森の話にプンプン臭うのは利権

東京五輪3施設見直し 小池百合子知事は削減に意欲満々 森喜朗組織委会長「それぞれの施設には作る理由がある」と牽制
 『3施設の見直し論議について、大会組織委員会の森喜朗会長は29日、「小池(百合子)都知事の賢明な判断を待ちたい。本当に都が見直しをするなら大変なことになる」と牽制(けんせい)した。文部科学省内で開かれた東京五輪パラリンピック調整会議終了後に記者団に答えた。』(以上(産経ニュース2016.9.29 11:40)より部分引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160929/plt1609290016-n1.html

 小池都知事の東京五輪3施設見直しに対して、サメの脳みそ・森喜朗が反対をした。
 サメの脳みそ・森喜朗からすれば、五輪施設のカネは東京都と国からだから、自分たちの決めたものに、文句を言わずに払えという態度だろう。しかし、施設の入札にしても、1社だけ応札で99.9%の落札価格というのだから、森喜朗以下利権に目ざとい奴らが取り仕切っているからと考えるのが自然だ。また、ボート会場にしても、東京都が代替案として出した宮城県登米市のボート場の地元では、既にどのようにしてやっていくかという前向きな検討を始めているのだ。サメの脳みそ・森喜朗が絡んでいる以上、何をやるにしても利権ありきでやっていると考えるのが無難だ。森喜朗とはその程度の輩に過ぎない。
 そもそも森喜朗が無償で組織委会長をやっているのは、五輪利権に集るためと考えるとスッキリ理解できるのは私だけだろうか?(No.4954-3)

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自称市民緊急避難さえ知らず

機動隊、市民縛り強制排除 1人けが 北部訓練場
 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で28日、機動隊が新たなヘリパッドが造られるH地区の工事現場周辺で、木の伐採を阻止しようとした十数人の市民の体を1人ずつロープで縛って現場から引き離す強制排除を行った。市民らによるとその際、50代男性が左足首をひねり、本島北部の病院に救急車で搬送された。男性は足首を捻挫するなどして全治1週間のけがを負った。
 市民ら約20人は午前8時ごろから、H地区のヘリパッド付近での樹木伐採を阻止するため数メートルの高さがあるヘリパッド造成地の斜面に座り込むなどしていた。市民らによると、午前中は静観していた機動隊員が午後1時すぎから斜面に下りてきて、市民1人当たりを4人ほどで取り囲み、体を押さえ付けるようにして腰やリュックサックなどにロープを巻き付けた。
 斜面の上にいる機動隊員がロープを引っ張り、市民を取り囲んだ機動隊員らが市民を抱える形で斜面上まで引き上げた。
 市民らは引き上げられた後、しばらく機動隊員に取り囲まれて移動できないよう行動を制限されたという。体に結ばれたのは工事用ロープだった。市民によると、強制排除後、H地区の樹木伐採は完了したとみられる。排除された女性は「何も抵抗しなかったのに。屈辱的だ」と話した。
 28日は一斉行動の水曜日に当たり、市民ら約170人がN1地区ゲート前で集会を開いた。(以上(琉球新報2016年9月29日08:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-366084.html

 ヘリパッド建設現場で、伐採作業を邪魔した自称市民を機動隊が排除したと偏向新聞・琉球新報が報じた。
 樹木伐採の邪魔をして、伐採した樹木で怪我をしたら困るとので、機動隊が「緊急避難」として、工事用ロープを使っただけで、工事用ロープを取り上げてとやかく抜かしている琉球新報の記事自体、バカが書いているとしか思えない。緊急避難措置だから、少々の怪我などは自業自得というものだ。逆に、伐採した樹木で自称市民に死者でも出たら、これ幸いと自称市民も偏向新聞・琉球新報と沖縄タイムスがでかでかと記事を載せたことだろう。強制排除されたバカ女が「何も抵抗しなかったのに。屈辱的だ」とほざいているが、法律に照らし合わせれば、悪いのは一方的にバカ女だ。そもそも、現場は米軍基地内ではないのだろうか?沖縄県警がサッサと逮捕しないから、バカが逆上せ上がるのだ。
 自称市民も琉球新報も「緊急避難」ということを知らない無知無能の輩らしい。(No.4954-2)

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犯罪を共産党が助長する

<米軍ヘリパッド>抗議市民への対応、沖縄県警本部長が答弁
 東村の米軍北部訓練場周辺でヘリパッド建設工事の反対市民による車両の低速走行や道路封鎖などの抗議活動について、県警の池田克史本部長は28日の県議会9月定例会で「すべて法律に違反している」との見解を示した。また機動隊の対応が強制排除や不当逮捕に当たるとの指摘には「現場の混乱や交通の危険防止などのために必要な警備活動を適切に行っている」と述べた。比嘉瑞己氏(共産)への答弁。
 池田本部長は、抗議活動のあり方について「公共の安全と秩序を侵害しない限り、県警としては全く関知すものではない」と強調した上で、県道70号などで行われる車両放置や寝転び、飛び出しや立ちふさがりなどが、道交法違反や往来妨害罪などにあたるとした。
 一方、県公安委員会の天方徹委員は、これまでに8回、県外の公安委員会に機動隊の援助を要求したと説明。本来は県公安委員長と公安委員の3者で定例会を開き援助要求を決めるが、7月12日の初回だけは県議会対応で定例会が開けず、3者で持ち回り決裁したと説明した。比嘉氏と、新垣光栄(おきなわ)氏への答弁。(以上(沖縄タイムス2016年9月29日05:16)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/64203

 沖縄県議会で、テロでも成功すれば革命の共産党の質問に対して、本部長が全て法律に違反と答弁した。
 しかし、この本部長は、自称市民の法律に違反した行為に対しても、逮捕しないのだから、犯罪を助長する「未必の故意」としか言いようがない。自称市民こと共産党と連携した左巻きと日当で雇われた在日朝鮮人の行為は、「公共の安全と秩序を侵害」しているのだから、沖縄県警は毅然たる態度で臨んで、全ての違法行為に対して逮捕で望むべきだ。
 沖縄県警の本部長が無能だから、共産党がのさばるのだ。自称市民は地元民ではないのだからサッサと逮捕すれば良いのだ。(No.4954)

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蓮舫が何を言っても民主党

安倍晋三首相が民進・蓮舫代表に反論「国民の信任得た」「百の言葉より一の結果だ!」
 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が28日午前、参院本会議で始まった。民進党は蓮舫代表が就任後初めて質問に立ち、経済政策「アベノミクス」や社会保障政策などを中心に首相と論戦を繰り広げた。
 蓮舫氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」による金融緩和や財政出動ではデフレ脱却が実現していないとして「スローガンだけは活発に循環しているが、経済はまったく好循環にならない現実に、そろそろ向き合っていただきたい」と断言し、経済政策の転換を求めた。
 さらに消費税率10%への増税を再延期した首相の判断について、蓮舫氏は「アベノミクスは成功だとしながら、2回も消費税増税を先送りしたのは矛盾だ」と批判。「新しい判断ではなく『ごまかし』だ」と厳しく迫った。
 首相は子供や高齢者の貧困解消に向けた取り組みについて蓮舫氏に問われ「民主党政権は児童扶養手当をたったの1円も引き上げなかった。百の言葉より一の結果だ」と反論し、「スローガンを重ねるだけでは、社会を変えることはできない」と皮肉った。
 一方で蓮舫氏は「性別や出自で制限されることのない国を創ることは私の願いだ」とも述べ、自身の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」の問題が取り沙汰されることへの悔しさもにじませた。ただ、この問題についての説明や謝罪はなかった。(以上(産経ニュース2016.9.28 13:19)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160928/plt1609280018-n1.html

 蓮舫が代表質問で「アベノミクス」や社会保障政策でほざいたが、返り討ちにあったようだ。
 通名を「民進党」に変えようとも、民主三バカ政権の行った悪行三昧は民進党に引き継がれているのだ。いくら、「アベノミクス」が失敗だとほざいても、野田豚時代の非正規雇用すら無かった時代に戻して、消費税増税だけをやろうとしたことを比較すれば、何を言っても無駄なのだ。もし、民主党政権のままで、消費増税も予定通りにやっていれば、今の日本は南朝鮮より酷い経済状況になっていることは火を見るより明らかなのだが、民進党の中には、日本より南朝鮮、中国の利を考える輩がごまんといるから、そいつ等にとっては、政策の成功だと思えるのだろう。民進党が何を攻めても、今が民主三バカ政権よりマシだというのが、選挙結果なのだから、チャンと反省をするのが先だと思う。
 国会では、蓮舫を証人喚問して「二重国籍」の問題を全てクリアにすることが先ず望まれることだ。論戦はそれからだ。(No.4953-3)

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暴力も何でもありという市民

<米軍ヘリパッド>沖縄防衛局職員が県警に被害届
 沖縄防衛局は27日、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリパッド建設工事で、警備に当たった男性職員が抗議する市民からけがを負わされたとして、職員が県警に被害届を出したことを明らかにした。
 防衛局によると、24日に北部訓練場内で職員が警備していた際、訓練場内に入り抗議していた市民に転倒させられたとされる。職員は頭部を打ち、後頭部打撲傷と脳振とうで全治2週間と診断されたという。(以上(沖縄タイムス2016年9月28日05:00)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/64026

 ヘリパッド建設工事で、警備に当たった男性職員が自称市民に負傷させられて、県警に被害届を出した。
 この件では、現地のメディアも自称市民もビデオを撮影しているのだから、証拠は揃っている。サッサと犯人を逮捕して、身元を明らかにするべきだ。そもそも、東村に「市民」と称して存在していること自体おかしいのだ。現地では既に、反対運動が暴走して、無法地帯化しており、沖縄県警も尻込みしているのだからどうしようもない。警察庁は、沖縄県警にもっとマシな本部長を送り込んで、自称市民を一網打尽にして退治するべきだ。
 とにかく、ヘリパッド工事の妨害行為は、暴力も何でもありでそれを容認する偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が問題だ。(No.4953-2)

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どんどん狭まる自民都連の包囲網

自民・若狭勝氏、小池百合子知事支援の区議が除名なら「離党する」
 衆院東京10区補欠選挙(10月23日投開票)に自民党公認で出馬する若狭勝衆院議員(比例東京)は27日、党東京都連が都知事選で小池百合子知事を支援した区議を除名した場合、補選に当選しても離党する考えを示した。若狭氏はこの直前、安倍晋三首相(党総裁)から公認証を受け取り、「がんばって」と激励されていた。若狭氏は記者団に「区議が除名された場合、自民党議員を続けることはできない」と主張。「離党するのか」との質問に「そうだ」と明言した。
 小池氏を支援した若狭氏には、二階俊博幹事長が口頭で厳重注意とした上で公認候補に決定。一方、党都連は豊島、練馬両区議計7人に離党勧告を行い、除名も検討している。若狭氏は「著しくバランスを欠く」と批判し、都連に処分の撤回も求めた。(以上(産経ニュース2016.9.28 07:50)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160928/plt1609280008-n1.html

 衆院東京10区に出馬する若狭勝氏が、小池支持に回った区議7人の離党勧告に釘を刺した。
 何と言っても、東京都知事選で内田茂を含む自民党都連が悪玉、小池百合子知事が善玉という色分けがついたのだから、若狭氏の発言は理に適っている。国会議員の若狭勝氏が幹事長の口頭で厳重注意なのに、同じことを行った区議7人には自民党都連が離党勧告を行い、除名処分も検討していると言うのだから、どう考えても自民党都連がおかしいのだ。若狭勝氏が自民党の推薦を蹴れば、自民党としても面目が立たないし、自民党都連を抑え込まなければならないだろう。
 おかしい自民党都連を大掃除しない限り、自民党の復活は完全な物にはならない。内田茂の院政を潰すことが全ての利益に繋がる。(No.4953)

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新聞は市民と言うが東村

<米軍ヘリパッド>工事の特殊車両が基地内に 東村高江
 東村高江周辺のヘリパッド建設問題で、工事に反対する市民らは27日、米軍北部訓練場N1地区出入り口前などで抗議を続けている。午前9時25分ごろから、砂利を積んだダンプカー計24台、破砕機を備えた特殊車両1台、ショベルカー2台が相次いで基地内に入り、市民らは「やんばるを守れ」「基地建設はやめろ」などと訴えた。(以上(沖縄タイムス2016年9月27日12:16)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/63929

 偏向新聞・沖縄タイムスがヘリパッド工事に特殊車両が基地内に入ったを報じた。
 その中で、誰もがおかしいと思うのは、現地は東村であり、現地の人を称するなら「村民」であって「市民」ではないのだ。それなら、どこの市民かと言えば、県外の左巻きと日当で雇われた在日朝鮮人なのだから、いくら偏向新聞・沖縄タイムスでも嘘は書けないということだろう。偏向新聞・沖縄タイムスには、「村民」でなければ、どこの「市民」か明らかにすることが、公平な報道だと教えてやりたいし、沖縄タイムスが犯罪者を持ち上げるのであれば、発刊停止処分が必要だ。
 沖縄を無法地帯にしている自称「市民」を排除して、サッサとヘリパッドを完成させて、北部演習場の半分を返還された方が沖縄のためだと思うが!(No.4952-3)

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アベノミクス民意を問えば済む話

民進・野田氏、TPP承認反対表明へ=マイナス金利中止求める-午後に衆院代表質問
 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が27日午後、衆院本会議で始まる。まず民進党の野田佳彦幹事長が登壇し、環太平洋連携協定(TPP)の承認案は十分に国益にかなっていないとの認識を示し、反対を表明する。
 首相と野田氏が国会で直接対決するのは、2月の衆院予算委員会以来。野田氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を失敗と断じるとともに、政府が日銀にマイナス金利の中止を要請するよう求める。
 野田氏は、自らが首相在任中に決めた消費税率10%への引き上げを、安倍首相が再延期したことも厳しく批判する。
 首相が憲法改正論議を呼び掛けたことに関し、野田氏は、自民党の改憲草案の内容には問題があるとの見方を示し、撤回を促す。また、北方領土問題に進展がない中で経済協力が進む対ロシア外交について首相の考えをただす。
 野田氏に続き、自民党の二階俊博幹事長が質問し、TPP早期発効に向けた首相の決意を問う。民進党からは大串博志政調会長も質問に立つ。(以上(時事ドットコム2016/09/27-05:56)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092700069&g=pol

 日本経済を無茶苦茶にした野田豚が懲りずに「アベノミクス」を失敗とほざいた。
 TPPにしてもいきなり参加を決めたのは歩く国賊・菅直人と野田豚であり、交渉の途中経過はオープンにしないということは知っているはずだ。それが、野党になれば、言うこと変わるのだから、民進党と通名を変えようとも信じられる政党ではない。野田豚自身、自分の経済政策がまだ間違っていないと言うのであれば、経済に特化して、国民に信を問えば良いのだ。旧民主三バカ政権時代のような暗黒の経済が良いのか、日差しの見えて来たアベノミクスが良いのか、国民に選択されれば良いのだ。そうすれば、民進党が「民共合作」をやろうが、野田豚の経済政策を支持するのは財務官僚だけだから、選挙後は、ほとんどの民進党議員が国会からいなくなって清々するはずだ。
 野田豚政権とアベノミクスの2者選択で衆院解散総選挙して民意を問えば済む話だ。(No.4952-2)

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五輪しか頭にはないサメの脳

東京五輪期間中「平日を休日に」…組織委要求へ
 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長の森喜朗元首相が26日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、都内の幹線道路を封鎖して競技を行う平日を「休日」とする特別措置法の制定を、与野党に求める考えを明らかにした。
 東京五輪の開催期間中(20年7月24日~8月9日)の休日(土日)は計6日あるが、この間に道路封鎖が必要な競技すべてを実施するのは困難とされる。招致段階の立候補ファイル(開催計画)では、自転車競技の男女ロードタイムトライアルと男女トライアスロンなどは平日に組み込まれた。特措法を求める理由について、森氏は「平日(に幹線道路を封鎖するの)はダメだと警視庁から言われている」としている。(以上(読売新聞2016年09月26日23時21分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20160926-OYT1T50092.html

 サメの脳みそ・森喜朗が、東京五輪時にロード競技の日には休日にしろとほざいたそうだ。
 サメの脳みそ・森喜朗は、社会生活がどうかと言う発想など欠如しているのだから、このようなことが堂々とほざけるのだ。サメの脳みそ・森喜朗は、警視庁から平日の幹線道路の封鎖はダメだと言われているからとほざいているが、それは当然のことだ。そのようなことも知らずに、組織委として開催計画を立てたとすれば、それだけで十分引責辞任の必要がある。自転車競技の男女ロードタイムトライアルと男女トライアスロンは、他の競技と平行して休日に開催すれば良い話だ。サメの脳みそ・森喜朗は、生きていること自体罪悪の塊なのだ。
 国民生活も考えられないサメの脳みそ・森喜朗を一日も早く組織委会長から引きずり下ろすべきだ。(No.4952)

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技能者も韓国人は要りません

韓経:「韓国造船人材の日本造船所就職を支援するべき」
 『KDIは造船産業構造改革関連の対策の一つとして、韓国造船人材の日本造船所就職支援を提案する計画だ。金院長は「造船産業構造改革対策のうち最も重要なのは行き場を失う人材に再就職の機会を与える問題」とし「熟練技能工が日本造船所に就職できるよう政府が支援する政策を提案する考え」と説明した。 』(以上(2016年09月26日08時52分 [(C)韓国経済新聞/中央日報日本語版] )より部分引用)
http://japanese.joins.com/article/040/221040.html

 南朝鮮の中央日報が、南朝鮮の造船不況から技能工を日本の造船所に送り込もうと画策していることを明かした。
 日本では、熟練工の足らない分は、ロボット化で補っているのだから、南朝鮮の技能工など不要なのだ。それを南朝鮮の都合で日本に押しつけようなどとは、南朝鮮は何様のつもりだろうか?それを南朝鮮政府が日本に押しつけようというのだから、許される行為ではない。日本の三セクが、南朝鮮にフェリーを発注して、所定の性能も出ない船しかできない南朝鮮の技能工を入れても、日本にとっては百害あって一利無しだ。
 朝鮮人が日本に入れば犯罪が増えるだけだから、造船の技能工も宗主国・中国様にお願いするべきだ。日本に集るな!(No.4951-3)

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