大臣がチョ~ナ~などと言っていた時代である。チョ~ナ~が認めた日韓併合条約は1910年であり、日本による植民地支配よりも竹島を併合した方が早いのである。
 竹島は大韓民国に不法占拠されているが、これを国際司法裁判所に提訴して、韓国がそれをのまない場合には、自衛隊によって実力行使して、竹島を日本領とすべきである。それは、例えば、島根県(本土)が韓国に不法占拠されれば、当然自衛隊によって排除されるであろう。それが、島根県の島だから何もしないで見ているだけというのは、太平洋戦争時の沖縄と同じではないか。日本は何時も顔色を伺って、何かにするという役に立たず金ばかり使う外務省のバカどもを総入れ替えしなければ、駄目であろう。日本は正しいのであるからもっとちゃんと圧力をかけるべきである。

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使わないイージス艦の持ち腐れ

 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺を含む排他的経済水域(EEZ)で海上保安庁が海洋調査を予定していることに韓国政府が強く反発している問題で、日本政府は19日、事態打開に向け、韓国側と折衝を継続した。竹島が日本固有の領土と主張するのであれば、測量をイージス艦、P3C空中警戒機、潜水艦等日本の自衛に必要な装備を派遣して、測量を強行するべきである。また、竹島の韓国軍に対しても、追い出すための方策を考えるべきである。

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死刑でも足りぬ母子殺害事件

 光市の母子殺害事件で、殺人罪などに問われ一、二審判決で無期懲役を言い渡された男性被告(25)=事件当時少年=の上告審弁論が十八日、最高裁第三小法廷で開かれ、弁護人の安田好弘弁護士らは「一、二審が『冷酷で執拗』とした殺害状況の事実認定は誤っている」と述べた。その上で裁判の続行を求めたが、浜田邦夫裁判長は認めず、結審した。安田という弁護士は、前回の審議の時に、弁護士会のイベントで欠席したとんでもない弁護士である。この事件について被告は、遺族を逆なでするような手紙を書いたり、どうせ7年で娑婆に出られる、などと全く反省をしていない。2名殺しているのであり、弁護士は「弁護の余地無し」と言っても罰は当たるまい。求刑を値切り倒すのが、弁護士の役目のようにアメリカナイズされてきているが、本来、弁護士の仕事は、求刑が適切な物か否かを判定するものである。私は、この被告に対しては死刑以上の市中引き回しの上獄門磔が適切な刑だと思う。それほど残忍である。

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チェアマンがもう見捨ててるW杯

 日本サッカー協会の川淵三郎会長が17日、東京都内であったワールドカップ(W杯)公式ガイドブックの出版記者会見で、優勝はイングランドかオランダと予想したそうである。その上、肝心の日本については「可能性がないわけじゃない。ただ、万が一という言葉もあるが、1万分の1くらいじゃないかな」。などとほざいている。勝つという信念を持たない野郎がトップに立っていても、勝てる試合も勝てなくなる。日本サッカー協会は勝つという信念を持っている人間に今すぐ会長を交代させるべきである。

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ようやっと強度偽装に入るメス

 耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部は、木村建設(熊本県八代市、破産)の木村盛好社長(74)ら同社幹部を、17日にも一斉に事情聴取する方針を固めたそうである。ガセメール事件で有耶無耶になるのではないかと思われた耐震偽装事件も解決へ向けて一歩ずつ動き始めている。

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OBに生徒押し付け休暇取る

 経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員OBによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めたそうである。通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行い、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行い、受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討しているそうである。
 文科省は、教職員の週休二日を維持するために、OBにその不足分を押し付けようとしている。何が問題か、それは昔の教師は聖職者であり、1クラス60人いても、学力の劣る生徒に対して補習授業などを行っていた。それゆえ、教師という職業は尊敬されていた。それに対して、今の教師はサラリーマンで、夏休みという仕事をしているのかいないのか分からない長い期間があるにもかかわらず、残業手当が付かないなどとほざいている。そこが大きく違う点である。

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サラ金とヤミ金の差はコマーシャル

 異例の全店業務停止処分を受けた消費者金融大手「アイフル」(本社・京都市)。金融庁が処分理由に挙げたケースや、各地で起こされた訴訟からは、同社の強引な取り立ての実態が浮かんでくる。一方、多重債務者の支援団体からは「同じような取り立ては業界に蔓延(まんえん)している」との声も出ており、これまで「ヤミ金融とは違う」と主張してきた消費者金融業界の体質も問われることになりそうである。要するにサラ金とヤミ金の差は、テレビにコマーシャルを流すか流さないかの差しかないのである。

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NHK太る子会社の余剰金

 NHKの子会社・NHKエンタープライズ(板谷駿一社長)は13日、NHKに対して20億円を超える巨額配当を行う方針を明らかにした。2005年度の売り上げ見込みは約412億円。このうち55%が番組制作などNHKからの委託業務で、残りが韓流ドラマのDVD販売益などとなっている。
 NHKは利潤を追求しないために受信料で経営を行っている。しかし、子会社の利潤を吸い上げるのであれば、NHK本体で商売しているのと変わらない。また、韓流のDVDの価格は¥5,000程度で、普通の配信会社の価格に比べて高くなっている。この点をNHKエンタープライズに問い合わせたところ、NHKの受信料を低く抑えるためとの答えを書面で頂いている。と言うことは、今回の巨額配当だけでなく、NHKエンタープライズから表に見えない資金の環流があることが想像できる。

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オリックス3億かけた招き猫

 各球団とひと通り対戦して8勝5敗1分で序盤をクリアしたオリックス。うち7試合で清原が欠場したものの、上々のスタートダッシュだ。「清原がベンチでムードを盛り上げてくれた」と中村監督。グラウンドで働くナインはややシラけ気味だが、チームの好調もあり、まだ不協和音は聞こえない。しかし、早くも肉離れを起こしてベンチウォーマーである。オリックスは3億円もかけて、ベンチの観客の招き猫では仕方あるまい。しかし、清原が調子が良ければ、ここ一発で併殺打、どうでもいい時には、極たまにホームランを打つというのが巨人での岸和田の骨董品の成績である。もっと値切れたはずである。

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NHKカラ出張が止まらない

 NHKは11日、報道局スポーツ報道センターの大下哲史(43)チーフプロデューサーが、2001年から5年間にわたってカラ出張を繰り返し、計約1700万円を着服していたと発表した。まだまだ、NHKの組織としてその悪行三昧が身に染みていないのである。受信料を支払うということは、この悪行三昧に味方することになる。もっとたくさんの方が受信料支払い拒否をして、予算よりも収入を少なくして身に染みさせることが必要である。

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民主党菅を除けば元自民

 民主党の小沢一郎代表は8日、党本部で記者会見し、代表選で争った菅直人氏を代表代行に起用する一方、鳩山由紀夫幹事長や松本剛明政調会長、渡部恒三国会対策委員長ら執行部を全員再任する人事を発表した。自民対元自民激しい論戦を期待したい。

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お巡りも防犯ブザー持つ時代

 島根県は85%が山間部で、隠岐諸島も抱える。駐在所の大半は1人勤務で、管轄する警察署からも遠い。昨年8月、宮城県内の駐在所で、中学生が拳銃を奪おうと警察官を刃物で刺した事件が起きたのを機に、島根県警は首から下げるペンダント型発信機のボタンを押せば、音が鳴り響くと同時に、県警本部に異常を知らせる装置の配備を決めたそうである。
 警官さえ防犯ブザーを持たなければならない日本に、誰がしたのだろうか。

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失業給付下げ役所無駄遣い

 厚労省の外郭団体の雇用促進事業団により雇用保険料を使って1961年にスタートし、計4406億円を投じ、体育館や保養・宿泊施設など2070施設が2001年までに建てられた。行政改革により、 雇用保険料で建設された勤労者福祉施設の売却処分が3月末に終了し、買い手のついた1976施設の売却総額は約127億円で、全施設の建設費の2・9%にとどまり、新たに約20億円の解体費用がかかったことも判明した。
 不景気な時に雇用保険料が不足したと言って、雇用保険料を値上げし、失業者には給付水準を下げながら、無駄遣いは続いていたのである。誰が立案し、誰が承認したかを厚労省は明らかにすべきである。判子がないと動かないお役所であるから、隠さなければ証拠書類は出てくるはずである。雇用保険料を支払っている勤労者から独立行政法人「雇用・能力開発機構」を詐欺として告訴できないものであろうか。

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怠慢なアメリカ人が選ぶ肉

 香港食物環境衛生署は7日、米食肉大手カーギル・ミート・ソリューションズ社から出荷された牛肉の中に、BSE(牛海綿状脳症)問題で輸入が禁止されている部位である骨が混入していたとして、同社製品の輸入を当面停止すると発表した。香港では3月にも米国産牛肉から骨が見つかっており、米国側の管理態勢への疑念が深まるのは必至だ。このメーカは日本にも輸出する予定の企業である。アメリカのいい加減な態度が直るまで、アメリカ牛の輸入は無期限で中止すべきである。

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出来試合演じ続ける民主党

 傍から見ても、小沢代表、管幹事長で決まりのような気がするのであるが・・・

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超大国にODAをまだ払う

世界の超大国と豪語する中国に対して、政府は、2005年度中の閣議決定を見送った同年度対中円借款の新規供与額について、前年度比で約100億円減の約750億円とする方針を固めた。円借款であるから戻ってくるが、軍事に対する支出を大幅に増加させている中国に750億円であろうと供与することは、間接的に中国の軍事増強に手を貸すのと同じことである。

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政界のようにサンマの骨を抜く

 サンマの消費拡大を目指し、北海道東部の漁協が取り組む冷凍食品「骨取りサンマ」が売れている。釧路市漁協は売り上げが3年で2倍の1億円に達したそうである。政治も魚も骨抜きの時代に入ったのであろうか。

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適当な量で楽しめ花見酒

 東京都内で、急性アルコール中毒で病院に運ばれた花見客が、サクラが開花した3月21日から今月2日までの13日間で、計73人に上ったことが3日、東京消防庁のまとめでわかった。酒は、少し楽しくなるぐらいが丁度良く、深酒をしても後が苦しいだけである。また、酒もモッタイナイ。嫌がる者に無理矢理飲ませるのは、もってのほかである。

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天下り全部首切りゃ1%

 学者崩れの竹中総務相は1日、和歌山市で講演し、消費税率引き上げ問題について、「しっかりした改革、経済運営を続けていけば、3%分ぐらい引き上げれば財政赤字をなくしていくことはできる」と述べ、歳出削減の徹底などを前提に、引き上げ幅を3%程度に抑えることは可能だとの見解を明らかにした。と言うことは、公務員の天下りを全員解雇すれば消費税率2%浮くのであるから、引き上げ幅は1%で済むことになる。

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国政に効かぬ野党の総辞職

 麻生外相は1日、札幌市で講演し、民主党の前原代表が辞任表明したことについて、「『ああ、エープリルフールか』と思ったくらい驚いた。与党が内閣不信任などで総辞職することはあるが、野党から総辞職と言われても『えっ』という感じだ」と皮肉ったそうである。野党の総辞職など、国政に意味のないことだと言うことも知らぬ民主党は情けない存在である。これで、次期選挙には政権奪取などと戯言に過ぎない。

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何するにしても後手後手民主党

 昨日、漸く前原代表他執行部を巻き添えにして、永田寿康が辞任届を提出した。この間、1.5ヶ月以上国会を空転させた責任は、これでは取れない。少なくとも空転期間に使われた国会の経費を永田と民主党で支払って欲しい。そのぐらいの事をしても、自分が何をやったかも分かっていない永田には丁度良いくらいである。

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