偏向紙翁長雄志の広報紙

「辺野古固執すれば禍根残す」 知事、外相に見直し求める
 来県中の岸田文雄外相は26日午前、県庁で翁長雄志知事と会談した。翁長知事は岸田氏に対し、米軍普天間飛行場の県外移設と5年以内の運用停止、日米地位協定の改定、尖閣問題の解決など12点を求める要望書を提出した。その上で「2月10日の日米首脳会談では辺野古移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策であると再確認されたことは誠に遺憾だ」と批判した。その上で「日米両政府が辺野古移設に固執すれば、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」と述べ、見直しを求めた。
 会談は冒頭のみ公開され、公開部分では岸田氏からは辺野古移設計画に関する直接の言及はなかった。一方、岸田氏は昨年4月の米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米両政府が日米地位協定の補足協定を締結し、地位協定を適用する軍属の範囲明確化を図ったことを説明し、沖縄の基地負担軽減に努めていると強調した。
 翁長知事と岸田外相の会談は2016年9月以来、3度目。(以上(【琉球新報電子版】より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-451228.html

 偏向新聞・琉球新報が、翁長雄志と岸田外相の会談を記事にした。
 さすが、琉球新報は翁長雄志の広報紙だけあって、翁長雄志の矛盾した要求もそのまま載せているのだ。翁長雄志が「米軍普天間飛行場の県外移設と5年以内の運用停止」とほざいても、何一つ具体策など持っていないのだから、犬の遠吠えに過ぎない。また、対案を持たずに何でも反対というのは、翁長雄志を支持する社民党の党是と言っても良かろう。また、翁長雄志は「日米両政府が辺野古移設に固執すれば、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」ともほざいているが、それは、中国様の手下である翁長雄志が困るだけの話だ。普天間の危険を早く除去したければ、翁長雄志のシンパの左巻き反対派の邪魔を止めれば良いだけの話だ。
 最高裁判決でも翁長雄志は負けたのだから、素直に負けを認めるべきだ。それと翁長雄志の広報紙である琉球新報と沖縄タイムスは廃刊だ。(No.5079-2)

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偏向紙取材もせずに記事を書く

在日米海軍が東京新聞を批判 「問い合わせず憶測の記事掲載」
 在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが25日、分かった。反論は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。
 対象となった記事は同紙の17日付朝刊に「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」との見出しで掲載された。米国の軍事専門紙による報道などを根拠に、横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で厚木基地に所属するFA18の約6割が米国防費の予算不足で稼働できず、「米軍の戦力に疑問符がつく」と紹介した。
 これに対して同司令部は「FA18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解」と題する反論を公式のツイッターやフェイスブックに掲載。「(FA18などは)完全に任務遂行可能で、常に日本を防衛する即応態勢にある」と強調して記事の内容を真っ向から否定している。(以上(産経ニュース2017.2.26 06:30)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170226/plt1702260004-n1.html

 在日米海軍司令部が、偏向新聞・東京新聞の記事に対して反論している。
 在日米海軍司令部が怒っているのは、偏向新聞・東京新聞が取材もせずに、身勝手な憶測だけで記事を掲載したことだ。偏向新聞・東京新聞は「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」とあたかも在日米軍のFA18が、南朝鮮のF15と同じと言わんばかりの言いっぷりだ。在日米軍が怒るのも当然のことだ。ただ、見習わなければならない点は、日本人だと偏向新聞にどのような捏造記事を掲載されても、沈黙は金と言わんばかりに何もしないから、偏向新聞のやりたい放題になっている。しかし、アメリカでは、事実をちゃんと公表して、偏向新聞に抗議している点だ。(No.5079)

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塩崎はタバコ禁止にすればよし

小規模居酒屋、例外とせず=「飲食店禁煙」法案で検討-厚労省
 「飲食店は原則禁煙」などの受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省が小規模な居酒屋や焼き鳥屋も例外としない方向で検討していることが25日、関係者への取材で分かった。
 厚労省は飲食業界などの反発を受け、未成年が原則立ち入らない床面積が約30平方メートル以下の小規模なバーやスナックは例外とする修正案を検討している。
 ただ、居酒屋や焼き鳥屋は酒類を提供する一方、家族連れや外国人観光客も多く訪れるため、レストランやラーメン店などと同様、喫煙室の設置も可能な屋内全面禁煙が必要と判断した。例外の範囲を広げ過ぎると、規制の実効性が失われることも考慮した。
 厚労省は今国会への法案提出を目指しているが、自民党内で「小規模な飲食店はやっていけない」などの反対意見が根強く、調整が難航する可能性もある。(以上(時事ドットコム2017/02/25-10:15)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022500310&g=soc

 塩崎恭久の趣味で飲食店禁止法案を厚労省が検討しているが、小規模の居酒屋なども例外にしない方向だ。
 そのようなチマチマしたことをやらずに、塩崎恭久は、タバコの販売を禁止すれば良いのだ。その代わり、タバコ税収分の2兆5000億円余りは厚労省の予算から差っ引けば良いのだ。屁理屈などをいくら並べても塩崎恭久の嫌煙趣味を実現しようとしているのだから、どうしようもないだろう。タバコ農家への配慮も全て塩崎恭久がやれば良いのだ。塩崎恭久の脳みそは単純だから、嫌煙権を振りかざしていれば済むと考えているのだろうが、この世はシステムであり、単に喫煙できる場所を無くせば済むと言うものではない。まあ、塩崎恭久の言う通りに禁煙措置にすれば、小規模居酒屋が間違いなく自民党に対してそっぽを向くことは確かだ。タバコ利権を一掃するのには良いかも知れないが!
 塩崎恭久がタバコ販売禁止にしないのであれば、愛煙家が堂々と吸える喫煙所の完備を行うべきだ。(No.5078-2)

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仮設費も森喜朗の尻ぬぐい

「負担割合これから詰める」小池百合子都知事が見解 都外仮設整備費の分担割合…「大部分」負担論を牽制
 2020年東京五輪・パラリンピックの仮設費用の負担をめぐり、東京都の小池百合子知事は24日の定例会見で、都の負担割合について「これから詰めていく」と述べた。22日に都外会場も含め負担する意向を表明して以降、大会関係者の一部から出ている「都が大部分を負担すべきだ」との見方を牽制(けんせい)した格好だ。
 大会組織委員会はこれまでに仮設整備費のうち、2千億円の負担を都、国、開催地の自治体に要請。小池氏は「2千億円を丸抱えするのか」という質問に、負担割合は今後決めていくという姿勢を示した。
 小池氏は「仮設は本来は組織委負担」と繰り返した上で、「現時点で組織委の財布は5千億円で、プラスアルファは聞いていない。ここも伸ばしていただきたい」と注文を付けた。
 小池氏は都外会場の負担の狙いについて「『誰が負担するのか』とすくみ合うのではなく、都として主導的な役割を担う責任から今回の表現につながった」と説明。「(関係者間で)『一つ前へ進んだ』という感覚が共有できたのは効果があった」と語った。
 一方で「都民からお預かりしている税金を他の道府県で使うことには地方財政法上などの縛りがある。都外に出すのは例外で、法令や条例の整理が必要。都民にも納得してもらえるよう工夫したい」と述べた。
 組織委は東京都外の会場のうち11会場について仮設整備費や警備費などの開催総経費が計約1600億円に上ると試算している。(以上(産経ニュース2017.2.24 21:20更新 )より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170224/plt1702240029-n1.html

 小池都知事が、東京五輪の東京都以外の仮設整備費の負担を表明した。
 本来、仮設整備費は五輪組織委が負担することだが、調子の良い時にはしゃしゃり出てくる森喜朗が、頬被りして黙りを決めているのだ。これを許して良いのだろうか?あくまでも、仮設整備費は五輪組織委の範疇であり、東京都が仕方ないから負担すると表明したことで済ませることは出来ない。少なくとも、糞の役にも立たないサメの脳みそ・森喜朗の詰め腹を切らせて、組織委会長を辞任させるべきだ。(No.5078)

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非人道的と北朝鮮がほざく

石炭輸入停止「非人道的」…北、中国を暗に批判
 【ソウル=宮崎健雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、「友好的な隣国であるとする周辺国が国連(安全保障理事会)の制裁決議を口実にわれわれとの対外貿易を完全に遮断する非人道的な措置を講じた」と報じた。
 中国商務省が18日、北朝鮮からの石炭輸入を年末まで停止すると発表したことについて、名指しを避けながらも批判した形だ。
 同通信は「幾らかの金を絶つからといって、我々が核兵器や大陸間弾道弾(ICBM)を造れないと思うのは幼稚極まりない」と強調し、核ミサイル開発を続ける姿勢を示した。(以上(読売新聞2017年02月24日12時51分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170224-OYT1T50053.html
 中国の北朝鮮からの石炭の輸入禁止を受けて、金正恩のブタの北朝鮮が「非人道的」とほざいた。
 どれだけ、非人道的なことを歴代の北朝鮮のブタがやっておきながら、自国のことになると平気で「非人道的」とほざける脳みそをカチ割って見てみたい。拉致問題という非人道的なことを平気でやっておきながら、自分たちのことになれば非人道的とよくもまあ、ほざけるものだとあきれ返る話だ。北朝鮮はどんなにカネを断っても核ミサイル開発を続けるらしいので、日本から北朝鮮への一切のカネの動きを止めるべきだし、朝鮮総連は、朝鮮総連丸ごと北朝鮮へ返納するべきだ。
 人道的というならば、未だに日本で朝鮮人を養ってやっていることを北朝鮮はどう考えるのか?サッサと引き取れ!(No.5077-3)

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法案が出てから議論すればよし

捜査開始時期「一概に言えない」
共謀罪、金田勝年法相が答弁

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、金田勝年法相は23日、衆院予算委員会の分科会で、犯罪を共謀した段階での捜査の可否について「一般論として、具体的事件における捜査の開始時期については一概に申し上げることは困難だ」と述べた。民進党の階猛氏への答弁。
 金田氏は22日の分科会で「テロ等準備罪の嫌疑がない段階から、正当な活動を行っている団体に捜査が行われることはあり得ない」と説明していた。
 階氏はこれまでの審議を踏まえ、テロ等準備罪の成立に共謀だけでなく犯罪の「準備行為」が必要だとすれば、22日答弁と整合性が取れないと追及した。(以上(共同通信2017/2/23 13:21)より引用)
https://this.kiji.is/207351802498106872?c=39546741839462401

 裏で悪いことをやっている民進、社民、共産党は、法案も出ていない「テロ等準備罪」が余程か気になるようだ。
 しかし、法案も国会に上程されていない段階で、予算委員会で質疑をする意味があるのだろうか?それよりは、民進党他が悪いことを裏でやっているから、それらが処罰対象になることを怖れているのではないだろうか?法案が国会に上程されてから議論すれば良い話で、国会質疑の概要を新聞で読んでも、民進党議員が予算に関連した質問を一切やっていないとしか受け取れない。
 歩く国賊・菅直人は、よど号ハイジャック事件の実行犯の子供と昵懇なようだしね。(No.5077-2)

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議事録は他党は書けという民進

民進・野田氏「陛下のお気持ち忖度しないのおかしい」
■野田佳彦・民進党幹事長
 (天皇陛下の退位について)これから各党の全体会議をやっていただき、お互いの考え、疑問をぶつけあいながら、一つの成案をつくっていく努力をしなければいけない。皇室典範を改正することで、ご存命のときでも退位することができる制度に踏み切っていかなければいけない。ただ、一代限りの特別の法律だけを作ろうという党もある。この隔たりはまだ少し、大きい。隔たりをどう埋めていくか。知恵を出していかなければいけない。
 それだけで終わってはいけない。女性宮家の創設なども、いつまでにどうするかというスケジュール感も検討課題として入れていかなければいけない。
 (天皇陛下は)全身全霊でお務めをされてきた。そのお気持ちをまったく忖度(そんたく)しないのはおかしい。(お気持ちを忖度しすぎると、「国政に関する権能を有しない」とする憲法4条違反にあたるのではないか、との指摘は)違う。忖度しなかったら、特別法だってつくらないわけだ。議事録が残る形で、衆参正副議長のもとで議論していきたい。(文化放送の番組で)(以上(朝日デジタル2017年2月23日12時12分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2R3S6XK2RUTFK001.html

 民進党の野田豚が、天皇陛下の譲位に対して、「議事録が残る形で、衆参正副議長のもとで議論していきたい」とほざいた。
 今上天皇陛下のお体を考えれば、まず、特措法で今上天皇陛下だけでも譲位できるようにした上で、じっくり、皇室典範の改正に取り組めば良いのだ。それを陛下の譲位だけでなく女性宮家、女性天皇まで民進党が含めようと企んでいるからおかしくなるのだ。しかし、野田豚は「女性宮家の創設なども、いつまでにどうするかというスケジュール感も検討課題」とほざいているのは、頭がいかれている証拠だ。さらに、歩く国賊・菅直人政権時代、原発菅災の議事録が全く作られていなかったのだが、その反省なのだろうか、議事録を残してとほざいている。議事録さえあれば、歩く国賊・菅直人が安倍総理を民事告訴した件も議事録を見れば分かったのだが!
 議事録を残すのであれば、民進党議員は自分がほざいたことに対して永久に責任を持つべきだ。(No.5077)

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言いました努力したでは済まされぬ

韓国政府が地元自治体に移転を要請 韓国メディア
【ソウル=名村隆寛】複数の韓国メディアが23日に報じたところによると、釜山の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像について、韓国外務省が今月14日、釜山市や総領事館前の道路を管理する同市東区に像の移転を求める文書を送付していたという。
 韓国外務省や釜山の自治体の話として報じたもので、同省は文書の中で像について「外国公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくない。適切な場所への移転に向け知恵を集める必要がある」として、韓国政府の立場を説明したという。
 尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は17日、ドイツのボンで行われた日韓外相会談で、慰安婦像の撤去を求めた岸田文雄外相に対し、「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と約束した。
 日本政府は、韓国政府の具体的な対処を見極めた上で、像の設置への対抗措置として一時帰国している長嶺安政駐韓大使の帰任について検討する方針だ。(以上(産経ニュース2017.2.23 12:47)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170223/wor1702230026-n1.html

 南朝鮮の尹炳世が、釜山日本総領事館前の高給売春婦像を釜山市や同市東区に像の移転を求める文書を送付したそうだ。
 これで、尹炳世からすれば、日韓合意の努力をしたとほざきたいのだろうが、そのようなまやかしは通用しない。サッサと釜山の日本総領事館だけでなく、ソウル市の日本大使館前の高給売春婦像も撤去しなければ、ウィーン条約違反行為は続いているのだ。少なくとも、尹炳世は高給慰安婦像撤去について初めて動いただけのことだ。
 日本政府は、南朝鮮が釜山・ソウルの高給売春婦像が撤去されない限り、日本大使の帰任を行ってはならない。朝鮮人は嘘吐きだ。(No.5076-3)

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悪行が判例となる菅直人

安倍晋三首相、FBに「真実の勝利。菅直人元首相は猛省を」 メルマガ訴訟で
 安倍晋三首相は22日、東京電力福島第1原発事故への対応を批判した安倍首相のメールマガジンで名誉を傷つけられたとして民進党の菅(かん)直人元首相が損害賠償などを求めた訴訟で、菅氏の敗訴が確定したことについて、自らのフェイスブックに(FB)「まさに『真実の勝利』に最終判断が下りました」と書き込んだ。
 安倍首相はFBで裁判の経緯を説明。その上で「元総理が現職の総理を告訴し、裁判で争うことになったことは残念でなりません。私は総理としての時間の一部を裁判のために割かざるを得ないことになりました」と指摘した。
 さらに、平成25年の参院選直前に突然提訴されたとし、「私をおとしめることを目的とした売名行為にほかならず、菅元総理の猛省を求めます」と痛烈に批判した。(以上(産経ニュース2017.2.22 20:55)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170222/plt1702220032-n1.html

 歩く国賊・菅直人が安倍総理を民事で訴えた裁判で、最高裁で歩く国賊・菅直人の悪行三昧が認められた。
 歩く国賊・菅直人が、原発菅災時に、福島原発第一発電所の原子炉への海水注入を阻止したということが、判例によって明らかになった。しかし、歩く国賊・菅直人を人間として許せないのは、吉田昌郎所長が亡くなられて、死人に口なしの状況になって、自分の不都合をもみ消すために、この訴訟を起こしたことだ。東電の資料では、歩く国賊・菅直人が海水注入は再臨界の恐れがあるとほざいて、やらさないようにしたのが今回の判決で決定したのだ。しかし、歩く国賊は、吉田所長の機転によって、海水注入を止めなかったことを自分の成果にしようとたくらんだのだから、とても、人間のやる所業ではない。そんな恥知らずでも、肩書は「元総理」なのだから、日本の憲政史から、民主三バカ政権は黒塗りにして憲政史から削除するべきだ。さらに、歩く国賊・菅直人は、自己満足のために国政のトップとして多忙な安倍総理の時間も無駄に使わしたのだから、さらに罪は深い。それでも、歩く国賊・菅直人はノウノウと娑婆にいて、国会議員をやっているのだから、どうしようもない無責任の塊だ。
 日本国として、歩く国賊・菅直人の刑事責任をどうしても問うて、歩く国賊・菅直人を刑務所に入れなければ、許せないことだ。(No.5076-2)

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民進党何をやっても正当化

民進の辻元清美、玉木雄一郎両氏、国会サボって視察 予算委を無断欠席
 民進党の辻元清美、玉木雄一郎両衆院議員が21日に開かれた衆院予算委員会の中央公聴会を“無断欠席”していたことが22日、分かった。公明党の赤羽一嘉理事が同日の予算委理事会で「いかがなものか。公聴会は大事で、国会を軽視している」と批判し、浜田靖一委員長も「指摘は重い」と述べた。
 辻元、玉木両氏は民進党が推薦した有識者も意見を陳述していた中央公聴会の開催中、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題の「追及チーム」メンバーとして現地を視察していた。同僚議員による委員の差し替えもしていなかった。民進党国対幹部は「2人が手続きを怠ったのは、われわれのミスだ」と釈明した。
 もっとも、民進党は22日の予算委理事会では無断欠席の経緯を説明しなかった上、森友学園理事長の参考人招致を求めた。自民党国対幹部は「いつも『審議不十分』と与党を批判しているのに、政権批判のための出張を優先するのは矛盾している」と話している。(以上(産経ニュース2017.2.22 17:36)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170222/plt1702220022-n1.html

 民進党の辻元清美と玉木雄一郎が衆院予算委員会を無断欠席し、大阪の森友学園に行った。
 その日は、民進党が読んだ人の公聴会だったにもかかわらず、代わりを出席させることもなく、ほったらかしだったというのだから、国会議員としての資質すら欠如した2匹としか言いようがない。その上、なぜ予算委理事会で、サボった経緯すら説明しないで、森友学園理事長の参考人招致を求めるというのだから、厚顔無恥も甚だしい。さらに、森友学園の現地では、近くのマンション住人の聞き取り調査をやった程度というのだから、民進党得意のパフォーマンスに過ぎない。民進党が何をほざいても、辻元と玉木が国会をサボったことに何の意味もなさない。
 国会審議よりも、民進党のパフォーマンスを優先させた辻元清美と玉木雄一郎は国会議員を辞職するべきだ。(No.5076)

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