胸襟を野党にだけは開かせる

野田首相、問責２閣僚の続投を改めて強調
　【ワシントン＝中島健太郎】野田首相は１９日夕（日本時間２０日午前）、参院で問責決議を受けた前田国土交通相と田中防衛相の更迭を野党が要求していることについて、「２閣僚は反省すべき所は反省し、緊張感を持って職責を果たしてほしい。（社会保障・税の）一体改革法案を含め、様々な審議に影響が出ることは非常にマイナスではないか」と述べ、交代させる考えがないことを強調した。
　ワシントン近郊のダレス国際空港で、記者団に語った。
　主要８か国（Ｇ８）首脳会議に出席した首相は１９日夜（同２０日午前）、チャーター機で日本に向けて出発した。２０日夜に帰国する。（以上（2012年5月20日09時57分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120520-OYT1T00209.htm

　Ｇ８で、消費税増税を強調した野田豚は、問責決議を受けた前田、田中両大臣の更迭はしないとアメリカでほざいたそうだ。
　自分の我だけは全部通して、不退転と称する野田豚に、更迭が審議に影響が出ることはマイナスなどとほざいているが、総てに影響を与えているのは、野田豚の決断力の欠如によるものだ。交代させる考えがないのであれば、審議が進まないのは当然で、その責任は総て任命者である野田豚にある。さっさと更迭しないと、次は、野田豚の問責決議案や内閣不信任決議案が出されることだろう。そうなると小沢Ｇの動きが気になって仕方なくなるだろう。その位の先読みぐらいできないのだろうか。
　それよりも、今回の外遊で、野田豚は眠感のチャーター便を使ったが、その後の殺菌や消臭に余分な血税が使われるのではないかと危惧をする。（No.3300）

マニフェスト詐欺など棚に上げたまま

民主・鳩山氏が維新の期限なき公約批判
　民主党の鳩山由紀夫元首相は１９日、テレビ東京番組に出演し、大阪市の橋下徹市長が次期衆院選に向けて首相公選制や参院廃止を掲げていることに対し、「実現の期限を区切らずに大きなテーマを掲げており、マニフェスト（政権公約）にはほど遠い。正攻法ではない」と批判した。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐっては、鳩山氏は「現行の辺野古案には県民が総意で反対している。米議会の新たな動きを日本の国会議員も受け止めれば、（新たな）結論が出ない話ではない」と述べた。米上院の有力議員から嘉手納統合案など見直し案が出ていることが念頭にあるとみられる。
　一方、１５日の自らの沖縄訪問に批判が集まっていることに対し、「行ってよかった。私は県民のために戦おうとしたが、今、（政府は）必ずしも県の側に立っていない」と述べた。（以上（ＭＳＮ産経ニュース2012.5.19 13:15）より引用）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120519/plc12051913150008-n1.htm

　懲りることを知らない鳩山由紀夫が、維新の会の船中八策について、評論をたれたらしい。
　鳩山の言い分は、「実現の期限を区切っていないからマニフェストにはほど遠い」と
言うことだが、それなら、民主党のマニフェストは如何なものだろうか。国家公務員の総人件費二割削減についても、７・８％でお茶を濁そうとしているではないか。また、企業団体献金についても廃止とほざきながら、マニフェストは衆院の任期満了までにすれば良いのだからと、なし崩し的に企業団体献金を受け取っているのは民主党だ。
　また、普天間飛行場の移転については、『最低でも県外』と公約しながら、自分が最終的に辺野古に押しつけて、総理を辞めたではないか。総理を辞めれば何もかも許されるなどと考えている鳩山の甘い考え自体許し難い。今でも『最低でも県外』と思っていると評論するのはよいが、自分が何をやったかまだ分かっていないのだ。『最低でも県外』が持論というのならば、具体的にどこに持って行けば収まるのか具体案があって初めて意見であり、希望的観測だけをほざき続けるのは評論家に過ぎない。
　民主党議員全員に言えることだが、先ず、わが身をきっちり振り返って見るべきだ。（No.3299-2）

民主党これで最後のＧ８

野田首相「消費増税成立させたい」　Ｇ８首脳に表明
　野田佳彦首相は１９日午前（日本時間同日夜）、Ｇ８サミットの世界経済をめぐる協議の中で、日本政府が消費増税と社会保障の一体改革への努力を進めていると強調した。社会保障の安定財源確保と財政健全化のため「消費増税法案を（今国会で）成立させたい」と述べた。
　首相は「財政健全化と経済成長を両立させるのは、どの国も直面している課題で、我が国も両方を追求している」と強調した。さらに、経済成長について「今年度は２％を上回る成長を実現させたい」と述べた。（ワシントン＝佐藤武嗣）（以上（朝日新聞2012年5月20日2時4分）より引用）
http://www.asahi.com./politics/update/0520/TKY201205190638.html

　野田豚は、政府専用機を天皇皇后両陛下がお使いになられているので、民間機のチャーター便を使って最初で最後になりそうなＧ８に参加された。
　そこでは、日本では誰も相手にしてくれない誕生日まで祝って貰えたのだから、これで政治屋生命の花道にしても過分だろう。野田豚は、Ｇ８サミットでも消費税増税に対する不退転の決意を表明したのだから、成立しなかったら当然、内閣総辞職なり、解散総選挙をするしか道はあるまい。また、野田豚は、経済成長率にまで言及しているが、それが実現できるのならば、消費税増税の可否を決めるための指針である経済成長率の数値設定もできるはずだ。
　野田豚は、消費税増税法案を成立させるために、消費税増税と是認する自民党にすり寄っているようだが、もし、自民党が民主党のマニフェスト詐欺に手を貸すようなことがあれば、自民党が求めている話し合い解散をしても、自民党もまた民主党と共倒れになるだけだろう。
　それよりも、気になるのが、天皇皇后両陛下がお使いになっている政府専用機だが、野田豚が北京へ行くのに使っているので、消臭・殺菌は十分に行われたのだろうか。（No.3299）

後で考える増税の副作用

逆進性対策は間違いなく必要…一体改革で首相
　１７日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会での主な質疑と答弁は次の通り。
　◇一体改革
　前原氏　一体改革に「政治生命をかける」と言っているのはなぜか。
　野田首相　国民皆年金、皆保険という世界に冠たる制度が、維持可能かどうか多くの皆さんが不安に思っている。その意味で、安定財源として消費税の引き上げをお願いする。国益を考え、与野党が胸襟を開いて成果を得るのが極めて大事だ。
　◇消費増税
　前原氏　消費増税をやらないとどういう事態になるか。
　安住財務相　国債が信用されなくなり値段が下がれば金利が上がる。国債の発行額をできるだけ抑えながら、財政再建を進めないといけない。
　前原氏　なぜ法人税や所得税でなく消費税を上げるのか。
　財務相　今の税率構造では、若い人に全てのしわ寄せが行きかねない。高齢者にも負担をある程度いただき、制度を維持していく。
　前原氏　消費増税法案に「名目成長率３％、実質成長率２％」の目標を入れた意味は。
　首相　新成長戦略で打ち出した政策目標だ。財政のことを考える一方、経済成長も実現しなければならない。この政策目標に政府として全力で取り組む。
　前原氏　（低所得者ほど消費増税の負担感が増すとされる）「逆進性」対策は必要だ。
　首相　低所得者対策、逆進性対策は間違いなく必要だ。これまで党内の議論の積み重ねで給付つき税額控除が基本的に我々の考え方になっている。ただ、逆進性対策の中で、軽減税率を効果的に使えないかという議論もある。与野党間で真摯(しんし)に胸襟を開いて議論を進める。
　樽床氏　年金医療税の名称の方がはるかに分かりやすい。
　首相　（細川内閣で）「国民福祉税」と言った時もあったが、理解が進んだかというと決してそうではなかった。（以上（2012年5月18日09時58分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120518-OYT1T00266.htm

　民主党内の消費税増税論議で一任を取り付けた前原誠司が、消費税増税の逆進性について特別委員会で質問した。
　他の奴ならまだ分かるが、消費税増税で一任を取り付けた前原誠司の言うことではない。それは、党内での議論時に、問題点を洗い出しそれを補完する形での法案になっていないのは前原誠司の所業だ。とりまとめたからもう関係ないとばかりに「言うだけ番長」に戻っただけだ。
　また、前原誠司は、逆進性対策として、金をばらまくことを提案したが、金を徴収しておいて後から返すという方法は、金を返還するための役人組織が新たにできることだ。そうすれば、余計な人件費が掛かる。そのようなことをするよりは、最初から取らなければ済むことだ。要するに、生活必需品の消費税率を据え置けば済む話だ。国民のことよりも、税収だけを考えているからこのようなことになるのだ。低所得者対策、逆進性対策を含んだ消費税増税法案であって、始めてまともな法案と言えるのだ。
　税と社会保障の一体改革の全容も見せずに、野田豚は消費税増税に不退転とほざいている。野田豚のようにマルチで考える能力が欠如した人間が、総理の座に居座ること自体、日本の不孝以外の何物でも無い。（No.3298-2）

内閣の要がひとり歩きする

衆院定数０増５減＋比例１０減案　官房長官、自民に提案
　藤村修官房長官が衆院の選挙制度改革について自民党幹部と協議し、小選挙区定数の「０増５減」に加え、比例区定数を１０削減する案を提示していたことがわかった。「一票の格差」をめぐる違憲状態を解消して、衆院解散の障害を除去。民主党内の消費増税反対派を牽制（けんせい）する狙いもあるようだ。
　複数の自民党幹部によると、藤村氏は４月下旬、選挙制度の抜本改革を先送りした上で、小選挙区５、比例区１０の計１５減らす案を提示。比例区の削減幅を抑え、比例を重視する公明党など小政党の理解が得られやすくなることを理由に挙げたという。この提案は自民党の谷垣禎一総裁にも報告された。（以上（朝日新聞2012年5月18日10時29分）より引用）
http://www.asahi.com./politics/update/0518/TKY201205180002.html

　調整能力が欠如した官房長官擬きの藤村修が、選挙制度改革について「衆院定数０増５減＋比例１０減案」なりものを自民党に提示していたことが分かった。
　選挙制度改革については、樽床伸二に任せているのではなかったのだろうか。責任も守備範囲も関係なく、部外者が好き勝手ほざき放題というのが民主党政治だ。まして、閣内をまとめる立場にある官房長官までが、勝手に私案を自民党に投げかけていたというのだから始末に困るものだ。藤村の比例区定数１０減というのは、民主党のマニフェストの定数８０削減を少しだけやりましたという、マニフェストの実績を積んだつもりだろうが、このようなまやかしならやらない方がマシだ。
　それよりも、０増５減をすぐに決めて、衆議院が違憲状態ではないようにした上で、さっさと解散総選挙をやって、民主党政権が頑張った通知簿を貰った方が良いのではないだろうか。民主党よくやったと国民が評価をしていれば、輿石の心配など無用で、自ずと次の政権も民主党になるはずだ。（No.3298）

独法が新興国で打つバクチ

収益向上目指し新興国株式で運用…年金積立金
　国民年金と厚生年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人は１７日、２０１２年度から新興国の株式による運用を始めることを明らかにした。
　成長が期待できる新興国の企業の株式に投資することで、収益の向上を目指す。
　すでに運用先の国々における取引口座の開設などの準備を進めている。積立金の総額は約１２２兆円（１１年３月末時点）だが、今年度の運用は１兆円以内に抑える方向で調整している。
　同法人はすでに海外の株式や債券で資金を運用している。ただ、中国やブラジル、ロシアなどの新興国での運用はリスクが大きく、安定性が求められる年金の原資となる積立金の運用先としては適切でないとして対象外だった。（以上（2012年5月17日18時11分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120517-OYT1T00875.htm

　年金の運用で何兆円もの赤字を流している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、今度は、新興国の株式運用というバクチをやろうとしていることが明らかになった。
　そもそも、公務員共済では株式や債券で運用していないが、国民年金や厚生年金は、ＧＰＩＦという投資にはド素人の集団に、独法を養うために株式や債券で運用させている。そして現在、何兆円もの赤字を垂れ流している。金額から言えば、たった２０００億円のＡＩＪなど物の数にもならないだけの運用損を計上している。しかし、ＡＩＪのようにＧＰＩＦの問題は誰も触れない年金の恥部と言ってもよかろう。何しろ、ド素人集団だがＧＰＩＦは独立行政法人という隠れ蓑で覆われているから分からないのだ。正直言って、ＧＰＩＦを養うための血税と運用損を考えれば、国庫によるタンス預金の方が余程かマシだ。それを今度は、もっと運用リスクの高い新興国の株式で、一か八かのバクチを打とうとしているのだ。ＧＰＩＦなどに運用をやらせている限り、いつまで経っても年金の問題はケリが付かないだろう。何せ、ＧＰＩＦは、儲かる時もあるとほざいて、ド素人が投資ファンドに丸投げするだけで、飯の食える独法なのだから･･････
　ＧＰＩＦの運用損は、総てＧＰＩＦの全職員で賠償し、運用益が出たら成果給として給与を支払うように、組織を変えるべきだ。（No.3297-2）

調整の能力も無いどらえもん

「意見は十分に注視」　国民新代表の交代要求で藤村官房長官
　藤村修官房長官は１７日午前の記者会見で、国民新党代表の自見庄三郎金融相が、参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相、前田武志国土交通相の交代を求めていることについて「自見氏の発言は聞いている。さまざまな意見があるのを十分に注視する必要はある」と述べた。
　ただ、２閣僚の交代については「今日まで通りで、しっかりと職責を果たしていただく」と述べ、否定した。（以上（ＭＳＮ産経ニュース2012.5.17 14:46）より引用）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120517/plc12051714470011-n1.htm

　野田政権になって以来、糞の役にも立っていないドラえもんこと藤村修が、国民新党からも、前田、田中両大臣を取り替えろと言われても、「さまざまな意見がある」とほざいただけに留まった。
　前田、田中両大臣が無能なのは、入閣直後から分かっていたことだ。そして、もっと悲惨なのは、内閣の要である官房長官の藤村修に調整能力が欠如している点だ。野田豚が、小沢一郎と会談するのに、なぜ、頭の中までミイラの輿石に頼まなければならないのか？それは、ひとえに藤村修が無能の長物だからだ。藤村は、田中直紀もこれまで通り、いい加減な仕事を続けて、しっかり職責を果たして欲しいなどとほざいたが、これで、北朝鮮が核実験にでも踏み切ったら、また、無能の傷口が拡がるだけだ。
　まあ、無能の藤村からすれば元官房長官という肩書きが残るので、それでよいのかも知れないが、田中直紀に勝るとも劣らぬ危機管理能力のないのも藤村修だ。それは、昨年の台風１５号の被害で十分に証明されている。（No.3297）

社会人未満が政治する民主

民主、アポなし自宅訪問で攻勢…一体改革特別委
　衆院社会保障・税一体改革特別委員会の複数の民主党理事が先週末、自民党の伊吹文明筆頭理事、逢沢一郎理事、公明党の西博義理事と会談するため、京都府、岡山市、和歌山市にある３氏の自宅などをアポイント（約束）なしで訪れていたことが１６日、分かった。
　自公両党の理事を訪問したのは、民主党理事を務める武正公一、古本伸一郎両氏らで、伊吹氏と逢沢氏には会うことができ、審議への協力を求めた。
　与野党は１５日、特別委の序盤の審議日程について正式合意しており、民主党側は「作戦が奏功した」と自賛した。ただ、自民党の委員は「審議を進めるには、まず問責決議を受けた２閣僚の更迭が必要だ」と強調した。（以上（2012年5月16日21時14分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120516-OYT1T01008.htm

　民主党の理事ともあろうお方が、アポも取らずに、自民・公明党の理事の自宅などに押し掛けていたことが判明した。
　民主党の理事どもは、国会議員というよりも、社会人としての常識があるのだろうか。まるで、飛び込みセールスと変わらないことも分からないのだろうか。突然、自宅まで押し掛けて、誠意を見せたとでも言いたいのだろうか？それよりも、なぜ審議が進まないか、それすら分からない唐変木なのだろうか。答えは簡単だ。前田、田中両大臣をさっさと交換すれば良いのだ。消費税増税にしても、増税することしか頭になく、弱者対策はこれからという本末転倒した法案を何としても通したいのかも知れないが、民主党議員は、まず、社会的常識というものを勉強するべきではないだろうか。
　まあ、マニフェスト詐欺をやっても平気な輩には、社会的常識と言っても、その常識すら理解できないのだろうが！鳩山由紀夫を見れば誰でも分かることだ。そのような民主党も分からずに民主党に投票した人間にもう一度チャンスが欲しいものだ。（No.3296-3）

犯罪は損失額と裁判所

７６６円分万引教師に１８００万円「退職金」支払いで和解　処分重すぎ？　
　スーパーで計７６６円の食料品を万引し、窃盗容疑で現行犯逮捕されたとして、懲戒免職処分を受けた大阪府立高校の元教諭の女性が、処分は重すぎるとして府に取り消しを求めた訴訟で、府が処分を取り消し、退職金相当額の約１８００万円を支払うことで、大阪高裁で和解することが１６日、府教委への取材で分かった。
　女性は平成２０年１０月、奈良県内のスーパーで食料品を万引した疑いで現行犯逮捕された。不起訴処分になったが、府教委は２１年１月、当時の懲戒処分基準に従って免職処分とした。
　女性は２２年１１月に処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴し、今年１月の地裁判決で「万引した金額に比べ、教員免許取り消しなど女性が受けた被害が大きい」として勝訴。府は控訴したが、大阪高裁が今月７日、処分取り消しと退職金相当額の支払いを柱とする和解案を提示し、府も受け入れる方針を固めた。（以上（ＭＳＮ産経ニュース2012.5.16 12:00）より引用）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120516/waf12051612020021-n1.htm

　大阪の元教員が万引きという犯罪を犯しながら、懲戒免職処分が重いとして起こした訴訟で、大阪府は、処分を取り消して退職金相当額を支払うことで和解するという柔な対応をすることが明らかになった。
　そもそも、万引きという犯罪を犯した教師をそのまま教壇に立たせると言うことと同義の処置だ。万引きした金額が問題ではなく、万引きをしたという行為が問題なのに、万引きの金額が少ないとして退職金を支払うというのは如何なものだろうか。万引きとは過失犯ではないのだ。万引き犯の元教員の「万引した金額に比べ、教員免許取り消しなど女性が受けた被害が大きい」という言い分を通す裁判所も公務員だから、互いに傷を舐め合う判決としか言いようがない。そもそも、自分が犯罪を犯しておきながら、教員免許取り消しで被害が大きいなど、犯罪者の被害という感覚自体おかしいものだ。公務員というより厳しい規律が求められる職業であるのに、犯罪を犯して懲戒免職にもならないようなぬるま湯に入れているから、公務員犯罪が後を絶たないのだ。このような輩に、税金での退職金など払う必要があるのだろうか。
　犯罪を犯した公務員の懲戒免職処分を巡っての裁判では、軒並み懲戒免職処分は重すぎるとの判決が出ているが、このような犯罪こそ市民感覚を取り入れた裁判員裁判で裁くべき内容ではないだろうか。（No.3296-2）

八ッ場ダム民主が増やす二百億

八ツ場「１８３億円増、３年延長」…指摘受け国交省修正
　昨年末に政府が建設再開を決めた八ツ場ダム（群馬県長野原町）について、国土交通省関東地方整備局が関係６都県に対し、基本計画よりも事業費が１８３億円増え、工期が３年延びる見通しを示す通知文書を１０日付で送っていたことがわかった。群馬県の指摘を受けた整備局は１５日、基本計画通りの事業費と工期に表記を修正した。
　文書は、整備局から今年度分の国の直轄事業の内容を知らせるためのもの。同ダムの基本計画では、事業費は４６００億円、工期は２０１５年度までとなっているが、文書では事業費が４７８３億円に増額され、工期は１８年度までとされていた。０９年の民主党への政権交代後、政府が２年３カ月間再検証した際に出た見込みの数字だという。
　しかし、八ツ場ダムのように国や関係都県が事業費を負担し合う特定多目的ダムは、基本計画の変更に、関係都県の議会の議決を得ることが法的に必要だ。群馬県は、通知直後に「基本計画と全体事業費や工期が違う」と指摘。整備局は１５日付で、基本計画通りの表記に直した。関係都県はこれまでも、基本計画通りの事業費と工期に抑えるよう国に求めていた。（以上（朝日新聞2012年5月16日15時39分）より引用）
http://www.asahi.com./politics/update/0516/TKY201205160239.html

　八ッ場ダムの事業費が１８３億円増えるという通知を国交省関東地方整備局が、流域６都県に通知していたことが判明した。
　これは、ひとえに民主党が、八ッ場ダム建設中止を謳ったマニフェストによって遅延をもたらしたのが原因だ。当然ながら、問題を起こした張本人が全責任を負うべき問題であり、遅れた分の事業費の増額を認めなければ、手抜き工事でもしなければ、この金額は浮くまい。そのためには、鳩山由紀夫、前原誠司は私財没収、また、民主党として当選した議員は離党者を含めて、マニフェスト詐欺の荷担した共同責任として、全額、民主党関係者で賠償するべき内容だ。
　民主党の政治ごっこで、失った時間は取り戻せない。少なくとも、時間が戻せない分、金で決着つけるしかあるまい。それでこそ政治主導というものだ。（No.3296）