民進よちゃんと証明しろ事実

「辻元清美議員は幼稚園に侵入していない!」 民進党が籠池氏妻のメールに反論
 民進党は24日、安倍晋三首相の昭恵夫人と学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の妻、諄子氏とのメールのやりとりについて、諄子氏の内容に一部虚偽があると発表した。報道各社に送ったファクスの全文は以下の通り。

 本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。
 本年3月1日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。
 また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これは、ネット上に流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。
 メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。(以上(産経ニュース2017.3.24 21:27)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170324/plt1703240072-n1.html

 自民党が予算委員会に出した籠池夫人と昭恵夫人のメールに辻元清美の悪事が書かれていたが、それを民進党が否定した。
 マスゴミ各社も民進党の恫喝によって、メールの全文を掲載したのは日刊スポーツだけとなっている。民進党が辻元清美が関与していないと言うのであれば、全てを否定しなければならない「悪魔の証明」だということに気付いていないようだ。3月1日のメールで辻元清美が塚本幼稚園に侵入しかけたのも嘘だと民進党はほざいているが、この行為が、3月1日に行われたとは書かれていない。産経ニュースでも2月28日に辻元清美が森友学園小学校建設現場の入り口に立っている写真http://www.sankei.com/politics/photos/170324/plt1703240072-p1.htmlが公表されている。また、この下りの日刊スポーツの全文では『辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです』と辻元清美が幼稚園に侵入したのではなく嘘の証言をした男がいると言うことだ。民進党は辻元清美が塚本幼稚園に侵入したのではなく、「嘘の証言をした関西生コンの人間」がいないことを証明しなければならないのだ。まあ、民進党議員の脳みそは小学生未満のレベルだからそのようなことも分からないのだろう。
 民進党のシンパである中国や北朝鮮が、不穏な動きをしているのに日本は民進党のバカに付き合っていて済む話だろうか?(No.5106)

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一発も砲火交えず去る「くらま」

ありがとう護衛艦「くらま」 日本の海を護り続けた36年
 海上自衛隊の艦艇で最も古い護衛艦「くらま」が22日、36年間の任務を終えて退役した。東西冷戦下の昭和56年に就役してから積み重ねた航行距離は地球を43・6周した分に相当するという。搭載した装備はその後に他の艦艇の手本となり、3機のヘリコプターを搭載できる利点を生かして4回連続で観艦式の観閲艦を務めるなど、常に第一線で活躍してきた。
 くらまの退役と入れ替わる形で、海自最大の艦艇であるヘリ搭載護衛艦「かが」が就役。日本を取り巻く安全保障環境が冷戦時代同様に厳しいなか、巨大な新造艦に後を託して“老兵”は静かに表舞台から姿を消した。
 くらまは全長159メートル、幅17・5メートルで基準排水量は約5200トン。乗員約350人を乗せて速力31ノットで航行する。後部には2機のヘリが同時に駐機できる全長約50メートルのヘリポートを備え、当時としては画期的なスタイルの艦船だった。
 兵装としてはCIWS(シウス)と呼ばれる高性能20ミリ機関砲や、短距離艦対空ミサイル(短SAM)シースパロー発射装置などを搭載。曳航式ソナーも備えており、哨戒ヘリと連携して対潜水艦戦で活躍した。
 くらまでの実績が評価されたCIWSや曳航式ソナーは、その後に建造された海自の護衛艦が標準的に装備することになった。いわば護衛艦の“お手本”とも呼べるくらまだが、対外的にもさまざまな国際共同訓練や国際交流といった場で存在感を発揮してきた。
 冷戦崩壊後の平成8年夏には、かつて対峙していたロシア海軍の300周年記念式典に参加するため、自衛艦として初めて同国を訪問。ウラジオストクで開かれたロシア太平洋艦隊の観艦式に参加したほか、初の日露共同訓練も日本海で行った。当時ロシアに向かった元乗組員は、「日本の代表として恥ずかしくない振る舞いをしなければいけないと思い、とても緊張した」と振り返る。
 一方、16年に中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県の石垣島と宮古島の間の領海内を潜航したまま通過し、海自が海上警備行動を発令した際には護衛艦「ゆうだち」とともに現場周辺海域へ急行。対潜能力を生かし、重要情報の収集に努めた。
 くらまが36年間で積み重ねた総航程は地球を43・6周した分にまで達し、総航海時間は7万8772時間にも及ぶ。平成27年4月にはヘリの無事故着艦回数が5万回に到達し、古参の風格を見せつけた。
 3月22日、母港のある長崎県佐世保市で行われた退役の式典では、艦長の水田英幹1佐以下すべての乗組員が退艦し、くらまに掲げられていた自衛艦旗を返納。乗組員らは先人たちが培ってきた「くらま魂」を継承すべく、それぞれが次の勤務地へと旅立つ。
 そして、くらまは今後、解体されスクラップになるという。ただ、その魂は旧帝国海軍の航空母艦「加賀」にちなむヘリ搭載護衛艦「かが」が立派に引き継いでくれることだろう。(政治部 小野晋史)(以上(産経ニュース2017.3.23 07:00更新)より引用)
http://www.sankei.com/premium/news/170323/prm1703230007-n1.html

 護衛艦くらまが、36年の任務を終えて退役したが、その間、一発も砲火を交えることなく任務を終えたことが一番重要なことだ。
 日本には憲法9条があるから、軍備など要らないとほざく9条信者がいるが、憲法9条下で南朝鮮に竹島を占領されたことになると口を噤む。現実を直視せず、中国、朝鮮に都合の良い日本にしたいのが9条論者だ。しかし、孫子兵法にあるように、一番良い戦の勝ち方は、戦をせずに戦に勝つことだ。そのためには、日本も近隣のオツムのおかしい国が暴走しても、日本を守り、オツムのおかしい国に制裁を加えるだけの軍備を持っておくことが必定なのだ。
 くらまのあとはかがが就航するが、改装すれば垂直離着陸機の発着が可能になるという抑止力を持った船だ。(No.5105)

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民進党に長所など見当たらぬ

フェイスブックで民進党の「良い点」を聞いてみたところ…案の定なコメントが続々
 政府・与党が緊張感を保ち、自らを厳しく律しながら政権運営を行うためには、健全で強い野党の存在が必要である。だが、野党第一党の民進党の現状はどうか。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査では、民進党の政党支持率は8・4%で、2月の前回調査より2・4ポイント減っていた。
 学校法人「森友学園」問題をめぐって連日、安倍晋三首相や夫人の昭恵さんを責め立て、ワイドショーをはじめテレビにさんざん露出した揚げ句、むしろ評価は下がったのである。
 いかに他者を批判し、おとしめようが、それは自分の価値を高めることにはならない。民進党は、そんな当たり前のことを実践し、われわれ国民に見せてくれているようだ。
 「あれ(旧民主党政権)よりマシじゃないかということで、安倍内閣に支持が集まっている」
 民進党の前原誠司元外相は12日の定期党大会後、記者団にこんな分析をしてみせた。確かにそれも正しいだろうが、いつまでも過去のせいにしていても仕方がないはずである。
 民進党の長所や美点、つまりセールスポイントは何だろうか。活路を見いだすためには、国民にそこを訴えていくしかないだろう。そう考えた筆者は、11日付の自身の私的なフェイスブック(FB)に、以下の投稿をした。
 「誰か民進党の良い点、他党より優れているところを教えてください」
 読者と疑問を共有したのか反響は大きく、しばらくすると書き込まれたコメントは500、「いいね」は4100を超えた。FBを始めて4年半近くになるが、それまでに例のない反応の多さだった。
 民進党の良い点に関しては、予想通り「ブーメランの名手」「ブーメランの的中率」といったコメントが目立った。ただ、いかにブーメランの精度が高かろうと、それで民進党が浮揚するとも思えないのでそれは置いておく。
 「民進党の主張と反対の政治をやっていれば間違いない」「首相なんて誰がやっても同じじゃないことを教えてくれた」「こんな大人になってはいけないと教えてくれた」
 前原氏の言葉とも一部重なるが、「全ての点での反面教師」などと、反面教師としての存在意義を指摘する人も多かった。ただ、反面教師にとどまっていては未来はないだろう。
 「50年かかっても気付かなかった自民党の良さを、たった3年で気付かせてくれた」「自民党の支持率を上げるために全力を尽くしている」
 政府・与党の安定のために、このまま存続していてもらいたいという意見も少なくなかった。とはいえこれは、民進党にとってはうれしくない話のはずだ。
 そして最も深刻だと感じたのは、次のような見解が一番多かったことである。
 「(良い点は)何もない」「ありません」「思いつかない」「私も教えてほしい」「真面目に考えたが、何一つ思いつかない」
 中には「設問が無慈悲過ぎる」「これほど難しい質問はない」「むちゃな質問をしないでほしい」「阿比留さん、そろそろあきらめてください」などと、筆者の問いかけ自体が無体だという反応もあった。
 批判ばかりで売り物のない政党に、誰が何を期待するだろうか。民進党は、もっと本気で変わろうとしないと、ますます見放されていくのではないか。(論説委員兼政治部編集委員)(以上(産経ニュース2017.3.23 01:00)より引用)
http://www.sankei.com/premium/news/170323/prm1703230006-n1.html

 産経新聞の阿比留氏が、FBで民進党の良い所を上げて欲しいと投稿された所、有権者は民進党に何も良い所がないとの反応だった。
 まあ、良い点というのは「ブーメランの名手」「ブーメランの的中率」と言うのだから、とても賞めていることとは思えない。さらに言えば、民進党はどのようなブーメランが直撃しようとも不感症になっており、救う道すらないのだ。言うだけ番長・前原誠司が「あれ(旧民主党政権)よりマシじゃないかということで、安倍内閣に支持が集まっている」とほざいているがこれも間違っている。民進党はマシとかどうとか言うレベルではないのだ。
 民進党はもしかすると絶滅危惧党の社民党よりも先に沈没するかも知れない。何も良い所がないのだから!(No.5104)

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沖縄に朝鮮人が関与する

沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁
 警察庁の白川靖浩官房審議官は21日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成27年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で41人を逮捕し、このうち4人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。
 米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。
 9日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。(以上(産経ニュース2017.3.22 00:17)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170322/plt1703220003-n1.html

 国会の委員会で、沖縄の反対派で逮捕された者の中に4匹の朝鮮人が混ざっていることが分かった。
 さらに、反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているということだ。要するに、米軍基地反対に託けて、地元民ではない輩が騒ぎ立てているのだ。さらに、反対派リーダーの山城博治に国会議員の福島瑞穂が1千万円単位の寄付をしているのだ。なぜ、沖縄の基地反対に朝鮮人が混ざっているのか不可解だ。朝鮮半島有事の際には、沖縄の海兵隊がいの一番で朝鮮半島へ派遣されるのだが、それも嫌なようだから、やはり日本は、朝鮮半島有事の際には、後方支援基地としての機能を一切やらないように公言しておくべきだ。
 とにかく、沖縄の反対派には、罪名が着く行為をすれば即刻現行犯逮捕をして、その身元を明らかにするべきだ。(No.5103)

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朴槿恵のことはどうでも良い日本

朴槿恵・前大統領が検察に出頭 近く逮捕状請求の見通し
 韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領(65)は21日午前、検察に出頭した。検察は支援者のチェ・スンシル被告(60)らと共謀し、サムスン電子副会長らから約束分を含め総額433億ウォン(約44億円)の賄賂を受け取ったり、機密文書を流出させたりしたなどの疑いについて事情聴取する。供述の内容を検討し、近く逮捕状請求に踏み切るとみられる。
 朴氏は検察の庁舎に到着した後、記者団に対し、「国民の皆さまに申し訳なく思う。誠実に調査に臨む」と述べた。朴氏が憲法裁判所に罷免(ひめん)を宣告された後、公開の場で自ら発言するのは初めて。
 朴氏は大統領を失職したものの、警護対象になっている。朴氏の自宅には大勢の支持者や警察官、報道関係者が集まり、騒然とした。検察の庁舎周辺も到着前から厳戒態勢が敷かれた。
 朴氏は大統領在職中も検察の事情聴取を受ける考えを表明していたが、最終的に応じなかった。捜査を受けるのは今回が初めて。憲法裁判所の弾劾(だんがい)審判で提出した答弁書などで一連の疑惑について否定している。今回の検察の事情聴取でも容疑を否定するとみられる。(以上(朝日デジタル2017年3月21日09時47分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK3N5JHQK3NUHBI00L.html

 マスゴミは在日朝鮮人向けのためか、南朝鮮のことになると最初に報道する。
 しかし、日本の大多数の日本人としては、朴槿恵の糞ババアが死のうが生きようが全く関係のないことだ。朴槿恵や森友学園よりも、北朝鮮がどうかという安全保障の方が余程か興味がある。しかし、朝鮮人によって汚鮮されたマスゴミは、NHKを筆頭にどうしても南朝鮮のことを一番にしたいのだ。それ自体、日本を貶めるための朝鮮人の策略としか考えられない。どうせ、南朝鮮は次の大統領に何奴がなっても「反日」なのだから、日本国としてどうやって、南朝鮮との国交を断絶するかをシミュレーションする位の報道をして欲しい。(No.5102-2)

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塩崎の趣味国民に支持されぬ

受動喫煙防止策は自民党たばこ議連の「喫煙・分煙・禁煙」表示案に軍配
 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策についても聞いた。飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案がよいと回答した人は37・6%。これに対し、店側が「喫煙」「分煙」「禁煙」を選んだ上で表示を義務付ける自民党たばこ議員連盟の対案を支持する声が60・3%に達した。
 厚労省と、規制に慎重な自民議連との対立が深まっているが、世論の風は対案に吹いているようだ。
 若い世代ほど対案がよいと考えており、10~20代は男性の77・8%、女性の66・2%。30代では男性72%、女性69・4%が支持していた。一方、60代以上(男性51・4%、女性51・6%)では厚労省案との差が6~7ポイント程度にとどまった。支持政党別でも多くの政党の支持層が対案に軍配を上げた。(以上(産経ニュース2017.3.21 01:33)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210007-n1.html

 産経新聞社とFNNの世論調査で、嫌煙家・塩崎恭久の趣味で決めた樹々防止案より自民党議連の対案を支持する方が圧倒的だった。
 とにかく、塩崎恭久は、自分の趣味を国民に押しつけたいだけの輩だから、バランス感覚の欠如した案しか出せないのだ。しかし、塩崎恭久を諫める厚労省キャリアはいないようだ。塩崎恭久の悪行三昧は、分煙だけではない。一番は、憲法で保障されていない在日外国人の生活保護の停止を命じないことだ。現在、在日外国人に生活保護を受給している根拠は厚労省次官通達なのだから、それを取り消す通達を出すだけで済むはずだ。それを塩崎恭久はやらないのだから不作為行為も良い所だ。それで社会保障費が膨らんだなどとほざくこと自体、無知無能の権化の厚労相としか言いようがない。
 塩崎恭久が趣味で厚労行政をやっている以上国民に害になるだけだから、サッサと辞任するべきだ。(No.5102)

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夕食は出さないが体裁は保ちたい

そもそも韓国は夕食会に招かなかった… ティラーソン氏が明かす「体調不良説」に対して
 【ソウル=加納宏幸】ティラーソン米国務長官が体調不良を理由に訪韓時の17日夜に予定された韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との夕食会を断ったとの報道が韓国などであり、ティラーソン氏は「韓国側は私たちを夕食会に招いていない」と述べ、そもそも予定されていなかったことを明かした。
 米保守系ネットメディア「インディペンデント・ジャーナル・レビュー」のインタビューに答えた。
 ティラーソン氏は訪韓に先立ち訪日した際、岸田文雄外相との夕食会に臨んだ。ティラーソン氏は「(韓国側は)最後の瞬間になって夕食会がないのは一般向けに見かけが良くないと考え、私が疲れたことにした」との見方を示した。
 米主要メディアの同行取材を認めなかったことについては、大型機を使わないことによる費用節約が狙いだったと説明。仕事の時間を割いて機内で同行記者と話すのは「私のやり方ではない」と述べた。(以上(産経ニュース2017.3.19 19:49)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170319/wor1703190031-n1.html

 いつも南朝鮮ほど図々しい国はないと思っているが、ティラーソン米国務長官を体調不良にして夕食会を止めていたことが分かった。
 とにかく、自分たちの思った通りにならなければ気が済まないのが朝鮮人だが、自分たちが夕食会を用意していない癖に、その理由を国務長官が体調不良で断ったとあたかも事実のように政府が発表するのだから、南朝鮮は国ごとまとめておかしいのだ。しかし、ティラーソン米国務長官は日本で岸田外相との夕食会にはちゃんと出席しているのだ。何か南朝鮮が悪いとされると、それでは南朝鮮が可哀想過ぎるというやる事はやらずに良い格好をしたいお国柄だから仕方がないのだろう。要するに南朝鮮は米国と距離を取ったことを中国様に示したいのだから、駐留米軍も撤退させれば良いだろう。(No.5101-2)

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慰安婦はNPOでやればよし

元慰安婦支援「継続を」=日本のNPO代表
 【ソウル時事】韓国の元従軍慰安婦に対する日本政府の支援事業が今年度で終了することを受け、事業を委託されている日本のNPO法人の臼杵敬子代表理事(69)が19日、ソウル市内で記者会見し、「最後の1人が亡くなるまで続けてほしい」と事業継続を訴えた。
 終了するのは外務省の「フォローアップ事業」。元慰安婦への償いの事業を目的に設立された「アジア女性基金」が2007年に解散後、日本政府が基金関係者の協力を得て実施してきた。
 毎年1000万円前後を計上し、韓国や台湾、フィリピンに住む元慰安婦らに医療品などを提供してきた。だが、日韓両政府が15年末、韓国に「和解・癒やし財団」を設立し、心の傷を癒やす事業を実施することなどで合意。これに伴い、韓国でのフォローアップ事業の終了が決まった。
 臼杵代表は08年以降、韓国を年4回ほど訪問し、十数人の元慰安婦を直接支援してきた。会見では「訪問を待ちわびているおばあさんもいる」と述べ、継続を望む声があると指摘。今後は「微力だが、私たちでできることをしていく」と語った。(以上(時事ドットコム2017/03/19-22:04)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031900590&g=soc

 自称慰安婦利権に取り憑いた日本のNPOの臼杵敬子が、慰安婦の最後の1匹が死ぬまで事業継続しろとほざいた。
 日韓合意で日本は支払った10億円にしても、全額自称慰安婦へと言う話も南朝鮮でひっくり返って、5億円は高給慰安婦像を建てて反日運動を展開している挺対協の活動資金に回されている。その理由として、南朝鮮の補助金が減ったからことだが、味噌糞一緒にするのは朝鮮人の得意技だ。日本ユニセフにしても募金を集めて、アグネスチャンの講演費用や日本ユニセフの活動資金を募金の中から搾取した上で、ユニセフに渡している。当然、自称慰安婦のNPOも国の支援事業として受けて、その上前をピンハネしているのだろうから、こんな美味しい話を手放したくないのだろう。
 自称慰安婦問題は日韓合意で解決済みだから、慰安婦に憑依したNPOも他の生きる道を考えるべきだ。(No.5101)

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条件も付けずに保釈すれば良し

基地反対派リーダー、約5カ月ぶりに保釈 沖縄で公判中
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄防衛局職員への傷害や公務執行妨害などの罪で那覇地裁で公判中の反対派リーダー山城博治(ひろじ)被告(64)が18日、保釈された。昨年10月に逮捕され、約5カ月にわたり勾留されていた。
 弁護士によると、17日に那覇地裁であった初公判後に弁護側が保釈を求め、いったんは同地裁が認めたが、那覇地検が「証拠隠滅の恐れがある」として取り消しを求め抗告。18日に福岡高裁那覇支部が抗告を棄却し、保釈が決まった。保釈金は計700万円。
 午後8時すぎに沖縄刑務所那覇拘置支所から出た山城被告は、会見で「不当に勾留を続けられた。県民を萎縮させるためだったと思う」と述べた。
 保釈には、事件関係者との接触禁止などの条件がついた。弁護士は、今後の山城被告の反対運動への参加方法について、「裁判所と詳細な条件をつめていきたい」と話した。
 山城被告は、沖縄平和運動センター議長として、辺野古や米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が移設された東村高江の反対運動をまとめてきた。昨年10月にヘリパッド近くで有刺鉄線1本を切った器物損壊容疑で逮捕されて以降、四つの罪で起訴されている。(小山謙太郎)(以上(朝日デジタル2017年3月19日01時15分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK3L61R6K3LTPOB001.html

 沖縄の左巻き反対派のドン・山城博治が保釈されたが、その条件として事件関係者との接触禁止が盛り込まれた。
 山城博治は、執行猶予期間でありながら、再犯をしており、放置しておけばいくらでも逮捕できるのだ。しかし、山城博治などの小者は泳がせておいて、共謀罪の法案成立後、福島瑞穂からの1千万円を超える山城博治への寄付行為を明らかにする方が大切だ。明らかに、沖縄の反対運動は、社民党と共産党によって主導されているのだから、この次に山城博治を逮捕する時には、山城博治の背後関係まで明らかにして、なんとか福島瑞穂の逮捕に至るまでやるべきだ。(No.5100)

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屁理屈で逃げる小池の面の皮

築地市場で海水濾過設備が故障 小池百合子知事、老朽化は「都のほったらかし」が原因と批判
 築地市場(東京都中央区)にある海水の濾過(ろか)設備が17日早朝、故障し、濾過した海水が市場内で使用できなくなった。都が同日発表した。
 濾過した海水は床洗浄や魚の水槽などに使用しているが、市場の主要な建物である水産仲卸売場(約1500店舗)全棟で海水の配水が止まった。現在、水道水利用に切り替えて対応している。
 老朽化した土中の配管から漏水したのが原因とみられ、都は復旧を急いでいる。
 小池百合子都知事は同日の会見で、豊洲市場(江東区)移転が都の前提になっていたとして「築地改修がほったらかしだった。汚い、古いなどと指摘されて、18年間放置されてきた」と指摘。築地では、耐震基準を満たさない建物や土壌の有害物質の存在が相次いで明らかになっているが、今回の故障も含めた老朽化の原因を、対応を怠ってきた都の「不作為」にあると批判した。
 その上で、「企業なら問題があればリコールや株価下落になる。市場について万全の信頼を得るべきだが、信頼を得ることは本当に大変だ」と強調した。
 都によると、築地では専用設備から海水を取水して濾過し、滅菌。土中の配管を通じて水産仲卸売場の各店舗などに配水し、床洗浄や魚の水槽用に利用されている。
 17日朝、蛇口から海水が出ないとの苦情が業者から都に寄せられた。
 設備の配管は昭和36年に整備され、その後補修を繰り返しながら利用を続けてきたという。修理には時間がかかる見通し。
 また、豊洲問題を検証する都議会百条委員会は、18日に担当部局の中央卸売市場の歴代市場長4人ら、19日に東京ガスとの用地買収交渉を担当した浜渦武生元副知事、20日に移転を決断した石原慎太郎元知事の証人喚問を行う。(以上(産経ニュース2017.3.17 20:23)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170317/plt1703170036-n1.html

 小池百合子が築地の海水濾過装置の故障を「都のほったらかし」が原因だとほざいた。
 しかし、取り壊すことが分かっている所に、新品の設備を入れるなどあり得ないことだ。移転まで、何とか騙し騙しでも使うと言うのが筋だ。もし、取り壊すとされた築地に普通の所と同じだけ修繕費を掛ければ、それは税金の使い道としてやり玉に挙がるのは火を見るより明らかだ。また、小池百合子は、「企業なら問題があればリコールや株価下落になる」と一般企業のことも知らない癖に、一般企業を引き合いに出しているが、一般企業の方がもっとシビアだ。
 小池百合子の政治パフォーマンスで、豊洲移転を遅らせなければ、このようなことも起こらなかったのだ。小池百合子の正体見たりだ。(No.5099)

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