船中八策が政党の踏み絵

維新版「船中八策」公表、民自公など戸惑い
　民主、自民、公明党などはこれまで維新の会に対し、次期衆院選での連携の可能性も視野に秋波を送ってきた。
　維新版「船中八策」が急進的な政策を含む内容となったことで、３党には戸惑いも広がっている。
　民主党の安住財務相は１４日の閣議後の記者会見で、「自分たちの理想と、今日明日あさってどうするか、というのが混在している」と指摘。自民党の石原幹事長は「首相公選制にするなどと言うのは簡単だが、憲法改正などのプロセスがないと成就しない」と述べた。
　３党内には、維新の会の政策の実現可能性に疑問を呈す声が少なくないが、連携の可能性も模索しているだけに、批判のトーンも微妙に抑制的だ。公明党の山口代表も「議論を重ねたのか。いささか性急な印象だ」などと指摘するにとどめた。また、民主党の前原政調会長は記者会見で「（衆参両院の）ねじれを解消する一つの案としては一院制がありうる」と指摘し、個別政策には理解を示した。（以上（2012年2月15日11時17分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120215-OYT1T00233.htm

　飛ぶ鳥を落とす勢いの維新の会が、マニフェストとも言える「船中八策」を発表した。
　維新の会の勢いにあやかりたい既成政党だが、「船中八策」への対応に苦慮しているようだ。私から見ると、眉唾物という部分もあるが、それでも国民が既成政党よりは、維新の会へ期待することは否めない。マニフェストの総てに対して、何一つ実行できたことのない民主党と比較すれば、どのような船中八策でも試しに乗ってみるかと言う気にもさせるだろう。
　それにしても、自分達は何もせず、次期総選挙で生き残るために節操を捨てた既成政党こそ国の癌だろう。（No.3204-2）

マイナンバーに漏洩はどう避ける

共通番号制導入へ、関連法案を閣議決定
　政府は１４日、社会保障サービスや徴税を適切に行うため国民一人一人に番号を割り振る共通番号制度関連法案を閣議決定した。
　同日夕に通常国会に提出する。番号を「マイナンバー」と名付け、２０１５年１月の利用開始を目指す。
　法案は、番号の利用範囲について、国や地方公共団体による税金の徴収や社会保障関連の事務、災害時での金融機関での利用などに限定した。行政機関などによる個人情報の取り扱いを監督する第三者機関「個人番号情報保護委員会」を設置し、個人情報を不正に提供した場合に罰金を科すことも盛り込んだ。（以上（2012年2月14日12時19分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120214-OYT1T00471.htm

　消費税増税では、与野党協議にこだわりなかなか閣議決定すらできなかった財務省の糞・野田内閣が、国民に番号を割り振る共通番号制度を閣議決定した。
　国民の総てを一元管理するためには、「マイナンバー」制度も必要だろう。しかし、総ての個人情報が一元管理されると言うことは、情報漏洩をどうするかを考えもしないで法制化などあり得ない。特に、年金未納問題で情報を垂れ流した旧社会保険庁職員がうじょうじょいる日本年金機構はどうするのかと言いたい。すなわち、旧社会保険庁職員で、個人情報である年金情報を垂れ流した輩を見つけ出すこともなく、看板を日本年金機構に掛け替えたのだ。「マイナンバー」を導入することは簡単だが、それに付随する個人情報をどうするかと言うことを議論しない限り、マイナンバーなどやるとお役所からの個人情報がズダ漏れになる危惧というよりも、ズダ漏れになると言った方が正確だろう。
　民主党政権が、「マイナンバー」を導入するのであれば、その情報管理をどうするかがこの法案の両輪となるだろう。それには、まず、情報管理として、公務員の誰が誰のデータベースにアクセスしたかログを総て残す必要がある。さらに、公務員がマイナンバーから知り得た情報を漏洩した場合には、懲戒免職はおろか無期懲役の刑に処する。さらに、公務員が漏らした情報により、国民が不利益を得た場合には、死刑に処するという規定がどうしても必要だ。なぜ、これだけの刑罰が必要かと言えば、そのような情報漏洩をしなければ、何の問題もない。情報漏洩は、情報を知った公務員が意図して漏らさない限り、問題は起きない。それゆえ、公務員が悪いことを企まなければ、業務に何の支障も起きないのだ。
　今の公務員に必要なのは、信賞必罰だ。そのようなことにも知恵が回らない民主党政権がこのような法案を出すことには、断固反対する。（No.3204）

原子炉を政治判断する民主

福島２号機：高温表示に細野担当相「冷温停止変えぬ」
　細野豪志原発事故担当相は１３日午前の衆院予算委員会で、東京電力福島第１原発２号機の原子炉内の温度上昇について「心配をかけおわびする」と陳謝したうえで「現段階では冷温停止状態の判断を変える必要はない」と説明した。経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長も「（核分裂が連続する）臨界のような兆候はなく、原子炉は安定的に管理されている」と述べた。吉野正芳氏（自民）への答弁。【坂口裕彦】（以上（毎日新聞2012年2月13日12時39分（最終更新2月13日14時00分）より引用）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120213k0000e040085000c.html

　東京電力福島第一原発２号機における原子炉内の温度上昇を細野豪志は、「原子炉は安定的に管理されている」とほざいた。
　これは、原子炉の内部状況も分からない状態で、財務省の糞・野田佳彦が政治判断で冷温停止を決めたことを庇う発言だ。東京電力では、温度計の故障などとほざいているが、誰一人として、原子炉内部の状態を知るものはいない。それで、数値がおかしいから温度計の故障などと釈明した所で信じられるものではない。まして、原子力安全不安院が安全だとほざいている以上、何を持って原子炉の状況を理解しろと言うのだろうか。
　それよりも、原発菅災の責任を取らせて、原子炉内部に歩く国賊・菅直人を投入したらどうだろうか。そうすれば、原子炉内部の状況も把握でき、歩く国賊・菅直人の罪滅ぼしにもなるだろう。総理辞めればお咎め無しでは許されるものではない。ダボス会議に代理出席をさせて、世界の顰蹙を買ったらしいが、それさえ分からない輩だ。せめて、身を以て国民に償うことを真摯に考えて欲しいものだ。
　分からないものを大丈夫だと放言する民主党政権にこれ以上政治を任せても、勝手な政治判断をするだけだ。世論調査の結果も、財務省の糞・野田佳彦の退場を迫っている。民主党は、真摯に自党内の無能勢力を分析し、大政奉還を考えるべきだ。（No.3203）

民主党公約全部破綻する

岡田氏、最低保障年金の撤回可能性に改めて言及
　岡田副総理は１１日、民主党が衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げた最低保障年金の創設を柱とした年金抜本改革案について、「『絶対譲らない』と言うと協議にならない」と述べ、社会保障・税一体改革に関する与野党協議の動き次第で撤回する可能性に改めて言及した。
　与野党協議の実現に向けて柔軟に対応する意向を示したものだ。京都府舞鶴市で記者団の質問に答えた。
　岡田氏は「現行案を改善していくという野党、特に自民、公明両党の主張と、『抜本的に変えないと問題は解決しない』という民主党の考えを両方テーブルにのせて議論した方がいい。結果としてどうなるか、今からこっちしかだめだと言うべきではない」と述べた。（以上（2012年2月11日20時24分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120211-OYT1T00543.htm

　民主党の原理主義者である岡田克也が、マニフェストに記載した最低保障年金すらも守れないとほざき始めた。
　民主党のマニフェスト破綻は以下の通りだ。
　１．予算の組み替えだけで１６兆円のカネを捻出できなかった。そのために、消費税増税をほざき始めた。
　２．議員定数削減、国家公務員総人件費の削減２割カット。自分達と官僚のご都合主義に合わせて、何一つ進んでいないばかりか、震災復興に当てるとした議員歳費カットもさっさと止めてしまった。公務員給与に至っては、人事院勧告さえ実施できずに、実際は人件費アップになっても知らぬ顔をしている。
　３．最低保障年金と言うが、月額７万円でどのようにして国民が生活できるか分かってもいない。国民年金保険料を支払って、月額７万円貰うよりも、保険料を支払わずに生活保護給付を受けた方がマシな生活ができる。
　４．社会保障・税一体改革とほざいているが、社会保障の枠が決まらない、すなわち、国庫の歳出額が決まらないのに、消費税増税１０％と歳入額だけは決めている。
　５．今、民主党が検討をしている社会保障・税一体改革も、２０１４年度に消費税を増税しても、２０１５年度には破綻することが、民主党の試算で明確になっているが、岡田克也は将来のこととほざいている。
　すなわち、民主党政権では、一つの社会システムという概念が欠如しており、財務官僚の言われるまま消費税増税を唱えているだけで、日本の将来像など何も考えていないばかりか、各論をもまともに考えられない無能集団だと言える。
　途中で逃げ出した輩も含む民主党を標榜して当選した全議員に対して、詐欺罪を適用できないものだろうか？（No.3202）

被害妄想で頭が満たされる

クイズみたいな質問でいじめられてる…首相
　野田首相は１１日、千葉県船橋市で開かれた母校・県立船橋高校の同窓会に出席し、あいさつした。
　出席者によると、首相は「国会の中でクイズみたいな質問がいっぱい出てきていじめられているが、乗り越えて一つ一つ前進し、国民のために課題を解決していく」と語った。激しさを増す国会での野党の追及に、つい愚痴をこぼしたようだ。（以上（2012年2月11日18時06分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120211-OYT1T00463.htm

財務省の糞・野田佳彦が、母校の同窓会で愚痴をこぼしたそうだ。
　その愚痴は、予算委員会の野党の追及が、クイズみたいな質問でいじめられているとのことだ。しかし、クイズレベルの質問に答えられないド素人の大臣を任命したのは、財務省の糞・野田佳彦そのものだ。そして、野田は、ド素人大臣を称して適材適所とほざいていることを忘れているようだ。そもそも、クイズみたいな質問さえ答えられない大臣に日本国の行く末を質問しても答えられる訳がない。クイズみたいな質問を乗り越えて一つずつ匍匐前進をやっている暇は、今の日本には無いはずだ。それよりも、無知無能だが、耐えることには定評のある田中直紀を防衛相に据えて、自分への質問攻撃を避けているのは、財務省の糞・野田佳彦そのものだ。
　消費税増税を成し遂げたいのであるならば、野党の追及に正面から対応し、ぐうの音も出ないだけ論破すれば済む話だ。論破できるディベート力すら持ち合わせていない財務省の糞・野田佳彦が総理であること自体が日本の不幸だ。（No.3201-2）

嘘八百に開き直ったマニフェスト

公務員人件費２割削減は困難の認識…岡田副総理
　岡田副総理は１０日の記者会見で、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に明記した２０１３年度までの国家公務員総人件費２割削減について、達成は難しいとの認識を示した。
　岡田氏は「２割と書いたが、これを数で出そうとすると解雇しないといけない。今の公務員制度のもとでは出来ない」と述べた。
　民主党の小沢一郎元代表が消費税率引き上げ関連法案に反対する姿勢を示していることについては、「政党人として党できちんと決めたことには従っていただけると思っている」とけん制した。（以上（2012年2月11日11時04分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120210-OYT1T01195.htm

　副総理の岡田克也が、国家公務員総人件費２割削減という民主党のマニフェストは詐欺であったことを認めた。
　２０１３年度までに達成は無理とのことだが、ここまで、無能の総理、鳩山、菅と２年半以上も政権を担いながら、何もせぬ無為な日々を送りながら、今になってできない、２割削減には解雇しなければならないとほざき始めた。要するに、始めからできないことをマニフェストに書いて、国民を騙してきたのだ。今の公務員制度ではできないと言い訳しているが、そのようなことマニフェストを作成する時点で分かっていたはずだ。今さら何をほざいているのかとしか思えない。
　また、民主党員資格停止処分中の小沢一郎に、党で決めたことは従って頂けるともほざいているが、当の本人が議論に入れないのに、無知無能の権化集団である民主党が決めたから、それに従えと言うのは無理な論理だ。
　既に民主党政権が最長で続いた場合でもできないのならば、今すぐ、責任を取って、国民に信を問うのが筋だろう。そのような筋論も分からない民主党には、国外退去を命じて北朝鮮にでも行って貰いたいものだ。（No.3201）

税金をマツダのために垂れ流す

広島県が独自エコカー減税　クリーンディーゼル車は初
　広島県は、軽油を燃料とするクリーンディーゼル車に独自の「エコカー減税」を導入する。４月から２年以内に新車登録すれば、都道府県税の自動車税を翌年度は半額にする。総務省によると、自動車税の減税措置は、東京都や京都府などが電気自動車などで実施しているが、クリーンディーゼル車は「聞いたことがない」としている。
　クリーンディーゼル車は排ガス中の有害物質が少なく、燃費効率が良いのが特徴。国内では、日産自動車や三菱自動車が市販しており、マツダも今月、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）を発売予定だ。
　排気量２千～２５００ｃｃ以下の自家用車なら、新車１台の自動車税４万５千円が２万２５００円になる。２０日開会予定の定例県議会に県税条例の改正案を提案する。県の担当者は「減税を利用して自動車全体の販売台数が増えれば、税収に大きな影響はない」としている。（水田道雄）（以上（朝日新聞2012年2月9日17時0分）より引用）
http://www.asahi.com./politics/update/0209/OSK201202090035.html

　広島県は、マツダ救済のためにクリーンディーゼル車だけに対してエコカー減税を導入することを決めた。
　総務省のコメントにあるように、クリーンディーゼル車のエコカー減税が聞いたことがないというのだから、マツダ救済以外の何物でもない。しかし、クリーンディーゼル車は国産車だけではない。ベンツもＢＭＷもあるのだ。広島県の「税収に大きな影響はない」という発言は、意味深だと思う。なぜならば、１０００億円も赤字を垂れ流しているマツダがいきなり黒字に転換して、税金を納めるようにはならないことは誰の目にも明らかだ。そして、新車を売った場合、県に入るのは、地方消費税分の１％であり、県の取り分は市町村分を除く０・５％と言うことになる。マツダのＣＸー５を想定するならば、車の値段が２８０万円前後と想定されているので、マツダ車が売れても県税収入は１・４万円にしかならない。マツダ車が売れれば売れるほど県の持ち出し分が増える計算になる。しかし、ベンツやＢＷＭ等の外車が売れれば、自動車税を減税しても、消費税分で十分ペイできるのだ。
　広島県は、エコカー減税も良いが、例えばマツダボンゴのディーゼル車のように黒煙をまき散らして走っている車には、例えば自動車税を２０万円にするとか大幅な増税を行い、買い換え需要を喚起し、広島の空をもっときれいにすることを考えるべきではないだろうか。（No.3200-2）

ハイエナに餌を与えるド素人

市場介入の水準や方針を明かす…安住財務相
　安住財務相は１０日の衆院予算委員会で、昨年１０～１１月に行った円売り・ドル買いの市場介入に関して、「（１ドル＝）７５円６３銭の時点で、介入しないと日本経済に危機的な状況が及ぶということで指示した」と述べたうえで、今後についても「単独介入は辞さずにやる」と、必要に応じて日本の単独介入に踏み切る姿勢を強調した。
　財務相が、介入の水準や方針を明かすのは異例だ。
　財務相は、昨年１０～１１月の介入は１ドル＝７８円２０銭で終えたことも明らかにした。
　市場関係者からは「７５円台は守るという強い決意を示したのではないか」（クレディ・スイス証券の白川浩道氏）と、市場をけん制する一定の効果があるとの声があがっている。一方、「日本の当局の手の内を明かすことになりかねない」との懸念も出ている。（以上（2012年2月10日13時47分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120210-OYT1T00634.htm

　今、永田町では、防衛相の田中直紀の答弁で機密事項が漏れていると騒がれているが、田中直紀など可愛いものだと感じるほどの国家機密をちびっこギャング・安住淳が漏らした。
　昨年末の為替介入についてであるが、７５円６３銭で為替相場に介入し、７８円２０銭で介入を辞めたというのだから、政府・日銀の為替介入の手口を全部公表したと行っても過言ではない。本人は、円高を阻止するという決意を表明したつもりらしいが、ズブのド素人のやることには、言って良いことも悪いことも理解できていないようだ。
　これだけ手の内を見せれば、為替相場が動けば儲かるハイエナファンドの餌食になるのは見え見えだ。まるで、ハイエナファンドに儲けて下さいと行っているようなものだ。単独介入とちびっこギャング・安住淳はほざいているが、どれだけ日本国が含み損を抱えるかも分かっていない幼稚園児の思考回路と変わらない。
　今回の介入で出た含み損は、総て安住淳の個人資産で補てんして欲しいものだと思う。バカが大臣をやってどれだけ日本国に経済損失を出しているか、経済学者の誰かが計算して、数字を突き付けて欲しいものだと思う。（No.3200）

防相の精神力は妻仕込み

田中防衛相、会見３分「具体的な話は失礼する」
　田中防衛相は８日夜、在日米軍再編計画の見直しに関する「共同報道発表」の公表を受け、防衛省内で記者会見を開いた。
　しかし、田中氏は「具体的な話については今日は（私は）ちょっと失礼し、事務方から説明をさせるということでご理解いただきたい」と述べ、３分余りで打ち切った。（以上（2012年2月9日11時11分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120208-OYT1T01110.htm

　無知無能だが、忍耐力だけは天下一品の田中直紀が、防衛省内の記者会見の途中で逃げ出したそうだ。
　これも、野党からすれば、追求できる問題となるであろう。しかし、野党はよく考えて欲しい。田中直紀は、故田中角栄、田中真紀子でも相手に出来るだけ愚鈍な昼行灯だ。まともな神経では持たない二人と渡り合って生きてきた人間だ。野党が田中直紀に論客を向けるのであれば、故田中角栄、田中真紀子を言い込められるだけの人間を予算委員会の質問者に選ぶべきだ。でも、今の野党を見てもそれができる論客はいない。それならば、野党は無駄な努力で時間を潰すよりも、マニフェスト詐欺の消費税増税論者である財務省の糞・野田佳彦と無能だけど財務相に鎮座しているちびっこギャング・安住淳を追い詰めるべきだ。特に、昔の戦でもそうだが、大将の首を討ち取れば、田中直紀などゴミに過ぎないのだ。財務省の糞・野田佳彦を追い詰めて、解散総選挙に持ち込むことこそ、今の野党に課せられた使命ではなかろうか。
　説明責任も果たさず、ノラリクラリとしてスピード感の全くない財務省の糞・野田佳彦を一日も早く政界から追い落とすことこそ、今の日本の政治に課せられた義務ではないだろうか。（No.3199）

輿石の人事が国を駄目にする

鳩山氏「外交」、菅氏は「新エネ」担当
　民主党は７日、計１１人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。
　最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。
　ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第１原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。（以上（ＭＳＮ産経ニュース2012.2.8 11:09）より引用）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120208/stt12020811090001-n1.htm

　日教組を政治活動という違法行為で自分の支持母体に付けている輿石東が、これまでのミスキャストに懲りず、党最高顧問・副代表に特定の政策を担当させるをほざいた。
　ハッキリ言えば、民主党は先ず、輿石東の認知症検査をやるべきだと私は考える。野田内閣になってから、輿石主導でとんでもないド素人を大臣に据えたことだろうか。無知無能の権化でも、例え１日でも大臣を務めれば、死ぬまで「元○○大臣」という肩書きが付く。そのしきたりもおかしいが、今一番問題なのは、輿石東が幹事長をしていることだろう。輿石の人事案では、日米関係を無茶苦茶にしたルーピー鳩山が外交、歩く国賊・菅直人が新エネルギー政策担当、これを噴飯物と言わずに何と例えれば良いのだろうか。民主党政権では、何の反省もなく無知無能で職を離れた輩がゾンビの如くよみがえる。これは輿石東がやっている暴挙らしいが、これほど日本を駄目にする方法はあるまい。
　民主党は、今すぐ輿石東の認知症検査を行い、認知症ではないという証明書を国民に提示するか、認知症であれば、認知症と言わなくても良いから、輿石東の議員辞職をさせるべきだ。（No.3198）