病院は十年早いのが豊田

豊田真由子衆院議員が入院 精神的に不安定になり…
 自民党の下村博文幹事長代行は22日、豊田真由子衆院議員の離党届提出について「非常に残念だ」と記者団に述べた。豊田氏が精神的に不安定となり、入院したことも明らかにした。(以上(産経ニュース2017.6.22 19:20)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170622/plt1706220032-n1.html

 元政策秘書に暴力をふるった豊田真由子が自民党は離党したが、国会議員は美味しい仕事だからと議員辞職はせずに、精神的に不安定になったとして、病院に駆け込んだ。
 精神的に不安定である以上、精神病院の閉鎖病棟に入院させて、自殺しないように身体の拘束をしてでも生かしておく必要がある。まあ、政治屋の逃げ込み場所は病院と決まっているが、豊田真由子など病院に逃げ込ませることなど不要であり、悪い前例を作った谷垣貞一を国会議員に居座り続けさせている自民党にも責任がある。
 自民党は、入院した病院の担当医の記者会見を開いて、プライバシーなど無い国会議員としての身体の様子をハッキリ公開するべきだ。(No.5191)

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パクっても罪に問えないのはコリア

国産イチゴのブランドが韓国に流出 損失額は5年間で約220億円にも  韓国イチゴの9割以上は日本産もとに開発
 日本のイチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失があったとの試算を農水省が21日までにまとめた。自民党の問い合わせに農水省が答えた。農水省は28年度の補正予算で3億円を計上し、品種登録制度の整備を進めるとしている。
 農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基に開発した品種。これまでに日本で育成された品種で、韓国への流出が確認されたのは、「レッドパール」「章姫」、栃木県が育成した「とちおとめ」「栃の峰」。
 このうち、韓国の「雪香(ソルヒャン)は章姫とレッドパールを、「梅香(メヒャン)」は栃の峰と章姫を、「錦香(クムヒャン)」は章姫ととちおとめを交配させて開発した。韓国のイチゴ輸出量は4千トンにのぼり、日本を上回っている。
 農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は5年間で最大220億円だったとした。
 これに対し、昨年1年間の日本産イチゴの輸出額は11億円。
 品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤルティー(許諾料)は年間16億円にのぼると推計。韓国には品種登録制度はあるが2012年までイチゴは保護対象になっておらず、日本側が品種登録できなかった。品種登録していれば、栽培の差し止めや農産物の廃棄を求めることができるが、登録していないため、こうした対抗策が取れない。
 ほかにも中国で静岡県産のイチゴ「紅ほっぺ」が無断で生産されていると報道されたり、ブドウの品種「シャインマスカット」が中国で無断増殖され、韓国でも中国産の種苗が流通していることが分かっている。(WEB編集チーム)(以上(産経ニュース2017.6.21 15:34更新)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/170621/ecn1706210029-n1.html

 知的所有権という概念さえ欠如した世界の最後進国・南朝鮮が日本製のイチゴをパクって220億円も荒稼ぎした。
 とにかく、世界の常識は朝鮮半島の非常識で、知的所有権という権利すら守られずにパクリを守り続けているのが南朝鮮であり、そのような国を国際社会の中に入れること自体、間違っているのだ。南朝鮮を含む朝鮮半島は、国際社会から遮断して、日本が明治維新後に、李氏朝鮮に余計な事をして開国させたという誤りを正すためにも、朝鮮半島は鎖国状態に戻すべき地域だ。まともなことが通じない朝鮮人を再教育する努力をするよりも、世界から隔絶した方が、コストが掛からなくて済むし、現代の慰安婦こと売春婦の輸出もできなくなって良いだろう。何と言っても、南朝鮮のGDPの15%は売春による収入だと言うのだから、国際社会から隔離が一番だ。当然、日本に居座り続けている在日及び帰化朝鮮人は、強制送還して、日本国内を除鮮するべきだ。(No.5190)

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偏向紙違法行為を記事にする

ゲート前でダンス披露 辺野古新基地建設
 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で20日午前、砕石などを積んだ工事車両約60台が米軍キャンプ・シュワブのゲート内に入った。ゲート前には建設に反対する市民ら約50人が座り込み、新基地建設に抗議した。
 東京を中心に活動する創作ダンスユニット「キニナルキ」がゲート前を訪れ、辺野古をテーマにしたダンスを披露した。メンバーの大前裕太郎さん(27)は「現場に足を運ぶことが大事だ。東京で沖縄のことを伝えたい」と話した。
 海上ではシュワブ内の工事現場「K9護岸」で砕石を投下する様子が見られた。(以上(【琉球新報電子版】2017年6月20日11:53)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-518092.html

 偏向新聞・琉球新報が、キャンプ・シュワブ前の公道で、違法行為を行う創作ダンスユニット「キニナルキ」の記事を出した。
 公道上でダンスを踊っても、反対派ならば許されるという偏向新聞・琉球新報の編集方針らしいが、余りにも一般常識を無視した報道の自由と言えるだろう。
 犯罪者集団の悪行三昧をあたかも正義の行動のように嘘の報道を行う新聞社の放し飼いは止めるべきだ。(No.5189-2)

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死ななかったと惚け老人が再度轢く

車ではね2人死傷、81歳逮捕=事故処理中「間違えアクセル」-埼玉県警
 7日午後0時25分ごろ、さいたま市西区宮前町の市道で、軽自動車が自営業神田幸三さん(65)=同市=と埼玉県警大宮西署地域課の男性巡査(36)に衝突した。神田さんは搬送先の病院で死亡が確認され、巡査は右肩打撲などの軽傷を負った。
 県警は、運転していた無職渡辺静容疑者(81)=同市西区内野本郷=を自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)容疑で現行犯逮捕。「アクセルとブレーキを間違えた」と容疑を認めている。
 県警交通捜査課によると、渡辺容疑者は同日午後、神田さんが運転するワゴン車と接触事故を起こし、男性巡査が現場に駆け付けた。巡査がY字路の中央付近に止まっていた軽自動車を道路脇に移動するよう同容疑者に促したところ、車が突然バックしてきて2人をはねたという。(以上(時事ドットコム2017/02/07-21:12)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?g=soc&k=2017020701142

 81歳の惚け老人が事故を起こし、相手が死ななかったと再度事故を起こして、相手を轢き殺した。
 それで、「ブレーキとアクセルを間違えた」で済むならば、日本の車に免許制度など入らないのでは無いだろうか!どうせ、この惚け老人は、精神鑑定を受けて認知症でも認められたら、人を轢き殺しても無罪放免だ。それならば、75歳以上の高齢運転者には、免許更新時に、裁判で行う精神鑑定を受けさせて、問題の無い人にだけ免許を更新するべきだ。その代わり、事故を起こしても、精神鑑定を行わず、健常者として扱うのだ。
 惚け老人の免許も権利だとアカヒ新聞はほざくが、免許は許可書であって惚け老人が人を轢き殺す権利書ではないのだ。(No.5189)

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アメリカが有無を言わさぬ文在寅

「トランプ大統領、THAAD韓国配備遅延問題に激怒」
  ドナルド・トランプ米国大統領が高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の韓国配備問題をめぐって激怒した。
  18日、韓国メディアの聯合ニュースは、韓国政府の高位関係者の言葉を引用して、トランプ大統領が今月8日にホワイトハウス執務室にレックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官を呼んで韓半島(朝鮮半島)安保の現況などを協議している場で、THAAD遅延に対して怒りをあらわにしたと報じた。
  このようなトランプの反応に鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が9日(韓国時間)、青瓦台(チョンワデ、大統領府)春秋館で記者会見を行い、「政府は韓米同盟次元で約束した内容を根本的に変えようとする意図はない」と火消しに乗り出した。鄭室長はこの日の会見で「THAADは高まる北朝鮮の脅威から韓国と在韓米軍を保護するために決定したもの」としながら「政権が交替したからと言ってこの決定を軽く思うことは決してなく、今後も米国と緊密に協議していく」と述べた。
  一方で、「環境影響評価は合理的かつ合法的な方法で透明に実施されるべきだ。何よりもわれわれの国益と安保的な必要性を最優先的に考慮していく」としながら再検討の意志を明らかにした。(以上(2017年06月19日16時28分[(C)中央日報/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/322/230322.html

 南朝鮮で遅々として進まないTHAAD配備で、トランプ大統領の怒りが頂点に達したようだ。ちなみにアカヒ新聞は「激怒か」だが!
 南朝鮮の文在寅も、アメリカが南朝鮮にTHAADを配備するのは誰のためかを考えたら、あのように2台配備して、残り4台は環境調査後などと悠長なことは言えない筈だが、頭のおかしい朝鮮人は平気でそのような考え方ができるから、他国が理解できないのだろう。南朝鮮の文在寅は、北朝鮮は仲間、中国も仲間という発想だから、如何にして、THAADの配備を遅らすかと言うのが至上命題だろう。しかし、北朝鮮が毎月のようにミサイル実験していることは頬被りなのだから、何とお目出度い民族かとも言える。
 アメリカもサッサと南朝鮮を見放して駐留している米軍を全部引き上げれば良いのだ。(No.5188)

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障がい者までも使って邪魔をする

雨の中、視覚障がい者のパラソル奪う 辺野古新基地建設で機動隊
 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブゲート前で16日午前、機動隊が工事車両を基地内に入れるために座り込みをしている約30人を強制排除する際、雨が降る中、ゲート横の歩道にいた視覚障がい者の女性(69)が雨をよけるために差していたビーチパラソルを抜き取った。
 ビーチパラソルを抜き取られた女性は「邪魔にならないところに座っていたのに『邪魔になるからどかそう』と言われた」と話し、振り返る。
 女性は5年前からほぼ毎日座り込んでいるが、雨の中でビーチパラソルを奪われたのはこれが初めてだという。
 女性がその後も雨が降る中で座り込みを続けていたところ、別の機動隊員がビニール傘を差し出した。道向かいの歩道にいた人も一緒に排除した。
 午前11時までにコンクリートミキサー車を含む工事車両約70台がゲート内に入った。一方、海上ではシュワブ内の工事現場「K9護岸」近くで沖縄防衛局が重機を動かす作業が確認された。またK9護岸付近に作業船が近づき、黒いロープを海中に垂らした。砕石の投下は行われていない。【琉球新報電子版】(以上(琉球新報2017年6月16日13:25)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-516039.html

 偏向新聞・琉球新報が、辺野古移転工事で座り込みをしていた視覚障害者を排除したというが、視覚障害でどうやって「邪魔にならない」ことが分かるのだろうか?
 本当に一つ一つの記事を読むとおかしいことを綴っていることが分かるのが偏向新聞・琉球新報だ。さらに言えば、この視覚障害者の写真で「雨が降る中、ビーチパラソルを取り上げられた女性。工事車両が基地内に入り、排除終了後にビーチパラソルが戻された=16日午後2時すぎ、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート付近」とあるが、ビーチパラソルを差して座っているのは公道上だ。翁長雄志と共に、辺野古のキャンプ・シュワブ前で工事を邪魔する輩には、背後関係を明らかにして、テロ等準備罪を適用するべきだ。プロ市民なのだから、一般人では無い。(No.5187-3)

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疫病でまだ商売をするコリア

高病原性鳥インフルで韓国の参鶏湯輸出も危機
  高病原性鳥インフルエンザの影響で鶏肉の輸出が大幅に減った。
  農林畜産食品部が17日に明らかにしたところによると、1~5月の鶏肉輸出量は139トンで、前年同期の1万1831トンより98.8%減った。この期間の輸出額も1267万ドルから30万ドルと97.6%減少した。
  原因はベトナムと香港が韓国産鶏肉の輸入を禁止したため。鶏肉のベトナム向け輸出額は昨年1~5月に1万1029万ドルだったが今年は11万ドルでとどまった。香港向け輸出額も122万5000ドルから5万5000ドルに減った。
  ただ1~5月の参鶏湯(サムゲタン)輸出は増加した。この期間の参鶏湯輸出額は414万ドルで1年前に比べ19.2%増えた。米国向けが55.1%、日本向けが10.2%増えた影響だ。
  だが韓国政府は参鶏湯輸出増加傾向に陰りが出ることを懸念している。中国向け輸出が鳥インフルで中断されたためだ。韓国政府は昨年6月から参鶏湯を中国に輸出する案を推進してきた。
  農林畜産食品部関係者は「鳥インフルが沈静化する傾向を見せベトナムと鶏肉輸出再開を協議したが、最近になり再び鳥インフルが発生し障害になった。現在鶏肉輸出は事実上全面中断された状態で、参鶏湯も輸出が厳しい状況だ」と話している。(以上(2017年06月18日12時24分[(C) 中央日報/中央日報日本語版] より引用)
http://japanese.joins.com/article/287/230287.html

 鳥インフルが蔓延している南朝鮮が、世界に疫病を蔓延させるために鶏肉の輸出を続けて、日本にも売りつけている。
 このような悪徳商売を世界が許して良いのだろうか?口蹄疫にしても、鳥インフルにしても、日本の酪農家の脅威は南朝鮮からの感染だ。鳥インフルは渡り鳥が仲介すると言われているが、南朝鮮から東北地方に渡りをする鳥は居ない。あるのは、南朝鮮便という航空便だけだ。要するに、南朝鮮からの飛行機によって、南朝鮮の疫病が日本に蔓延していると言えるのだ。それでも、参鶏湯のために日本への輸入が10%も増えたというのだから、日本のコリアンタウンを日本から追い出すしか、日本の酪農家を守る手段は無いのだ。疫病が流行っていると言うのに、その産品で商売をしている南朝鮮の常識こそ世界の非常識と言えるだろう。日本はもっと大々的に世界に対して南朝鮮の非常識をことある毎に広めるべきだ。そのために必要ならば、補正予算を組んでても、南朝鮮の悪行三昧を世界に広めて、南朝鮮を貶めるべきだ。
 とにかく世界の鼻つまみ物、南朝鮮を如何に世界の常識で縛って、何も出来なくするかが問題だ。(No.5187-2)

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韓国の戯言無視すりゃ良い話

日韓「慰安婦」合意 文在寅大統領の「解決に時間」とは耳疑う 謝罪優先の日本政府も問題を長引かせてきた
 韓国の文在寅大統領が自民党の二階俊博幹事長との会談で、慰安婦問題の日韓合意に関し、「解決には時間が必要だ」と述べた。
 国家間で「解決済み」の問題になぜ時間を要するのかが、まず理解しがたい。蒸し返すような発言は許されないし、聞き流すこともできない。
 文氏は日韓合意について、「韓国国民の中で受け入れられないという感情もあるのも事実だ」とも語った。それがあるとすれば、合意の意義を徹底して説くのが指導者の役割であろう。
 文氏自身、大統領就任前の今年1月、釜山の日本総領事館前の慰安婦像を訪れるなど反日パフォーマンスを繰り返し、世論をあおってきた。今さら責任を世論に押しつけるような発言は通らない。
 韓国大統領府が、女性家族相の人事を発表した際、日韓合意の再交渉に一時言及し、その後、取り消す騒ぎも起きている。
 一昨年12月、日韓両国の外相は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、世界に向けて表明した。これを反故(ほご)にするのであれば、自ら国際的信用を失うことになる。
 日韓合意の背景には、北朝鮮が核・ミサイルで挑発を繰り返すなど地域の安全保障の懸念が高まる中で、日韓関係の改善が欠かせないとの判断があった。米国をはじめとする国際社会も、この合意を受け入れた。
 文氏は「実用的なアプローチで未来志向のパートナーへと発展できることを希望する」と述べたという。だが、国家間の合意も守らずに日本をおとしめる相手と、未来志向の信頼関係を築くことは困難である。
 ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像はいまだに撤去されていない。在外公館の尊厳と安寧を守る国際法を犯しており、即刻撤去すべきである。
 そもそも慰安婦問題を含む戦後補償問題は、昭和40年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で解決済みである。
 日本が無償3億ドル、有償2億ドルの供与を約束し、両国とその国民の請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記された。
 これらを、韓国政府は国民によく説明しない。謝罪優先の日本政府の姿勢が、問題を長引かせてきたことも忘れてはならない。(以上(産経ニュース2017.6.19 05:02)より引用)
http://www.sankei.com/column/news/170619/clm1706190002-n1.html

 南朝鮮の文在寅が、まだ慰安婦問題を引っ張って日本からカネを無心したいと考えていることを明らかにした。
 日中韓で歴史認識を決めようとしても、南朝鮮に事実を突きつければ、「先祖が可哀想だ」という感情論で事実を受け入れないのが朝鮮人だ。それと全く同じことで、アカヒ新聞がでっち上げた自称慰安婦という高給売春婦も、日本に集るネタとして必要不可欠なのだろう。要するに南朝鮮とは話し合いで決められる相手ではないのだ。努力して決めても、政権が変われば反古にするのだから、南朝鮮と仲良くしようと努力することすら無駄な努力に過ぎないのだ。日本は、南朝鮮と仲良くする努力をするのならば、その努力を南朝鮮が如何に世界とはかけ離れた主張をしているかを世界に広める努力をするべきだ。そして、世界が南朝鮮を見放すように、精一杯努力するべきだ。朝鮮人売春婦を1匹日本で逮捕したら、世界に南朝鮮は売春婦の輸出国だと世界に広めてやるべきだ。朝鮮人が何かの犯罪を犯しても、他国で犯罪を犯すのは朝鮮人だと広めてやれば良い。
 南朝鮮は未来志向のパートナーでも何でもないから、とにかくおかしい所を世界に広めて、ことある毎に貶めることこそ重要だ。(No.5187)

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裁判は自腹でしろという政府

翁長知事が辺野古工事差し止め訴訟起こせば、翁長氏個人に損害賠償を行う 政府が検討「知事権限の乱用」
 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が辺野古の工事差し止め訴訟を提起すれば応訴費用について翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが17日、分かった。政府は翁長氏が埋め立て承認を撤回した場合に賠償を求める方針だが、加えて差し止め訴訟も提起の根拠が乏しく知事権限の乱用にあたると判断した。
 翁長氏は20日開会の県議会定例会に差し止め訴訟提起に関する議案を提出し、可決後に提訴する。
 漁業権が設定された海域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。翁長氏は無許可工事は県漁業調整規則違反だとして提訴する。一方、政府は地元漁協から漁業権放棄の同意を取りつけているため許可は不要とする水産庁見解を示している。
 通常、差し止め訴訟は権利・利益が侵害されている場合に提起し、工事差し止めでは騒音や振動で身体に悪影響が生じているケースが多いが、辺野古の埋め立て工事で県が侵害された権利・利益はなく、請求根拠は乏しい。許可など行政上の義務履行を求める訴訟は裁判の審判対象にならないとの最高裁判決もある。
 そのため政府は、訴訟提起は知事権限の乱用として応訴費用の賠償を求める。
 翁長氏は埋め立て承認も撤回する構えで、政府は効力の停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでの10日前後は工事が中断する。損害額は数億円に上り、その賠償請求の際に今回の応訴費用を加算する。(以上(産経ニュース2017.6.18 09:58)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170618/afr1706180006-n1.html

 政府が、翁長雄志が辺野古沖移設の差し止め訴訟を起こすと、その費用を翁長雄志個人に損害賠償を求める方針を検討している。
 「オール沖縄」と翁長雄志がほざくが、翁長雄志一派の共産党と社民党首長だけが支持する個人的な思想団体が、「オール沖縄」と言えるだろう。当然、先の最高裁判決でも懲りないのだから、もし、翁長雄志が差し止め訴訟を起こせば、個人負担は当然だろう。何と言っても、国が沖縄県に支払った助成金を裁判費用に転用しているのだ。また、翁長雄志は、県議会に議案を提案して可決後提訴するらしいので、是非とも、沖縄県会議会の採決は記名投票でやって頂き、誰が翁長雄志を支持したかを明確にして、個人負担対象にすることが不可欠だ。もしかすると、テロ等準備罪を最初に適用されるのは、沖縄で反対運動をやっているプロ市民かも知れない。共産党と社民党との繋がりがハッキリすれば、共謀行為が成立するから、サッサと適用して、沖縄県政と国政から偏向政党を追い出せば良いのだ。19日からは国会閉会になるから、国会議員でも国会の承認無しでも逮捕できるのだ。
 とにかく、共産党と社民党が支配する沖縄県政と、沖縄タイムスと琉球新報の偏向記事で騙されている沖縄県民を救うべきだ。(No.5186-3)

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韓国に食わす魚は飼ってない

韓国、「EEZ内の漁業を再交渉して」 非公式に日本に打診 「違法操業への韓国の対策が不十分」日本は難色
 日韓の漁業交渉が決裂し昨年7月以降、双方の排他的経済水域(EEZ)で操業ができなくなっている問題で、韓国が漁獲割り当てなどを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉再開を非公式に打診していることが17日、分かった。決裂の原因になった韓国の違法操業への対策がいまだに不十分で、日本政府は交渉再開に難色を示している。
 日韓漁業協定では、漁船が移動する魚群を追って効率よく漁をするため相手国のEEZに入り込んで操業することを一定程度認めている。相手国のEEZでの漁期や漁獲枠については日韓漁業共同委員会で協議し、取り決めてきた。日本はサバ、韓国はタチウオ漁が主な対象だ。
 決裂前の平成27年1月から28年6月までの期間では、相手国のEEZでの漁獲量は、それぞれ6万8204トンが割り当てられた。日本の韓国側EEZでの漁獲量は割り当ての5・8%にとどまったが、韓国は操業ニーズが高く54・8%に上った。
 しかし、これとは別に韓国漁船が許可なく日本側EEZに入り込むなどの違法操業が頻発。日本の水産庁によると、28年の外国漁船への立ち入り検査件数86件のうち、67件が韓国漁船だった。拿(だ)捕(ほ)件数も6件中5件と韓国が最多となっている。漁獲量の不正記載も横行しており、減少している資源量の算出もできない状況にある。
 昨年6月の交渉では韓国政府は、対策が不十分にもかかわらず、日本側にタチウオの漁獲割当量を2倍以上増やすよう求め、交渉が決裂した。
 EEZでの操業禁止が長期化する中で、境界線付近で操業する韓国漁船も増えており、ルール作りが停滞することは水産資源の枯渇を招く恐れもある。日本政府は韓国に対し、交渉再開の前提となる違法操業への対応を求めていく方針だ。(以上(産経ニュース2017.6.18 10:37更新)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/170618/ecn1706180005-n1.html

 絶対に約束事など守らない南朝鮮が、日本のEEZ内で操業させろとほざいているが、朝鮮人に食わせる魚など皆無だ。
 とにかく、約束を守らない朝鮮人を約束を守らないから、約束を緩めるなど無駄なことだ。違法行為に対しては、厳重な対応をすれば良いだけだ。日本のEEZ内での朝鮮漁船の違法操業に対しては、日本の海上保安庁が違法操業だと認定すれば、証拠など確保しなくても、即刻、銃撃して撃沈するように、南朝鮮政府に通告した後に、違法操業があれば、遠慮無く撃沈すれば良いのだ。そもそも、反日の文在寅を選んだ朝鮮人に食わせる日本EEZ内の魚など無いのだ。(No.5186-2)

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